予算委員会 第4号

○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りをいたします。 　令和八年度総予算三案審査のため、来る三月二十四日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　令和八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・無所属の会十四分、立憲民主・無所属三十五分、国民民主党・新緑風会二十二分、公明党十七分、日本維新の会十一分、参政党十三分、日本共産党四分、れいわ新選組四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより一般質疑に入ります。松川るいさん。

○松川るい君　ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。 　高市総理、もういよいよ間もなくのこの訪米、国民の皆様も緊張と期待が高まっていると思います。昨日の報道でトランプ大統領は訪中を延期されるということであり、長期化も視野に入るのかなと思いましたら、今度は今朝の報道で、トランプ大統領はイランでの軍事作戦をめぐり近く撤退すると発言され、さらに自身のＳＮＳで、各国に求めていたホルムズ海峡でのタンカー護衛について、日本やオーストラリアなどの支援も必要ないとの立場を示しました。 　イラン情勢が刻々と変わる中、このタイミングで直接トランプ大統領と話し合うことができる今回のこの首脳会談は、日本にとっても世界にとっても極めて重要なものとなると思います。 　これまでの歴代総理は、幾多の困難な日米交渉においても、時に泥をかぶりながらも一歩も引かず、国益を守り抜いてこられました。私は外交の末席に身を置いた者として、その重みを誰よりも感じています。ワシントンでの会談に向けての総理の意気込みや、何を達成したいのか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　日々情勢が変わる、また米国側の発信が変わるこのタイミングでございますので、その中で、Ｇ７の首脳の中で真っ先にトランプ大統領と直接会うということですから、まず我が国の国益を最大化すること、国民の皆様の生命を守り抜くこと、こういったことも主眼に置きながら、特に安全保障、それから経済安全保障も含む経済の問題についても議論をしっかりしてまいりたいと思います。ここは日米関係を強化することを確認していきたい。 　それから、日本の外交の柱であるＦＯＩＰにつきまして、これも日米両国の強固なコミットメントを再確認する場にしたいと思っております。さらには、今のイラン情勢も含む問題についてしっかりと議論を深めてまいります。

○松川るい君　本当に力強いお言葉、ありがとうございます。 　長期化させない方向にもしかしたらあるのかなということは大変結構なことだと思います。石油価格の上昇、それから紛争の拡大、いろんなことが懸念されていたと思います。 　さらに、長期化する場合のことでございますけれども、リスクについては、単にそういった経済面だけではなくて、米国の軍事力や政治、外交的関心が中東で消耗される結果、アジアにおける抑止力、特に対中抑止にも悪影響が生じかねないというふうに思っております。長期化のリスクは減ったのかもしれませんが、御認識を改めてお伺いしたいと存じます。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今日はよろしくお願いします。おはようございます。 　まず、インド太平洋地域におけるアメリカの態勢につきましてですが、この一週間で二回、ヘグセス長官と電話会談を行いました。その際に、ヘグセス長官からは、改めて、インド太平洋地域におけるアメリカの態勢について、日米同盟の抑止力、対処力の強化及び地域への平和と安定へのコミットメントが示されるとともに、今般の中東情勢は在日米軍の態勢に変更を与えるものではなく、引き続き万全の態勢を取っているとの発言があったところであります。 　防衛省としては、引き続き、同盟国であるアメリカや中東諸国を含む諸外国との間で緊密に意思疎通を重ねていきたいと思います。

○松川るい君　ありがとうございます。大変その大臣の御答弁を聞いて安心をいたしました。 　元々、イラン攻撃がある前のこの日米首脳会談の主眼というのは、やはり、トランプ大統領の訪中を前にしてしっかりと日米の間で対中認識をすり合わせることであり、同盟の抑止力強化であったと思いますので、引き続き、是非その観点からもお願いをしたいと存じます。 　一方で、今回、発信を見ていると、トランプ大統領、相当怒っておられるんだろうとは思うんです。怒っているという意味は、ＮＡＴＯも参加表明をしてくれなかった、日豪もそうではなかったということで、若干そういうモードである可能性があるのではないかと思います。 　ですから、私は、高市総理が、同盟国として日本は米国の味方でありチームであるということを明確にすることが大事だと思います。日本は、事態鎮静化のための外交、事後の復興協力などを含めて、日本として最大の努力をするということを伝えてはどうかと思います。 　報道では、事態の鎮静化に努める米国を支援すると、支持するということを表明するのではないかといった報道もありました。この点、新しく今朝生じた点なので事前通告はしておりませんけれども、もしも差し支えなければ、総理からお言葉いただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　会談の内容について予断を持ってお答えするのは困難でございますけれども、我が国としてこれまでも、関係国とも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力も行ってまいりました。 　また、一刻も早い鎮静化ということについても、既にトランプ大統領も出席された日米首脳、あっ、Ｇ７のですね、オンライン首脳会談でも申し上げております。そして、昨日、昨夜、茂木外務大臣にもお願いをして、イランのアラグチ外相とも電話会談をしていただきました。 　そういった形で我が国の立場もしっかりとお伝えしながら、国益に沿うように適切に対応してまいります。

○松川るい君　ありがとうございます。大変力強いお言葉、安心をいたしました。 　イランともパイプのある日本ですので、フェーズによっては、本当に日本の総理としてもトランプ大統領の新しい力になることができると思います。高市総理のしたたかな外交力、茂木大臣のすばらしい外交力に期待をしております。 　船舶防護についての質問を用意させていただきました。これがそのまま必要かどうかはちょっと分からない状況ではあるんですが、防衛大臣に対しまして、私、イランの攻撃能力が相当低減していないと、そもそも国内法、国際法上の観点を別にしても、なかなか任務遂行は困難ではないかという観点でも御質問をさせていただいております。特にこの点についてお答えいただければと存じます。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これにつきましては、連日の参議院の予算委員会におきましてお答えをさせていただいているとおり、正式な派遣要請はまずありません。それに加えまして、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。 　いずれにしても、鎮静化に向けた外交努力がまず大事な局面だと思います。そこは、高市総理、茂木外務大臣を始め政府全体としてやっておる中で、今後そういった自衛隊の活動については、今は海賊対処や情報収集が既に行われているということもありますけれども、いずれにしても、自衛隊の隊員の安全確保、これをおろそかにする形で、またリスク、こういったものを把握をしっかりとせずに軽々に判断をすることではないと、そのスタンスは連日の答弁と変わりありません。

○松川るい君　ありがとうございます。 　私が外交官時代に痛感したのは、国が弱ければ守りたいものも守れないという現実でございます。日本が始めた戦争では全くないわけですけれども、どういう経緯、どういう状況であっても、日本人を守り、助け出すことができる能力を国として備えるという、その努力は必要だと思っております。 　今回について言えば、アメリカも一人では、一国で出れるかという状況でありましたので、それはちょっと違うと思うんですけど、やっぱりホルムズ海峡から、じゃ、助け出すことができる能力が日本にもしもあったら、それはそれでよかったと思うんですね。 　防衛三文書の前倒し改定も行いますが、ドローンとか無人機とか、そういった大量の安い兵器に対処する新しい戦い方ということも必要になっていると思います。例えばイスラエルは、イランからの数百発のミサイルも八六％落とし、ヒズボラからのドローンも九九％迎撃する防空システムがあったりする。ウクライナのドローン技術もすごいものがあります。そしてまた、Ｃドーム、アイアンドームだけじゃなくて船に積めるＣドームがあれば、実は今回のホルムズのような事態でも恐らく対処ができるんですね。 　私が申し上げたいのは、そういった新しい戦い方の能力に対しても、是非、防衛大臣として、感度高く導入をするということを検討いただきたいということでございます。 　更問いになるので、お答えが難しければ結構でございます。大丈夫ですか。ありがとうございます。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これも間違いなく三文書の改定の中に、新しい戦い方についてどのように日本が独自の戦い方を見付けていくか、ここは大事な論点として議論を今もしていますし、これからもしっかり詰めていきたいと思います。 　一方で、今、ドローン、この攻撃については、各国共に相当な苦労をしながら、今まさに行われている戦場において、悩みもありながら、そしてまた新たな知見も獲得をしながら詰めていることがあると思いますので、最新情報をしっかりと収集しながら、日本としても持つべきものを持つための産業の競争力、そして防衛の生産基盤、こういったものについても併せて取り組んでいきたいと思います。

○松川るい君　力強いお言葉、ありがとうございます。 　私、高市総理の使命というのは、戦後レジームからの脱却の完遂、それによって、真に自立した日本をつくることだと思っております。その戦後レジームの残滓には、対外インテリジェンス機関の設置、外国人の土地所有規制、憲法改正等いろいろありますけど、直近の五類型の撤廃を取り上げたいと思います。 　まず、五類型ってよく聞くんですけど、多分皆さん分からないと思うんですね。五類型とは何か、歴史的経緯を含めて分かりやすく教えていただきたいと存じます。

○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。 　まず、防衛装備品の海外移転につきましては、一九六七年の佐藤総理大臣による答弁及び一九七六年の三木総理大臣による答弁を受けて、実質的に防衛装備品の移転を認めないこととなった経緯がございます。その後、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により防衛装備品の海外移転を認めてきておりますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、例外化措置が増加していくことが予想されたため、二〇一四年に、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、政府として防衛装備移転三原則及び運用指針を策定した経緯がございます。 　委員御指摘の五類型は、この防衛装備移転三原則の運用指針において明記されたものでございます。当時の国家安保戦略で、我が国の取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことを踏まえ、海外移転を認め得る完成品として救難、輸送、警戒、監視、掃海、五つの類型を挙げたものでございます。 　その後、二〇一三年十二月及び二〇二四年三月、運用指針の見直しがございましたけれども、五類型については維持されました。その上で、昨年十月の与党間の連立政権合意書に記されたいわゆる五類型の撤廃合意を踏まえ、先般、三月六日、運用指針の見直しについて与党から政府に対して提言が提出され、これを受けて、現在、政府において検討を加速しているところでございます。

○松川るい君　時間が迫ってまいりましたので、ちょっと質問ができないところが生じるのをお許しください。 　五類型の撤廃によって防衛産業が死の商人扱いされることがないように、是非、国として、例えば技術開発や装備品で優れた業績を上げた企業を表彰するなどして、日本を守り抜くために本当に必要な防衛産業でありますので、そこに対する具体的取組をお願いしたいということ。 　そしてまた、最後になりますので改めて申し上げますと、今回、大変、容易ではないけれども、すばらしい日米首脳会談になると私は確信をしております。もしかしたら、南鳥島のレアアースとかゴールデンドームとかアラスカ産の原油とか、いろんな報道がございます。楽しみにその成果を待ちたいと思っています。その際に、トランプ大統領の懐に飛び込んで、そして、ディールに対しては、言いなりにはならないけど決裂もしない、しっかりと国益を守り抜く総理の外交力に心から期待し、エールを送って、私の質疑を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で松川るいさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、長谷川英晴君の質疑を行います。長谷川英晴君。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴です。 　高市総理におかれましては、国際情勢が緊迫する中、予算委員会後、休む間もなく訪米されると伺っております。高市総理の外交手腕に期待を寄せるとともに、これまでの総理発言を踏まえながら、時間の関係で、本日は郵政関係一本で質問をさせていただきます。 　まず初めに、平成十九年十月の郵政民営化から間もなく十九年を迎えます。当時と比べて、社会環境や郵政事業の取り巻く環境、これが大きく変化をしています。 　本日の質問に当たり、まず、この十九年間の地域環境並びに郵政事業を取り巻く環境の変化について、政府からデータを基に説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。 　基礎データということですので、公共サービスのエリア展開、そして郵便サービスに関するものから幾つか御紹介しようと思います。 　まず、郵政民営化以降の我が国の地域環境の変化について申し上げます。 　総人口ですけれども、郵政民営化の翌年の平成二十年、二〇〇八年の一億二千八百八万人、これをピークに減少してございまして、令和七年、二〇二五年には一億二千三百二十一万人となりました。約四百八十七万人の減ということでございます。 　このような人口減少の流れを受けまして、市町村の支所、それから出張所の数については、平成二十年、二〇〇八年には五千三百七十一か所あったわけですけれども、これが、令和五年のデータですが、二〇二三年には五千百三十一か所に減少してございます。 　また、地域金融機関の店舗数についても減少がございます。これに伴って、郵便局以外に預貯金の受入れを業とする金融機関、これがない市町村、これが、平成十九年、二〇〇七年には十八町村ございましたが、令和七年、二〇二五年には五十三町村に増加してございます。 　次に、郵政事業の状況に関してお答えさせていただきます。 　郵便物数でございますけれども、これは人口減少に加えて、ＳＮＳの普及等のデジタル化の進展等がございました。これに伴いまして、平成十九年度、二〇〇七年度には二百十九億九千五百万通ございましたけれども、令和六年度、二〇二四年度には百二十五億六千六百万通に減少してございます。 　このような状況の中でございますけれども、法令の規定、それから日本郵便株式会社の努力によりまして、郵便局の数でございますけれども、民営化時は二万四千五百四十局でございました。これが、令和八年一月末日現在で二万四千百六十局でございますので、約二万四千局の水準で郵便局が維持されているというふうに見てございます。 　以上でございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　簡単に言うと、日本の人口は、郵政民営化の翌年、ここにピークを迎え、その後減り続けています。また、市町村の支所、出張所数は大きく減少し、地域金融機関の拠点も減少していく中で、郵便局の拠点数はほぼ維持されているというのが郵政事業サイドから見た見方になろうかと思います。 　高市総理は、今国会の施政方針演説の中で、少子化、人口減少は、我が国の活力をむしばんでいく静かな有事と述べられました。日常生活に不可欠な公的住民サービスの担い手が郵便局だけとなっている地域もあり、まさに総理が言われる静かな有事が進行していることだと思います。こうした状況において、二万四千局の郵便局ネットワークは、地域を支える最後のとりでとして、今後ますます重要な役割を担っていくものと考えています。 　一方、社会の変化は郵政事業に対しても大きな影響を及ぼしています。人口減少とデジタル化の進展により郵便物数が大きく減少していることに加え、物価上昇などの影響により、郵便事業の収支は令和四年度に郵政民営化以降初めて赤字となり、これ以降三年連続で赤字が続いています。また、郵政民営化以降、時間が経過する中で、徐々に日本郵政グループの一体感が薄れつつあると言わざるを得ません。 　このような郵政事業の置かれている現状を踏まえ、全国で郵便局ネットワークが維持されていることについてどのように期待をされているのか、林総務大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　今、専門家の長谷川先生から基本的な御質問をいただきました。 　おっしゃられたように、人口減少、デジタル化の進展、人件費や物価の上昇、この郵政事業を取り巻く経営環境一層厳しくなっておりますが、先ほど数字も出してもらいましたけれども、人口減少、自治体の支所の統廃合、こうしたものが進む中、やはり郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供、これに加えて自治体窓口業務の取扱いなど、地域の実情やニーズに合わせた取組を行っておりまして、まさに委員がおっしゃったように、この最後のとりで、我が国の地域社会において重要な生活インフラとしての役割を担っていると思います。また、私の地元もそうですが、昭和合併の前の名前がしっかりと局の名前に残っていると、こういう本当に地域にとって有り難い存在であると思っております。 　厳しい経営環境にあるわけですが、その中でも経営の健全性を確保しつつ、郵便局ネットワークの維持、これが図られますことで、郵便局が今後とも住民に身近な存在として地域を支える役割を果たしていくことを、総務省として、また私として期待をしておるところでございます。

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございます。しっかりと大臣から力強いエールをいただいたというふうに私は受け止めました。 　こうした問題意識の下、昨年の通常国会において、私ども自由民主党は、各党の皆様とも協議を行った上で、三党で郵政民営化法等の一部改正案を提出させていただきました。この法案は、先般の衆議院解散に伴い廃案となりましたが、各党の皆様と改めて御相談をさせていただきながら、新たな議員立法の提出を目指したいと考えているところです。 　様々な環境変化がある中で、郵便局という地域拠点を有効活用して、郵便、金融のユニバーサルサービスを維持し、地域を守り、地域に貢献していく、そのための法律だと思っておりますので、是非とも皆様方の御支援をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、郵便局における行政サービス、住民生活支援サービスの提供と制度、財政面での支援の必要性についてお伺いをします。 　郵便法の改正案のように、政府においても郵便制度の見直しに向けた検討が進められています。しかし、郵政事業を取り巻く環境は非常に厳しく、この制度改正だけで郵便局ネットワークが担い続けてきた郵政のユニバーサルサービスを今後も維持、確保していくことができるかどうかは非常に心もとないところです。 　先ほども触れさせていただきましたが、郵便局ネットワークが持つ大きな価値の一つは、郵便局が行政サービス、住民生活支援サービスの担い手として、地域の最後のとりでとしての役割を担っていることにあると考えています。 　現在、五千局を超える郵便局において、自治体からの委託を受け、住民票、戸籍謄本などの証明書の交付に加え、地域のニーズに応じて、医療機関と連携したオンラインの診療や郵便外務員による空き家調査など、様々なサービスの提供が行われています。また、まだ数は多くはありませんけれども、ＪＲの無人駅と郵便局の共同店舗を一部地域でスタートをさせていますし、行政事務の受託ということでいいますと、熊本県天草市のように、二十五あった支所、出張所のうち二十二か所を廃止し、代わりに二十二の郵便局が行政事務の一部を受託し、行政、住民サービスを何とか維持しているところもあります。 　一方で、こうした取組は物すごく利益が出るものにはなかなかなりません。また、局長さんが地域に出て市町村や関係者と打合せをしようとしても、現状では、局長一名、社員一名、合計二名の体制の局が約六千五百局もあり、金融代理店としてある郵便局として社員一名を残して外に出るわけにもいかず、本当に悪循環になっていると思います。 　郵便局による住民支援サービスを提供するを加速するためには、その実施を日本郵便の本来業務として法律上に明確に位置付け、財政面での支援を行っていくことが不可欠だと思います。 　この辺について、林総務大臣の率直な御見解をお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったように、この地域の重要な生活インフラとしての役割をこの郵便局が果たすように、これまでも制度面、財政面における支援を実施してきました。 　令和三年及び令和五年に郵便局事務取扱法を改正しまして、郵便局において取り扱うことができる自治体窓口事務を拡大をいたしておりますし、今お話もありましたが、オンライン診療や買物支援などの地域諸課題解決、利用者利便の向上を推進する実証事業、これ令和元年度に始めさせていただきました。当時はこの予算も〇・二億というところから始まって、ずっと増やしてきておりまして、この八年度当初予算では一・七億まで増額をしてきているところでございます。 　この同実証事業に加えて、過疎地において自治体窓口事務を受託する郵便局などに対しまして、行政サービス、住民生活支援サービスを委託する、このことに伴う初期経費について、特別交付税措置を講じてきたところでございます。 　今後とも、今委員がおっしゃったことも含めて、住民に身近な存在として地域を支える役割を郵便局がしっかり果たせますように、必要な支援をしてまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　林総務大臣には、郵政事業への現状を御理解いただき、地域を支える最後のとりでである郵便局ネットワークの維持、利活用、住民支援サービスの提供への制度、財政面での支援に思いを込めていただきましたこと、心から感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で長谷川英晴君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 　私からも、あしたの日米首脳会談の成功をお祈りしております。 　しかし、トランプ大統領の言動は予測不能ということで、今や世界最大のリスクと言ってもいいというふうに思うんですが、そもそも、先ほど松川委員の方から最新のお話ありましたけれども、ちょっと遡りますが、これ、発端が三月十四日のこのＸなんですね。資料をお配りしました。 　トランプ大統領が自らのＸへの投稿で、日本を名指ししてホルムズ海峡への艦船の派遣を要請しております。 　まず、高市総理に伺いますけれども、これまでの質疑で総理は派遣要請はないというふうにおっしゃっておられましたが、その後、今に至るもないということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　これまでもないですし、現段階でもございません。

○杉尾秀哉君　先ほど、ちょっと通告しておりませんが、小泉防衛大臣が正式な要請はないというふうにおっしゃいましたが、非公式な打診は、じゃ、あったということでしょうか。どうでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　正式な要請はありませんし、自衛隊を派遣するという考えはありません。先ほどの答弁と全く変わりありません。（発言する者あり）

○委員長（藤川政人君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（藤川政人君）　速記を起こしてください。

○杉尾秀哉君　もう一回聞きます。 　非公式な打診はなかったんですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　外国の国とのやり取りというのは、常に平素から様々なやり取りがありますので、公式はこうで非公式はといって、非公式なことを話したら外交のことには成り立たないというのは、これは杉尾先生、お分かりいただけると思います。 　ただ、現時点で、平素からのやり取りを逐一申し上げるわけにはいきませんが、正式な派遣要請はありませんし、現時点で自衛隊の派遣を考えていることはありません。

○杉尾秀哉君　今の答弁聞いていると、非公式にはあったかもしれないというふうに思います。 　ただ、今大臣が答弁されたように、これまでの答弁ですね、おとといもそうですけれども、聞いておりますと、いまだ戦闘状態にありますペルシャ湾それからホルムズ海峡への海上自衛隊、護衛艦などの派遣は、存立危機事態、それから重要影響事態など、いかなる法的根拠をもっても難しいという見方が有力ですけれども、総理の認識はいかがでしょう。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ホルムズ海峡における航行の安全を含む中東地域の平和と安定の維持というのは、エネルギーの安定供給の観点を含めて、日本を含む国際社会にとって極めて重要ですから、我が国としてどのような対応が可能かというのは、今おっしゃった法的観点を含めた検討を行っております。 　自衛隊の派遣について、現時点で予断を持ってお答えすることはできません。現時点で予定はいたしておりません。

○杉尾秀哉君　小泉大臣に聞きます。 　派遣を考えていないというふうにおっしゃいました。それでいいですね。

○国務大臣（小泉進次郎君）　現時点で自衛隊の派遣を考えているということはありません。

○杉尾秀哉君　現時点では派遣を考えていないということですけれども、この三月十四日のＳＮＳの投稿の後に、かなりトランプ大統領、強硬な発言もしているんですね。例えば、アメリカ兵が駐留している日本や韓国などを挙げて、参加しない選択肢があるのかと、こういうふうに問いかけた上で、ホルムズ海峡を経由した原油に頼る日本などに対して、タンカーの安全な航行に喜んで協力すべきだと、こういうふうにも発言しておりました。 　そのトランプ大統領からあしたの日米首脳会談で強硬に派遣を求められた場合、本当に予測不能ですから、高市総理はノーと言えますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　来る日米首脳会談における個別の議論について予断をすることは差し控えたいと思っております。自衛隊の派遣については何ら決まっていないということは事実でございます。 　米国を含む関係国ともよく意思疎通をしながら、現下の状況をよく踏まえて、法律の範囲内で必要な対応を検討していくという考え方です。

○杉尾秀哉君　目下のところは何ら決まっていないということですけれども。 　そこで、最新の十七日のＳＮＳですけれども、先ほど松川委員が紹介されたように、日本などの支援は必要ない、こういうふうに言っておられます。ただ、実際には、この方はころころ発言が変わるので全く分からない、真意が分からないんですよね。 　このトランプ発言の背後にあるのが、恐らく、ＮＡＴＯも含めて各国がかなり慎重だと。フランスは協力に前向きなようですけれども。 　そうした中で、アメリカメディアが、一部のメディアですけれども、船舶護衛の有志連合の結成が今週中にも発表されるのではないかと、こういうふうに伝えております。 　総理に伺いますが、日本も有志連合に賛同を求められていると、これは事実でしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　杉尾委員のおっしゃる有志連合というものがどういうものを指すかということにもよるところでありますけれど。 　今、国際社会、多くの国がホルムズ海峡の安全な航行、これが脅かされていると。この事態については深刻な懸念を持っておりまして、外交努力含め様々な形で、この航行の自由、安全、守る取組をやっていきたいと、こういう思いは共有していると思います。

○杉尾秀哉君　じゃ、外務大臣に伺います。 　今日の新聞の朝刊で、航行の自由の参加表明、政府検討とあります。これは事実ですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　そのような航行の自由というものが何を指すかによって違ってまいりますけど、具体的に何らかに日本が参加すると、こういったことをコミットしているものではございません。

○杉尾秀哉君　声明に参加するというのはそうですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今、関係国各国との間で様々なやり取りが行われております。そういった中で、関係各国がどう対応していくかと、また連携できるかと、そういったことについては、今後いろんな状況出てくるかと思いますが、書かれている内容一つ一つについてコメントすることは控えたいと思いますけれど、声明が出るかどうかと、こういったことも含めて今の時点で決まっていることはございません。

○杉尾秀哉君　総理にも伺いますけれども、先ほどの、現在戦闘状態にあるペルシャ湾、ホルムズ海峡への派遣、困難じゃないかと、こういうことなんですけれども、これ、日本が法制度上、やっぱり憲法九条を含めて制約がたくさんある中で、できることはできる、できないことはできないとはっきりと伝えるべきではないか、できないことはできないというふうに伝えるべきではないかと思いますけど、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど来申し上げていますとおり、日本の法律に従って、できることはできるけど、できないことはできない、それをしっかりとお伝えするつもりですし、先方も、これまでの経緯から日本の法律よく御承知のはずでございます。

○杉尾秀哉君　ただ、その先方のトランプ大統領がよく御存じかどうかは分からない。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　安倍総理の頃には、一回、日本国憲法の内容等について丁寧に説明をしたり、できないことはできないということをはっきり申し上げたといった経緯はございます。もしも忘れておられたら、しっかりとお伝えをしてまいります。

○杉尾秀哉君　そこははっきりさせていただきたい。 　それから、再度確認しますけれども、繰り返しになるかもしれません。現時点で、ペルシャ湾及びホルムズ海峡に自衛隊を派遣することはできないんだと、こういうふうに明確に伝えてもらえませんか、日米首脳会談で。いかがでしょう。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほどから申し上げますとおり、自衛隊の派遣については何ら決まっておらず、派遣を前提とした御質問というのはお答えをしづらいということがあります。 　そして、防衛大臣としてお答えさせていただければ、自衛隊の安全確保がしっかりとなされる中でしか、自衛隊を軽々に送るわけにはいかないと、そういったことはしっかりと申し上げておきたいと思います。

○杉尾秀哉君　総理、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　日本政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢には重大な関心を持って鋭意情報収集も行っていますが、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。

○杉尾秀哉君　何ら決まっていないということなんですけれども、今ずっと申し上げているのは、ペルシャ湾それからホルムズ海峡ですけれども、一部メディアに、日米首脳会談で高市総理が何らかの形で自衛隊の派遣を伝達すると、こういうふうな報道もあります。 　考えられるのは、二〇一九年の前回のイラン危機の際の当時の安倍総理の対応ですけれども、日本は有志連合に加わりませんでした。その一方で、中東の周辺地域に、防衛省設置法に基づく調査研究目的で、自衛隊の護衛艦、それから哨戒機を派遣しております。安倍総理は高市総理大臣のお師匠さんですけれども、同じことを考えていませんか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　自衛隊の派遣については何ら決まっておりませんので、派遣するということを前提にした質問についてはお答えできないのですが、二〇一九年の派遣についてということでしたら、これは、令和元年に、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」を閣議決定した際には、我が国として、原油の安定供給の確保、米国との関係、イランとの関係も踏まえ、米国が立ち上げた多国間枠組みである国際海洋安全保障構成体には参加せず、日本独自の取組を行うこととしたということです。

○杉尾秀哉君　その日本独自の取組を今回もするつもりはないですかということです。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど来申し上げていますとおり、自衛隊の派遣について今何ら決まっていることはございません。

○杉尾秀哉君　決まっていなくても、検討はしていないんですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　完全に停戦合意が履行された後、完全な停戦合意が行われた後ですね、貢献できることが皆無だとは申し上げません。これはそのときしっかりと考えさせていただきます。

○杉尾秀哉君　停戦合意が条件だということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　この二〇一九年と同様の派遣でしたら、そういった形でしかできないということでございます。要は、この派遣というのは、二〇一九年の派遣と同様の形の派遣でしたら、これは停戦がしっかりと確立しているということが条件であるということです。

○杉尾秀哉君　調査研究目的は停戦が条件だという答弁をいただきました。 　この紛争ですけれども、最新の状況だと、本当に終わるのかなというふうなふうにも思えますけれども、多分なかなかそうはいかないだろうと。長期化の可能性が指摘されています。当初のドローン戦争から石油戦争に変質しつつある。こういう見方もある中で、トランプ大統領としても、やっぱり秋の中間選挙ありますし、相当支持率落ちています。アメリカの物価が上がっている。これ、長期化は得策ではないというふうに思うんですね。 　そこで、高市総理に伺いますけれども、早期の事態の鎮静化や停戦を呼びかけるいいチャンスだと思います、今度の日米首脳会談。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　既に三月十一日、トランプ大統領も参加されたＧ７首脳オンライン会議で、私から事態の早期鎮静化については伝達をいたしております。

○杉尾秀哉君　鎮静化を伝達しているとお答えになりました。

○委員長（藤川政人君）　確認ですか、それは、確認。 　質問を続けてください。

○杉尾秀哉君　鎮静化を伝達しているというふうにおっしゃいました。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ええ。Ｇ７首脳オンライン会議で事態の早期鎮静化を図るべきことを伝達いたしております。

○杉尾秀哉君　聞いているのは、あしたの首脳会談でそういうふうにトランプ大統領におっしゃるかということです。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　会談の内容は、相手もあることですから、今予断を持ってお答えすることはできませんけれども、これは、米国経済にとっても世界にとっても早期鎮静化が大事であるということ、これは当然のことでございます。

○杉尾秀哉君　当然のことだというふうにおっしゃるんだから、そういう発言が恐らくあるんだと思います。 　一方、イラン側ですけれども、茂木外務大臣が昨日、アラグチ外相と電話会談されたと思います。内容を教えてください。

○国務大臣（茂木敏充君）　アラグチ外相とは、三月九日にも電話会談を行っております。昨晩も電話会談を行わせていただきました。 　イランによります湾岸諸国におけるエネルギー施設を含みます民間施設等への攻撃であったり、またホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為、直ちに停止するように直接働きかけを行ったところであります。

○杉尾秀哉君　先ほど触れた一九年のときの安倍総理ですけれども、事前にイランを訪問してハメネイ師に面会するなど、会談するなど、仲介外交に尽くされました。 　結果的にはうまくいかなかったわけですけれども、それでもやはり今の日本の立場というのは、イランとも一定の良好な関係があって、もちろんアメリカとは同盟関係にあって、その日本が、つまり高市総理が今回その和平、停戦の仲介役を果たす、こういう役目を果たされたらいかがでしょう。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　そのために、累次にわたって茂木外務大臣に、アラグチ外相との会談、これをお願いしているわけでございます。私自身に関しましては、外相同士の会談の結果を踏まえて考えさせていただきます。

○杉尾秀哉君　是非仲介役を果たしていただきたいと思います。 　それから、ここに来て、自衛隊派遣以外で日本がアメリカに貢献する案が浮かんでおります。朝刊の報道にもありますけれども、日米両政府が今回の首脳会談で、アラスカ産原油の増産に向けた協力について合意する方針で調整していると、こういう報道があります。これは事実でしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の報道は承知をしておりますが、原油の輸入先の多角化は、長きにわたり我が国政府が取り組んできた課題であります。現下の中東情勢を受けて、その取組の重要性は一層高まっております。 　しかしながら、今般の訪米時に首脳間で何が議論されるかについて予断することは差し控えたいと思います。

○杉尾秀哉君　結構具体的に、米原油、日本で共同備蓄ということで、対米投資、八十億ドルでしたっけ、あれの一環だというふうなことなんですけれども、そういうことはあしたの会談では提起しないんですか、どうですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　論点は、報道されていることによれば、私が承知しているところは二つあって、今先生がまさにおっしゃった産油国の共同備蓄というものの中に、アメリカも産油国ですので、サウジやＵＡＥやクウェートと並んで共同備蓄をするということはあり得るかという論点が一つ報道されておりますのと、あとはアラスカですね、原油やＬＮＧが産出されるわけですが、それについてという話ですが、いずれについても、申し訳ございませんが、明日の首脳会談でどんな議論がされるかについては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。

○杉尾秀哉君　今の話しぶりだと、当然これも一つ大きな議題になりそうだということですね。調達先の分散化にも資するということなので、これはこれで一つの考え方だと思います。 　いずれにしても、あしたの首脳会談、歴史的なものになることは間違いありません。日本、戦後最大の岐路に立たされているというふうにも申し上げたいというふうに思います。 　今度の日米首脳会談でもう一つ確認したいことがあるんですけれども、資料二を御覧ください。 　アメリカが推進する、さっきもこれちらっと出ました次世代型ミサイル防衛構想、アイアンドームと言うんですね、この参加を今回の首脳会談で表明するという報道があります。この構想への参加の有無、それから構想に参加する場合に想定される経費の規模及び日本の負担規模、これについて答弁してください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　杉尾先生、今、アイアンドームというのはイスラエルのもので、恐らく杉尾先生が言われたいのは、アメリカのゴールデンドームのことだと思います。 　今、今回の日米首脳会談においてということでは予断をすることは差し控えますが、今、各国まさに、杉尾先生が間違えるのもよく分かります、何とかドームというのが幾つかありますので、アメリカがゴールデンドーム、イスラエルがアイアンドーム、そして自国の防空システムをほかの国も何とかドームと言っているケースも、私も承知をしております。 　その中で、日米の間では、極超音速滑空兵器への対処能力向上のための迎撃ミサイルであるＧＰＩの共同開発を含め、ミサイル防衛に関して緊密な連携を図ってきています。我が国としては、統合防空ミサイル防衛分野を含む幅広い日米間の安全保障協力を着実に進めて、日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいります。

○杉尾秀哉君　これについてこれ以上触れませんけれども、一説には二十兆円という莫大なお金が掛かるという話もあります。ここは慎重に判断したいと思います。 　私の質問は一旦ここまでにしまして、関連を、まず、村田委員の方から行います。

○委員長（藤川政人君）　関連質疑を許します。村田享子さん。

○村田享子君　日米首脳会談では重要鉱物についてもテーマになると報道されておりますので、まず、順番を入れ替えて、レアアース、資源の確保からお聞きをしたいと思います。 　総理、二月八日の番組で、南鳥島のレアアース開発における米国の参加について言及をされています。具体的にどのように米国と開発を行っていくんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　去年の十月、トランプ大統領来日されたときに、資源開発の話をいたしました。今年二月から日米間で、海洋鉱物資源開発に関する協力の議論、具体的に開始しています。南鳥島周辺海域のレアアース泥も対象の一つでございます。南鳥島周辺、来る日米首脳会談においても、予断はできませんが、議論することになると思っております。具体的な協力の在り方について議論をしていくということです。

○村田享子君　この南鳥島のレアアースの開発、私も非常に期待をしております。 　ここで、南鳥島のレアアースの商業化に向けた課題と、では、いつ頃商業化できるのか、どうなんでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおいて、今年二月には南鳥島周辺海域で試験を実施して、レアアース泥を採取し、現在分析を行っていると承知をしております。将来的な商業化のためには、レアアース泥の採取に係る費用の大幅なコストダウンや、レアアースを分離、精製するまでの一連の生産プロセスの確立が重要でございます。 　現時点で具体的な商業化の時期についてお示しできる段階ではございませんが、来年度以降の生産プロセス実証や経済性評価等を踏まえ、実用化の可能性を検討していくものと認識をしております。

○委員長（藤川政人君）　外務大臣、この質疑のとき退席していただいて結構です。

○村田享子君　今、商業化の見込み、検討ということだったんですが、大臣、先日、三月十一日、参議院の資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会で、南鳥島のレアアースプロジェクトを進めてこられた東大の加藤先生がいらっしゃって、商業化には十年掛かるんじゃないかといった話も出たんですが、大臣もそのような認識をお持ちですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほど申し上げたような状況で現在ございますので、いろんな専門的見地からその方は十年とおっしゃったんでしょうけど、私は、今具体的に何年と申し上げられる段階というか、状況ではございません。

○村田享子君　いずれにしても、今すぐに南鳥島のレアアースが、じゃ、商業化なる、使えるといったものではないということなんです。 　ここでちょっと一点、レアアースについて、財務大臣、今日、日経新聞に記事が載っておりまして、そのことについてお聞きをしたいんですが、「レアアース　大国への条件」という記事がございまして、レアアースをめぐる各国の状況について、片山さつき大臣が御自身の動画サイトで、まともなマーケットをつくろう運動が主要先進国で始まっていると。レアアースについては、日本、アメリカ、ヨーロッパで最低価格制度、こちらについても議論されているといった内容でしたが、こちら、そのような御認識でしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　一月の初旬にこの目的でＧ７財務大臣会合、実際にワシントンで開かれまして、そこで同じような方針をコミュニケとして発表しております。 　正確には、非常に細かい、みんながつくろうとする市場の内容が記載されたわけではないですけれども、アメリカの方から提案があって、各国いろいろ意見を言いましたが、いずれにしても、特定国への依存を続けることは非常に我々ユーザー側にとって不利であり、武器化であるという認識は完全に一致しまして、それを減らしていくためにいろいろと考えていく中で、まともなという表現がいいかどうかは別として、その場で出ましたことは、環境問題もございます、劣悪な労働環境問題もあります、そういったことがない形で各国がいろいろ協力して、そういう開発、調達を行い、あるいはリサイクルとか、代替素材も含めてですね、そういったことの中でやっていくと、当然、ダンピングをそこで特定国がしますと、取り組んでいる国側が負けますので、過去そういうことも何度もあったということも発表されて、プライスのフロアですとかあるいは対ダンピング対策ですとか、いろいろなものが議論されました。 　今それは、財務大臣会合から外務大臣、それから防衛大臣の方にも行きまして、恐らく首脳の方に行く状況の中でだんだんファイナライズされていくものではないかと我々は思っております。

○村田享子君　やはり特定国に依存をしているこの状況をいかに他国と協調しているか、ここ重要だと思います。 　ただやはり、その上で、今国内でレアアースがない、この問題にどう向き合っていくのか。ものづくり産業労働組合、ＪＡＭによりますと、レアアースの供給不足で東北のある工場はもう既に二月から稼働が停止となっているということで、もう今、レアアースの供給不足で稼働停止になっている、こういった企業への支援策必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今委員御指摘のＪＡＭがつかんでおられる情報等について、私ども共有したいと思って今調査中ということでございますが、レアアースについては、御案内のとおり、特定国に今は極端に依存しているという状況であります。どうしても脱却する必要がありまして、これまでも、豪州での鉱山開発やマレーシアやフランスでの分離精製事業など、政府出資を通じ支援してきており、引き続き供給源の多角化に取り組んでまいります。 　また、令和八年度当初予算案も活用しつつ、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替えの支援なども行ってきております。さらに、特定国の輸出管理等により影響を受けた中小企業等に対しては、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けや、信用保証協会による信用保証制度や、よろず支援拠点を通じた経営相談への対応による支援を実施してまいります。 　委員御指摘のとおり、中長期的に見て脱していく、特定国への過度の依存からと。あわせて、現在苦労をされている企業に対する手当てもできる限りやってまいりたいというふうに思っております。

○村田享子君　この今ないということに対しての対策でいうと、ＪＯＧＭＥＣではレアメタルの国家備蓄を行っております。緊急時や需給逼迫時にレアメタルを日本企業に対して放出、売却することによってレアメタルの安定供給に寄与するとしておりますが、レアメタルの備蓄放出を行う予定あるでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ＪＯＧＭＥＣは、円滑な産業活動の維持及び経済安全保障の確保の観点から、これまでも事業者からの相談などを踏まえ、必要に応じて備蓄放出を行ってきておりますが、経済安全保障の観点から、その実績の詳細や今後の予定についてはお答えを差し控えたいと思います。 　今後も、事業者からの相談があった場合には、内容を精査の上、適切に対応してまいります。

○村田享子君　確認ですけれども、この国家備蓄の放出については、各企業が個別にＪＯＧＭＥＣさんと相談をしていくということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　きちっとですね、相談をいただければ、私ども適切に対応してまいりたいと思います。

○村田享子君　今、経済的ないろいろ市場への影響というのもあって、なかなかＪＯＧＭＥＣからの国家備蓄の放出の状況、お話しできないというのは私も理解するところであるんですが、例えば令和八年度予算でいいますと、希少金属備蓄対策事業として、令和八年度予算案に十二億円の予算が付いているわけなんですね。それを私たちが審議をするといったときに今の備蓄の状況とかが分からなければ、本当にその予算が妥当なのであるかとか、また今後検証する上で、ちゃんと適切に予算が使われたのか、そういうのをやはり検証できないと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　予算の使い道でありますので、先生方からきちっと審査といいますか審議いただくこと大事なことでありますが、先ほど申し上げたように、なかなかストレートにその辺の実績の詳細や今後の予定をお答えしづらいところがあるので、どんな方法があるかについてはちょっと考えさせていただきたいと思います。

○村田享子君　防衛大臣と外務大臣におかれましては退席していただいて結構ですので、委員長、よろしくお願いします。

○委員長（藤川政人君）　どうぞ退室していただいて結構です。

○村田享子君　今、レアアース自体がないということへの対策をお聞きしましたが、あわせて、せっかくレアアースが入手できても、物すごく価格が高騰していると。このレアアースの価格高騰に対して、今年の一月、改正取適法、施行されておりますけど、レアアースのこの価格高騰についても価格転嫁の対象になりますでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　個別事案に応じた判断となりますので一概にお答えすることは困難でございますが、その上で一般論として申し上げれば、発注内容に明示された製造委託等の対象となる物品等に必要なものであれば、レアアースを含む原材料費は製造委託等の代金を構成する費用に含まれるというふうに考えております。

○村田享子君　その上で、直近のその原材料費の価格転嫁率、どの程度になるでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　昨年十月に中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、原材料費の価格転嫁率は、二〇二二年九月に四八・一％であったのに対し、二〇二五年九月、三年後ですね、五五・〇％と改善傾向にあるが、更なる向上に向けて後押しをしていきたいと考えてございます。

○村田享子君　今大臣の御答弁にありましたが、改善傾向にあるけれども、まだまだ五五％ということで、ここにまた、今回レアアースの値上がり、お聞きしたところによると、二倍から三倍上がっているケースもあると聞いております。更なる価格転嫁を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘のとおりだと思います。 　サプライチェーンの深い層にある中小企業への価格転嫁の浸透を進めていくことは大事な課題でございまして、本年一月に施行された取適法、それから振興法の着実な執行と周知徹底、全国四十七都道府県に設置した価格転嫁サポート窓口における原価計算や価格交渉の支援、そして業界団体への取引適正化に係る要請に取り組んでまいりたいと思います。

○村田享子君　ちょっと大臣に重ねて聞きたいんですけど、このレアアースだけではなくて、今、物づくりの皆さんから、中東情勢によって、生産に必要なナフサだったりメタノールも値上がりをしていると。もうレアアースだけじゃなくて今いろんなものが上がって生産コストが複合的に上がってくるとなると、本当にこれを全て価格転嫁していけるのか、あわせて、消費者にとってはかなりの値上がりになってくるんじゃないか、こうした懸念もありますが、大臣、御認識いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　国民生活、それから経済活動に中東情勢が及ぼす影響というのを極力抑えていきたいということを考えておりますので、原油について言えば、総理からの御指示に従い、十九日から補助を入れ、百七十円程度に例えばガソリン収まるようにというようなことをいろいろ配慮しながらやってまいります。 　それだけに収まらず、ナフサというのはもうその関連の製品でありますので、原油の価格を抑える努力をする中で効果出てくると思いますが、それ以外にも、重要鉱物、そういったものについては、いろいろと先生の御指摘も踏まえ、あるいはいろんな情報を調べながら、できる対応を考えていきたいというふうに思います。

○村田享子君　いや、これ本当に、生産者の方から、いろんなところから影響が、いろんなものが今不足して影響が出ている、レアアースも困っているというところ、そうした情報収集というのはきちんと今されていますでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　経産省の方でもろもろの定期的にやっている調査等もありますし、また油関係とかについては、実際ネットに窓口をつくって、例えば買占めとか売り渋りとか、ああいう類いのものについても情報があればお寄せくださいということで、できる限りの情報を集めて必要な対応を行っていきたいという体制を取っているところでございます。

○村田享子君　その現在のレアアース供給不足を、これを解消するには、やはり供給源の多角化とともに、やはり中国に対し、輸出規制緩和に向けた働きかけ重要だと思いますが、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　経済産業省として、中国政府に対して、輸出許可の迅速化のみならず、過度な情報要求を行わないよう、ハイレベルの二国間対話や局長級の日中輸出管理対話を通じて繰り返し申入れを行ってきております。私自身も、ＡＰＥＣなどで韓国に行った機会なども捉えて、カウンターパートは王文濤ですね、商務部の部長ということになりますが、強く申入れを繰り返してきているところでございます。 　ＷＴＯの場等において同志国とともにこうした問題点について中国側に申入れを行っているところでもあり、引き続き、様々な機会に粘り強く申入れを続けてまいります。

○村田享子君　ジェトロによると、中国での手続において、日本企業に対し、企業の営業秘密や競争力に関わる情報の提供を求める場合があると。 　こちら、経済安全保障の観点から問題だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員と全く同じ認識でございまして、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、過度の情報要求をするなよということも併せて中国側には繰り返し、しかも強く申入れを行っているところでございます。

○村田享子君　日本の産業競争力に関わる重要な点だと思いますので、お願いします。 　自国で資源を確保していくという中では、やっぱりリサイクルも重要です。ここで総理に御提案なんですけど、今、金属資源のリサイクルとして、ごみ焼却灰、これを溶かして金属資源を取り出すといった方法がございます。今環境省でも予算付いているんですが、いろんなもの含めて八億円しか付いていないんですね。もっとこうしたところ、活用を進めるべきではないでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　委員御指摘のとおり、ごみ焼却灰の再生利用、これ金属資源の回収や廃棄物最終処分量の低減につながります。循環経済を推進する上で重要な取組です。 　政府で今、廃棄物処理事業者や自治体のニーズを踏まえながら、予算事業を通じて焼却灰の再生利用を促進しているというところですので、あくまでもニーズを受け止めてやってまいりたいと思っております。

○村田享子君　続いて、この海に囲まれた日本、やっぱり船を造ることが経済安全保障、そして国の安全保障にもつながるということで、造船業についてお聞きします。 　国交大臣、造船業再生ロードマップにおける造船業の建造目標、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。 　造船は、高市内閣において日本成長戦略の戦略分野の一つに位置付けられ、令和七年度補正予算で認められました造船業再生基金等を通じまして、二〇三五年までに官民で一兆円規模の投資実現を目指しております。 　昨年末に策定いたしました造船業再生ロードマップにおきましては、我が国造船業の建造量を、二〇三五年に二〇二四年比で二倍となる一千八百万総トンまで引き上げること等を目標に掲げております。 　造船分野における大胆な成長投資を通じてこの目標を達成し、我が国造船業の再生を果たすべく、全力で取り組んでまいります。

○村田享子君　大臣に一点お聞きしたいんですが、今、二〇三五年に一千八百万総トンという目標をいただきましたが、二〇二一年に成立した海事産業強化法、こちらの目標を見てみると、二〇二五年に一千八百万総トンだったんですね。すなわち目標が後ろ倒しになっていると思います。目標未達の理由は何でしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。 　その件については要求がなかったので分かりませんが、いずれにしても、造船業につきましては、まず造船業から、我々は三千五百億を投資するからというような皆さん方の思いに政府が応える形でやっておりますので、そういう意味では、官民合わせて連動することによって目標を達成していきたいと思います。

○村田享子君　今ちょっと大臣御存じなかったというお話なんですが、やはりこれまでの経過があって、じゃ、何で目標が未達だったのか、これ知らなければ次の対策打てないと思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　申し訳ありません。 　その数値を事前に調べておりませんでしたので、しっかり確認をしながら頑張っていきたいと思います。

○村田享子君　数値というより、これやっぱり目標です。しかも法律作ったときに決めた目標です。しっかりここも検討していただきたいと思います。 　造船業、確かに今仕事量増えてきたというお声があるんですが、現場では、人手不足で仕事量こなせないという声あります。この点の対策、どうでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。 　我が国造船業の再生に向けては、造船人材の確保、育成というのは重要かつ喫緊の課題であると思います。 　そのために、国土交通省では、関係省庁と連携いたしまして、大学等における造船分野の教育体制の強化や、各地域内における産学官による連携の促進等に取り組んでいくこととしております。その上で、少ない人手で船舶の建造を可能とするため、ＡＩ造船ロボットの開発や造船業再生基金を通じた省力化、自動化の設備投資支援も実施してまいります。 　さらに、こうした取組を通じまして、造船分野における人材確保、人手不足という御指摘でございましたので、そのことによって処遇改善を促して、造船業界に若い有能な方々が来ていただけるようにしっかり頑張っていきたいと思います。

○村田享子君　若手人材の確保においては、工業高校の意義大きいです。 　昨日、浜野委員も指摘されていましたが、私立高校の無償化によって工業高校の入学者の減少が懸念されています。入学者数を増やすための取組、文科大臣、どうしていきますか。

○国務大臣（松本洋平君）　おっしゃるとおりで、工業高校は我が国の優れた技術を生かした物づくり産業を担う人材を育成をしております。そして、工業高校の生徒の約八八％が公立高校で学んでいるというところであります。 　そのため、先般公表いたしましたグランドデザインにおきましては、工業高校を含む専門高校の機能強化、高度化を大きな柱の一つとして挙げているところでありまして、文部科学省では、高校教育改革促進基金を通じまして、専門高校を始め公立高校を対象に、先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしているところであります。さらに、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みを検討することとしているほか、新たに創設される高等学校教育改革等推進事業債の活用も期待されるところであります。 　文部科学省としても、各都道府県の取組に伴走しながら支援をし、この工業高校の魅力向上にも努めてまいりたいと存じます。

○村田享子君　このグランドデザイン、先月決められたものです。これが、新年度から私立高校の無償化で入学者数減ってしまうという中で、本当に間に合わないかと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（松本洋平君）　だからこそ、我々は、高校の無償化だけではなくて、これは高校改革の一環だと思っておりまして、もう一つの大きな柱は質の向上ということで、昨年のお認めいただきました補正予算では三千億円の基金を積んで、この公立高校のその魅力向上、質の向上というものを充てさせていただいているところであります。 　実際に、三党協議の場におきましては、例えば工業高校でいえば、今実際の現場では高度なデジタル技術なども活用した新たな機械というものが導入されているにもかかわらず、実際にはそういう設備が工業高校にはないがために、なかなかそういうことを学ぶ機会がないといったようなお話もある中で、こういうものの設備整備にも使えるようにということで、今回こうした基金というものをつくらせていただいているという経緯も御理解をいただき、是非これらをしっかりと都道府県も御理解をいただいた上で、本当の意味で必要となる人材をそれぞれの地域において供給できる体制を文部科学省も伴走しながらつくらせていただきたいと思っております。

○村田享子君　この基金なんですけど、私も見ましたが、全ての専門高校ではなくて、都道府県で選抜された数校なんですね、ということでよろしいですよね。

○国務大臣（松本洋平君）　確かに、今回の三千億の基金においては、全ての高校という話にはならない、あくまでもパイロットケースの創出ということであります。ただ、その中には、実際にこの基金を通じて整備をしたそれらの高校がそれぞれの地域を引っ張っていっていただきたいということも書かさせていただいているところであります。 　加えて、今後の話でありますけれども、安定財源を確保した上で、交付金等の新たな財政支援の仕組みを検討をするということにさせていただいているわけでありまして、この三千億円ワンショットで終わりという話ではなくて、今後は、その状況というものも見極めつつ、交付金等新たな財政支援の仕組みを使って、全体的な整備、底上げというものを行っていくことができるのではないかと考えているところであります。 　まずはこの三千億円の基金というものをしっかりと有効に活用して成果を出すことが極めて大事なことだと考えております。

○村田享子君　全てのやっぱり専門高校じゃないとすると、ただでさえ今、工業高校の入学者数減っている中で、あの高校は整備された、この高校は整備されない、で、ますます格差が広がっていくと思うんですが、全ての高校に、じゃ、それ整備されるというのはいつ頃になるんでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　率直に申し上げて、それぞれの地域によってそれぞれの状況というものは大きく異なるというのが実態だと思います。例えば、工業よりむしろ農業の方にまずは力を入れて優先的に整備をしていきたいという、そういう地域もあると思いますし、いやいや私たちは水産業だとか、いろいろとあると思います。 　だからこそ、地域差があるからこそ、それぞれの都道府県を中心に地域で計画を作っていただきたいということであります。

○村田享子君　分野の話ではなくて、もちろん地域によっては農業というところもあると思うんですけど、全ての専門高校に支援をすべきじゃないですかという指摘なんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　ですので、各都道府県でそれぞれの優先順位を付けていただき、計画を作っていただき、そして、それに対して国が支援をしていくという形だと考えております。

○村田享子君　その優先順位を付けることで、例えば兵庫県、これニュースになっていますが、公立高校も一倍をもう切ったというような、今年志願、志望率、そうでした。 　優先順位を付けることでますます人が集まらない、そういう高校ができちゃうんじゃないですか。

○国務大臣（松本洋平君）　一般論として、確かに今回の高校無償化の措置によって公立高校の志願者数が減っているのではないかというようなことが言われているのは認識をしているところであります。 　今回提出をさせていただいております法案の中には、附則に三年以内の見直しというものも挙げさせていただいているのは、まさに今回のこの措置によってどのような形で教育が変わっていっているのかというものをしっかりと分析をした上で、見直しを含めて、我々としては、しっかりとこの制度というものがきちんと教育の質を高めることにつながっていく、そうした取組を進めてまいりたいと思います。

○村田享子君　私がこの工業高校の話をするのは、直近の工業高校の求人倍率、三十一倍なんですね。なので、やっぱりこうしたところに力を入れてほしいし、卒業後の就職支援、これも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　おっしゃるとおりで、工業高校もそうでありますし、また高等専門学校もそうでありますけれども、大変有効求人倍率が高い実態にあるということは承知をしているところであります。 　文部科学省におきましては、工業高校を始めとする専門高校の魅力を社会に発信をするということを目的にいたしまして取組というものを進めているところでありますし、また、そうした工業高校というものが社会に大変求められている、そういうことも含めて、できる限り多くの子供たち、小中高生並びに保護者の皆さんにも御理解をいただいた上で、その中で、御自身がどういう道に選択をするのがいいのかということを考えていただくことができるような機会を、我々としてもしっかり情報発信も含めて進めていくことによって、そうした進路選択を、より良い進路選択に資するように、我々としても進めてまいりたいと思います。

○村田享子君　工業高校の就職の中で、一人一社制度、この見直しが必要ではないかという意見ありますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　いわゆる一人一社制でありますけれども、これは法令や通知によって国が定めている制度ではありませんで、地域ごとに、地方自治体、経済団体及び学校関係者などの関係者により申合せを行う高校生の就職活動上の慣行というふうに承知をしているところであります。 　この一人一社制は、それぞれ短期間で学生と企業等のマッチングが可能であるということもある一方で、生徒にとっては、就職活動の長期化や複数社への応募による心理的、経済的負担等を軽減できる仕組みであるということもある一方で、生徒の主体性を過度に制限しているのではないかという御意見もあるところであります。 　文部科学省としては、厚生労働省と連携をいたしまして、各都道府県教育委員会に対しまして、選考期日当初から複数応募できる選択肢や、複数応募を可能とするまでの期間を短くすることが望ましい旨を通知をしております。各地域レベルで継続的な検討を促しているところでありまして、現在、六府県において複数応募可能となっているところであります。 　今後とも、生徒の主体性を尊重しつつ、学業に専念できる環境を整えることを念頭に、引き続き各都道府県における継続的な議論を文科省として促してまいりたいと存じます。

○村田享子君　この若手の物づくり人材の確保、育成の上においては、この技能五輪の全国大会、これ重要な意味がございます。 　こちら、衆議院の方で国民民主党の浅野哲議員も指摘をされていましたが、二〇二八年、技能五輪の国際大会が日本、愛知県で開催されますが、そのために全国大会が中止になるといった報道がございました。 　是非とも、これ、若手の物づくり人材の育成のために大会を、総理、お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　二〇二八年に技能五輪国際大会の日本開催が決定しました。 　国内の技能五輪大会ですけれども、企業や団体などの競技関係者の御負担を考慮して、この年の開催を見送ることにしました。他方、その後に、国内大会の開催について寄せられた御意見も踏まえまして、現在、様々な職種の関係者から国内大会開催について御意向を伺っております。それらの御意向を踏まえて、国内大会の在り方について検討してまいります。

○村田享子君　お願いします。 　造船業の質問なんですが、国の取組もあって、先ほど申したように仕事量増えてはいるんですけど、もう一つ課題があって、三月九日の日刊日本金属通信によると、韓国の鋼材の輸入が増えている。すなわち、日本の船は造られているんだけれども、その材料は韓国のものだということで、これ、日本の鉄鋼業の発展、経済安全保障の観点からも、日本の鋼材が使われる仕組み、これを是非入れていただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　我が国の鉄鋼事業者は、国内の造船事業者に高品質な鋼材を安定的に供給しております。その結果、現在、国内の造船事業者は、多くの場合、我が国の鉄鋼事業者の鋼材を選定していると承知しています。 　ただ、どの企業がどの鋼材を選択するというのは最終的に個々の造船事業者が判断するものでございますけれども、今後、船舶建造量の倍増に向けて、官民投資ロードマップを策定しまして、造船業の大胆な成長投資を促進していくんですが、このような動きの中で関係業界の連携が更に深まるように、関係省庁からも後押しをしてまいります。

○村田享子君　今、鋼材では中国から安い鋼材が入ってきているという問題もあって、日本の鉄鋼業、非常に苦しい状況です。国交大臣も是非取り組んでいただきたいんですが、どうでしょう。

○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。 　高市総理から今御答弁がございましたが、今、日本成長戦略本部の下にワーキンググループを開催をしておりまして、その中でしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。

○村田享子君　ちょっとここで、税と社会保険料における通勤手当の扱いについてちょっと聞いていきたいと思います。 　今、春闘真っ最中ということで、労働組合の皆さん、全国で頑張っています。ただ、賃上げをしても税や社会保険料が高くて、思ったほど手取りが増えない。その意味で、現役世代の社会保険料の負担を減らす、この観点から、通勤手当に社会保険料が掛かっている問題について聞きます。 　通勤手当を支給する制度がある企業の直近の割合、いかがでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　厚生労働省の令和七年就労条件総合調査によりますと、通勤手当を支給する制度がある企業の割合については、常用労働者が三十人以上の企業におきまして、八五・五％でございます。

○国務大臣（片山さつき君）　人事院の方の統計を財務省からお答えいたしますが、いわゆる職種別民間給与実態調査では、この対象となっている五十人以上の規模で事業所があるところのところでは、九二・〇％で交通機関利用者に対して通勤手当を支給しております。

○村田享子君　通勤手当が、じゃ、そもそも社会保険料の対象となるその理由は、厚労大臣、何でしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　我が国の社会保険制度は、各労働者が事業主から支払われる報酬を基礎として保険料を拠出いただく相互扶助の仕組みです。法律上、労働の対償として受ける全てのものを報酬とし、これに保険料を賦課しているところであります。 　通勤手当につきましては、法律上、事業主に支給が義務付けられているものではなく、画一的な定義もないため、実際の企業規模あるいは雇用形態によって支給実態が様々であること、また、支給額も、全額が支給される場合だけではなくて、定額の支給となっている場合もあるなど、多様な実態があります。 　そうしたことから、現在は、社会保険料の算定に当たっては報酬に含めているところであります。

○村田享子君　じゃ、財務大臣にお聞きしますが、所得税においては、通勤手当、一定限度額まで非課税となっています。その理由は何でしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。 　給与所得者に支給される通勤手当については、通勤費用の実費弁償的な性格、また一般に広く支給されているものであることを踏まえて、通常必要と認められる部分については、御指摘のとおり、所得税法上、一定額を限度として非課税措置を講じております。

○村田享子君　今御答弁にありましたように、通勤手当は報酬に該当するとして、社会保険料の対象となっています。所得税においては、通勤手当を実費弁償的な性格を有するとして、一定額を非課税としていると。これ、見解が分かれていると思います。総理の見解、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　税制と社会保険制度では、それぞれの制度の趣旨を踏まえて通勤手当の取扱いが定められています。 　社会保険の特性として、仮に通勤手当を賦課基準から除外した場合、健康保険については、保険料の全体額を維持するには全体の保険料率引上げが必要になって、全体では負担減にならないといったこと、厚生年金について、保険料総額が減ることになれば将来の給付水準も低下することになるといった点があると承知しております。

○村田享子君　総理、働いている人のやっぱり側に立つと、毎日通勤していて、その分の通勤費を会社から通勤手当でもらう、これもちろん、定期券代だったりしますので、お給料というよりも必要な経費としてもらっている、そっちの意識の方が強いと思うんですが、この点どうでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、通勤手当は、労働法上、企業に支払義務が課されているものではないということがございます。ですから、例えば社会保険料、これは算定対象になっていますよね。給付を伴う社会保険制度においては、労働の対償として受ける全てのものを報酬とする原則の下で、被保険者間の負担の公平性の観点も踏まえて、通勤手当が労働の対償として支給されるということになっています。 　だから、あくまでもこの公平性ということを考えると、これ、企業に支払義務が課されているものではないということにも留意が必要かと思います。

○村田享子君　海外の例で、国会図書館に調べていただきましたが、アメリカでは、総理の行かれるアメリカでは、通勤手当を支給しないことが一般的とされているんですけれども、通勤手当を支給する場合は、一定額について社会保険料の賃金には含めないとしているんですね。 　だから、これ、世界的に日本と同じような対応をしているわけではないんですが、その点いかがでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　アメリカその他各国の制度、詳細について、現在、確たることを申し上げるほど把握をしておりませんので、その比較につきましては御容赦をいただきたいと思いますが、一般的に見まして、それぞれの社会保険制度については、各国によって事情は様々でありますし、制度も様々、考え方も様々でありますので、ある部分だけを取り出してそれを議論するというのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、現行の取扱いを変更いたしまして通勤手当を仮に社会保険料の算定基準から除くことになりますと、これは、主として中小企業に勤務をされる方、あるいは非正規の雇用労働者にとっては実質的な負担増になる、その点をどう考えるかという課題があろうかと思いますので、丁寧な議論は必要だと考えています。

○村田享子君　今、実質的な負担増になると話ありましたが、その点もっと詳しく教えていただけますか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　現在、一人当たり平均一・三万円の通勤手当が支給されております。これを社会保険料の算定対象から除外をした場合には保険料収入が減少します。しかしながら、社会保険料について、保険給付に見合った保険料収入を確保する必要があり、通勤手当、その算定対象から除外した場合に、現行の給付水準を維持するためには、全体の保険料率、これを引き上げることが必要になります。 　現在の通勤手当の支給状況を見ますと、大企業に比べ中小企業においては通勤手当の支給率が低い、これも事実であります。また、正社員よりも非正規の雇用労働者の方が通勤手当の支給率が低い、そういうこともありますので、先ほど申しましたように、結果的には、主に中小企業に勤務される方、あるいは非正規労働者にとっては実質的な負担増になる、そういった点に留意が必要だと考えております。

○村田享子君　保険料収入がトータルとして減ってしまうと。じゃ、その分を例えば公費で補う、そうしたことはできないんでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　給付の在り方につきまして、保険料、公費、様々な議論がありますので、それは制度全体の設計に関わることでありますので、一概には申し上げられるところではございません。

○村田享子君　制度全体に関わることということであれば、今、多くの働く皆さんが通勤手当を社会保険料から外してほしいと言っています。それを踏まえた上で制度設計をされたらいかがでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　いずれにいたしましても、社会保険、先ほどから申し上げますとおり、労働者の皆さんが受け取られる報酬全てを算定の基準としているのが基本的な考え方でございますので、その原則に沿って検討をしていきたいと考えています。

○村田享子君　この問題、昨年、立憲民主党の吉川沙織議員から同様の提起がありました。そのとき、前総理から、整理させてください、結論を得る努力をしていきますと答弁あったんですが、それ以降、総理、政府として検討を行っていますでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　御指摘の石破前総理の答弁以降、厚生労働省において、社会保険料における通勤手当の取扱いを改めて検討してきております。 　しかし、その整理の結果、例えば通勤手当を社会保険料の賦課基準から除外した場合に、通勤手当が支給されない者や基本給に含まれている者との公平性をどう考えるか、そして、先ほど厚生労働大臣からお話があったような課題が指摘されたと、そういった懸念点から改めて丁寧に議論しなければいけないと確認されたということでございます。

○村田享子君　今、厚労省で検討されたとありましたが、では、大臣、じゃ、具体的に通勤手当を除外したらどれぐらい負担が増えるのか、給付が減るのか、そうした具体的な数字出していただけますでしょうか。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　通勤手当につきまして、例えば標準報酬、標準的な標準報酬月額の方が、全体なべて申し上げますと一万円程度と申しますと、仮にその通勤手当を標準報酬の基礎から、算定基礎から、あっ、保険料の算定基礎から除外しますと、三％程度保険料収入が減るということになります。そうなりますと、例えばその保険料が一〇％の保険者で申し上げますと、その分を補填するためには、例えば一〇％の保険者で一〇・三％に保険料率を上げて保険料全体を確保する必要があると、こうなります。 　そうしますと、具体的に何が起こるかといいますと、通勤手当が例えば一万円程度であれば、それより多い方につきましては保険料額で申し上げますと現状よりも軽減される一方で、それよりも少ない方、若しくは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、交通、通勤手当が出ていない方につきましてはむしろ負担が増えると、大きくなると、こういう問題があると。また、企業におきましても、全体で申し上げますと、通勤手当を支給していない企業の御負担も増えると、こういう問題があるということを確認したところでございます。これ、厚生年金についても同様でございます。

○村田享子君　確認をされたというのは、厚労省の中のどんな会議体で確認をされているんでしょうか。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　関係する厚生労働省の保険局と年金局の中でそのような確認の作業をしたということでございます。

○村田享子君　例えば、その中で、今これだけＳＮＳ上でも多くの働く人が、通勤手当が入っているのおかしいよねという声上げています。働いている方の声って聞いているんでしょうか。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　これまでの国会での御質疑、あるいは関係団体の方からもそういった問題について御意見を伺うことがございます。他方で、実は、例えば非正規労働者の方々の負担増えるんだよねとか、中小企業の方についてはまたちょっと違った動きになるんだよねということも、御懸念も、そうした関係団体からも伺っているところでございます。

○村田享子君　具体的な関係団体というような方とはどれぐらい話をされているのか、そこ知りたいんですけど。

○政府参考人（間隆一郎君）　個別の固有名詞は差し控えたいと思いますが、労働組合の皆様方ということでございます。

○村田享子君　今、先ほどのいろんな試算というのは、やはり社会保険料の収入の中の話だと思うんですね。その公費含めた全体としての、じゃ、制度の在り方、そこまでは検討されていますでしょうか。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたものは、現行制度を前提として機械的にシミュレーションしたらどういうことが起こるのかと、これは昨年の吉川先生の御質問に対する石破前総理のお答えも踏まえてそういうふうにしたものでございまして、その上で、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、それに対して税を更に投入するかどうかということについては、基本的には、社会保険の仕組み上、慎重に考えるべきと考えておりますけれども、そこまで今回検討したということではないということでございます。要は、現行制度においてどういうことが起きるのかということを確認したということでございます。

○村田享子君　大臣、これだとやっぱりまだまだ検討不十分じゃないですか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　私どもとしては、前回の石破総理の御答弁も踏まえて、一定の前提の下で検討はさせていただいているというふうに承知を、理解をしておりますけれども、いずれにいたしましても、この問題いろんな御意見があろうかと思いますので、御意見につきましてはしっかりと承っていきたいと思いますが、検討としては、これまでの成果として、先ほど局長から答弁をしたとおりでございます。

○村田享子君　御意見は承ると。その上で、やっぱり今後も引き続き検討はしていただけますか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　御意見を承って、それに基づいた考えを整理させていただくということはやらせていただきたいと考えています。

○村田享子君　私、この話をするのは、昨年の吉川議員の質疑だけではなくて、実は昭和五十四年の衆議院の予算委員会でも、当時の公明党の権藤恒夫議員から、実費弁償的な通勤手当を社会保険料の算定根拠から外すべき、検討してほしいとあって、当時の橋本龍太郎大臣から、検討していきたいと答弁があったんですね。 　これ、最近の問題ではないんです。この四十五年以上続いているという重要な課題だということを、大臣、認識されていますか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　四十五年以上前からそういう問題があるということを我々も十分踏まえて検討しなければいけないと思いますが、逆に言えば、そうした長い期間を掛けてもなかなか解消できない難しい課題だと考えています。

○村田享子君　それでは、大臣に聞きます。 　通勤手当がそもそも報酬に含まれたのはいつからでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　確認した限りでございますが、昭和二十三年、健康保険法の改正によりまして通勤手当が報酬に含まれる旨が明確化されたと承知をしています。

○村田享子君　昭和二十三年です。その頃と比べると、新幹線通勤も増えています。子育てや介護を理由とする遠距離通勤の方もいます。また、今話題になっている、都心の家賃が高くなって、やっぱり会社の近くに住めない、そうした御事情のある方もいるんです。そうなると、どうしても通勤手当、支給が増えています。自分の懐は全然増えないのに、通勤手当が増えて、社会保険料が増えて手取りが減ってしまう。 　これ、今の時代背景考えても、やはり変えるべきではないですか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　当然、そうした社会情勢の変化も踏まえて検討は進めるべきだと考えておりますが、先ほども申し上げましたけれども、やはり通勤手当を支給されていない、そうした企業も依然として存在をしておりますし、とりわけ、そうした企業、中小企業の中に多いと認識をしております。 　また、非正規の皆さんにつきましては、支給されていないケースが相当程度あるというふうに承知をしておりますので、そうしたことも一方では検討する、考える必要があろうかと考えています。

○村田享子君　今、中小企業が通勤手当支給されていないといった御答弁ありましたけれども、もちろん社会保険料、働く人だけではなくて会社の方も折半して負担をしていると。 　社会保険料から除外することによって、通勤手当を支給する、そうした会社増えるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　それは、様々な企業の判断はあろうかと思います。

○村田享子君　通勤手当を社会保険料から除外することによって、じゃ、通勤手当を支給する、そうした会社も出てくるのではないでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　済みません。正直言いまして、企業がどういう行動を取られるかというのは、様々な判断が働こうかというふうに思います。 　もちろん、今委員から御指摘があったとおり、保険料負担、企業の負担が軽減をするので、その分通勤手当を回そうという判断もあろうかと思いますし、もちろんそうではない判断をされる場合もあろうかと思いますので、大変恐縮ではございますが、そうしたことも踏まえて先ほどの答弁とさせていただきました。

○村田享子君　私は、企業、様々に御判断があると。企業、様々な御判断があるからこそ、企業であったり働く人であったり、いろんな方の意見を聞いてこの問題を検討していただきたいんですが、どうでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　もちろん様々な御意見があろうかと思いますし、いろんな働く皆さんのお考えであったり、あるいは中小企業の皆さんのお考えであったり、あるいは労働組合の皆さんのお考えであったり、様々な御意見があろうかと思いますので、そうしたお声につきましては丁寧に承っていきたいというふうに考えております。 　やはり制度全体の設計にも関わることでありますので、一概に、今日言ってあした変えられるという問題では、先ほども申し上げたように、ないわけでありますが、そこは慎重かつ丁寧に検討は深めていきたいと考えています。

○村田享子君　大臣のこの通勤手当を除外できない理由の中で、公平性というお言葉も出てくるんですけれども、今、時代の変化ということでいうと、テレワークもあるんですね。テレワークができる仕事と、例えば工場勤務のように、もうどうしても現場に行かなければならないとなったときに、通勤手当をもらわずに済む仕事と、通勤して働かないといけない、通勤手当をもらわざるを得ない仕事、こうした点でいうと、私はある意味、働く人の中でも、通勤手当を社会保険料から除外していないことによる不公平があるんじゃないか。この点はいかがでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　働き方も今多様化しているというのは、まさに委員御指摘のとおりでございますので、そういう状況についてもよく分析をする必要があろうかと考えています。

○村田享子君　企業も様々、そして働き方も様々といった今日御答弁で、やはりこの問題、もう長く続いている話ですので、改めて検討をお願いしたいということと、ちょっと最後に、総理に一問聞いて終わりたいと思うんですが、総理の昨年のこれ衆議院本会議での御答弁にありました、昨年十一月ですね。人口減少、少子高齢化の中で社会保障改革を進めるためには、全ての世代を通じて納得感が得られるものとすることが重要ですと総理おっしゃっています。 　この納得感という意味でいうと、今働く人がやっぱり社会保険料関係で納得できていないのがこの通勤手当の問題なんですね。なので、是非、やはりこの通勤手当の問題を、社会保険料の算定根拠から除くべき、これを踏まえた上で検討をいただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　全ての世代、また全ての所得層、それぞれに納得感を持ってもらう、これは本当に難しい課題ですけれども、それでも能力に応じて負担をするですとか、様々な考え方あると思います。先ほど来厚生労働大臣から答弁をさせていただいた内容、これもまた実際に分析をしてもらった結果なんですね。だから、やはりこの不公平が出てしまってはいけない、そういう大きな問題もあります。社会保険制度全体にも関わることですから、少し時間が掛かるかと思いますけれども、厚生労働省の方でも検討を深めるということでございますので、お時間をいただきたく存じます。

○村田享子君　それでは、関連の質疑、終わります。

○杉尾秀哉君　イラン情勢と、それから物価高の問題を伺います。 　三枚目、ガソリン価格なんですけれども、これ長野県のスタンドです。レギュラーが二百円超えていまして、ハイオクが二百二十円近いところもあるんですね。長野県は全国でも一、二を争うガソリン代が高い県なんですけれども、長野よりもっと高い離島もあります。 　そこで、緊急激変緩和措置、それから石油備蓄の放出、百七十円に下げるということなんですけれども、経産大臣、これ実際にいつになるんでしょう。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今後、補助金の支給を開始する十九日、木曜日以降、おおむね一、二週間を掛けて、補助開始前に供給された在庫が販売されて、補助を踏まえた在庫に切り替わるとともに、全国の小売平均価格は百七十円程度に向けて低下していくものと考えております。 　一方で、委員御指摘のような中山間地域など、製油所から遠く、販売量が少なく、在庫の回転が長いガソリンスタンドでは、補助金の入った安価なガソリンの入荷が遅くなることから、価格の抑制も遅くなると考えられます。 　経済産業省において、全国約二万七千か所のガソリンスタンドに対する電話調査について、従来は月一回程度であったものを、今後は月数回に頻度を上げて実施することといたします。特に、価格の高いガソリンスタンドに対しては現地調査を実施することとしており、補助金が小売価格に適切に反映されるよう取り組んでまいります。

○杉尾秀哉君　長野県も百七十円になりますか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　そのような額の補助金を元売に提供するということにいたしますので、そうなることを期待をしております。

○杉尾秀哉君　こうした地方への配慮、それから広範な原油由来の製品の物価高騰、そして何よりも輸送費も掛かります。そうした業界への支援策、地方への配慮、広範囲な物価高対策、これどうなっていますか。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　まず、中東情勢による日本経済への影響なんですが、これについては、現時点で予断を持って判断することは困難であります。 　このため、まずは地域の事情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金、これ今執行中でありますので、これを含んだ物価高対策、これを令和七年度補正予算で裏付けてあるわけですが、これを着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案、これを早期成立を図っていくことが必要だと考えております。 　また、ちょうど一週間前に高市総理から発表されました緊急的激変緩和措置、これは明日、三月十九日から燃料油価格激変緩和基金の残高、これを活用してガソリン、軽油、重油、灯油など補助を行って適切な措置を講ずるということでありますので、いずれにしましても、引き続き中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視し、また、持続的に国民の皆様の生活の安心、安全、これがお支えできるように万全を期して、高市総理の御指示の下で、関係閣僚とも緊密に連携して経済財政運営に万全を期してまいる考えであります。

○杉尾秀哉君　先行き不透明なんですけれども、これ長引いた場合、第三次オイルショックなんて、こういう予測する向きもあります。こうした最悪のケース、総理、想定されているんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　最悪のケースということについても当然想定はいたしております。特に、化石燃料の大宗を海外から輸入に依存しておりますので、徹底した省エネルギーやエネルギーの調達の多角化、これも重要です。 　そして、さらに、長期化した場合、それに対して息切れすることなく適切に判断を行い手を打っていく、こういったことも検討をさせていただいております。

○杉尾秀哉君　今予算審議していますけど、これ、スケジュールからいっても年度内成立難しいですよ。暫定予算組んだ方がいいです。 　こういう物価高対策盛り込んだ暫定予算考えてください。それから、早期の補正予算も考えてください。いかがでしょう。

○国務大臣（片山さつき君）　今一生懸命年度内成立をお願いしているのが我々政府の立場でございまして、御承知のように、まだ八千億円台の予備費が七年度補正後予算にはございます。 　仮に八年度予算が年度内に成立できれば、新年度早々から、一兆円の予備費もきちっと備えているわけですから、十分な金額を準備することができ、結果的に今後の中東情勢や災害などのリスクへの備えが万全となると。 　補正予算ということになりますと、どちらの院でもお答えしておりますが、どのように準備を図っても一定以上のお時間が掛かりますので、今現在できることとしては、令和八年度予算、年度末までに何とか成立をお願いして、それで準備万端、怠りない形で予備費でつないでいくという形が最善の策ではないかと考えております。

○杉尾秀哉君　最善の策とおっしゃいますけれども、やっぱり財政民主主義は、ここはしっかりと守ってほしいんですよね。それから、財政支援も、円安を考えると限界があると思います。更なる省エネ、エネルギーの多角化というのも進めなければなりません。総理の考え、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　委員おっしゃいますとおり、更なる省エネルギー化、省エネ化ですね、そして調達源の多角化、これは私どもも同じ考えで、その取組を進めているところでございます。

○杉尾秀哉君　ここまでに、一応物価高の話、したいと思います。 　ちょっと次の項目に移りたいんですけれども、ちょっと時間がありませんので、三を飛ばしまして四にします。エネルギー政策について伺います。 　これも総理に伺いますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成、この方針は堅持しているんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　この目標は堅持しております。

○杉尾秀哉君　施政方針でも、例えば原発のリプレース、そして次世代革新炉、ペロブスカイトですか、太陽電池など将来的な課題ばかりなんですけれども、どうやって二〇五〇年の達成ができるのか、全く道筋が見えないんですけど、いかがでしょう。

○国務大臣（赤澤亮正君）　私どもとしては、今まさに委員がおっしゃったようなことでありますけど、原子力についてはエネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用と、委員御指摘のまさに次世代革新炉の実用化に向けた研究開発支援、そして令和七年度補正予算を通じたフュージョンエネルギーの発電実証支援を進めてまいります。 　また、再生可能エネルギーについても、地域との共生や国民負担の抑制図りながら最大限活用、導入拡大進めることにしておりまして、これも委員御指摘のペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱について国内での実証、導入支援を進めてまいります。 　加えて、需要サイドにおける徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、水素やＣＣＵＳなどの活用にも取り組み、脱炭素化が難しい分野における脱炭素化についても推進をしてまいるということにしております。

○杉尾秀哉君　今その原発の最大限の活用という話がありましたけれど、そうした中で、浜岡原発のデータ不正問題という極めて深刻な問題が起きました。安全審査に絡んで原発の基準地震動を評価するデータについて、意図的に選定するような不正が行われていた。中部電力が自ら明らかにしたものであります。 　山中規制委員長に来ていただいております。山中委員長、事態の深刻さ、どういうふうに捉えているんでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　令和八年一月五日に中部電力が公表いたしました浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案について、規制委員会としても極めて深刻で重大な事案であると認識しております。 　現在、本事案につきましては、原子炉等規制法第六十七条第一項の規定に基づいて、報告徴収命令による中部電力からの報告を待つことなく、原子力規制委員会における検査において事実関係の確認を進めているところでございます。

○杉尾秀哉君　じゃ、午前中ここまでにして、残りは午後にしたいと思います。

○委員長（藤川政人君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和八年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　本題に入る前に、松本文科大臣に伺いたいことがあります。 　先ほど十二時に公開されました週刊文春デジタル版、御自身の問題の続報が掲載されております。お相手の女性の赤裸々告白ということで、これ、このままちょっと読めないんですけれども、大臣、衆議院の質疑の中で本件について、くだんの女性と一緒に議員会館の自室に行ったこと、これは認めておられますけれども、この記事によると、大臣の説明と百八十度違うんですね。大臣は、意見交換、普通に話をしただけと、こういうふうに答弁されました。ところが、この女性によると、不適切な行為に及んだと、こういうふうにはっきりおっしゃっています。大臣、虚偽答弁ですね。

○国務大臣（松本洋平君）　まず冒頭、私の週刊誌の記事につきましておわびを申し上げたいと思います。 　その上で、今の御質問にお答えをいたしたいと存じますが、衆議院の予算委員会でも質問を受けまして答弁をさせていただきました。そのとおりであります。

○杉尾秀哉君　そのとおりとは、記事のとおりですか。

○国務大臣（松本洋平君）　私の答弁のとおりであります。

○杉尾秀哉君　この女性によれば、大臣は、発覚後、うその証言を強要した、書面に署名を求めたと言っています。こんな具体的に話されているんですけど、いかがですか。

○国務大臣（松本洋平君）　大変恐縮ではありますけれども、相手のあることでもありますので、コメントは差し控えさせていただきますことを御理解をいただきたいと存じます。

○杉尾秀哉君　今も答弁されました。衆議院でも同じ答弁をされたんですが、この女性の方は、彼はお相手がいることだからという理由で詳細な説明を避けていますが、私は全てを認める覚悟がある、私を盾に逃げ回るのはひきょうだ、こういうふうにおっしゃっています。いかがでしょう。

○国務大臣（松本洋平君）　大変恐縮ではありますけれども、相手のあることでありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。御理解いただきたいと存じます。

○杉尾秀哉君　いや、相手がこういうふうに言っているんですよ。いかがですか。

○国務大臣（松本洋平君）　繰り返しのお答えになって大変恐縮ではありますけれども、相手のあることでありますので、私はこれに対してのコメントを差し控えさせていただきたいと思います。御理解をいただきたいと存じます。

○杉尾秀哉君　最後にこういうくだりもあります。洋平ちゃん、もううそはやめよう。いかがでしょう。

○国務大臣（松本洋平君）　これまで衆議院も含めて答弁をしてきたとおりであります。個別のコメントに関しましては、相手のあることでありますので、御容赦をいただきたいと存じますし、御理解をいただきたいと存じます。

○杉尾秀哉君　確認しますけど、記事読まれましたか。

○国務大臣（松本洋平君）　委員からも、お昼休みの最中に読むようにというようなことで、文部科学省の方にもお話を頂戴をいたしました。時間がそんなにあったわけでもありませんので、そういう意味では詳しく精査をして読むというような形ではありませんでしたが、目を通しはいたしました。

○杉尾秀哉君　読んでどう思いましたか。

○国務大臣（松本洋平君）　これもまた、それに対するコメントということになりますと、またこれも相手のあることになりますので、感想を述べるのは差し控えさせていただきたいと存じます。

○杉尾秀哉君　説明ができないなら、後日詳細な回答をしてください。そして、文書でお願いします。そして、この女性の、どこがどう違うのか、説明してください。お願いします。

○国務大臣（松本洋平君）　相手のあることでありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（藤川政人君）　松本洋平文科大臣。

○国務大臣（松本洋平君）　書面による回答ということでありますけれども、これも相手のあることでありますので、控えさせていただきたいと存じます。

○杉尾秀哉君　説明責任あると思いますよ。しかも、大臣は今、予算の審議されているんですよね、文科関係。そして、予算の関連の法案もあります。日切れもあります。これ本当に誠実に対応していただかないと予算の審議にも関わります。 　そして、申し上げておきますけれども、例えば学校の先生が学校でこういうことをしたら、自ら辞めるか懲戒処分ですよ。御自身、文科行政のトップだというそういう自覚はありますか。それだけ胸を張って言えますか。いかがですか。

○国務大臣（松本洋平君）　今委員からも大変厳しい御指摘をいただきました。そのほかにも多くの方からいろいろと厳しい御意見というものを頂戴をしているところであります。それらを真摯に受け止めてまいりたいと存じます。

○杉尾秀哉君　最後にしますけれども、総理、これ任命責任問われます。自ら更迭するか、そして辞任をするか、どちらかしかないと思うんですけれども、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　そもそも今日の十二時に公開された記事なるもの、私に対しては通告はありませんので、読んでいないのですが、先週までの段階では週刊誌に報道があったということで木原官房長官が御本人から聞き取りをし、その報告を受け、その上で文部科学行政のスペシャリストとしてしっかりと仕事で返していただく旨、私は答弁をいたしました。それ以上の情報を持ち合わせておりません。

○杉尾秀哉君　教育行政のトップですから、幾らそのスペシャリストであろうが看板に傷が付いたのは間違いないので、このまま大臣の職責を続けられるとは私は到底思えません。 　もう次の質問の方に戻ります。 　文科大臣、御退室いただいて結構です。

○委員長（藤川政人君）　文科大臣は退室していただいて結構です。

○杉尾秀哉君　規制委員会の委員長に伺います。 　続きですけれども、浜岡原発のデータ不正問題、これ、規制委員会、なぜ見抜けなかったんですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　一般に、審査の中では、評価の方針、方法、条件及び結果について確認をしております。事業者においてデータそのものに対して不正行為が行われた場合には、科学的に見ることが困難であるというふうに考えております。 　ただし、規制委員会としては、許認可に関わる多層の審査制度を設けておりまして、それらの中で相互にデータを確認することで、これまでも不自然な点が見受けられる場合には事業者に対して指摘をし、確認をしているところでございます。

○杉尾秀哉君　先ほど極めて深刻とおっしゃいましたけれども、この浜岡原発の設置許可取消し、つまり廃炉ということもあり得るんですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　先ほどもお答えをいたしましたけれども、本事案につきましては、現在、原子炉等規制法六十七条に基づきまして、報告徴収命令による中部電力からの報告を待つことなく、原子力規制委員会における検査において事実確認を進めているところでございます。 　御指摘のような規制上の処分につきましては、今後事実確認を行った上で、規制委員会で必要な判断をしてまいりたいと思います。

○杉尾秀哉君　記者会見で、許可取消しあり得るというふうにおっしゃっているじゃないですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　先ほどお答えをさせていただきましたように、本事案、極めて深刻な事案であるというふうに認識しております。 　現在、検査において事実確認を進めているところでございまして、御指摘のような処分になる可能性もございます。

○杉尾秀哉君　それだけ深刻なんですよね。 　そして、もう一つ聞きますけれども、委員長、ほかの原発でも同じようなことが行われていると、行われたことはないというふうに言い切れますか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　新規制基準適合性に関わる設置変更許可処分を行った他の原子力発電所につきましては、許認可に対する多層の審査制度や検査制度、申告制度を通じて、安全上の課題は見出されておりません。 　また、今回のような中部電力の行いました不正行為と類似の情報は寄せられておりません。

○杉尾秀哉君　今のところはないということしか言えないんですよね。 　そして、これ、担当の経産大臣と総理にそれぞれ伺いたいんですけれども、こんな安全軽視の姿勢で原発の再稼働って進められますか。いかがですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものだと受け止めております。 　経済産業大臣としても大変重く受け止めているところでありますが、一応、原発の安全性については原子力規制委員会において判断をするということになっておりますので、私からお答えすることは適当ではないというふうに思っております。経産省としても、中部電力に対して、一月の五日月曜日に電気事業法に基づく報告徴収命令発出しておりまして、その結果を踏まえて厳正に対処をしていくつもりです。 　それを申し上げた上で、電力需要の増加、低いエネルギー自給率、火力発電への高い依存といった課題克服するため、原子力などのエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するということが重要であるという考え方を依然取っているところでございます。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　同様になりますが、御指摘の事案、原子力の利用の大前提である安全性への国民の皆様の信頼を揺るがしかねないものですから、あってはならないことです。 　その上で、資源に乏しい我が国の状況に鑑み、原子力規制委員会のこれまでの御貢献にも感謝をいたしますけれども、今後も、安全性の確保、これを大前提に原子力発電も活用するということでエネルギー自給率を向上させる考えでございます。

○杉尾秀哉君　ちょっと説得力がないですよね。 　柏崎刈羽も再稼働始めているんですけれども、トラブル続いているんですね。 　委員長、先ほど、松本大臣のあの文書の件、これ理事会協議案件にしてもらえませんか。

○委員長（藤川政人君）　後刻理事会にて協議をしてください。

○杉尾秀哉君　その中部電力も関係しているんですが、カーボンニュートラル達成の切り札とされるＥＶ、電気自動車をめぐる重大な疑惑が浮上しております。 　原発のデータ不正に揺れる、先ほども申し上げました中部電力の子会社が、ＥＶの普及を支える充電器ビジネスで補助金の水増し申請を繰り返していたのではないかという疑いです。公益通報が行われておりまして、私もその通報者、公益通報者に会って話を伺いました。 　資料七、御覧ください。 　舞台は、中部電力の、この真ん中の上の方ですけれども、中部電力ミライズと、一番左ですね、それから、二〇二二年からＥＶ充電サービスを開始したエネチェンジというこの二つの会社の合弁会社でありますミライズエネチェンジ社であります。累計のＥＶ充電器の設置台数が一万口を超えて全国一位というふうに自称しております。 　そこで、問題の構図ですが、この図、簡単に説明しますと、ミライズエネチェンジは、特別目的会社、右ですね、ＳＰＣと書いてあります、これを設立して、この会社に、ＮｅＶに補助金申請を行わせていると。一方、この左の方ですけれども、充電器の調達や工事の発注をするＥＶラボと、これも別会社を設立をいたしまして、ＳＰＣとの間で取引をさせている。ちなみに、ＳＰＣとＥＶラボの二つの子会社は単なるペーパーカンパニーで、交付金の利益排除ルールを免れるための脱法的スキームの疑いが極めて濃厚だと、この公益通報者の方はおっしゃっています。 　水増しの手口ですけれども、ちょっとこの図にも書いてあります。例えば、ＥＶラボがメーカーから十一万円で調達した充電器を、利益を上乗せした上で三十一万円でＳＰＣに販売をして、ＳＰＣが経産省管轄の外郭団体でありますこのＮｅＶ、次世代自動車振興センターにそのままこの三十一万円で補助金を申請していたということであります。これが水増しです。 　まず、経産省に伺いますけれども、ＮｅＶからＳＰＣへの補助金、これまでに一体総額幾ら払っているんでしょうか。

○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の充電設備導入補助金について、エネチェンジ株式会社及びミライズエネチェンジ株式会社が一〇〇％出資している特別目的会社に対する交付額の合計額は、二〇二二年度で三・九億円、二三年度で六・八億円、二四年度で四十七億円となっています。なお、二〇二五年度については、まだ年度は閉じておりませんが、現時点までの交付決定済みの金額は四十八億円となってございます。

○杉尾秀哉君　これだけうなぎ登りなんですよね。全部合わせると百億円近いと、こういうことなんですが、この補助金は、充電設備の二分の一、それから設置工事の全額が国費で補助されます。公益通報者によりますと、水増しは今も続いていて、その総額、二二年度から二五年度で総額が四十三億円程度、先ほど百億円近いという話ありましたけれども、そのうちの四十三億円程度が水増しなんじゃないか、こういう可能性があるというふうにおっしゃっているんですね。 　ちなみに、このミライズエネチェンジという会社、収益自体は、この本来業務であります充電サービス自体は二億円程度しかないんですけど、ほとんどそれ以外の収益は補助金だと、こういうことなんですよ。 　経産省はこういう実態知っていましたか。

○政府参考人（伊吹英明君）　ミライズエネチェンジ社の子会社であるＳＰＣが同社の別の子会社から調達した充電器の購入額を充電設備補助金の申請額として設定して、交付規定にのっとって申請したものというふうに承知をしてございます。委員御指摘のとおりでございます。 　この補助金について少し御説明をしますと、委員からもありましたように、補助金が支給される金額は半額、二分の一でございます。ミライズエクスチェンジの全体としての収益は、示していただいた事例だと三十一億円と十一億円で随分差があるじゃないかということなんですが、実際にエネチェンジの方に入っているのはその半額ということでございます。 　それから、もう一点は、ＳＰＣが別の子会社から調達した充電器の購入額、これには、充電器の原価以外に、例えば充電器管理に関するシステムの開発、保守、それから物流輸送費、まあ充電器ですので、ちょっと特殊な物流が必要になってございます、こういうコストも含まれているものというふうに聞いてございます。 　以上から、交付規定に照らして直ちに問題がある事象というふうには確認をされてございません。

○杉尾秀哉君　これ、水増しされているという認識はないんですね、じゃ。

○政府参考人（伊吹英明君）　水増しではなく、交付規定にのっとって適切に申請したものというふうに承知をしてございます。

○杉尾秀哉君　これ、公益通報どおりだと、倍以上の価格でですね、実際の購入したよりも。今言ったようなのでそんなに金額掛からないですよ。 　経産大臣、今話聞かれてどう思われました。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、委員御指摘のミライズエネチェンジ株式会社、いただいた表を基に私もいろいろたどりました。補助金申請については、正直なところ、私から見ても分かりづらいところあると思います。ただ一方で、参考人から御答弁申し上げたとおり、直ちに問題と言える事象とは言えないということを感じております。 　というのは、これ、実は調達子会社の方は三十一万円で、十一万円との差二十万円の得のようだけど、補助金、これ十五万円しか入っていませんので、半分は自腹で持っているようなところが一つありますし、一方で、充電器子会社の方は、先ほど申し上げたように二十万円弱ぐらいいろんなコストが掛かっているということで、これ、二つのこの一〇〇％子会社、連結ということで多分一緒の会計になるんだと思いますが、合わせると、トータルで何かそんなに利益が出ているということではないというのも、私自身がちょっと確認をしてみたところそう言えますので、直ちに問題と言える事象かどうかは、正直なところ確認しておりません。 　経産省としては、引き続き補助事業の適正な執行に努めてまいりたいということだけ申し上げておきたいと思います。

○杉尾秀哉君　ただ、これを見たら、十一万円で購入したのを、しかもこれ、あれですよ、ダミー会社間でやり取りして三十一万円につり上げているんですよ。それで補助金申請しているんですよ。これ、水増し請求って言わずして何と言うんですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　一基当たりそれなりの利益が出るということでやっていかないと事業が回りませんので、私自身は、ちょっともう一回事務方がしっかり詰めさせて委員の元にも説明に行かせたいと思いますが、先ほど申し上げた、その補助金が二分の一補助ということで、三十一万と言いながら十五万五千円しか入らないということとか、あるいはこの充電器設置子会社の方ですね、これも二十万弱ぐらいの先ほど申し上げたようなコストが掛かっていることを考えると、現時点において、少なくとも事業構造として、何か利益を貪るとか水増しと呼べるようなものではないんじゃないかというのが今の時点での理解でございます。

○杉尾秀哉君　大臣、ちゃんと調査してくださいね。 　それで、経産省にも聞きますけれども、これ、公益通報されていますよね。何回もやり取りしていると思うんですけど、これ、経産省はそれを把握していましたか。把握していたなら、それはいつですか。

○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。 　この補助金、次世代自動車振興センターというところが執行しているんですが、そこに十月十七日付けで当該団体宛てに通報がありました。十月三十一日に当該団体から通報者に対して回答したということについて、その後に報告を受けてございます。 　執行団体からは、本件について正当な審査、判断をしたということと、それから、今後も適切に対応していく旨の回答をしたということを報告を受けてございます。

○杉尾秀哉君　公益通報者は回答されたという認識ないみたいですよ。いかがですか。

○政府参考人（伊吹英明君）　十月三十一日ですね、報告をした内容について、執行団体から我々聞いてございます。 　それによりますと、執行団体としては、弁護士さんに、顧問弁護士さんがいるんですが、こういうことで回答しますということで先方の公益通報者の方に回答したというふうに報告を受けているところでございます。

○杉尾秀哉君　だから、それは、通報を受けた、で、後で返事しますという回答で、その後それがないんですよ。

○政府参考人（伊吹英明君）　先ほどちょっと御答弁申し上げたんですが、執行団体側の回答は、本件について、通報いただいた内容についてですね、正当な審査を我々としてはしましたよということと、それから、今後も適切に対応していくということを回答しましたというのが彼らの理解でございます。

○杉尾秀哉君　いや、中身ですね、これ正当な審査、判断をしたものと認識しているということを二週間後に回答しただけで、調査していないでしょう。

○政府参考人（伊吹英明君）　先ほど構造のところでちょっと御説明をしたところでございますけれども、三十一万円と十一万円というのがあって、その間に補助金が十五万円入ってくるという構造が全体とありますが、その上で、大臣からも答弁申し上げたように、システムの保守管理、開発費、それから物流費ですね、こういうものがきちんと計上されて三十一万円という形になってございますので、本件についてはＮｅＶとしても、ＮｅＶというのは次世代自動車振興センターですが、彼らとしても、そういう案件だということを認識した上できちんと執行しましたという回答をしているというところでございます。

○杉尾秀哉君　公益通報があって、二週間で回答して、内部調査もしていなくて、何でそんな回答ができるんですか。 　実際に、これ東京都も補助金出しているんですけど、東京都、問題にして打ち切っているじゃないですか。どうなっているんですか、じゃ、経産省は。

○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。 　東京都は、同様の補助金で充電設備普及促進事業助成金というのをやってございまして、二〇二四年度に、委員から御指摘があったように、規定を見直しをしているということでございます。この中で見直した内容は、連結決算に含まれる子会社からの調達について利益等排除の対象にしましたという変更をしたということでございます。 　なお、本件に関しまして東京都の方に確認をしたんですが、補助金の打切りとか過去に交付した補助金の返還の有無、こういうことについては、個々の事業者の取扱いなので回答できないというふうに回答を得ているところでございます。

○杉尾秀哉君　何で経産省に回答できないんですか、東京都が。おかしいでしょう。

○委員長（藤川政人君）　なぜできないか。

○政府参考人（伊吹英明君）　ちょっと東京都の判断の根拠は聞いてございませんが、通常、我々が同じような問合せを受けたときも、個別の事業者のことについては、明らかに違反があったときというのはそれを公表するということはあるんですが、それ以外については、この会社に対してどういう取扱いをしたということは対外的には普通はお話はできないということでございます。

○杉尾秀哉君　いや、何から何までおかしいですよ。 　そして、この合併前のエネチェンジ社がおととしの二月、監査法人から不適切会計を指摘されたんですよ。その僅か一週間後ですよ、官民ファンドＪＩＣ、産業革新投資機構から巨額の出資を受けているんですよ。幾らですか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　産業革新投資機構、ＪＩＣの子会社でありますＪＩＣＶＧＩ、これ、ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、これが運営するファンドは、二〇二四年二月にエネチェンジ株式会社に対し三十九億九千九百八十九万九千四百円を出資していると承知してございます。

○杉尾秀哉君　四十億円を出資して、その直後にこの債務超過が表沙汰になって株価が暴落しているんですよ。 　ファンドの含み損は幾らですか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　他の案件と同様、エネチェンジに対しても中長期的な観点から出資を行っているものでございまして、最終的な成果や評価ということではございませんけれども、取得株価及び直近の株価から機械的に計算をいたしますと、三月十七日時点では約三十一億円の含み損となることになります。

○杉尾秀哉君　このままだったら、これ公金丸々三十億円なくなっちゃうことになりますよ。 　赤澤大臣に伺いますけれども、債務超過の可能性を認識した上で出資した、これは大問題です。所管官庁、経産省、監督責任厳しく問われるべきじゃないですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、ちょっとそこの認識が違っておりまして、参考人が御答弁したとおり、産業革新投資機構、ＪＩＣの子会社であるＪＩＣＶＧＩが運営するファンドを通じてエネチェンジに出資したのが二〇二四年の二月でございます。その後、同年三月にエネチェンジが会計処理をめぐる外部調査委員会設置し、会計処理の適正化を経て、同年七月にエネチェンジの債務超過は明らかになっており、このため、委員御指摘のＪＩＣがエネチェンジの債務超過の事実を認識した上で出資をしたのではないかという御指摘は当たらないものと認識していることをまず申し上げたいと思います。

○杉尾秀哉君　それは違います。出資の一週間前に監査法人から指摘されているんです、エネチェンジが。全然違う。

○国務大臣（赤澤亮正君）　必要があれば事務方から補足をさせますが、私の理解は、監査法人からの指摘の、これは債務超過という指摘ではなかったというふうに理解をしております。

○杉尾秀哉君　これ、実は、補助金の水増し、現在進行中です。二六年度の補助金の受付、今説明会やっていますけれども、これ、不正請求がはっきりすれば、過去分を含めて返済すべき、打ち切るべきじゃないですか、補助金。いかがでしょう。

○政府参考人（伊吹英明君）　補助金の交付規定の中には、不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合には、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるというふうに規定がされてございます。また、取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命じることができるというふうに規定をされてございます。 　現時点において、執行団体の方からは、充電設備導入補助金の交付規定において規定されている不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合に該当する事由が確認されたという報告は、経産省の方には受けてございません。

○杉尾秀哉君　時間になりましたので質問をやめますけれども、資料八のように、これ、ＥＶについては、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％の目標を掲げて急速なスピードで充電インフラを拡充させようとした。これ、政府の施策がバックにあるわけですね。 　ＪＩＣの出資も同じような背景があったんでしょう。こうした目標達成ありきの政策がずさんな審査を招いたとしか思えない。そして、今も説明がありましたけれども、経産省は本当に実態をちゃんと調べたのかということも含めて、この公金の扱い方、そして補助金の扱い方、厳しく問われるべきであると思います。 　必要ならば、また後日、更に追加の質問をします。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で杉尾秀哉君及び村田享子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、田村まみさんの質疑を行います。田村まみさん。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。どうぞよろしくお願いいたします。 　改めて、高市総理、明日からの訪米、そしてトランプ大統領との首脳会談、この目的についてもう一度御説明ください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　来る日米首脳会談では、日米両国首脳間の信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済安全保障も含む経済など幅広い分野で日米関係を強化していくことを確認していきたいということ、また、既に去年の十月にも話しましたけれども、日本外交の柱であるＦＯＩＰへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会としたい、そして、イランをめぐる中東情勢、厳しさを増す国際情勢についても、我が国の立場や考えを踏まえて議論を深めていきたいということです。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　イラン情勢だけじゃなくて、幅広い日米同盟、この強固な関係をしっかりと確かめる、それ大切な議論になるというふうに思っておりますし、今、イラン情勢で経済混迷しております。サナエノミクス、これで株価も上がり、これから、今日、春闘の回答日なんですよね、集中回答日。さあ、勢いよく賃上げできるかなと思ったんですが、このままじゃ、対策が遅れたら、私は不況、高市不況と言われても仕方がないようなことが起きると思います。 　是非、このホルムズ海峡の事実上の閉鎖によって国民生活そして企業活動に支障が出ている、ここを認識いただいて、これからの対応、お願いしたいというふうに思っております。 　その上で、まずエネルギー分野についてお伺いしたいと思います。 　本当に、この対応が遅れれば、そして短期で収束しないかもというこの不安に応えなければ、高市スタグフレーション、高市不況、こういうふうな形になっても私はおかしくない状況だというふうに思っています。 　是非、私たち国民民主党が三月十二日に提言として打ち出している緊急物価高再燃対策、ここに掲げている三月末終了の補助金関連の電気、ガス、灯油、重油等、また基金の残高、ここが今少なくなっているということで、ここ、対応していく予定のガソリン、軽油の補助金の積み増し、ここについて、今後の対策、そしてその効果、持続性について、赤澤大臣、お答えください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　電気・ガス料金支援については、一月から三月までの寒さの厳しい厳冬期に実施をし、国民の皆様に暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けできていると認識をしております。 　電気・ガス料金については、二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的でございますので、イラン情勢を受けて直ちに上昇することはないと認識をしておりますが、引き続き状況を注視してまいります。 　また、高市政権発足前の直近一年間で全国平均のガソリン価格が百七十八円であったことも念頭に、それを十分下回る百七十円程度に抑制するよう補助を実施することとしております。 　こうした措置、ある意味総動員をして、物価高騰への影響などを押しとどめ、中小企業における賃上げを含めて国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるべく、引き続き全力で対応してまいりたいと思っております。

○田村まみ君　これまでの答弁と変わっていないと思います。私は、今回の集中回答日は、既に交渉がほぼ終わっている労使の回答です。ここから、こういうことがなくても厳しい中小企業の回答日迎えていくわけなんです。今の答弁だけでは私は足りない、不安が解消されていないというふうに受け止めています。 　総理、赤澤大臣が、今できる範囲の支援はお答えいただいたというふうに思っているんですけれども、しかし国民生活に、もし、短期で終了すればいいんです。だけど、今それは分からない状態。であれば、年度内の予算成立の意気込みは受け止めます。しかし、機動的に必要な対応策を講じることができるリーダーシップ、ここを発揮していただいて、是非、情勢変化を踏まえた積み増しをしていく暫定予算、この想定をしっかりとして、指示をして訪米をされるべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　暫定予算につきましては本予算が成立するまでの応急的な措置ですから、財政法第三十条二項には、暫定予算は当該年度の予算が成立したときには失効するものとし、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基づいてなしたものとみなすとされています。 　このように、暫定予算に基づく支出というのは、本予算成立後、本予算に基づいて支出したものとみなされる以上、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上するということは法律の趣旨からして想定されないと承知をいたしております。 　いずれにしましても、今年度の予備費も含めて必要な対応、そしてまた、来年度予算お認めいただきましたなら、来年度予算の予備費なども含めて、できる限りの対応をしてまいります。

○田村まみ君　それでは足りないから、恐らく私以外の議員の皆さんもこういう質問されているんだと思います。 　私たち国民民主党、暫定予算きちっと出して、国民生活そして企業活動に支障が出ない、そういう対応をしていただけるのであれば、喜んで賛成してしっかりと対応、一緒に臨んでいきたいというふうに思っているんです。是非、訪米前にその暫定予算の指示、もう一度、先ほどの御説明は分かっています。ですが、やれる方法はあるというふうに思います。その工夫も含めて是非想定して、訪米前に、暫定予算組んでいこうという指示を出していっていただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　財政法三十条第二項の趣旨はよく御理解いただいているということなんですが、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上することは想定されておりませんので、さっき御指摘の電気代、ガス代のためにということでの暫定予算の指示を出していく予定はございません。

○田村まみ君　その工夫ができるんじゃないかという可能性も全く探られていないんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　工夫ということなんですけれども、皆様にお願いしたいのは、何とか来年度予算早期に成立をさせていただきたいということでございます。 　その上で、今はまだ、去年、昨年の経済対策、そして今年度の補正予算に基づく物価高対策もやっている、進行している最中です、執行している最中でございますので、それで、その上、まだ予備費もございますので、ぎりぎりの対応はできると思います。 　その上で、来年度予算成立させていただきましたなら、そのときに十分な予備費も活用できるということでございます。もうそのとき、そのときそのときの状況を見ながら、絶対に国民の皆様に御心配をいただくことがないように、柔軟に、またスピーディーに対応してまいります。

○田村まみ君　高市不況、こんなふうにならないように、私たちもしっかりと国会の中で今回の訪米の成果ということを聞いていきたいというふうに思っています。 　訪米後の国会での帰朝報告についての総理の姿勢についてお伺いします。 　イラン情勢だけではなく、最初にお伝えしたとおり、その他の経済の状況、関税も含めて課題山積です。しからば、今回の首脳、各大臣の会談、早急に本会議若しくは予算委員会で報告と質疑の必要性があるというふうに思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　国会の運びにつきましては国会でお決めいただくことでございますので、お求めがあればさせていただきます。

○田村まみ君　運びは国会です。ですけど、例えば本予算、この期日までには通したいという思いをお伝えされているわけです。帰朝報告、今回のことだったらやりたいって総理の気持ち聞きたいなと思って質問したんです。それだけの成果があると信じているんで、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　精いっぱいの努力をしてまいります。非常に厳しい訪米になると思いますけれども、日々刻々情勢が変わっている中で、国益を最大限守れるように、また国民の皆様の暮らしも守れるように頑張ってまいります。

○田村まみ君　政局は水際まで。今日の予算委員会が終わったら全力で応援しますので、よろしくお願いします。 　話題を変えて、カスタマーハラスメント対策の質問したいと思います。 　実は、総理大臣の初質問は安倍晋三総理でした。このスーツを着て質問しました。コロナ蔓延当初のマスク不足によるドラッグストアでのカスタマーハラスメントの対策、これを求める質問でした。入荷するトラックの荷物にお客さんが殺到して従業員が本当に苦労した、そういう話をお伝えして何とか対応を求めたときに、実は、くすくす笑いが場内で聞こえました。そんな大げさなという、多分そういう気持ちだったんだというふうに思います。だけど、本当に苦労されていて、安倍総理は真剣な面持ちで耳を傾けて、対応を頑張ると言っていただきました。今でも、現場で、あの安倍総理の答弁に報われたという人がいます。 　是非、高市総理始め各大臣には、この問いについては、カスハラ被害にさらされる可能性のある第三次産業の就業者、これ労働者の七〇％、いわゆるエッセンシャルワーカーという方が含まれますので、是非真摯に答弁いただきたいと思います。 　まず、厚労大臣に伺います。 　昨年六月に成立した労働施策総合推進法の施行日とその準備状況、その中でも、カスタマーハラスメント対策の指針の公布も踏まえて進捗を御説明ください。

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、先月の二十六日に、労働施策総合推進法等の一部改正法の施行期日を定める政令、そしてカスタマーハラスメント防止指針、これを公布をさせていただきました。改正法の施行期日である本年の十月一日に向けまして、カスタマーハラスメント防止指針等の内容につきまして、都道府県労働局等による企業向け説明会の開催や、リーフレット、パンフレットによる周知、ポータルサイトのコンテンツの拡充などを実施することとしております。 　引き続き、改正法の円滑な施行に向けた周知啓発に努めてまいりたいと考えています。

○田村まみ君　法案審議で議論となりました内容、参議院で附帯決議された項目の確認、ちょっとさせていただきたいと思います。 　資料の一枚目ですが、附帯決議に、カスハラ被害者への対応だけでなく、特に障害者への合理的配慮が必要という点についての対応策、この状況についてどのようになっていますか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　先ほど申し上げました指針につきましては、関係審議会で実施をいたしました障害者団体からのヒアリングの結果も踏まえて、障害者から不当な差別的取扱いをしないよう求めることや、社会的障壁の除去が必要であるとの意思を表明すること自体はカスタマーハラスメントには当たらない、また、事業主がカスタマーハラスメント対策を講ずる際は、障害者差別解消法で、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止、また合理的配慮の提供義務が定められていることに留意する必要がある旨を盛り込ませていただいているところであります。

○田村まみ君　その点については従業員教育も重要だというふうに思っておりますので、引き続きお願いいたします。 　そして、資料の附帯決議の五では、事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずる際には、各事業分野の特性を踏まえつつ、厚生労働省と業所管省庁が連携して行うことということが決議されています。 　国土交通省、農林水産省、各大臣お越しいただいております。その取組、御説明ください。

○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。 　カスタマーハラスメント対策は、従業員の安全を守るだけでなく、担い手の確保の面からも重要であると認識をしております。このため、国土交通省といたしましても、厚生労働省と連携をしつつ、所管業界での取組を促してきているところでございます。 　まず、事業主側の取組としては、鉄道、バスなどの分野において、厚生労働省が作成いたしましたカスタマーハラスメント対策企業マニュアルに基づきまして、業界団体や個社がカスタマーハラスメントに対する基本方針を策定するなど、従業員の安全を守るための取組が進められております。 　また、一般国民や利用者を対象とした取組としても、厚生労働省や業界団体と連携いたしまして、カスタマーハラスメント防止をするためのポスターの作成、掲示等による広報を行っております。 　引き続き、厚生労働省と連携をしながら、国土交通分野におけるカスタマーハラスメント対策の取組を促してまいります。

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　農林水産省といたしましても、このカスハラ対策、大変重要だというふうに考えております。 　この改正労働施策総合推進法を踏まえまして、本年二月に厚生労働省と共同して、飲食店のためのカスタマーハラスメント対策ガイドライン、これを策定をいたしておりまして、飲食店で生じ得るカスハラ行為への具体的な対応例や予防策などを定めたところであります。 　本ガイドラインにつきまして、外食団体などへ周知するとともに、今月の五日及び十日には説明会、これ参加者二百名以上となっておりますが、これを開催をしたところでありまして、今後とも、飲食店におけるカスハラ対策、啓発に取り組んでまいりたいと思います。

○田村まみ君　多岐にわたる業種で、実はこのカスハラ被害ということを、法案審議する前ぐらいから徐々に機運高まって、私もそれあるかもというふうに、自分が悪いと思っていて、それが被害だというふうに分かっていない人たちがいました。 　ようやく対策進み始めて、法施行に向いて動いているんですけれども、ただ、まだ、関係省庁連絡会議の議事録を見て、全業種に広がっているというふうに私、見受けられません。上野大臣、もう少し対策しっかり進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、業種、業態によって今対応の進み方、濃淡があるというのはまさにそのとおりだというふうに思います。 　その上で、今関係省庁が参画をする連絡会議におきまして、幅広く情報を共有をしたり、あるいは密接に連携をして防止対策を総合的に、また効果的に推進をするよう取組を進めているところであります。この指針を告示した際にも、各業種、業態でマニュアルの策定を含めて取組を推進をしていただきたい、そうした旨働きかけを行っております。 　また、厚生労働省は、業界を支援して、スーパーマーケット業界、この業界を支援させていただきましてマニュアル策定をいたしました。こうしたことを各省庁にも広くお知らせをして、しっかり横展開もやって、各業種、業態でこのカスタマーハラスメント対策が推進するように、これからもしっかり推進をしっかり頑張っていきたいと思います。

○田村まみ君　対応が難しい病院や学校、そして、余り想像付かないかもしれませんが、自治体の窓口や銀行の窓口、そういうところもあります。業、多種にわたっています。 　ですので、最後に総理に、この法改正をしても、国民への理解浸透と業種特性に応じた対応策を事業者がしっかりと講じていかなければ意味がなくなります。是非、多岐にわたる業所管省庁がありますので、そしてまた国民全てが消費者です。是非いま一度、実効性のある対策に向けて指示、そして思いを国民に伝えていただければと思います。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　確かに、カスタマーハラスメントは業種、業態によって様々な態様があると思います。今年十月、いよいよ改正法施行ですから、厚生労働省を中心に関係省庁が連携して、先ほど大臣が答えました業種、業態ごとのマニュアルの策定という取組とともに、国民の皆様全体がやっぱり参加して、協力して理解してくださらなきゃいけませんので、啓発ポスターも含めて、国民の皆様への周知啓発を進めてまいります。

○田村まみ君　議員の皆さんも恐らくいろんなところでポスター見たことあるかというふうに思います。是非、見かけたときには、そういうこと起きていないかなということを気に留めていただければというふうに思います。 　そして最後に、警察庁も大きく関係します。本当は、店外で起きれば、その職場外で起きれば、もしかしたら警察沙汰じゃないかみたいなことも、やっぱり職場の中で起きてしまうと、まずはお客さんとの契約の問題だということで、警察取り合っていただけなかった場合もありました。今回の関係省庁連絡会議に入っていますので、是非そこも、総理、気に留めていただければと思います。 　次の質問行きます。 　介護従事者の充足についてです。極めて厳しい状況です。資料を御覧ください。 　もうこの資料、皆さんずっと見ています。厚生労働省の第九次介護保険事業計画、これに基づく推計では、二〇二六年度に必要な介護職員数は約二百四十万人、現状推計では二十五万人の不足、二〇四〇年度は五十七万人の不足が予測されています。 　私は、この二〇二六年度、ここの到達も難しいんじゃないかというふうに受け止めているんですが、高市総理、あと一年で二十五万人充足するという報告、受けていらっしゃるでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　二〇二四年度が直近の数字ですけれども、介護職員数が約二百十三万人で、二〇二六年度に必要とされる人数約二百四十万人、大変大きく下回っています。介護職員めぐる状況、大変厳しいということは認識をいたしております。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　成長戦略を推進するためには、人材と労働力の確保が必要です。そのためにも、私は、今後、労働人口のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代が、家族が介護を必要とするタイミング迫っているので、ギアチェンジしていかなきゃいけないと思っています。 　ビジネスケアラーの課題対策、これまでの延長線上では足りないと予測しています。是非、経産大臣として、このビジネスケアラー、この実態把握と対応策、ギアチェンジしていくような内容あれば御説明いただきたいですし、厚労省は、介護について職場で相談できない実態把握されています。ですから、介護離職とビジネスケアラーの人数、こういう実態把握もこれまで以上のやり方で進めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　いわゆるビジネスケアラーの増加は、仕事と介護の両立が困難になり、離職を招き、二〇三〇年に九・二兆円の経済損失を招きかねないため、経済産業省としても厚生労働省と連携して取り組んでおります。 　具体的には、二〇二四年三月に、仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインを策定をし、経営者自身が実態を把握し、社内の体制を整備することを促しております。健康経営優良法人認定制度においても、中小企業を含め、仕事と介護の両立支援を評価しているところでございます。

○国務大臣（上野賢一郎君）　昨年四月から段階的に施行されています改正育児・介護休業法におきまして、介護離職防止のための研修の実施、相談窓口の設置などの雇用環境整備をすることが事業主に義務付けられておりますので、これをしっかりと対応していただきたいと考えております。 　また、家族介護に直面した旨を申し出た労働者に対しましては、両立支援制度などの個別周知と利用意向の確認、また四十歳などの早い段階におけるそうした課題、そうした制度についての情報提供、これも義務付けられておりますので、これもしっかり対応していただきたいと思います。 　その上で、今委員から御指摘がありました、これから人口のボリュームゾーンであります団塊ジュニア世代が介護をするタイミングだという御指摘、まさにそのとおりだというふうに思っておりますので、より詳しく実態についてもしっかり把握できるように取り組んでいきたいと考えています。

○田村まみ君　健康経営のところでも、重要なポイント、両立支援大事だとおっしゃっていました。 　片山大臣、現在、有価証券報告書における人的資本開示では、男性の育児休業取得率が義務化され、開示されています。そして、取得率の向上にも一部寄与しているところがあります。 　これ、さらに、企業の多様性、包摂の推進のための指標として、ビジネスケアラーへの支援や育児、介護等の両立支援制度のこの介護の部分、ここなどの利用している従業員数、こういうことも項目として追加する、それがこの介護離職防止であったり両立支援の推進に進むというふうに私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のように、上場企業では、事業や財務の内容などの投資判断に重要な情報を有価証券報告書に開示することとされておりまして、これは投資家による企業の中長期的な企業価値の評価に資するようにということで、このところの人的資本に関する情報の開示という流れは進めてきております。 　具体的には、二〇二三年三月期から、女性管理職の比率、男性育児休業取得率といった指標や人材育成に関する社内環境整備方針について開示を求めておりますが、これらの指標につきましては、女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく公表を企業が行っている場合に限り有価証券報告書においても開示することが求められるという形になっております。 　ですから、根拠法が別途あるということなんですが、御指摘の介護休暇者、この数ですね、このビジネスケアラーに関する情報につきましても、これは重要な情報であると企業が考える場合には自主的に書けるんですけれども、まあ書いているところはまだ非常に少ないとは思いますが、一律に開示を義務付けることにつきましては、今申し上げましたように、投資家側から投資判断にとって有用がどのぐらいあるという声が出てくるかとか、開示を求めることによる企業の負担もありますので、通常の場合ですと、この根拠法のところで何か後押しができればそういう方向に向かっていく、世の中の流れとしてはそういう部分が非常にあるんじゃないかと、総合的に勘案していくべきことではないかと考えております。

○田村まみ君　上野大臣、通告してないんですけど、同じ育介法の男性の育児休業取得率は載るんですよ。この間の改正のとき、大臣じゃなかったんですけれども、恐らく委員だったと思います、厚労委員。育児、介護の育児のところの改正はボリューム、多分、十個の中の八個が育児で、もう二個ぐらいで、介護、本当に議論少ないんですよね。 　これからの課題だと思うので、これから育介法の改正に向けてやっぱりその実態調べていく、そのときにやっぱり企業の協力も必要だと思うので、そういうところ、検討ぐらいはしていただけないでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　非常に大事な指摘だと思います。 　介護の分野、これからますます様々な状況生じてくると思いますので、もちろん企業の皆さんからもいろんなお声を頂戴をして、制度の改善に向けていろんな研究、検討は進めさせていただきたいと考えています。

○田村まみ君　是非、見える形での検討をお願いしたいと思います。ダブルケアラーの問題も今本当に厳しい状況ですので、本当にお願いします。 　そういう中で、先ほど来指摘しております労働人口の減少と高齢化率は上昇している。一方で、介護サービスの質と量、これを両立して確保していくというのは、正直、ほかの業種も人手不足なので簡単なことじゃありません。特に、施設から在宅への従来のアプローチは既に限界に達しているのではないでしょうか。 　厚生労働大臣、介護保険制度は、二〇〇〇年の施行以来、住み慣れた地域、自宅で可能な限り自立した生活を継続するという在宅重視を基本理念として運用されてきましたが、現在もこの理念、そのまま維持されているんでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　介護保険法第二条の中にそのような規定ぶりもあるところではありますが、介護保険制度につきましては、高齢者の介護を社会全体で支え合う、これが基本的な考えでございますので、創設当初から、特養などの施設サービス、また訪問介護、通所介護などの居宅サービス、こうしたことが中心でございました。その後、累次の改正によりまして、例えば小規模多機能などの複合型サービス、あるいは介護付有料老人ホームやグループホームなどの居住系サービス、様々なサービスが充実をされてきましたので、やはり高齢者の皆さんに住み慣れた地域でできる限り生活をしていただけるよう、基盤の整備を図るということが大切だと考えております。 　二〇四〇年に向けまして、これは、これから自治体の規模あるいは地域によりまして、高齢化あるいは人口減少のスピードに大きな差が生じてきますので、単一の仕組みということではもちろんなくて、やはりその様々なサービスを適切に選択していただける、このことが大事だと思いますので、そうした様々な組合せ、これを充実していけるようにこれからも取り組んでいきたいと考えています。

○田村まみ君　組合せ、サービスが選べる、これは利用者にとってはプラスなんですけれども、さっきから指摘している、人材をやはり獲得していくというところに難しいというポイントがあるところが少し私は抜けていると思います。 　処遇改善は大事です。ですけれども、これから私も五十代迎えますし、四十代、そしてそういう高齢期迎えるメンバーは、独身であったりとか子供がいない家庭、そういうことが多くなっています。私も子供授かることができませんでした。この在宅偏重に見えるアプローチの限界が私は見えてきているんだと思います。 　高市総理、憲法第二十二条の一項が保障する居住、移転の自由、ここへの十分な配慮は必要なんですけれども、本当の意味で充実したサービスを受けようと思ったとき、この施設から在宅へではなく、集住により必要な介護サービスを効率的に包括的に提供して受けていく、こういう考えを新たな軸として考えていく、ここ、今から議論しないと、私、間に合わないと思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　どこでどのように生活するかについては、やはり御本人の希望や選択が重要だと考えております。介護保険制度では、施設、居宅、居住系などのサービス、これも御本人の選択で利用できる仕組みとしております。 　先ほど厚労大臣から大方の答えは、答弁はさせていただいたんですけれども、やはり地域の実情に応じて適切にサービスを組み合わせて提供できる体制を確保することが重要だという考え方から、このために必要な法律案を今国会に提出すべく検討を進めております。あくまでも御本人や御家族の状況を踏まえ、希望する地域で生活を継続できるように取り組んでまいります。

○田村まみ君　もし独身の人が、ついの住みか、自分が今住んでいるところで一人で介護受けながら最期を迎えたいと思うのか、想像してみてください。なかなかそれを希望するって考えにくいです。今まで最期をどこで迎えるかというアンケートを取っていましたけど、もう一度そのアンケートや調査ということをし直す時期だというふうに私は思います。是非そこを進めていただきたいと思いますし、続きは厚労委員会でやっていきたいと思います。 　その上で、今、人数の確保難しいと言ったんですが、やっぱり根本は、今、目の前の人たちという意味でいけば、昨日も舟山議員が質問されましたけれども、処遇改善、ここが大事です。そして、他産業に見劣りをしたままの改善にとどまっているということが、私、問題なんです。 　もう前回の補正から頑張っているのはよく分かっているんですけど、差が埋まっていないということに対しての課題認識を持って、これからの意気込みを総理から伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　これまでの処遇改善の取組で介護職員の賃金は改善してきましたが、今、田村委員おっしゃっていただいたとおり、他産業とはまだ差がある状況です。介護職員の方、月額三十・三万円、全産業平均月額三十八・六万円と理解しています。令和七年度の補正予算による緊急的な対応に加えて、令和八年度に介護報酬改定を前倒しして実施しました。介護職員について最大月一・九万円の賃上げを実現することとしています。 　その上で、令和九年度の定例改定におきましても、介護サービス事業者の経営状況や介護分野の賃上げの状況などをきめ細かく把握した上で、物価や賃金の上昇を適切に反映するための対応を実施いたします。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　先ほど出た一万九千円、これも加算が入っての一万九千円なんですよね、実は。今回の春闘の連合のまとめで、要求額大体一万九千円ぐらいだということなので、今回は、そのとおりにいけば、差が埋まらずに同じように上がるということになるわけなんですよね。なので、そこの差を埋めるというところの対策、そして課題認識持っていただいて進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　済みません、先ほどのカスハラの質問が終わったときに、農林水産大臣、国交大臣、もう質問ないので退席をと思いまして。済みません。

○委員長（藤川政人君）　農水大臣、国交大臣におかれましては御退室いただいて結構でございます。

○田村まみ君　私、党の社会保障調査会長も務めております。社会保障国民会議についてお伺いしたいと思います。 　施政方針演説では国民会議と、あと、記者会見でも国民会議というふうに総理は発言されていましたが、開催時には社会保障国民会議という名前で開催をされました。 　まず、その理由をお伺いしたいのと、私は、社会保障といえば、年金の占める予算額は十三兆を超えて一番です。その年金に関しては、この社会保障国民会議、議論しないんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、名称についてお尋ねがありました。 　社会保障国民会議の名称につきましては、昨年十月の所信表明演説で私から、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的な議論が必要です、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論してまいりますと申し述べました。それを受けて、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向けて相談させていただいた会議体の名称が社会保障国民会議とされていたため、今回の会議体の名称もそうなったわけでございます。 　それからもう一つは、年金制度もということでよろしゅうございますか。 　二月二十六日の親会議でお示しした会議の設置に関する資料においては、この社会保障国民会議では、まずは給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロを同時並行的に議論を進め、その両者について令和八年夏前を目途に中間取りまとめを行う中で、給付付き税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論は並行して実施するとされております。このため、年金制度も含めた社会保障制度全般のうち給付付き税額控除の制度設計に関連する制度については、その限りにおいて並行して議論が行われると想定されます。 　第三号被保険者の在り方などを含めた年金制度の抜本的な改革につきましては、給付付き税額控除の制度設計後、改めて調整の上、継続される協議の中でその取扱いについても調整されると考えております。

○田村まみ君　国民の税と社会保険料の負担と言っていることは、やっぱり年金も保険料の負担あります。 　ちょっと年金のことについて聞いていきたいと、年金制度にまつわることを聞いてまいります。 　上野大臣、二〇二六年四月から、いわゆる百三十万円の壁、扶養認定のルールが変更されます。その目的と効果を説明いただいた上で、対象者への不利益の懸念はないでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、いわゆる百三十万円の壁につきましては、できる限り被用者保険への移行を促していくことが重要であるというふうに考えております。 　その上で、働く方々に壁を意識せずに働いていただける環境づくりを支援するため、本年四月から、新たな被扶養者の認定の方法を導入することとしています。具体的には、雇用契約上年収が百三十万円未満であることが明らかな場合には、その時点で被扶養者と認定をするものです。これは、就業調整対策の観点から、労働契約段階で見込まれる収入を用いて被扶養者の認定を行うものでありまして、被扶養者にとっては予見可能性が高まるということになると考えております。 　なお、不利益というお話でございますが、今回の措置は認定方法に代わるものではなくて、認定方法の選択肢の一つとして導入するものでありますので、これによって対象者に不利益が生じるということは想定はしておりません。

○田村まみ君　あえて加入をとどまるという選択になるということは、将来の年金の額には関わってくるというふうに思います。百三十万円を超えていいよということ自体が、目の前では良さそうに見えるんですけれども、そこは私、不利益だというふうに思っておりますので、きちっとした説明もセットでやるべきだというふうに指摘しておきます。 　昨年の六月の年金法の改正で、いわゆる百六万円、月八・八万円の加入条件、ここは撤廃されましたが、週二十時間での加入要件、これは残っています。現場に行くと、月八十時間の就労調整の壁ということで、ほぼ変わっていないんじゃないか、そんな声を聞きます。今の社会保険料による働き控えの対策について、厚生労働大臣、お答えください。

○国務大臣（上野賢一郎君）　昨年の通常国会において成立をいたしました年金改革法によりまして、最低賃金の動向を踏まえ、賃金要件、これにつきましては、令和八年十月に撤廃をする予定としております。今後は、今委員からお示しのありました、週の所定労働時間が二十時間以上であるかによりまして被用者保険の適用を判断することになります。 　その上で、週二十時間以上の労働時間を選択することによりまして、これは保険料負担が生じますが、年金や医療の給付が充実をする、そういった被用者保険のメリット、これを理解していただくということも重要だと考えておりますので、こうした観点から、厚労省としてはその周知、広報に取り組んでおりますが、今後ともそうした取組を進めていきたいと思います。希望に応じて労働時間を延ばし、そしてまた、被用者保険に加入していただけるように促しをしてまいりたいと考えております。 　さらに、労働者に被用者保険を適用いたしますと、労働時間の延長や賃上げを通じて収入を増加させる取組を行う事業主を支援するキャリアアップ助成金も実施をしておりますので、こうした取組を進めて、誰もが希望する働き方の実現をしていただけるように取り組んでいきたいと考えています。

○田村まみ君　百三十万円のところでは加入の話をせずに、今の方は加入がメリットだというふうにおっしゃっているんですね。ここに私、矛盾があると思うんです。是非、ここをしっかりと説明していくことが、壁と言って私たちが助長しているんじゃないかみたいな言われ方しますけど、それぐらい制度が複雑だから、きちっと説明していくということ重要だというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　　　〔委員長退席、理事阿達雅志君着席〕 　総理、最後ちょっと一問飛ばして、最後の、資料四の、国民民主党と自民党、高市早苗総理で合意書を結んだあの十二月十八日のところについて少し確認をさせていただきたいと思います。 　二つ目に、百七十八万円の壁、これ、頑張る、引き上げるという合意書だったんですけど、二番目に結構大事なことが書いてあったんですね。「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、三年以内に抜本的な見直しを行う。」というふうに書かれております。 　実は、この人的控除の整理については、この給付付き税額控除の仕組みというところが所得税に大きく関わるので重要だというふうに私思っているんですね。こちら三年以内という合意書になっているんですけど、今議論始まっています。 　これ、早急に議論しなきゃいけないと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　給付付き税額控除は、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得、低所得の方々の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにするものでございますから、委員が御指摘くださったとおり、まさに所得税の在り方にも密接に関連いたします。 　昨年十二月の御党との合意では、所得税の人的控除の在り方について、給付付き税額控除などの導入を念頭に三年以内に抜本的な見直しを行うとされていたほか、基礎控除等の特例について、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者の給付、負担の在り方を検討していくということなどを踏まえて、令和八年、九年の二年間の時限措置とされていました。 　その上で、人的控除の在り方をいつどこで議論するかについては、予断を持ってお答えすることはしませんけれども、今申し上げた趣旨に鑑みれば、まずは基礎控除等の特例の期限到来時には、もうおのずから人的控除の在り方についても議論の対象になると考えております。その際には、今後の給付付き税額控除に関する社会保障国民会議での議論ですとか、昨年十二月の御党との合意などを踏まえながら検討を進めるということになると考えております。

○田村まみ君　是非、実務的なところになると思いますので、自民党、国民民主党のそれぞれの担当者できちっと議論するように、また促していただければと思います。よろしくお願いします。 　次に、賃上げ、そしてこの予算委員会でもよく取り扱っていた最賃の問題について議論させていただきます。 　令和七年度地域別最低賃金、十月発効が二十県しかなく、半分以上の都道府県は後ろ倒しの発効日となっていました。時間給労働者の賃上げは例年十月が最多という、いわゆる最賃がアップするところに合わせたアップ、そういう調査結果もあります。発効日が十一月になれば、イコール手取りが増えるタイミングが一か月遅れる、そういうような状況が、今回の中賃から地賃に移ったときの適用日、発効日がずれたことで起きています。 　賃上げ環境整備担当大臣として私は是正を求めるべきではないかというふうに考えます。また、厚生労働大臣として、是正に向けた検討を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（城内実君）　賃上げにつきましては、済みません、ちょっと御質問、もう一度お願いしてもよろしいですか。済みません。申し訳ございません。 　大変失礼しました。お答えします。 　今年度の地域別最低賃金額改定の議論の結果、六県が発効日が一月以降となるなど、発効日が例年と比べまして後ろ倒しになった地域が多くなったことというふうに承知しております。いずれの地域におきましても、公労使三者構成の最低賃金審議会において、発効日も含めて法定三要素に関連するデータを基に、地域の実情に即した真摯な御議論をいただいた結果だというふうに認識しております。 　一方で、田村委員御指摘のとおり、発効日が例年と比べて後ろ倒しになった地域が多くなったことにつきましては検証が必要であると認識しておりまして、厚生労働省の中央最低賃金審議会における議論を注視してまいる考えであります。

○国務大臣（上野賢一郎君）　後ろ倒しになった実態につきましては、今、城内大臣からお話のあったとおりでございます。 　発効日につきましては、複数の地方最低賃金審議会から、中央で一定の方針を示してほしいなどの要望が出されております。また、中央最低賃金審議会委員からも、考え方を中央で整理する必要があるのではないか、考え方等を中央で議論しておく必要があるのではないか、そうした御指摘もいただいております。 　そうしたことから、先月、中央最低賃金審議会の協議会を開催をいたしまして、この発効日も含めて議論を行っていただきました。この議論におきましては、早期の発効が重要だとの御意見、また、発効日がばらつくと制度の安定性、信頼性が揺らぐとの意見がありました。その一方で、最賃の引上げに対する地方の中小企業の負担感、これを懸念をする声もありましたので、引き続き議論を深めていきたいと考えています。

○田村まみ君　赤澤大臣、中小企業の負担感というところが相当地賃での議論で、発効日後ろにしてくれというところでの発言で関わってありました。 　しかし、労働者だけではなくて、中小企業の人材獲得についても、実は後ろ倒しにしたことで周りの賃上げした県外に取られてしまったというマイナスはあったと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　本当に大事な視点でありまして、中小企業・小規模事業者において、人材確保、最も重要な経営課題であるんですけど、これ、賃金の水準に物すごく関連をしております。ある県では、賃金水準低いと思われるともう県外に労働者が流出してしまって、それで人手不足で倒産みたいなことを本当におっしゃる経営者の方たちが多いので、重大な問題だと思います。 　経済産業省としては、各地域における最低賃金引上げが円滑に行われるよう、中小企業・小規模事業者の最低賃金への対応を含む賃上げの実現に向けて、価格転嫁の徹底や生産性向上支援、事業承継の取組を徹底しております。 　ただ、御指摘の地域別最低賃金の発効日については、全国の地方最低賃金審議会において、大幅な引上げになるのであれば相当の準備期間が必要であり、適切な時期の指定日発効とすべきといった使用者側からの御発言を含め、それぞれの地域の実情に応じた様々な議論を労働者、使用者、公益委員の三者で行い、厚生労働省において適切に決定されたものと認識をしておりますので、委員御指摘の、中小企業自身にとって人を確保するには賃上げ重要よというあれもありながら、一方で、使用者側とすると、大幅な引上げの場合にはちょっと待ってくれみたいなところもなきにしもあらずなので、その辺のバランスを取りながら各地域で適切に判断をいただいているというふうに認識をしております。

○田村まみ君　城内大臣、ですので、年末、私は、その支援が大事だということで重点交付金の質問させていただきました。どの程度賃上げ環境整備に活用されたのか、今の状況を教えてください。

○国務大臣（城内実君）　田村委員にお答えします。 　重点支援地方交付金につきましては、令和七年度補正で二兆円を追加で確保し、その中で、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備について、推奨事業メニューとして追加いたしました。この当該推奨事業メニューにつきましては全都道府県で実施予定でありまして、そのうちの約三分の二の自治体において既に事業を開始しております。 　具体的には、一定の賃上げを行った中小企業等に対しまして生産性向上に資する設備導入の補助、あるいは、中小・小規模事業者に対し無料で価格転嫁支援アドバイザーが訪問する、さらには、商工団体と一体となった事業計画書を作成した中小企業等に対し一定の賃上げを要件とした設備投資等への補助といったものなどがございます。 　そしてまた、この賃上げ環境整備に係る推奨事業メニューとして提出された事業は、全自治体分で計四百二十八件、約九百五十億円となっております。 　いずれにしましても、中小企業・小規模事業者等の賃上げ環境整備に向けて、各自治体においてこの交付金が積極的に活用されることを期待しております。

○田村まみ君　そのときに、今後の消費者物価上昇率、一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向を踏まえて、来年の夏の成長戦略取りまとめに向けて具体的に検討すると高市総理から答弁いただいておりますが、昨年の十二月からここまでの間、城内大臣、具体的に検討されたのか、今後どのように検討するのか、そしてその場はどこでしょうか。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　最低賃金ですが、骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針が閣議決定されており、その目標は現在でも維持されております。同時に、高市内閣、これまで累次にわたり高市総理おっしゃっているように、目標を事業者の皆様には丸投げいたしません。 　こうした観点から、令和七年度補正予算あるいは令和八年度当初予算案、税制などを含めまして、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備に取り組んでまいりました。 　具体的には、昨年十二月、日本成長戦略会議がございまして、ここにおきまして、賃上げ環境整備を含む八つの分野横断的課題への対応の方向性について議論を行ったところであります。また、今後、令和七年度補正予算の執行状況や令和八年度当初予算の成立も見極めつつ、日本成長戦略会議などにおいて賃上げ環境整備について更なる検討を行う予定であります。 　その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応につきましては、今後の消費者物価上昇率、あるいは一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向等を踏まえまして、日本成長戦略会議等におきまして、夏の成長戦略の取りまとめに向け具体的に検討してまいります。

○田村まみ君　検討を進めてまいりますということなんですけれども、これからと、予算の状況を見てということです。まさしく今日、賃闘の山場ですので、今後しっかりと政労使として議論していただきたいというふうに思いますし、政府だけではない検討の場もしっかりしていただきたいというふうに思います。 　その上で、最賃目標の件について総理にお伺いしたいと思います。 　二〇二三年以降、最賃目標が毎年、金額とか年限が変わっているということで、いろんな議論をする場でも、そして企業としても、目標を持って、しっかり計画持って賃上げしていこうと思うのに、混乱しているというふうに思っています。この夏の成長戦略の取りまとめまでに向けて、今後もまた政府の目標って変わっていくんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今まさに、城内大臣からその説明をさせていただきました。現段階では、全国平均千五百円という骨太方針二〇二五、この目標が維持されている。だけども、どうしても私は、賃金を決めるというのは、国ではなくて、これは事業者です。賃金を払うのも事業者です。 　　　〔理事阿達雅志君退席、委員長着席〕 　ですから、強い経済をつくって、何としても賃上げできる環境、物価の上昇を超える賃上げができる環境をつくっていこうということで、賃上げ担当大臣を置いて今検討をまさにしているところですから、夏の成長戦略の取りまとめに向けて具体化されていくものだと考えております。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　今維持されている千五百円の目標、ここを今後どういうふうに、企業としても、そして労働者の生活の見通しとしても注目をしていきたいと思いますし、もちろん目標も、政労使皆さんで決めていって進めていくことが経済の活性化と国民生活の安心、両方につながると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　そして、活用されていない産業別最低賃金の全国特賃というのを提案したこともこの委員会であります。また、労働団体や経済団体からも特定最賃の活用、新設については意見書がいろんなところで出されています。企業と労働者の在り方も変容する中、成長戦略で示されている労働者像では、産業ではなく、例えばデジタル人材という形で職種で示されています。 　産業別の特定最賃、最賃法の改正を検討しての活用が難しいのであれば、現行の地賃に全国一律の職種別の加算を決定して、成長分野に人材移動を促していく、こういう仕組みもつくっていく必要があると思いますが、上野大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　最低賃金法上、特定最低賃金につきましては、労使が主体的に地域別最低賃金の上乗せをしようと、そうする際の選択肢として、労使のイニシアティブを尊重して定められるというものでございますので、今委員からも御提案のありました全国一律の賃金加算上乗せ制度、一つのお考えだというふうに思いますが、労使の主体的なイニシアチブはどうかとか、あるいはその上乗せの根拠はどこに求められるのかとか、様々検討すべき課題たくさんあると思いますので、少し慎重な検討が必要ではないかと考えているところであります。

○田村まみ君　続きは厚労委員会でやりたいと思いますが、その労使のイニシアチブというところが、日本は企業内労働組合が多くありますので、そこでの労使のイニシアチブを指すのか、それとも、今、政労使会議、今回の春闘終わった後も恐らくされるというふうに思いますけど、あそこも労使のイニシアチブを取れる場所だというふうに私は思っています。 　高市総理、成長戦略の中では、地域別最低賃金、賃金目標ではなく、日本の賃上げの仕組み自体も、この企業内労働組合だけにこだわってなかなか中小企業がやれないというようなところも今課題だというふうに見えてきているわけなので、この賃上げの仕組みというところも成長戦略の中で大きく検討すべきだと考えますが、答弁求めて、終わりたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　一般的に、賃金、これは国が決定するものではなくて、個々の企業において労使間の交渉を通じて決定されるものですが、先ほども申し上げましたとおり、やはり賃上げの責任を事業者に丸投げしたくない、継続的に賃上げできる環境を整えたいというのが私の強い思いです。本日が春闘の集中回答日ですけれども、私の内閣の考え方に御理解をいただきまして、既に大手企業の多くが満額回答又はそれ以上の回答をしていると思います。 　賃金の決め方、もっと大きな視点で考えてみないかという御提案、とても大きな宿題だとは思うんですけれども、政労使会議の開催も含めてこれからしっかり取り組んでまいります。また、夏に向けて、日本成長戦略の取りまとめへ向けて、この賃上げ環境整備のための政策の充実強化、これは必ず図ってまいります。

○田村まみ君　成長のエンジンは人材です。是非、額じゃなくて仕組み決めましょうということですので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、窪田哲也君の質疑を行います。窪田哲也君。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いいたします。 　原油急騰対策から伺いたいと思います。 　原油高騰の影響が物流、交通、経営を圧迫している現状です。十六日から備蓄の放出が始まっていますけれども、既に店頭価格が上昇しており、出荷元からの出し惜しみなどによる苦情も寄せられているところであります。 　とりわけトラック事業者などは、今引っ越しシーズンのさなかでありまして稼ぎどきなんですけれども、燃料の高騰によって、今、走れば走るほど赤字が増えるという、そういう現状にあります。一方、物資の輸送を海上に頼らざるを得ない離島でも、航路維持への不安、物価高騰への懸念が聞かれているさなかでありますけれども、物流・交通事業者に対する支援について伺いたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　窪田委員御指摘のとおり、現場からは非常に厳しい、不安な声を聞いております。 　イラン情勢を受けました燃料油価格の高騰や供給制限への対応については、資源エネルギー庁が中心となりまして燃料油価格の緊急的激変緩和措置を講じ、燃料価格の高騰を抑制するとともに、石油備蓄を放出することで、国内における燃料油の供給安定化を図っているものと承知をしております。 　トラック・バス事業者、内航海運・旅客船事業者に対する燃料油の供給状況につきましては、三月十三日より、業界団体を通じて現在実態把握を進めており、既に一部の事業者からは従前どおりの燃料油の調達が難しくなっていると聞いているところでございます。 　国土交通省といたしましては、業界団体からの報告内容を資源エネルギー庁とも随時共有をいたしまして、事業者が燃料油を安定的に確保できるよう、更なる必要な対策を求めてまいります。

○窪田哲也君　どうか業界の皆様の話しっかり聞きながら、安定確保に努めていただきたいと思います。 　それと、航空機ですけれども、航空機燃料の高騰、これに伴う運賃アップ、これも非常に心配をされておりまして、サーチャージについては、その反映は数か月後ということでございますけれども、場合によっては観光シーズンへの直撃も予測されていますけれども、対応はどうなっておりますでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。 　委員御指摘の燃油サーチャージにつきましては、我が国航空会社では、各社の判断によりまして、国際線や一部の国内線で導入されております。 　この燃油サーチャージは、燃料価格の変動に応じて額が上下するものであり、運賃の変動の根拠を利用者に対して透明性を持って示すことができる手段であると考えております。その上で、今般の中東情勢を受けた燃油高騰対策としては、政府として緊急的に燃料油に対する支援を行うこととしており、航空機燃料についてもその対象となっております。 　国土交通省といたしましては、燃料価格や需要などの動向を注視しつつ、関係者の意見を踏まえながら、関係省庁と連携し、適時適切に対応してまいります。

○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いいたします。 　国交大臣はここまでですので、御退室をいただいて結構です。

○委員長（藤川政人君）　金子国交大臣は御退室いただいて結構です。

○窪田哲也君　続きまして、総理、経産大臣に伺いたいと思います。 　昨日の委員会では、我が党の西田幹事長が、イラン攻撃が長期化された場合について、原油の値段が上がるだけではなくて日本に届かないというリスクがある以上、局面ごとにどういう支援をしていくかを示すことが国民に安心を与えることになる、医療、災害時のトリアージ、そういうイメージだと思うんですけれども、これただしました。これに対して総理は、支援の在り方を柔軟に検討していくと、このように述べられました。 　これは、例えば物流事業者、移動事業者、私が念頭に置いているのは、例えば移動事業者というものは、訪問介護の事業者あるいは放課後デイサービスを担う事業者の皆さんとか、そうした事業者の皆さんに、優先すべきところに優先して燃料の確保、そして燃料費の補助をしていくことも含まれるという、そのように理解をしておりますけれども、それでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　エネルギーの安定供給の確保に向けましては、御指摘のように、燃料供給先の優先順位付けを行うということではなくて、まずは石油製品を全国の需要家の皆様にお届けするために、日本全体として必要な量を確保することが重要だと考えています。ですから、そのために必要な支援については、イラン情勢の長期化も見据えて柔軟に検討します。 　こうした観点から、燃料の安定供給実現に向けて、三月十六日に、機動的かつ柔軟に活用できる民間備蓄の水準を十五日分引き下げたことに加えまして、当面一か月分の国家備蓄の放出を決定しました。あわせて、政府として、原油を国内に安定供給するように、石油元売事業者や輸入事業者に対して万全の対応を要請しております。 　一方で、石油製品の供給は、需要家の手に渡るまで、流通段階で卸売事業者など多くの関係者がおられますので、日本全体としての需要を賄える量の原油が確保できていたとしても、足下では一部供給に偏りが生じていると承知しています。 　国民生活に支障が生じることのないよう、需要家の皆様からの相談窓口を設けながら、関係省庁で連携してきめ細やかに対応してまいります。

○窪田哲也君　私が申し上げましたのは、局面に応じて柔軟に対応していくことが大事ではないかという、そういうことでございますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　そして、総理は昨日、入ってこなくなるものに対して、代替調達先の確保を精力的に進めており、安心してもらえる形をつくりたいというふうに、このように述べられました。代替調達先の確保に取り組む考えを示されたものですけれども、この具体的な代替調達先の見通し等について伺いたいと思います。 　今日の報道では、アラスカ増産投資と、そういう話もありましたけれども、それについて伺えればと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　原油の代替調達先については、供給余力に優れる米国を始め、サウジアラビアやＵＡＥからのパイプラインを用いたホルムズ海峡を迂回をするといいますか、代替ルートによる調達に加え、過去調達実績があり、増産余力のある中央アジアや南米、それからカナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含め、経済産業省が現在、民間事業者と連携をしながら対応を進めているところであります。 　また、御指摘のアラスカ産原油の調達という話ですが、報道は承知をしております。原油輸入先の多角化は長きにわたり取り組んできた課題でございまして、現下の中東情勢を受けて、その取組の重要性は一層高まっております。しかしながら、今般の総理の訪米時に首脳間で何が議論されるかについて予断することは差し控えさせていただきます。

○窪田哲也君　よろしく、調達先の確保、柔軟に対応していっていただきたいと思います。 　加えて、これは要望ですけれども、是非取り組んでいただきたいということがございまして、今後、欧米、アジアでの融通ということについてですけれども、二つございます。 　今後、アジア諸国の経済危機を誘発される可能性が指摘をされているところですけれども、ドルの融通の仕組みの準備、それから二つ目に、原油だけではなくて多くの原材料を湾岸諸国に依存しておりますので、ナフサ等を含めた各種原料の融通、こうしたものも進めていかなければならないと思っておりますので、是非取組を進めていただければと思いますが、何か御答弁。

○国務大臣（片山さつき君）　まず、ドルについての御指摘もありましたが、御承知のように、日本、アジア地域の金融危機対応の枠組みをかつてから持っておりまして、地域の通貨金融システム安定を図るためのチェンマイ・イニシアチブなどの地域金融協力や二国間通貨スワップといったドル等の通貨融通の取組を通じて、経済や金融危機への備えを既に進めてきております。委員御承知のとおりです。 　また、ＡＳＥＡＮプラス３の会議もございまして、常に非常に密接に連絡も取っておりますので、日本としては、これらのアジアの友好国ですね、経済、金融の安定に是非しっかりと貢献をしてまいりたいと、かように思っております。

○窪田哲也君　是非よろしくお願いを申し上げます。 　続いて、日米関係、防衛問題でございます。 　いよいよあしたから、明日、重要な会談が行われますけれども、この会談に臨むに当たって、是非取り組んでいただきたいと思います。日本の国益守るために全力で取り組んでいただきたいと思います。どうか体気を付けて、頑張ってきていただければと思いますので。 　会談では、まず、事態の鎮静化に向けてしっかりと我が国の立場を、もう既にＧ７でもそういう話になっておりますけれども、改めてきちんと我が国の立場をしっかり伝えていただきたいと思います。 　大統領に対して特に伝えていただきたいと思っておりますのが、今回のイラン攻撃、これ、国際法上、法的根拠に乏しいということが言われていますけれども、これを事実上我が国が認めてしまうことになりますと、我が国周辺の、この力ずくで現状変更をしていく、そういう動きに対しても免罪符を与えることになるのではないかと、そういう危惧を持っておりますけれども、総理のお考えはどのようなものでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　あくまでも我が国の国益を最大化してまいりたいと思っております。日米同盟のきずなも大事、そしてまた経済安全保障、ここでの取組、非常に私は重視をいたしております。 　おっしゃっている法的評価についてでございますが、これまでも非常に難しいという点は申し上げてまいりました。また、各国の立場は様々で、確定的な法的評価を行っている国はとても少ないと承知しています。また、専門家の間も含めて国際社会において様々な議論が行われていますので、確定的な法的評価を行うということは困難でございますけれども、我が国としては、事態の早期鎮静化を含む中東の平和と安定の実現に向けて、国益に沿って適切に対応していく。 　また、トランプ大統領とも、早期の鎮静化がなければ、まあお互い経済も大変でございますから、そして、やはり経済安全保障、これはもうアジアの国も含めて大変ですから、そういったお話ができればいいなと思っております。

○窪田哲也君　早期鎮静化というのは、やはり何といってもアメリカによる武力行使、これを止めることだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、在日米軍基地の使用の問題について、防衛大臣と外務大臣に伺いたいと思います。 　アメリカの複数のメディアが、イラン攻撃のために米軍が、佐世保の配備をされている強襲揚陸艦トリポリ、そして沖縄の海兵隊、第三一海兵遠征部隊、中東に派遣をしたと、このように報道をされているところですけれども、この米軍の行動について政府は掌握をされているのかどうか、伺いたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　報道については承知しております。 　その上で、日米安保条約の事前協議、この制度は、一九六〇年の岸・ハーター交換公文に基づくものであります。この制度は、日米安保条約改定時の提案趣旨説明におきまして、当時の藤山外務大臣から、「特に重要な事項、すなわち、米軍の配置及び装備の重要な変更並びに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用については、別に交換公文をもって、事前協議にかからしめることとした」と、このように説明をしておりまして、この事前協議、これがないということは、今申し上げたような変更というのはないと、このように理解しております。

○窪田哲也君　といいますと、この戦闘作戦行動が事前協議の対象にはなっているけれども、アメリカの今回の今の派遣というのは、戦争作戦行動ではないというふうに日本政府は理解をしているという、こういうことでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　米国は、日米安保条約及びその関連取決めに基づきまして、日本に対する義務と、これを誠実に遵守する旨、また、事前協議については、日本政府の意思に反する行動はしない旨繰り返し述べてきているところでありまして、我が国に対して事前協議の申入れが行われていない以上、我が国の施設・区域から戦闘作戦行動が行われることはないと、このように考えております。

○窪田哲也君　これ、何回やっても終わりがありませんので終わりますけれども、この事前協議制度は、日本が拠点に戦闘を行うことをできるだけ防ぎ、日本側の発言権、対等性、そうしたものを確保をしていくという、そういう狙いだというふうに私は理解をしております。 　沖縄ではチムグクルという言葉がありまして、心苦しい、非常にチム、心、肝が痛むという意味ですけれども、島がそういう戦闘作戦に加担をしてしまっているということに対して非常に苦しい思いをしているということだと私は思っております。 　この事前協議の問題については、私は、日本として、我が国としてきちんと整理をしていく課題だというふうに認識をしておりますので、引き続き、また改めたところで議論をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、普天間の飛行場の返還の問題ですけれども、痛ましい事故がありまして、高校生そして船長さんがお亡くなりになりました。改めて、関係者の皆さん、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 　この普天間飛行場の返還の問題について、最近、新しい報道がございました。この返還をめぐって国防総省が昨年九月にアメリカ政府監査院に提出をした文書で、名護市辺野古の代替施設では能力が不足するため、長い滑走路が選定されるまで普天間飛行場は日本側に返還されない、このように明記されていたというふうに報道がありました。この文書について、政府は認識をされておられますでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、窪田先生も触れられた事故につきましては、お亡くなりになられた方々に心からのお悔やみと、そして今、けがもされている方々も出ていますので、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、今の御指摘、御質問でありますが、まず初めに申し上げたいことは、先日からの普天間飛行場の移設、返還に関する報道において、あたかも何か新しい論点が生じたり新たな条件が付されたりしたかのように取り上げられていますが、全くそのようなことはなく、これまでと何も変わりはありません。 　また、アメリカは、二国間の合意に沿って条件に基づく米軍再編を継続するとの見解を示していますので、日米間の認識に全くそごはありません。 　その上で、この文書を認識をしているかというお尋ねがありましたが、アメリカ内のやり取りに関することでありますので日本側からお答えをすることは差し控えますが、二〇一三年に日米両政府で作成し公表した統合計画においては、辺野古への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目が普天間飛行場の返還条件として示されています。 　普天間飛行場の返還条件の一つである、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善については、実際に緊急事態が発生した際の対応に関する事柄であるため、現時点で具体的な内容を定めることは困難ですが、必要な法的枠組みは既に整っており、事態に応じ適切な調整を図ることが可能です。 　今後とも、アメリカとの間で必要な協議や調整を行っていくことは当然ですが、この条件が満たされないため辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は全く想定しておりません。

○窪田哲也君　今明確に御答弁いただきましたけれども、沖縄で起きている今懸念は、辺野古が完成をしても普天間が返ってこないのではないかという、そういう懸念が生じています。これについては、今御答弁いただきましたとおり、辺野古が完成すれば普天間は返ってくるという、そういう、確実に返ってくるのだと、そして新たな条件が生まれたものでもないという、こういう理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、窪田先生がおっしゃったように、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は全く想定しておりませんし、冒頭に申し上げたとおり、あたかも新たな条件が付されたかのような報道については、全くそういうことはないと申し上げたいと思います。

○窪田哲也君　続きまして、長射程ミサイルの配備について伺いたいと思います。 　日本で初めて反撃能力を備えることになる長射程ミサイルが、今月三十一日、熊本市の陸上自衛隊駐屯地に配備をされる予定ですけれども、この配備の目的について伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　端的にこのスタンドオフの目的ということでお答えをすると、我が国の防衛に必要な能力として整備をしていくものだということです。 　少し丁寧に説明させていただければ、今、窪田先生御存じのとおり、日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがあります。そういった中で、侵攻する敵の艦艇や上陸部隊を早期かつ遠方で阻止し、排除することが可能なスタンドオフ防衛能力をより迅速に構築できるように、防衛省としては取り組んでおります。 　そして、このスタンドオフ防衛能力は、東西南北それぞれ約三千キロに及ぶ我が国領域を守り抜くため、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇等に対して、敵の脅威の外から対処するということ、そして、我が国への侵攻がどの地域で生起しても、我が国の様々な地点から重層的にこれらの艦艇等を阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有する、このような方針に基づいて整備していくというのがスタンドオフであります。 　このスタンドオフ防衛能力を着実に整備し、また部隊配備を進めていくことを示すことは、我が国を守り抜くという強固な意思と能力を示すものであり、我が国のいかなる地域に向けたものであれ、我が国に侵攻しようとする相手に対して艦艇や上陸部隊等による侵攻が確実に阻止されることを認識させ、結果として、我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させることにつながると考えております。

○窪田哲也君　配備の目的については今御説明をいただきました。 　この配備に先立って、発射機が今月九日未明に熊本の基地に搬入をされました。大臣はこれまで、必要な準備が整ったら事前に九州地方局から地元に知らせると、このように説明をされておりましたけれども、九州防衛局から地元への連絡があったのは、この同じ九日の、未明に搬入されましたので、その日の搬入後だったわけですね。地元では、これ抜き打ち搬入であると、このような批判が上がりました。 　その後、昨日、説明会ですかね、これが開かれておりますけれども、この配備に対しての地元の理解、これは今十分に得られているとお思いでしょうか。伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　熊本県の健軍駐屯地への一二式地対艦誘導弾能力向上型の配備につきましては、これまでも申し上げてきたとおり、具体的な配備の日程については準備が整った段階で速やかに公表することとしておりました。今般、所要の準備が整ったことから、三月九日に、部隊配備は三月三十一日とすることを公表すると同時に、熊本県と熊本市に対してもしっかりと御説明したところです。 　その上で、国防に関わる事項には対外的に明かせることと明かせないことがあります。と同時に、国民の皆様に対する説明責任を果たし、地元の皆様に対する説明を丁寧に行っていくことも大変重要でありますので、この両者のバランスを慎重に取りながら進めていかなければならないと考えております。 　今回の配備については、結果として、今、窪田先生からお話がありましたように、配備日の公表よりも先に装備品の搬入を行うこととなりましたが、先ほど申し上げた考え方に基づくものと御理解をいただければと思います。委員が御指摘の、地元の御理解を大切にし、丁寧に進めていくべきとの点は真摯に受け止めたいと思います。 　また、昨日、装備品展示を行い、住民や地域の代表である首長さん、議会の皆さん、そして自治会の皆様が御理解を深めていただく機会を持ちました。防衛省としては、熊本県知事や熊本市長からは、今回の取組について一定の御評価をいただいたものと受け止めております。 　引き続き、県や市と緊密に連携しながら、丁寧な説明や適切な情報提供をしっかりと努めてまいりたいと思います。

○窪田哲也君　どうか公表できる部分については地元に十分説明をしていただいて、やはり何といっても、地元の理解、納得、これが非常に大事ですので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、この基地問題について総理に伺いたいと思います。この二つ目の問題ですね。 　我が国の今、周辺環境は非常に厳しい状況にありまして、戦後最も厳しい状況にあると思います。そうした中で、このような整備もしていかなければなりませんし、予算の確保もこれからしていかなきゃならないという中ですけれども、やはり地元の理解というのがとても大事であると思います。これは、普天間、辺野古の問題もそうですし、熊本もそうですし、佐世保もそうですし、基地を抱えるところもそうですけれども、そういう地元の理解はきちんと丁寧にやはり得ていく努力が私は必要だというふうに思っています。このような複雑な、非常に厳しい安全保障環境の中だからこそ、これを担っていらっしゃる地元の理解が何よりも大事だと思っております。 　どうか、住民に寄り添った、丁寧に理解を求めていく、そういう姿勢を持っていただきたいと思いますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　在日米軍基地の使用ですとか普天間飛行場の返還、スタンドオフミサイルの配備を始め、自衛隊の配備ですとか在日米軍の駐留、またそれぞれの活動について地元自治体や住民の皆様の御理解と御協力を賜ることはとても重要です。 　地元への丁寧な説明、適切な情報提供をしっかり行っていくとともに、自衛隊の配備、運用に伴う周辺地域への影響を最小限にし、さらには沖縄を始めとする米軍の基地負担軽減を目に見える形で実現するために取り組んでまいります。

○窪田哲也君　続きまして、ＳＮＳ選挙、そして伝統メディアの役割について伺いたいと思います。 　防衛大臣、御退室いただいて結構でございます。

○委員長（藤川政人君）　小泉防衛大臣におかれましては御退室いただいて結構です。茂木外務大臣におかれましても御退室いただいて結構です。 　では、質問を続けてください。

○窪田哲也君　選挙時のＳＮＳの影響等について伺いたいと思いますけれども、また、選挙時のいわゆる内政干渉とされる問題ですね。 　さきの総選挙においては、トランプ大統領、期間中に総理を全面支援していくというお言葉をいただいたと思います。これまで、国政選挙において他国の首脳がこのような形で支援を表明するというのは極めて珍しい、まああり得ないことでございます。内政干渉だと、こういう批判も当然上がります。 　また、さきの選挙では、大規模アカウント群による外国勢力からの影響力工作、こうしたものも指摘をされていたところですけれども、選挙時のこうした内政干渉、影響力工作に対する総理の認識について伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　例えば、先般の衆院選に関してですが、中国系アカウント群による影響工作と見られる動きが見付かったという報道がありました。 　政府におきましても、そうした工作に対して、内閣官房副長官を長として、関係省庁が協力して一体となった取組を行っております。 　先般の衆院選に際しても、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握して、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を取りました。 　民主主義の根幹たる選挙におきまして、表現の自由、政治活動の自由には配慮しつつも、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要でございます。外国による影響工作に対して、政府として引き続き対応していく必要があると思っております。

○窪田哲也君　このＳＮＳ選挙の進展に法整備が追い付いていないのではないかという、こういう現状が指摘をされております。さきの総選挙では、候補者や政党に対する偽情報、誤情報、こうしたものがあふれて、選挙の公正性がゆがめられたのではないかとの指摘も上がりました。 　現状の法制と選挙の公正性についての政府の見解について伺います。

○国務大臣（林芳正君）　お答えをいたします。 　民主主義の根幹を成す選挙におきましては、やはり表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保される、これが重要でございます。候補者また有権者によるＳＮＳを利用した発信、収集が活発化する中で、選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散に伴うリスクや、候補者等への悪質な誹謗中傷等が発生しており、重要な課題であると認識しております。 　このさきの衆議院選におきまして、インターネット上の偽・誤情報等への対応といたしまして、総務省として、このプラットフォーム事業者に対して利用規約に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に大規模なプラットフォーム事業者に対して候補者等からの権利侵害情報の削除申出について情報流通プラットフォーム対処法に基づく迅速な対応を行うと、これ要請しております。あわせて、総務省の公式ＳＮＳアカウントを通じた国民向けの注意喚起も実施いたしました。 　この問題、まさに表現の自由、そして政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な事柄でございますので、やはり各党各会派において御議論いただくべきものであると考えております。

○窪田哲也君　こうした問題については都道府県の知事会も強い関心をお持ちで、今提言をまとめていらっしゃるというふうに認識をしておりまして、こうしたことについても、上がってきましたら、しっかりそれを踏まえて対策を行っていかなければならないというふうに思います。 　総理に伺いたいと思います。 　ＳＮＳ情報が、今やり取りしたように、社会や政治に大きな影響を与えていると思います。こうした中で、より落ち着いた言論空間、情報空間というのはより求められているというふうに私は思っております。 　新聞、放送、そうした伝統メディアが果たしている役割というものも非常に大きいと思います。歴史学者のハラリさん、近著で、民主主義、そして情報の自己修正能力ということを言われています。新聞は、あるいは放送も、訂正記事を出すことができる、ＳＮＳはそれを出すことができない、そういう問題もあると思います。 　総理の、伝統メディア、新聞や、そして放送に対しての、このネット社会の今の状況を踏まえての御認識を是非伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　さすが元新聞社御勤務でいらっしゃったと思いつつ、御質問を伺っていました。 　放送ですとか新聞などのメディアについては、社会の基本情報の提供を通じた国民の皆様の知る権利の実質的な充足ですとか、健全な民主主義の発展への寄与という点で重要な役割を担っていると認識をしております。また、新聞は割と一覧性がありますので、様々、自分の見たい情報だけじゃなくて、いろんな情報を得られるメディアだと思います。 　今御指摘のあった偽情報、誤情報の問題が顕在化する中で、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信というのが求められていると考えております。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　最後に、財務大臣に伺いたいと思います。 　今、消費税の議論が進んでいる中でのことでありますけれども、新聞、宅配の日刊紙については、今八％が適用されております。しかし、この宅配のビジネスモデルが今非常に危機を迎えております。活字離れ、読者離れという問題もあります。 　そういう中で、この軽減税率に対する政府の考えについて、財務大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　一定の定期購読契約に基づく新聞につきましては、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情が総合的に勘案されて、今八％の軽減税率の対象とされたと承知しておりまして、現在、政府としては、消費税について二年間に限った食料品の消費税率ゼロを検討しているところでございまして、軽減税率が適用されている定期購読契約に基づく新聞の税率を直ちに見直すことは考えておりません。 　いずれにしても、この食料品消費税率ゼロの詳細ですとか、その実施に伴って現行の軽減税率制度をどうするかといった論点につきましても、今後、社会保障国民会議において議論が進められると考えられておりますので、御参加をいただいたということで、またよろしくお願いいたします。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　では、総理、あした、今日からですね、お体に気を付けて、日本の国益を守り抜いてきていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で窪田哲也君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、佐々木りえさんの質疑を行います。佐々木りえさん。

○佐々木りえ君　日本維新の会、佐々木りえでございます。少し緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 　まず冒頭、高市総理には質問はございませんので、是非御退席いただいても結構でございます。済みません。

○委員長（藤川政人君）　休憩してきてください。

○佐々木りえ君　それでは、質疑に入らせていただきます。 　三月十六日、辺野古で平和学習の見学中だった同志社国際高校の生徒の皆さんが、抗議船が転覆し、船長と高校生、二名がお亡くなりになりました。御家族の皆様に、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。 　教育の場で起きた痛ましい事故であり、政府には徹底した調査と再発防止を強く求めます。まずは、松本大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（松本洋平君）　まずもって、お亡くなりになられましたお二人に哀悼の意を表するとともに、負傷された方々もいらっしゃいます、一刻も早い回復を心からお祈りを申し上げたいと思います。 　御指摘の事故につきましては、御案内のとおり、三月十六日に沖縄県名護市辺野古沖におきまして、同志社国際高等学校の研修旅行中の生徒十八名を含む二十一名が乗船していた二隻の船が転覆をいたしまして、生徒一名と船長一名の二名がお亡くなりになられたとの報告を受けているところであります。 　事故原因につきましては、現在、海上保安庁による調査が進められているところであります。文部科学省としても、引き続き、所轄庁であります京都府と連携をしながら事案の確認を進めているところであります。 　私といたしましても、こうした事故というものは決してあってはならない、そのように強く決意をしているところであります。事案の確認を進めつつ、その上で、文部科学省として、学校外における活動の安全確保に向けた対応を検討してまいりたいと存じます。

○佐々木りえ君　修学旅行先で訪れた先で、これから乗ろうとしている船が安全かどうかということは、高校生には判断が付かないと思います。一人の親として、事業登録もされていない船に我が子を乗せるというのはもう考えられないことだと思います。詳しいことはまだ分かりませんが、しっかりと再発防止に取り組んでいただきたいと思います。 　さて、高校教育改革に関する基本方針について伺います。 　基金に令和七年度補正で二千九百五十五億円を計上し、各都道府県にパイロットケース三校、マックス六十二億円の支援が行われようとしております。昨日、金子委員に続き、我が党では教育の改革を重視している立場から改めてお伺いをいたします。 　人口減少やＡＩの進展を踏まえ、どのような人材を育て、公教育の中にこそ多様性を確保し、生徒それぞれに合った教育を選択できる、また、高校無償化をすれば公立高校の人気がなくなってしまうという批判を常に浴びてきました。私立も公立も同じ土俵に立って、子供たちに競争させるのではなく、学校同士で切磋琢磨していただく、時に行政と民間で協力をする、すばらしい学校をつくっていく、少子化が進む中で全ての学校を残すことは不可能でございます。 　大阪では、水都国際、公設民営の学校として国際バカロレアを取り入れ、課題探究型のプログラムをメインとした非常に特色ある教育を売りに人気も高く、民営で運営をし、建物は公で、こうした公設置民営、学校教育現場で、そして不登校対策にもどんどん広げていくべきだと思っておりますが、大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（松本洋平君）　今、高校改革について御言及をいただきました。 　まさにおっしゃるとおりだと思っておりまして、今回の高校無償化というのは高校教育の一つの柱でありまして、それ以外にもやっぱり教育の質を高めていくための取組、これ三千億円の基金を国会でもお認めをいただきまして、令和七年度補正予算に計上させていただいているわけでありますけれども、こうした取組でありますとか、また、学用品など授業料とはまた別に掛かる経費を補助するための奨学給付金の拡充、こうしたものを行わせていただいているところでもあります。 　こうした取組というものを通じ、またグランドデザインに基づきまして、今、各都道府県におきまして計画を作っていただいているところでもあります。こうした取組を文部科学省といたしましても、国としても伴走をしていくことによって、高校の教育の質、これは私立とか公立とかに限らずしっかり高めていく、そういう取組をしていきたいと思っております。 　その中で、公設民営学校の制度について御質問をいただいたところでありますけれども、人口減少、またデジタル技術の進展など、社会が大きく変化をしている中で、学校教育もそれに合わせた形にアップデートをさせていくことが必要だと考えております。 　御指摘の公設民営学校制度は、国家戦略特区法に基づきまして、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の育成のため、高等学校に加えまして、中高一貫の併設型中学校、中等教育学校を制度の対象としているところであります。現在、二校がこうした形で開設をしておりまして、大阪一校、愛知一校ということで我々としては承知をしているところであります。民間企業など学校外の活力を学校教育の充実に生かしていくということは大変重要なことであります。 　文部科学省といたしましても、例えば、特別免許状制度や特別非常勤講師制度の活用により外部専門人材の活用を推進をしているところであります。引き続き、地域や産業界と連携をいたしまして、教育環境の充実に取り組んでまいりたいと存じます。

○佐々木りえ君　ありがとうございます。是非引き続きよろしくお願いいたします。 　幾ら高校を無償化したといっても、その分学習塾へ課金競争が過熱するだけでは意味がないと思っております。子供たちに多様な学びの場を公が用意し、産業界、地域、大学が連携して、生徒が実社会とつながりながら将来を見据えて学べる環境を整えることが重要だと考えます。 　高校での探究活動の大学との共同プログラムを評価し、例えば大学単位として認定する仕組みを更に進めていただく、入試の垣根を越えた学びの連続性を実現できると考えます。幼児教育から大学まで一貫して自立した個人を育てる公教育を構築すべきだと考えております。私自身も高専の単位を大学で認めていただきました経験がございます。 　今回のグランドデザインは高校改革に特化していますが、人づくりは国家百年の大計であり、三千億円の基金が単なる箱物に終わっては意味がありません。この高校改革を教育全体の改革へどう広げていくか、私も共に頑張らせていただきたいと思っておりますが、大臣の最後、御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本洋平君）　日本の未来を切り開くのは、いつの時代も、人と、あと知の力であるというふうに考えております。教育は、強い日本、豊かな未来の礎であり、そして発展の原動力であります。 　政府といたしましては、第四期教育振興基本計画に基づきまして、各教育段階における教育の質の向上に向けた環境整備を着実に推進しているところであります。その中で、次期学習指導要領の議論も進めつつ、地域や産業界、学校の協働による探究活動等を学校内外で充実させていくべく支援を推進しております。 　また、日本成長戦略会議の人材育成分科会の取りまとめを私がやっているわけでありますが、その下で、高校教育改革や高等教育改革、リスキリング、実践的な職業人材育成など、高校から大学、大学院までを通した人材育成システム改革に向けた方策につきまして、関係省庁や有識者とともに検討を進めているところであります。 　委員から御指摘のとおりでありまして、まさにこれ、高校だけ変わればいいという話ではなくて、やはり高校もそうでありますし、また、そこの前段階であります小学校、中学校もそうでありますし、また、大学、大学院、そして、これ、ただ単に子供たちだけのためということではなくて、やはりリスキリング等々も含めたこうした取組のその中核的な役割も学校教育行政というものがより積極的に入っていくべきではないか、こういう御意見等々もいただいているところでもあります。 　高市内閣が目指す強い経済、未来への成長を実現をするためにも、引き続きスピード感を持って取り組んでまいりたいと思いますので、御指導を賜りますようよろしくお願いします。

○佐々木りえ君　力強いお言葉、ありがとうございました。 　続きまして、理工系の女子枠についてお伺いをいたします。 　最近、多様な理系人材を確保するため、入試にいわゆる女子枠を設定する大学が増えています。私が調べたところ、国立大学は三十八校四十九学部、そして高専でも、大阪府立高専を含めて四校が今導入し、国立大学は二年で導入している学校が何と二倍になっています。京都大学では、今年、定員割れとなる学科が発生するなど、これまで難関とされていた大学でもこうした事例が起き、様々な議論が起きています。 　まず、これらいわゆる女子枠の導入の流れについて、政府としてはどのようにお考えになっているか、大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（松本洋平君）　入学者の選抜におきまして、合理的な理由なく、性別や年齢、出身、居住地域などの属性を理由として一律に取扱いの差異を設けること、これは、公平性、公正性を欠き、不適切であります。 　しかしながら、高校、大学関係団体等による協議により策定をしております大学入学者選別実施要項におきましては、各大学の判断によりまして、進学機会の確保に困難があると認められる者や入学者の多様性を確保する観点から対象になると考える者を対象に、多様な入学者の選抜を工夫することが望ましいこと、こうした選抜の趣旨や方法について社会に対して合理的な説明を行うとともに、学力も適切に評価することなどを定めているところであります。 　このような観点を踏まえまして、各大学において判断されるものと考えているところであります。

○佐々木りえ君　合理的な説明ができるのか、私は疑問に感じております。日本の理工系女子比率が二〇％と低いのは事実でございます。多様性を理由にした女子枠は、入試の根幹でもある公平性を損なうおそれがあると考えます。性別という努力で変えられない属性で合否が左右されれば、能力主義を否定し、努力を重ねてきた男子学生への逆差別にもつながりかねません。 　総理の地元、奈良高専が女性枠を卓越エンジニア養成枠へと性別不問に改めたことは、特定の性別を優遇する制度の持続性の低さと教育の本質との乖離を示していると考えております。本来評価されるべきは将来性であり、性別のフィルターは、女子はげたを履かないと合格できないという偏見を助長しかねないと考えております。大学が女子枠を導入する背景には、政府方針に合わせて女子比率という数字を整えたいという意図が見えていると思います。 　実際、入学後の環境整備を重視する大学は三割程度にとどまり、教育内容やキャリア支援といった本質的な議論は置き去りです。理系の進む女性が増えない理由は、私は、入口の問題ではなく、進学後、卒業後のキャリアが魅力的に映っていない点にあると考えます。将来像が描けないまま入口だけを広げれば、男子の不満や女子へのレッテルが生まれ、新たな不公平を招くと思います。 　例えば、政界でいうと、政治家になりたいという女性が増えない中で、ただ単に女性候補者を優遇する仕組みに本当に意味があるのか。このクオータ制も議論されていると思いますが、日本で初めて女性総理が誕生したとき、それは、私は、高市総理の実力でその地位を勝ち取られた、女性として大変誇らしく感じました。 　改めて、この女子枠について、総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　大学入試はもとより公平公正に行われるということが必要です。ただ、政府の第六次男女共同参画基本計画におきましては、女子学生生徒の理工系分野の選択促進のため、理工系分野における女子を含む入学者の多様性確保に向けた大学等の取組を促進するということになっております。 　私としましては、このような取組をしなくても、特定の性別の方が社会的な格差なく、あらゆる分野を選択できる社会を実現していくことが本来あるべき姿だと考えております。そうした考え方に沿いつつ、入学者の多様性確保に向けた取組が進んでいくのが望ましいと思います。

○佐々木りえ君　是非、奈良高専のように、性別にとらわれない、それも御検討の一つにしていただけたらと思います。 　次に、赤ちゃんの命のバトン、特別養子縁組についてお伺いをいたします。 　子供の命が失われることほど痛ましいことはありません。一昨日、埼玉で、十五歳の女子中学生が自宅の庭に赤ちゃんを埋めたとして逮捕されるという事件がありました。様々な背景を抱えている母親を、育てられない母親として追い詰めるのではなく、安心して子を託せる、ギブアップできる仕組みをつくりたい。社会が用意することが私は政治の責任だとも考えております。 　産前産後ケアだけでは救えない、この隙間を埋める取組の一つがいわゆる赤ちゃんポストだと思っております。熊本の慈恵病院など、民間が全国からＳＯＳを受け止めていますが、この重い役割を民間だけに任せてよいのでしょうか。救うことができる命を守る、行政こそがその先頭に立つべきだと思っております。 　私の地元大阪の泉佐野市では、行政による赤ちゃんいのちのバトンの設置が進んでいますが、受入れ後のケアや相談につなぐ体制など、課題も残されております。 　こうした取組を全国に広げるため、政府としての支援を求めておりますが、総理のお考えをお伺いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　政府としては、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、各自治体に設置される性と健康相談センターなどによる早期に関係機関に相談いただけるような環境整備のほか、困難な事情に直面する妊産婦などへの一時的な住まいや食事の提供を含めた妊娠時から出産後までの包括的な支援、自分で子供が育てられない場合の児童福祉制度による支援や特別養子縁組の制度の周知などの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

○佐々木りえ君　ありがとうございます。赤ちゃんポストが設置されて十八年で、もう本当に多くの命が助かっているその現実も是非分かっていただきたいと思います。 　先ほど児童相談所に接続するまでと申し上げましたが、私が一番取り組みたいと思っていることは、特別養子縁組への更なる支援の拡充でございます。 　これまでも政府は支援を拡大し、現在、一組六十万円まで補助を出していただいております。命をつなぐ、これは必要経費で、否定されるべきものではないと考えております。 　子供を望むカップルが不妊治療をして、保険適用にはなりましたけれども、それでも金銭的にも精神的にも大きな負担を背負った後に養子縁組で更なる数百万を負担する。縁組の時点で余りにも高いハードルで、国の支援を拡充し、できれば受入れ家族の負担をゼロを目指し、条件を定めた上で全額国費で負担をお願いしたい。 　いずれにせよ、支援の拡充をお願いしたいと思いますが、総理のお考えをお伺いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　養子縁組の民間あっせん機関が徴収する手数料につきましては、養親になることを自ら希望する方に縁組前後の支援に要した費用としてお支払いいただいているものでございますけれども、国としても負担軽減の観点から六十万円を上限に支援をしております。自らの選択に基づいて利用されていることなどを踏まえますと、その手数料を公費で全額補助することは慎重な検討が必要だと考えております。 　他方で、国としては、養子縁組民間あっせん機関に対して、養子が障害児等であった場合の支援、養親等の心理的負担に関する支援、養親や養子同士が気軽に集まることができる場の提供などについて補助を行っております。 　希望者のニーズに応じた支援の推進に取り組んでまいりたいと存じます。

○佐々木りえ君　ありがとうございます。様々な支援の拡充をしていただいていることは感謝を申し上げます。 　私も実際、一人養子を取っております。その観点から見させていただいて、出産費用の無償化は閣議決定をされました。それにもかかわらず、養子縁組はやはり補助は補助止まりで、その補助も、全国で導入されているのはたった十五自治体のみでございます。整合性がやはり少し私は取れていないのじゃないかなと思っております。 　子供たちは温かい家庭で育つことができる、子供たちのチャンスの間口は目いっぱい広げていただきたい。そして、子供を迎えたいと願う家庭を支えることこそ、少子化や、子供の権利を守ることにつながると思っております。 　最後に、養子縁組、民間の縁組料を全額補助をしたとしても、家庭保育を必要としている子供たちを愛情を持って育児をしていただけるなら、私は、児童養護施設や里親への公的扶助を考えてもそれほど大きな負担にならないと思います。 　また、これら費用だけの問題ではございません。子供が家庭で育つ権利を守る最善の投資をどうか考えていただきたいと思っております。これは私のライフワークでもございますので、引き続き議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で佐々木りえさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、安藤裕君の質疑を行います。安藤裕君。

○安藤裕君　参政党の安藤裕です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、まず冒頭、議会制民主主義とは何なのかについて総理と議論をしていきたいと思います。 　初めに、予算の年度内成立についての考え方を伺います。 　参政党は、衆議院の予算委員長解任決議案の提出に加わりました。これは、政府・与党が予算の年度内成立にこだわる余りに委員会開会が委員長の職権で何度も決められ、例年に比べて大幅に短い審議時間で衆議院を通過することとなり、日本の議会制民主主義にとって危機的状況であると考えているからです。 　総理に伺いますが、私自身は、予算の年度内成立を困難にしているのは、そもそも通常国会冒頭に解散を断行した高市総理自身の責任であると考えています。通常国会冒頭で解散するのであれば、一月四日に国会を召集したという例もありますから、もっと早い時期に国会を召集して解散することもできました。理屈からいえば、あと二週間は早く特別国会の召集ができた。そうであれば、例年どおりの審議時間を確保した上で予算の年度内成立もできたかもしれません。 　例年どおりのそのような選択をせずに、あえて一月二十三日に解散を断行した高市総理自身の判断によって予算の年度内成立が困難になっていると思いますが、総理御自身はどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　解散の時期につきましては私の判断ですが、物価高対策などについて令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後、順次執行が進んでいたということ、また、重要な政策転換は主に今年の国会で御審議いただくことから、その前に国民の皆様の信を問うべきだと考えたこと、それから、時期ですけれども、一月一日の能登半島地震、奥能登豪雨の犠牲者追悼の日や、一月十七日の阪神・淡路大震災追悼の日を静かな環境で迎える必要があると考えたことなどを考慮したものでございます。 　その上で、できる限り早く国会を開会させ、今年度末までに成立が必要な法案や令和八年度予算の早期成立を図り、国民の皆様の生活への影響を最小限にするために、総選挙を速やかに実施することといたしました。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　次に、衆議院において予算案の審議時間が大幅に短縮をされたことについて伺います。 　私は、国会において我々国会議員が政府と議論を交わすという行為は、憲法の前文に規定されているとおり、国民が正当に選挙された代表者を通じて、国民が政府と対話する時間にほかならないと考えています。議会制民主主義とは、議会を通じて国民が政治に参加しているわけです。 　その国会において審議時間を短縮するということは、国民が政治に参加する時間を短縮することになってしまいます。つまり、国民の政治参加の時間を奪うことになると私は考えていますが、総理はどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　衆議院予算委員会の運びにつきましては、予算委員長、また与野党の予算委員会の理事の皆様が一生懸命御議論いただいたものと承知しております。 　令和八年度予算の審議方針を含めまして、国会の運営については国会でお決めいただくものでございますので、国会審議の在り方に関わる点について内閣総理大臣の立場からお答えすることは困難であるということは御理解いただきたいと存じます。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　審議時間が短くなることについて、政治家としての意見はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　これまでも、国民の皆様の生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和八年度予算について年度内に何とか成立させていただけますように、私どもも国会での審議に誠実に対応するという旨を申し上げてまいりました。 　ただ、国会の運びについては、どうしてもこれ国会でお決めいただくことでございますので、審議時間についても同様だと考えております。総理の立場から答弁をするのは難しいということは御理解くださいませ。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　暫定予算の話は後で伺いたいと思いますけれども。 　次に、衆議院選挙の結果について少し議論をしたいと思うんです。（資料提示） 　自民党の得票率と、それから議席占有率についての資料を作ってみました。それで、皆さんのお手元にも資料をお配りしていますけれども、小選挙区において、自民党の得票率は四九・一％、それに対して議席占有率は八六・二％です。つまり、得票率と議席占有率には三七・一％の乖離がある。国民は半分しか自民党に投票していないのに、議席は八六・二％自民党が有しているということになります。 　それから、比例代表においては、自民党の得票は三六・七％、そして議席の占有率は三八・一％、ほぼ得票率とイコールになっています。そして、小選挙区と比例代表を合わせた得票率は、自民党は四二・九％、でも、議席の占有率は六八％。つまり、得票率と、それから議席占有率には二五・一％の乖離がある。 　つまり、今の日本の小選挙区、比例代表を併せて使っている制度の中では、民意が正確に議席に反映されていないというふうに判断できるのではないかと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　どのような選挙制度とすべきかというのは、これは立法府において議論され、決められるべきものであると承知をいたしております。

○安藤裕君　それはそのとおりですけれども。 　このように、投票数と、つまり投票数というのは民意だと思います。でも、民意と議席が対応関係になっていないと。やはり民意を問うということであれば、民意に応じた議席数で、それなりの議席配分がされるべきだと思いますが、そういう結果になっていないですよね。 　これについて、選挙制度の改革も必要ではないかと総理はお考えになりませんか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　衆議院の方では、選挙制度についても前の国会で議論が進んでいたと聞いております。 　私の当選、初当選、中選挙区制度でございました。やっぱり選挙制度というのは、立法府で議論されお決めになるべきものでございますので、ちょっと答弁しにくいのですが、ただ、衆議院の選挙制度である小選挙区比例代表並立制は、民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能という二つの機能の実現をその基本理念としていることは承知しております。 　選挙結果は、国民の皆様の意思が今の選挙制度を通じて議席数に反映されたということだと思います。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　今、多様な民意をという話がありましたけれども、残念ながら、今の選挙制度だと、多様な民意を反映する結果になっていないと言わざるを得ないんではないかと思います。 　そして、これは通告していないんですけれども、昨日の夜に与党の党首会談が行われて、衆議院の議員定数削減の法改正を今国会中に実現することが合意されたと報道されています。これは、この合意はされたんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　昨日の党首会談では、衆議院の定数を四十五人削減するということを合意いたしました。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　仮に比例代表のみ四十五議席を削減すると、この資料の下にも書いてあります、参考というところに書いてありますが、自民党の議席は三百十六議席から、これ無所属の方も入れていますけれども、三百十六議席から三百六議席に減りますが、自民党の議席占有率は六八％から七二・九％と四・九％アップすることになります。 　ただでさえ政党支持率と連動していない議席数が更に自民党にとって有利な選挙結果となる。つまり、自民党にとって極めて都合のいい制度改革になるわけです。これ、時の権力者が数の力によって更に自らに有利になるように制度を変更する、これは独裁政治や全体主義へとつながる危険な思想です。 　新聞報道によれば、自民党は衆議院の選挙制度や議員定数などを各会派で議論する衆議院の選挙制度協議会について、座長を逢沢一郎氏から交代させる方針を固めたと、そして、逢沢氏は衆議院議員定数削減に否定的な見解を有しているとされ、自民党執行部は逢沢氏を続投させれば議論が停滞すると判断したと見られると、こういう報道もされています。 　まさか、更に民意と懸け離れて、自民党や維新の会にとって有利な選挙結果を生み出すために比例代表のみ定数削減を行うおつもりはないと思いますが、総理の見解をお伺いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　たしか昨日ですね、党首討論、それから幹事長、それ幹事長マターなんですが、幹事長を始め政調会長など党の役員、両党お会いしました。 　ただ、そこで決めたのは、衆議院の定数を四十五削減すると。元々の目的は身を切る改革ということでございました。どこかの政党に有利になるとか有利ではないとか、そういったことを決めたわけではございません。 　ただ、選挙制度の在り方については、今おっしゃった議長の下に設置されるその協議体、会議体、ここで議論されると思いますので、各党各会派の御意見が入ってくるんではないでしょうか。 　ですから、ちょっと政府としては、これ以上、国会で御議論いただくことですので、これ以上の答弁はできません。

○安藤裕君　一部では、比例代表のみを削減するのではないかと、そういう報道も一部でされています。 　我々は、選挙制度の変更なくして比例代表のみ削減するということは、極めて今の与党側に有利な結果になるのではないかと、そのように心配をしておりますので、是非、選挙制度の改正も含めて議論していただきたいと思います。 　それから次に、国民が自民党の政策の実現についてどの程度の期待をしていると総理がお考えなのかということについて伺いたいと思いますが、総理御自身は、今回の選挙で投票した国民が自民党の公約の全てを熟読して、自民党の公約に三分の二を超える国民が賛成しているとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　とても難しい御質問ですね。 　全ての国民というか有権者の方々が自民党の公約を全てお読みかどうかということは、私には分かりません。

○安藤裕君　おっしゃるとおりですよね。多分皆さん読んでいないと思います。 　なので、今総理が進めたいと思っている政策も、国民が、三分の二今議席があるとはいえ、それだけの人たちが賛成しているわけではないですね。そういう意味では、しっかりと熟議をして、国会で審議をして、それで進めていただきたいと思います。 　そして、さきの衆議院選挙の結果、総理は、衆議院で法案を可決した後に、仮に参議院でその法案を否決したとしても、衆議院で三分の二以上の賛成で再議決をすれば法律として成立するという強大な権限を手にしたわけです。しかし、この議席数は、先ほどお示ししたとおり、国民の支持率と連動しているわけではありません。そして、憲法で規定をする、衆議院で三分の二の再議決で参議院で否決した法案も法律として成立させることができるとしているのは、民意がある程度正確に衆議院の議席に反映されていると、このことを想定していると私は思います。今の選挙制度はそのような形になっていません。 　その現状において、仮に今後、衆議院で可決をされて参議院に送付された法案を参議院で否決した場合に、衆議院で三分の二の賛成で再議決をするようなことは行わないと明言していただけますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ちょっと、さっきの委員の私の答弁に対するお返しの言葉なんですけれども、全ての国民がとおっしゃいましたので、それは分からないと申し上げました。私は、有権者の方々がどこの政党の公約も全く読んでいないなどとは思っておりません。選挙公報も配られます。全戸に配布されますし、政見放送もあります。そしてまた、様々、演説会、街頭演説などもありますし、だから、多くの方は恐らく全ての政党の公約、候補者の公約が書かれた選挙公報は御覧になっているだろう、ただ、全ての国民がと言われたらそうじゃない旨を申し上げました、それは分からない旨を申し上げました。 　その上でなんですけれども、再議決をしないかということなんですが、これは、衆議院における三分の二以上での再可決というのは日本国憲法に規定された正当な手続ですから、仮定の御質問に予断を持ってお答えすることは差し控えます。ただ、憲法に規定された手続ですということだけ申し上げます。

○安藤裕君　憲法で規定されていますけれども、先ほども申し上げたように、得票率と議席がほぼニアリーイコールであればそういった議論も成り立つのではないかと思いますが、今、余りにも得票率と議席の数が懸け離れている、これで憲法の三分の二の条項を使っていいのかどうかということについては議論が必要なのではないかというふうに考えております。 　それで、まず、その次ですけれども、暫定予算ですね。やはり、この年度内成立というものは、まだできるかどうか分かりません。そして、先ほどの議論の中で、一月の二十三日に衆議院の解散をしたということは、普通であれば暫定予算が必要な日程なわけですね。 　それで、やはり、国会においてしっかりとした予算の審議をして国民生活に差し障りがないような状況をつくるためには、暫定予算の編成はやむなしと考えるのが普通だと思いますし、一月二十三日に解散をした時点で暫定予算の準備をしてもこれはしかるべきではないかと思いますけれども、今時点で暫定予算を編成する予定はありますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今は、令和八年度本予算の御審議をいただいているさなかでございます。暫定予算というのは、本予算が年度内に成立しない場合のつなぎのための予算でございます。 　ですから、やはり、その全て国民の皆様の安心のためという思いは与野党の皆様共通だと思っておりますので、令和八年度予算が年度内に成立できれば新年度早々から予備費なども十分な金額を準備できることができますし、その結果、今後の災害などのリスクへの備えも万全になるということも踏まえて、何とか年度内に成立させていただけますように、審議に誠実に対応してまいります。

○安藤裕君　そうであれば、予算が成立した後に解散すればよかったんではないかなというふうに切に思います。 　それで、ちょっと時間がなくなってきましたので、かなり質問を飛ばして最後の質問に行きたいと思いますが、二〇二五年度の倒産件数、今年度の倒産件数は恐らく二年連続の一万件超えであることが予想されています。そして、今、中東情勢が逼迫している中、更なる物価高も予想されていて、企業倒産は更に加速することが予想されていきます。 　このことについて今どのように対応することをお考えか、まずお伺いをいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　中東情勢による中小企業への影響について現時点で予断を持って判断することは困難でありますが、それ以前から続く物価高などによる中小企業の事業環境が厳しさを増しているものと認識をしております。 　そのような状況だからこそ、価格転嫁、取引適正化の更なる徹底、稼ぐ力を向上させるための生産性向上、省力化支援、事業承継、ＭアンドＡの環境整備により、中小企業が倒産を回避し、成長投資を行いやすい環境を整備し、稼ぐ力を取り戻していってほしいというふうに取り組んでいるところであります。 　その上で、一時的に資金繰りに窮する事業者に対しては、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けや信用保証制度を通じた資金繰り支援などを講じていきます。それでもなお過重な債務に苦しむなど経営環境の厳しい中小企業に対しては、各都道府県に設置している中小企業活性化協議会による相談、助言等を通じた事業再生支援などを行ってまいります。 　中東情勢等が中小企業に与える影響を注視をして、適切に対応してまいりたいと思います。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　なかなかそれだと対応し切れないんじゃないかなと思いますね。 　諸経費高騰による企業業績への影響①という資料を見ていただきたいと思うんですが、これ、ある企業があって、千百の売上げがあって、通常のときだったら、法人税引き後の利益七十を想定しているような企業があるとします。 　そして、こういう企業でも、いわゆる消費税のインボイスあり経費ですね、こういった部分が物価高騰によって上がっていけば、千百の売上げのところで経費合計が一千六十になって、そして消費税の納税前利益四十、ここから消費税四十引くと利益はゼロになると。そういったことも想定されますし、想定以上にまたコストが上がれば、次の②の方ですね。 　②の方を見ていただくと、コストが、インボイスあり経費が七百七十になって経費合計が千百七十。これだけで、消費税納税前赤字、七十の赤字なのに、更に消費税の納税三十が加わって赤字幅が膨らむということになります。 　こういった事態を防ぐためにも、消費税の一時停止、課税の一時停止、こういったことも考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　今の御説は臨時国会でも御議論をさせていただきましたように、安藤委員におかれましては、消費税は第二法人税的な意味合いがあるので、法人税でありましたら、それは、この決算をどう見るかですから、仮定だから、本当にこれだけ利益が減ってくるかどうか、それは仮定の仮置きですが、そういう場合にはそこから取るのは酷ではないかという御説ですから、そういう意味からいえばそうかもしれませんが、理論的には、この税金の仕組みとして、売上げに係る消費税、それから仕入れに係る消費税、これを差し引いているわけで、それが逆転していれば還付をいただいている方もたくさんいるわけですから、本来は売上げに係る消費税がそこに幾ばくかあるという状況でございますから、そこからその仕入れに係る消費税を差し引いたものを払うという仕組みでございますので。まあこの計算どおりになるのかならないのかというのは考え方ですけれども。 　いずれにしても、私どもとしては、今、この月内、もう今日十八日でございますから、ワーキングデーで三分の一月ぐらいしか残っていないですけれども、そこについて何か不測の事態があれば、これは予備費が八千億円台残っておりますので、いろいろな対応いたしますし、お願いをしておりますのは、やはり本予算が一刻も早く成立するということは、フルスペックで、予備費も月割りではなくて一年分、一兆円あるということですから、これが一番不測の事態への準備という意味では固いし早いので、そういうことをお願いして、その場合、イランの状況も非常に流動的でございますから、できるだけのことをさせていただきたいということで是非お願いをしたいということを申し上げているわけでございます。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　もう時間が来ましたので終わりにしますけれども、今日は城内大臣と上野大臣にもお越しいただいて、申し訳ございませんでした。 　それで、やはり消費税の議論はこれからもっとしていかなきゃいけないと思います。今の資料でお示ししたとおり、コストが思った以上に上がっていって、それに伴って売値を上げるなんて無理です。だから、今このようにコストが上がっていって、消費税納税したことによって利益がなくなる、あるいは赤字のところにも消費税の納税が出てきて更に赤字が膨らむ、こういった現象が起きているわけですね。なので、令和六年なんかは消費税の滞納額は五千億円を超えているわけです。これを解決しないと日本の中小企業の復活はありません。是非消費税の廃止を検討していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で安藤裕君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、岩渕友さんの質疑を行います。岩渕友さん。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　私は福島県の出身です。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十五年になりました。総理は、原発事故は終わったと思っていますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　東日本大震災から十五年を迎えますが、技術的に難易度の高い作業が見込まれる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉ですとか、帰還困難区域の避難指示解除、除去土壌等の最終処分に向けた取組など、福島の復興は長い道のりでございます。復興が成し遂げられるまで、これは事故を風化させるようなことは絶対にあってはいけないと思っております。

○岩渕友君　長い道のりとありましたけれども、原発事故は終わっていないんですよね。今も数万人もの方々が避難をし、避難指示の出た地域では、子供の数もお米の収穫量も沿岸漁業の水揚げ量も事故前に戻っていません。 　災害関連死も増え続けています。地震や津波で亡くなられた方と災害関連死で亡くなられた方は、岩手、宮城、福島でそれぞれ何人でしょうか。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　直近の直接死の死者数でございますが、令和八年三月一日時点で、岩手県が四千六百七十五名、宮城県が九千六百三十九名、福島県が千六百名となっております。加えまして、直近の震災関連死の死者数でございますが、令和七年十二月三十一日時点で、岩手県が四百七十二名、宮城県が九百三十二名、福島県が二千三百五十名となっております。 　以上でございます。

○岩渕友君　今お聞きいただいても分かるように、福島県の関連死は多いんですよね。これ、なぜ多いんでしょうか。

○政府参考人（天河宏文君）　東日本大震災におきます福島県の震災関連死につきましては、復興庁が平成二十四年八月に公表している報告書におきまして、避難者数が多いことに加えまして、避難所等への移動中の肉体的、精神的疲労を原因とする数が多いと、避難の影響が大きいとされております。 　また、同報告書におきまして、市町村等の職員からのヒアリングでも、福島県浜通りでは、地域の病院等の機能が喪失したため多くの患者を移動させることとなった影響が大きいと感じた等の意見があったところでございます。 　以上でございます。

○岩渕友君　避難の影響が大きいということでしたけれども、この避難は今も続いているんですよね。原発事故さえなかったら、失うことのなかった命があるということなんですよ。 　二〇一三年六月、総理が自民党の政調会長だったとき、原発事故によって死亡者が出ている状況ではないと発言をしたことに福島県内で怒りの声が上がりました。総理はこのときのことを覚えているでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　よく覚えております。 　あの当時の発言については既に撤回して謝罪を申し上げておりますが、当時、自民党女性局、兵庫県の自民党県連の女性局にお招きをいただいた講演の場で、安全確保、安全確保を大前提にということで、原子力政策について御質問にお答えした中で私が申し上げたのは、事故直後に放射線によって亡くなった方はいないという趣旨で申し上げたんですが、実際に私の発言の一部が報道されたことによって、震災関連死として亡くなられた方、またあるいは原子力発電所における労働災害としてお亡くなりになった方、そしてまた、その御家族の皆様を傷つけてしまった、配慮を欠いた発言だったと反省をいたしております。

○岩渕友君　全町避難をした浪江町の議会は、発言に抗議をし、撤回と謝罪を求める決議を全会一致で上げました。今も許せないという方もいます。総理、それはなぜだと思いますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　それは、今申し上げましたように、やはり震災関連死としてお亡くなりになった方、また原子力発電所における労働災害としてお亡くなりになった方とその家族の皆様への配慮を欠いた発言であったからであると思っております。

○岩渕友君　原発事故さえなかったら、失うことのなかった命があるということなんですよね。そして、言葉で言い表せない苦しみと被害を今も受け続けているからなんですよね。しかも、福島第一原発は緊急事態宣言が出されたままになっています。 　国と東京電力は、二〇五一年までに廃止措置を終了させるとしています。廃炉作業は今どこまで進んでいるという認識でしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の状況につきましては、事故直後と比べますと、発生する汚染水の低減や除染による作業環境の改善、使用済燃料の取り出し等、着実に進んでおります。放射性物質を環境に放出するようなリスクは相当低減することができていると認識しております。 　一方、廃炉作業における最大の難関とされるデブリ取り出しについては、試験的な取り出しなどの調査にとどまっている現状を踏まえますと、廃止に向けた措置の進捗が目に見えて進んでいない状況にあると私自身認識しているところでございます。先日の記者会見においては、スタートラインに着いたところ、あるいはそのスタートラインの直前にようやくたどり着いたという状態であるという表現を使わせていただきました。 　今後の廃炉作業は、デブリ取り出しなど高線量下での技術的難易度が非常に高い作業になりますため、工程ありきで進めるものではなくて、引き続き安全最優先で一歩一歩着実に進めていくことが重要であると考えております。

○岩渕友君　スタートラインにも立っていないということなんですよ。 　この燃料が溶け落ちて固まったものをデブリといいますけれども、そのデブリの量と、実際に取り出した量はどのぐらいでしょうか。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の一号機から三号機にある燃料デブリの総量は、原子炉内の状況が限定的にしか把握できないため、これ推計になりますが、二〇一五年に技術研究組合国際廃炉研究開発機構が実施した推定によれば、約八百八十トンとされております。 　なお、燃料デブリの取り出しに当たっては、デブリそのものの固さや放射性物質などの性状を確認しつつ、具体的な取り出し方法を検討する必要がございます。こうした知見を得るために必要となる試験的な取り出し、燃料デブリのサンプルの取り出しになりますけれども、これまで二回実施し、合計で約〇・九グラムの採取に成功したところでございます。

○岩渕友君　取り出せたのは僅か十億分の一ほどなんですよ。毎日百キログラム取り出さなかったら二〇五一年に間に合わないという指摘もあるんですね。本格的取り出しは二〇三七年度以降と先送りされています。これ更に厳しい状況です。原発事故が終わったなどとはとても言えません。廃炉の見通しも立たない事故を起こすのが原発だということです。 　ところが、総理は、原子力規制委員会により安全性が確認された原子炉の再稼働加速と言っています。規制委員会は原発の安全性を確認しているのでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　電力会社は、原子炉等規制法に基づいて、原子力発電所を規制基準に適合するよう維持する義務が課されております。これらの基準に適合していない原子力発電所は運転できません。規制委員会は、規制基準への適合性について、審査及び検査を通じて確認しております。 　規制基準への適合性の確認は、規制委員会として、法律に基づいて原子力発電所を運転するに当たり求めてきたレベルの安全が確保されていることを確認したことを意味しております。したがいまして、総理が施政方針演説で述べられた内容と矛盾があるとは考えておりません。

○岩渕友君　実際には、基準に適合しているかどうかの判断しているだけだということなんじゃないんですか。安全を保証するものではないんじゃないですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　規制委員会の役割は、科学的、技術的観点から規制基準を定めて、専門的知見を有する規制委員会が、事務局である原子力規制庁職員とともに、個々の施設がその基準に適合しているか否かを厳正に審査をし、施設の監視等を行うことにございます。 　繰り返しになりますけれども、こうした規制基準への適合性の確認は、原子力規制委員会として、法律に基づいて原子力発電所を運転するに当たり求めてきたレベルの安全が確保されていることを確認、監視したことを意味するものだと考えております。

○岩渕友君　適合しているかどうかということを確認しているだけということなんですよね。安全性判断しているということではないということなんじゃないんでしょうか。これ、結局は、誰も安全性を保証していないということになると思うんですよ。 　こうした状況の下で、高市首相、再稼働なんてできないんじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会がその審査を経て規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の御理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。 　なお、原子力規制委員会は、同委員会の設置法において、原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとされております。

○岩渕友君　新規制基準に適合したから安全だということにはならないんですよ。それなのに、再稼働なんてできないんじゃないかというふうに聞いています。いかがですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　先ほどお答えをさせていただきましたけれども、審査及び検査を通じて規制基準への適合性を確認することは、規制委員会の役割でございます。その確認ができた原子力発電所については、法律に基づいて運転するに当たり求めてきたレベルの安全性が確保されることを確認したことになると認識しております。 　ただし、規制基準への適合は、リスクがゼロになるということを保証するものではございません。一〇〇％安全を保証するというものでもございません。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓である、いわゆる安全神話に陥ることのないよう、リスクは決してゼロにはならないという認識の下で、残されたリスクを低減させるべく、継続的な規制の改善に努めることが原子力規制委員会の使命であり、責任であると考えているところでございます。

○岩渕友君　それこそが安全神話だということなんですよ。適合性を確認しているだけだと、安全性を保証するものではないというふうに答弁をしているわけですよね。こんなことで再稼働なんてできないということですよ。 　総理が言っている、規制委員会により安全性が確認された原発、再稼働するんだと言いますけれども、これ再稼働の前提は崩れています。再稼働の加速など許されません。原発ゼロ、省エネ、再エネの導入拡大こそ行うべきだということを求めて、質問を終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で岩渕友さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次の質疑者の木村英子さんの発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 　次に、木村英子さんの質疑を行います。木村英子さん。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、総理公邸のバリアフリーをめぐる高市総理の発言について質問します。 　高市総理は、二〇二六年一月九日のＳＮＳでこのように述べています。私たちの公邸への転居に関する報道を目にした夫は落ち込んでいる様子でした、僕のせいで多額の公金が使われたのかと、仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるのであれば、私たちは公邸に引っ越しませんでしたと発言しています。 　総理の配偶者は介護が必要と報道にありますが、バリアフリー改修や介護が必要な人たちに税金を使うことは、高市総理にとって社会に迷惑を掛けるという認識なのでしょうか。 　また、同じような発言は、昨年十二月の代表質問の答弁でもありました。生活保護費の引下げは違法と最高裁が判決を下したことに対し、苦しい生活を強いられた原告の人たちへの謝罪を求めましたが、高市総理は、追加給付を行う結果となったことについて広く国民の皆様におわびを申し上げますと答弁しました。なぜ、生活保護費を違法に引き下げられ困窮に追いやられた原告の方たちに謝罪せずに、広く国民に謝ったのでしょうか。謝るところが違うと思います。 　以前、生活保護を受けなければ生きてこれなかった私にとって、総理の言葉は、今まで言われてきた、弱い者は社会のお荷物と公の場でたたきつけられたように感じ、怒りで体が震えました。私は、障害を負った幼い頃から人に迷惑を掛けないで生きなさいと言い聞かされて育ち、父親は、世間に迷惑を掛けないために死ぬときはおまえを連れていくしかないなと言われ、そのたびにおびえていました。 　世間に迷惑を掛けたくない、申し訳ないという理由で引き起こされる介護殺人や一家心中などの事件は、いまだに後を絶ちません。高市総理の度重なる差別的な発言は、社会的弱者を追い詰め、悲惨な事件を招きかねない危険を感じてなりません。 　改めて、高市総理にお尋ねします。 　障害や病気を抱え支援を必要とする人たちに税金を使うことは、国民に対して迷惑を掛けることで、謝らなければいけないことだとお考えなのでしょうか。差別をこれ以上助長しないためにも、ＳＮＳの投稿や質疑での答弁を撤回していただきたいと思います。高市総理の見解を求めます。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　もしも私のＸへのポストが木村英子委員を大変傷つけたとしたら、申し訳なく存じます。 　公邸のバリアフリーに関しましては、公邸に引っ越す前に、私、もう短い時間、公務と公務の間でしたが、内覧をしました。そのときに既にバリアフリー対応はおおむねされておりましたので、私の夫も、車椅子や、あと手押し車であったりしてもこれは生活できるんじゃないかなと思って、それ以上の対応は当然不要と考えました。 　一方で、各紙の新聞などの報道で、転居を前に公邸はバリアフリー対応の改修も実施されたといった誤った報道がありましたので、誤解を生むことがないようにＸで発信したわけです。 　したがって、公邸だけではなくて、ほかの行政機関もそうですけれども、様々な行政機関もそうですけれども、バリアフリー化の必要性を否定するという意図は全くございませんでした。障害をお持ちの方にとって、日常生活を営む上で障壁となるものは除去する、障害の有無によって分け隔てなく共生する社会の実現というのは重要でありますから、これは、取組はしっかり進めていきたいと思います。 　そして、併せて生活保護についてのお話がございましたけれども、私は、過去の総裁選挙などでも、生活保護の制度がちゃんと整っているというのは、これは日本のいいところであると、だから、本当に必要なときにはこれ、日本人は堂々と使えばいいんだと言ってきたものでございます。もちろん不正受給は許しませんけれども、そうじゃなくて、そういった制度一つ一つつくってきた日本という国はすばらしいと私は思っています。必要な方は堂々と、せっかくある制度ですから、お使いいただくというのが大切なことだと考えております。

○木村英子君　ありがとうございます。 　ただ、総理大臣の言葉ってすごく力のある言葉で、公の場で言われるわけですから、やはり障害のある方、あるいは生活保護を受けている方たちに対して、やはり申し訳ないと思われるようなそういう発言というのは控えていただきたいというふうに思います。 　やはり、バリアフリー化についてもですし、あと障害者の人権についても、やはり差別解消法や、やっぱり国連の障害者権利条約にも批准しておりますので、今後とも、バリアフリー化を積極的に進めていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で木村英子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十六分散会