藤野克
会議録に記録された「藤野克」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 62 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2021/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 62 件の標本- 総務委員会28 件・45%
- 予算委員会第二分科会12 件・19%
- 内閣委員会11 件・18%
- 予算委員会4 件・6%
- 財政金融委員会3 件・5%
- 財務金融委員会2 件・3%
※ 全 62 件のうち直近 62 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（藤野克君） お答えいたします。 この番組が放送されたのは三月十二日でございます。この日のうちに、日本テレビから総務省の方には報告がございました。 日本テレビにおきましては、この三月十二日中に北海道アイヌ協会におわびの連絡をいたしました。それから、同じ日の夕方の全国放送ニュース番組、それから、この番組があった、その次の回が三月十五日だったんですけれども、その三月十五日の番組で謝罪を行っております。そして、同社のホームページで…
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○藤野政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、私、当時、地上放送課長をやってございましたが、二〇一四年の当時、この動きについては承知してございませんでした。（岡島委員「よく聞こえません」と呼ぶ）承知してございませんでした。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○藤野政府参考人 お答えいたします。 当時、私はこの動きについて承知をしておりませんでした。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○藤野政府参考人 お答えさせていただきます。 放送法、あるいは電波法でございますけれども、特に放送法について申し上げますと、基幹放送事業者等について外資規制を設けてございますけれども、その考え方といたしましては、電波法と共通するところですが、まず、電波の周波数が有限希少である、そのことで、その利用に当たっては自国民を優先させるべきという考え方が取られてございます。 放送法につきましては、それに加えまして、言論報道機関として大きな社会的影…
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○藤野政府参考人 放送法の考え方でございますけれども、具体的な規律の内容としましては、議決権に着目しておりまして、外国人等により占められる議決権の割合が二〇％未満となるということを認定等の要件としているところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○藤野政府参考人 こういった、外国性の排除をするという考え方には、安全保障の考え方も関わっているというふうに認識してございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○藤野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、放送事業者等への投資に当たりましても外為法は適用されるわけでございます。それはそれで適用されているという上で、放送法についてでございますけれども、株式の取引や流通の保護、これはまず一方で重要である、他方で、大きな社会的な影響力を有する基幹放送事業者等の重要事項の意思決定について外国性を制限することも必要である、そういう要請の中で、放送法では、法人又は団体における重要事項の意思決定が株主総会で…
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○藤野政府参考人 お答え申し上げます。 放送事業者への外資規制の関係は、元々は電波法で一元的に規制してございました。 従来は三分の一未満を上限とするという規制で元々制度はスタートしてございます。それを、昭和三十三年の電波法改正の際にこれを改正を行いまして、今申し上げましたような外資規制比率の上限、三分の一未満だったものを五分の一未満に引き下げるというふうな改正をしてございます。 このときの考え方は、外国におけるやり方を参照したというふう…
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○藤野政府参考人 お答え申し上げます。 基本的には、株主総会で重要事項の意思決定が議決権の行使を通じて行われるというところがまず頭にあるわけですけれども、それを具体的に五分の一未満としたのは、昭和三十三年当時の資料なんかを見ますと、外国の事例を勘案したんだというふうになってございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○藤野政府参考人 お答え申し上げます。 その外資がどこの国のものかとか、そういったことで区別をつけるというふうな制度ではございません。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○藤野政府参考人 ただいまフジ・メディア・ホールディングスの関係で御質問いただきましたけれども、こちら、五日にこのフジ・メディア・ホールディングスからは、過年度、要するに過去ですね、過去の過年度において、本来議決権から控除すべきもの、これを控除していなかった、そういう過誤があったということを公表されたところでございました。 現在は、総務省のステータスといたしましては、事実関係の確認が必要であると考えてございます。 一昨日、我々、大臣から…
第204回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（藤野克君） お答えいたします。 御指摘いただいておりますようなＮＨＫの訪問営業活動でございますけれども、訪問員がどういった服装かということでございましたが、制服にするかどうか、これはいろんなやり方あるかもしれませんが、制服にするかどうかについてはＮＨＫにおいて適正に判断いただくべきことであるかと思いますけれども、いずれにしましても、ＮＨＫ、これは国民・視聴者からの受信料に支えられているものでございます。ですので、こういった…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤野政府参考人 お答えさせていただきます。 今御指摘いただきました四百七十から七百十メガヘルツ、こちらは放送用周波数となってございます。四十チャンネル分あるわけでございますけれども、混信を避けて、効率的に利用するということが必要でございます。 現在の地上デジタル放送の方式、ＩＳＤＢ―Ｔと申しますけれども、この方式の中でも最大限利用されているというふうには理解してございます。 放送事業者は、自分に割り当てられている一チャンネル分を使いま…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤野政府参考人 お答えさせていただきます。 総務省で把握している限りにおいてでございますけれども、その中では、ほとんどの国で公共放送あるいは国営放送といった形態のものが存在しているというふうに承知してございます。 ただ、御指摘いただきました運営経費の在り方、調達方法、これにつきましては各国で違いがございます。 例えば、イギリスですと、受信機設置者に、これは受信許可料という名前なんですけれども、この許可料というのを、支払い義務を課すとい…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤野政府参考人 お答えをします。 放送法に第六十四条第一項という規定がございます。これによりまして、ＮＨＫの放送が受信できる受信設備を設置した方はＮＨＫと受信契約を締結しなければならないとなってございますので、携帯電話での、いわゆるワンセグ機能というのがついているものですね、これを設置される方は受信契約の対象となるわけでございます。 ただ、その方が既に例えば自宅でテレビを設置しておりまして受信契約を締結している、そういう方は改めて携帯…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤野政府参考人 お答えします。 受信料の支払い率がどれぐらいになっているかということでございますけれども、ＮＨＫの令和元年度の決算概要、このベースによりますと、八二・八％でございます。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤野政府参考人 お答えします。 放送受信契約の単位につきましては、これはＮＨＫが定める受信規約に定められてございます。 今先生がおっしゃいました事業所の関係でございますが、これは旅館、ホテルなんかも含むわけですけれども、基本的には部屋ですね。あるいは、部屋等といっていますが、部屋に相当するものという場合もありますけれども、これを単位とするとなってございます。 これは、基本的には、放送の受信をする方、ふだん視聴する方はどなたなのかという…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤野政府参考人 お答えいたします。 まず、在日米軍の関係でございます。 ＮＨＫの受信料につきましては、在日米軍側の御主張がございます。そちらの主張では、日米地位協定に規定する租税である、受信料は租税であるということで、支払いが免除されるはずであるというふうな主張でございます。 我が国側でございますけれども、これは租税ではないというふうな理解をしてございまして、在日米軍も放送法あるいはＮＨＫの放送受信規約の規定に基づいて受信契約を締結し…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤野政府参考人 御質問ありがとうございます。 先ほど申し上げましたように、また、先生御指摘いただきましたように、一の事業者が、主な事務所と別に、ほかに事務所を持っている場合、これは受信設備の設置場所が複数あるということでございますので、改めて契約がそれぞれ事業所あるいは部屋ごとに要る、これが現状ではございます。 今先生御指摘いただきましたように、リモートワークの推進、これも重要な課題だというのはおっしゃるとおりだと認識してございます。…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤野政府参考人 お答えいたします。 ＮＨＫは、公共放送として、放送法に基づきまして、例えば、広告主の意向あるいは視聴率、そういったものにとらわれない、豊かでよい番組を全国にあまねく放送する、そういった重要な社会的使命を担っているところでございまして、引き続きその使命を果たしていただきたいというのが我々の考えでございます。 我が国の放送は、この公共放送であるＮＨＫ、それと民間放送、この二元体制の下で、互いに切磋琢磨しながらこれまで発展し…