藤野克
会議録に記録された「藤野克」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 62 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 62 件の標本- 総務委員会28 件・45%
- 予算委員会第二分科会12 件・19%
- 内閣委員会11 件・18%
- 予算委員会4 件・6%
- 財政金融委員会3 件・5%
- 財務金融委員会2 件・3%
※ 全 62 件のうち直近 62 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 総務委員会 第13号
○藤野政府参考人 お答えいたします。 郵便貯金会社と郵便保険会社の分社につきましては、平成十九年の当初の民営化で行われたものでございますけれども、金融事業と非金融事業との間で経営上のリスクを遮断する必要がある等の理由から行われたというふうに承知してございます。 これに対しまして、郵便事業会社と郵便局会社の統合、これは平成二十四年の議員立法による郵政民営化法等の改正で行われたものでございますけれども、これは、郵便事業会社と郵便局会社が分か…
第221回 衆議院 総務委員会 第13号
○藤野政府参考人 まずは、届出制から認可制への関係でございますけれども、現行法上は、御案内のように、銀行窓口業務契約、それから保険窓口業務契約の締結、変更につきましては総務大臣への届出制となっておりますので、こういったものの締結、変更等については、総務大臣の事前の審査なく行われているわけでございます。 これに対しまして、現在御議論いただいているような内容の日本郵便株式会社法の改正が行われた場合、事実関係で申し上げますと、申し上げた窓口業…
第221回 衆議院 総務委員会 第13号
○藤野政府参考人 お答えいたします。 金融二社に対するいわゆる上乗せ規制の根拠規定でございますけれども、これにつきましては、ゆうちょ銀行については、先生今おっしゃったようなことですけれども、郵政民営化法第八章第三節、第百三条から百二十五条まででございまして、それから、かんぽ生命につきましては、同じ法律の九章三節、第百三十三条から第百五十三条までがございます。 ここに規定されております上乗せ規制は、趣旨としては、郵政民営化法の第八条で「同…
第221回 衆議院 総務委員会 第13号
○藤野政府参考人 お答えいたします。 対等な競争条件としてかなり考えられたものは、国の間接保有にあるということですね。これをもって考えられたというのが一つ大きな要素としてはあったということでございます。
第221回 衆議院 総務委員会 第13号
○藤野政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおりでございまして、どちらも今、四九％の後半のところに来てございます。
第221回 衆議院 総務委員会 第13号
○藤野政府参考人 お答えいたします。 まず、三事業の件でございますけれども、郵政民営化法の第七条の二、それから日本郵政株式会社法や日本郵便株式会社法に規定がございますけれども、そこで、日本郵政それから日本郵便は、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持する、そうされているところでございまして、郵便局における三事業一体でのユニバーサルサー…
第221回 衆議院 総務委員会 第13号
○藤野政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたいわゆる上乗せ規制でございますけれども、現行の郵政民営化法第八条におきまして、「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加える」という規定がございますけれども、この考え方を具体化したものと理解をしてございまして、また、同じ条文では、「郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和する」となっているものでございます。 今御議論いただいておりますのは、郵政民営化…
第221回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤野克君） お答えいたします。 郵政民営化の理念ということでございましたけれども、郵政民営化は、郵政民営化法第二条の規定がございますけれども、ここにございますように、日本郵政公社に代わる新たな体制の確立等により、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、国民の利便性の向上、経済の活性化を図るための措置を講じて、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われているものと…
第221回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤野克君） お答えいたします。 政府といたしましては、郵政民営化法の規定に基づきまして、今御指摘ありましたけれども、国民生活の向上そして国民経済の発展に寄与するような郵政民営化を推進すると、そういったこととしてございます。したがいまして、おっしゃられたような再公営化といった検討を行っているわけではございませんけれども、郵政民営化委員会における三年ごとの検証におきましては、郵便局の公共的な役割の増進に向けた取組についての調査…
第221回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（藤野克君） お答えいたします。 基礎データということですので、公共サービスのエリア展開、そして郵便サービスに関するものから幾つか御紹介しようと思います。 まず、郵政民営化以降の我が国の地域環境の変化について申し上げます。 総人口ですけれども、郵政民営化の翌年の平成二十年、二〇〇八年の一億二千八百八万人、これをピークに減少してございまして、令和七年、二〇二五年には一億二千三百二十一万人となりました。約四百八十七万人の減という…
第221回 衆議院 予算委員会 第5号
○藤野政府参考人 御質問いただきました、まず、経営状況の関係でございます。 御指摘いただきました百三十七兆円、ゆうちょ銀行の貯金残高、それから、かんぽ生命の総資産の関係でございました。 この関係でございますけれども、減少があったということでございますけれども、ゆうちょ銀行の貯金残高の減少は、これは民営化の前に起こったものでございます。平成十二年、二〇〇〇年三月末のピーク時、これが二百六十兆円ございましたけれども、民営化直後の平成二十年、…
第217回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（藤野克君） お答え申し上げます。 今議論されてございます郵政民営化法等の一部を改正する議員立法につきましては、国会に提出されてはおらず、その内容について政府としてコメントは差し控えることとします。 ただ、その上で、この改正案に関しまして、事実関係について申し上げます。 郵政民営化前の郵政事業について税金の負担はなかったという御指摘でしたけれども、これは基本的にそのとおりでございます。 今回の改正案でございますが、御指摘のよ…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○藤野政府参考人 お答えいたします。 一月一日の発災当日でございますけれども、松本総務大臣は在京してございまして、議員宿舎において逐次情報収集に当たられ、また、必要な指示を行っていただきました。 当日は、二十時に馬場副大臣がまた総務省に登庁してございました。（原口委員「聞いたことだけ答えてください。オペレーションルームに、危機管理センターにいつ入ったか」と呼ぶ）そこに入っていたわけではございません。（原口委員「それでは結構です」と呼ぶ）…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○藤野政府参考人 お答えいたします。 郵政民営化前に預け入れられました定期性の郵便貯金につきましては、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の附則第五条においてなおその効力を有するとされている旧郵便貯金法第二十九条の規定におきまして、満期日から更に二十年を経過し、催告を行った後二か月がたっても払戻しの請求がない場合には、預金者の権利は消滅するとされているところでございます。 こういった権利消滅金の制度は明治期からある制度…
第211回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（藤野克君） お答えいたします。 先生おっしゃられているのは、消滅時効とおっしゃっていましたけれども、これは旧郵便貯金法の二十九条における権利消滅といった件でございます。 証書の関係でございますけれども、郵政民営化前のこの定額郵便貯金の証書において、権利消滅に関する直接に記載がある証書、これはあるものもあり、それからなかったものもあるというふうなことで、両方の形態がその時代によってもあったということでございます。 この郵政民…
第211回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（藤野克君） 民営化以前の扱いについてでございますけれども、この郵便貯金の権利消滅について預金者の方々に周知されているということは確かにこれ重要なことでございまして、当時の取組といたしましては、郵便局の窓口でこの周知文を掲示するとか、あるいは、それは直接お客様に対してですけれども、広く新聞広告やパンフレットなどでの周知広告、周知広報などを行っていて、権利消滅の扱いとなる前に払戻ししていただけるような、そういうふうな取組を当時…
第211回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（藤野克君） 平成六年の改正の前の当時の郵便貯金法でございますけれども、当時のこの同法の第二十九条の規定によりましての十年間利用がない郵便貯金について、催告に係る期間を行った後、この催告を行った後二か月がたっても払戻しの請求などがない場合には預金者の権利は消滅するとされたわけでございますけれども、当時の運用におきまして、これ、当時の法改正の審議においても、当時の政府委員が御答弁しておりますけれども、権利消滅の扱いとなる期間が…
第211回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（藤野克君） 事実関係についてでございますけれども、郵政管理・支援機構では、この預金者に対しまして貯金の処分をすべき旨の催告が行われてから二か月が経過し権利消滅の扱いとなった郵便貯金について、その二か月の間に貯金の処分の請求ができなかったことについて預金者に真にやむを得ない事情があった場合、これは今先生おっしゃられたように、病気の場合、事故の場合、災害のためにこういう払戻しの請求ができなかったことなどを定めているわけですけれ…
第211回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（藤野克君） 郵政管理・支援機構の運用の変更あるいはそのやり方の整備について、機構だけでできないということはないんですけれども、ただ、当時は総務省に相談をして行っていたというふうに承知してございます。
第211回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（藤野克君） この権利消滅として扱われている郵便貯金の口座情報のデータというふうに理解しましたけれども、そういったデータに関しましては、これは郵政管理・支援機構又はゆうちょ銀行と時期によってちょっと違いがありますけれども、平成七年、一九九五年ですね、の四月一日以降に催告書が発送されたものから保有しているということですけれども、ただ、これ、先ほど先生おっしゃったように、平成六年の法改正がございますので、催告の期間が当時延長され…