総務委員会 第9号

○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、下野六太君及び江島潔君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君及び加藤明良君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に三浦靖君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官渡邊昇治君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役衣川和秀君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。質問する機会をいただきました河野委員長を始め理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　早速質疑に入らせていただきます。 　まずは、移住促進に関して総務省にお聞きしたいと思います。 　地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターは、本年二月十六日、二〇二二年に窓口やセミナー参加などで受け付けた移住相談件数が二年連続で過去最多を更新したと発表しています。 　そこで、総務省にお伺いしますが、移住相談件数の推移を教えていただければと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。 　総務省では、平成二十七年度より各都道府県及び市町村の移住相談窓口等における相談受付件数に関する調査を実施いたしております。この調査には、地方自治体が御指摘のふるさと回帰支援センターを通じた相談受付件数についても含まれているところでございます。 　この調査を開始した平成二十七年度の相談件数は約十四万二千件でございましたが、令和三年度には約三十二万四千件と約二・三倍へと増加をいたしておりまして、調査以来最多の件数となっております。地方の移住に対する関心は高まっていると認識をいたしております。 　以上です。

○長谷川英晴君　関連で、総務省の移住に関しての取組を伺いたいと思います。 　政府は、昨年十二月二十三日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想総合戦略の中で、二〇二七年度に転出入を均衡させつつ、東京圏から地方へ一万人の移住を目指す、地方での起業も年間一千件程度を目指すとしております。 　この閣議決定を受け、総務省として移住に関しての取組をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化、過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から問題であり、その是正は我が国全体にとって喫緊の課題でございます。岸田内閣といたしましても、活力ある地域づくりは大変大切であるとの認識から、デジタル田園都市国家構想を最重要施策に位置付け、総合戦略においては人の流れをつくることが重要な柱と位置付けられております。 　総務省といたしまして充実強化に取り組んでいる地域おこし協力隊は、私も現場を見てまいりましたが、大変活躍していただいていると認識を改めて強くしておりまして、およそ六五％が同じ地域に定住するなど、地方への人の流れの創出拡大に寄与してきました。また、空き家バンクの運営に要する経費など、地方自治体が実施する移住、定住対策に対し、財政措置により支援いたしております。これに加えて、地方におけるテレワークの一層の普及、定着、５Ｇや光ファイバーなどのデジタル基盤の整備を始め、多様な施策を積極的に展開してまいります。 　私どもの使命は、地方を元気にすることでございます。今後とも、デジタル田園都市国家構想の実現、そして活力ある地域づくりの実現に向けまして、関係省庁と連携しながら、総務省一丸となって全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございました。 　少し角度を変えて、今少し話がありましたけれども、空き家に関して質問をさせていただきたいと思います。 　この空き家に関しての日本郵便の取組についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。

○参考人（立林理君）　お答え申し上げます。 　日本郵便におきましては、現在、空き家に関する新たなサービスや試行を開始しているところでございますが、まず空き家のみまもりサービスを試行させていただいております。 　空き家をお持ちの方々の中には、遠方にお住まいのため、恒常的、定期的なメンテナンスが困難で御実家等の建物の管理に御苦労されている方がおられると思われますので、そうした課題の解決策の一つといたしまして、全国津々浦々にある郵便局ネットワークを活用した空き家のみまもりサービスの試行を開始したものでございます。 　具体的に申し上げますと、定期的に郵便局社員が空き家を訪問し、空き家物件の外回りの状況や戸締まり等を確認し、写真付きの報告書で御報告させていただくものでございます。また、オプションサービスといたしましては、物件内の換気や通水、郵便受け箱の片付け等のサービスも試行しているところでございます。 　この試行につきましては、本年、二〇二三年二月一日から来年一月三十一日までの一年間実施させていただくこととし、その結果を踏まえ、運用に向けた検討を実施したいと考えております。 　続きまして、空き家の調査につきましても御紹介させていただきます。 　地域内の空き家の実態把握に苦労されている地方公共団体の課題解決に向けまして、昨年度、三重県玉城町から空き家調査業務を受託いたしました。 　具体的には、郵便集配業務を担当する社員が、建物の傾斜の有無、ごみ、資材の放置、散乱の有無など、同町から示された調査項目を基に空き家の現状確認及び外観撮影を行い、同町に報告したものでございます。 　今後とも、地方公共団体の課題や要望等をお伺いしながら、地域に密着した郵便局ネットワークや配達ネットワークの強みを生かし、多くの地域の課題解決を支援できればと考えております。 　以上でございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　とてもいい取組だと思いますけれども、関連で、この空き家に関しての取組、この一層の深化について日本郵便にお尋ねをしたいと思います。 　昨年十二月二十三日、日本郵政株式会社の増田社長は、会見の中で、空き家に関する課題を抱えておられる地方公共団体は多く、現在複数の地方公共団体から本業務に興味を示していただいているところです、今後もそれぞれの地方公共団体の課題や御要望など個別にお伺いしながら受託拡大に向け取り組んでいきたいと思います、また、地域に密着した郵便局ネットワークや配達ネットワークの強みを生かし、より多くの地域の問題解決を支援できればと思っておりますと、こう述べられております。また、日本郵政グループ傘下のＪＰデジタル代表取締役ＣＥＯ飯田恭久氏は、日本郵政キャピタルのホームページ内で、多くの事業所、郵便局を持つ日本郵政グループには約百五十名の一級建築士が在籍しているとも語っております。 　そこで、是非、この空き家に関しての取組、これを一層深化をさせていただいて、日本郵政グループ内の一級建築士の方々にもお手伝いをいただき、空き家のリノベーションはもとより、移住、定住の事業、町づくりにも貢献していただけたらと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

○参考人（立林理君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、人の流れをつくるための移住、定住、大きな社会的課題と認識してございます。 　この点、例えば日本郵便でございますが、石川県におきましては、ボランティアベースではございますけれども、県と日本郵便との間で締結いたしました連携協定に基づきまして石川県への移住、定住者を支援する取組といたしまして、地域をよく知る県内の郵便局長が移住サポーターとなり、移住、定住希望者へ地域の習慣や文化、イベント情報等を無償で案内する取組が行われているところでございます。 　また、ただいま御紹介いただきましたように、日本郵政グループ内には、一級建築士など様々な資格や技術を持った社員も多数おりますことから、その活用について今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 　繰り返しで恐縮ではございますけれども、今後とも、地方公共団体の課題や要望等をお伺いしながら、地域に密着した郵便局ネットワークや配達ネットワークの強みを生かし、多くの地域の課題解決を支援できればと考えており、空き家のみまもりサービスの試行などを通じ、どういった形で社会、地域の課題に貢献できるのかを見極めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　政府の二月二十七日の関係閣僚会議の中で、子育て世帯を意識した空き家と所有者不明土地を自治体が一緒に管理、活用することを国として後押しする、また、政府が今夏の閣議決定を目指す、これから十年程度の国土づくりの方針となる新たな国土形成計画に、所有者不明土地、空き家の利活用の円滑化が含まれると報道で承知をしておりますけれども、是非、日本郵政グループにおかれましても、グループ内の英知、人材、経営資源を生かし、移住、定住促進を含む地域のにぎわいの再生に御貢献をいただければというふうに思います。答弁は結構でございます。 　次に、別の質問に入ります。 　オンライン診療について、厚労省にお尋ねをしたいと思います。 　医療法では、医療について、医療提供施設や患者の自宅などで提供すると、こう定めており、国は、規制緩和に向け、社会保障審議会医療部会においてオンライン診療を提供できる場所や条件の検討を進めているというふうに承知をしております。 　一方で、デジタル田園都市国家構想総合戦略の住民に身近な場所を活用した遠隔医療の項目に、住民にとって身近な場所の中でも、郵便局については、条件不利地域や過疎地域を含む全国津々浦々に拠点を持ち、高齢者を始めとした住民に寄り添ったみまもりサービスを提供する身近な拠点であり、自宅でのオンライン診療、服薬指導のサポートの横展開を行うとともに、オンライン診療の拠点としての郵便局の空きスペースの活用余地について検討を行うとありました。 　また、一月二十六日の参議院本会議で、ここにいらっしゃる山本順三先生の質疑に対して、岸田総理は、「例えば、愛媛県宇和島市では、郵便局も活用し、自宅でのオンライン診療や服薬指導のサポート等の取組を行うなど、デジタルの力を活用することにより地方の社会課題を解決し、住民の方々の安全、安心の確保につなげている好事例があると聞いております。こうした事例の横展開を加速化することで、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指してまいります。」、こう答弁をされました。 　そこで、オンライン診療可能な場所や条件の検討状況と郵便局の空きスペースの活用についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、デジタル田園都市国家構想総合戦略においては、高齢化が進む一方で医療資源やサービス提供人材が不足する離島やへき地などの条件不利地域において、住民が安心して暮らし続けるために必要な医療サービスを享受できる体制を整備することが重要であるとの考えの下、オンライン診療の拠点としての郵便局の空きスペースの活用余地について検討を行う等の取組が盛り込まれているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、近隣に医療機関がないこと等により医療アクセスが制限され、受診機会が十分に確保されない患者に対しては、オンライン診療を活用することが特に医療アクセスの確保に資すると考えており、令和四年一月にはオンライン診療の適切な実施に関する指針を改訂し、初診からのオンライン診療を可能とするなど適切なオンライン診療の普及を推進してきたところでございます。 　また、厚生労働省の社会保障審議会医療部会において遠隔医療の更なる活用について議論を行い、昨年末、へき地等において、議員御指摘の、郵便局や公民館などの身近な場所においてオンライン診療のための医師が常駐しない診療所を開設可能とする案をお示しし、その方向性について御理解をいただいているところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、国民の医療アクセスを確保するため、オンライン診療の更なる活用について着実に進めたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。引き続き、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、全く別の質問で、株式会社ゆうちょ銀行の株式売却に関して、日本郵政株式会社の想定している売却収入の使途についてお聞かせをいただきたいと思います。 　日本郵政株式会社は、連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、引受人の買取り引受けによる株式売出しの方法により売却することを決定しましたと本年二月二十七日のニュースリリースで発表をしたと理解をしております。日本郵政グループ中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五には、二〇二五年度までのできる限り早期に金融二社の保有割合を五〇％以下とすることが明記され、さらに、株式会社東京証券取引所、いわゆる東証のプライム市場の流通株式比率基準三五％以上の条件を株式会社ゆうちょ銀行が満たしておらず、今回の売出しで基準を満たすことができるというふうに承知をしております。また、売却で得た資金、これは今回一兆二千億程度と聞いておりますけれども、これを成長投資や自己株取得に充てるとの報道も承知しています。 　そこで、日本郵政株式会社として想定している売却収入の使途に関しましてお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（西口彰人君）　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のように、ゆうちょ銀行株式につきましては、本年三月に一株当たり千百三十一円の値段で市場で売出しを行いまして、約一・二兆円の売却手取り金を得たところでございます。 　この売出しによる売却手取り金につきましては、基本的にグループ全体及びグループ各社の企業価値の向上のための成長投資に積極的に充当していきたいというふうに考えております。 　具体的には、郵便局窓口の業務や郵便・物流の業務を効率化するためのデジタル化投資や郵便局を含むグループ保有不動産の開発を含めた不動産投資に活用するほか、郵政事業とのシナジー効果や新たな収益源獲得につながるような投資にも活用してまいります。加えまして、資本の効率性の向上や持ち株会社の株主に対する配当支払のための配当収支の均衡といった観点からの自己株取得にも活用してまいります。 　以上でございます。

○長谷川英晴君　今お答えをいただきましたけれども、実はもう一問この関連で質問しようと思っていましたけれども、答弁をいただく時間はありませんので、要望として私から少しだけ話をして、終わりにさせていただきたいと思います。 　改正前の郵政民営化法では、日本郵政は、社会・地域貢献基金として上場後の株式売却収入や利益の一部を一兆円になるまで積み立てることが義務付けられ、社会・地域貢献業務に必要な資金は基金の運用益から交付されることになっており、法案審議時に当時の小泉純一郎内閣総理大臣から、社会・地域貢献基金の設置や株式持ち合いによる一体的経営を可能とするなど、郵便局のネットワークが移行期間後においてもしっかり維持されるよう、きめ細かな法制上の担保を行うこととしたとの答弁があったというふうに承知をしております。 　一方で、今の郵政事業の現状、それから地域社会の変化、こういったものを見たとき、この社会・地域貢献基金、これ、今は改正民営化法でなくなりましたけれども、是非この復活を検討すべきではないかということを私は申し上げたいと思います。 　改正郵政民営化法の審議過程で、この社会・地域貢献基金に対して、当時の中塚一宏内閣府副大臣は、今回、制度自体は廃止をされることになるわけですけれども、会社の経営努力によってこういった業務が継続されることを期待をしたい、そういうふうに思っていますと答弁をされています。 　この以降の現状を見ると、過去、日本郵政グループが、傘下のオーストラリアの国際物流会社トール・ホールディングスの業績不振から同事業に関わるのれん代など約四千億円を減損損失として計上するなどの大きな失敗、あえて過ちと言いますけれども、こういったことを繰り返すことなく、この収入資金は、ユニバーサルサービス維持や社会、地域の課題を解決するため地域に根差した郵便局を複合的に活用する、そういった新規事業を生み出すことなどに売却収入を充てるべきというふうに思います。 　今日は四月二十日、郵政記念日表彰です。近代郵便がスタートをした、そういうことを記念する日というふうに思っておりますけれども、是非、この創業の精神、それから地域における郵政事業、郵便局の在り方、地域の方々からのその思い、こういった思いをしっかりと持った上でグループ運営をしていただけること、最後に希望いたしまして、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、人口の急減に対処するための特定地域づくり事業について取り上げたいと思います。 　これは、令和二年六月に施行された法律に基づく制度でありまして、地域の産業の力を結集して雇用を生み出していこうという仕組みでございます。 　地域には農業や漁業など様々な事業ありますが、事業所単位で見ると年間を通じた仕事が余りなく、安定した雇用や一定の給与水準を確保するのが難しいといった課題があり、そのため十分な人手の確保が難しいと。そこで、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で職員を雇用し、事業者に派遣することで地域の担い手を確保しようというのが特定地域づくり事業協同組合制度であると承知しております。 　同組合に対する財政支援は、組合の運営経費の半分は利用料収入、残り半分は市町村が負担しますが、そのうち半分は国の交付金が充てられ、さらに残りの半分は特交措置が講じられておりますので、市町村の実質的な負担は全体の八分の一で収まるスキームになっております。 　働き手にとっては、言わば地域密着型のマルチワーカーとして働ける制度であり、一つの事業者では一人分の仕事がないことも多い地域の事業者と地域で暮らしながら様々な仕事に挑戦をしたいという移住者の人をつなぐ新しい働き方の創出でもあるというふうに理解しております。 　そこで、この特定地域づくり事業協同組合制度、施行から三年が経過しようとしておりますので、直近の認定状況、また派遣職員の状況について総務省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　特定地域づくり事業協同組合の設立状況は、初期の令和三年四月一日現在は七道県、十一市町村、十一組合でございましたが、直近の令和五年四月一日現在では三十三道府県、八十二市町村で七十九の組合となっております。 　また、派遣職員の実績につきましては、制度開始から令和四年十二月一日までに累計二百三人の派遣職員が組合に雇用されております。また、その約六割の職員が二十代、三十代でございます。 　なお、派遣職員の主な派遣先業種の割合としては、令和四年度の実績で、農業への派遣が二八・五％、宿泊業への派遣が一二・一％、食料品製造業への派遣が六・八％となっております。 　以上です。

○西田実仁君　今御報告いただきましたように、少しずつ着実に増えてきているということでありますし、二十代、三十代の方が六割を占めているということでもありますので、若い世代の方々が、この移住、定住という施策、狙いがここにあるわけですけれども、その目的を達成しつつある、これから本格化してくるということだろうというふうに思います。 　そこで、この組合設立に向けた課題としてどういうことがあるのか。発起人をいかに確保するかとか、組合員、つまり受入れ事業所ですね、この募集をいかに円滑に行うのか等もあると思いますけれども、実際に今七十九組合があるというお話ですけれども、その組合を設立した地域における事業者からこの制度についてどのような改善というか声が上がっているのかを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。 　特定地域づくり事業協同組合制度は、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で職員を雇用し、組合員である事業者を派遣するものでございますので、委員御指摘のとおり、まずは発起人や組合員を集めて組合を設立することが前提となるところでございます。 　この組合設立に向けて、設立主体となる組合、市町村、組合員となる事業者間での事前の相談、調整を行っていただくわけですが、その際には利用料金の水準などが課題ということになります。派遣職員の給与水準にもこの点は影響を及ぼしますので、関係者間で十分な調整を行っていただくことが大切と考えております。 　他方で、関係者間でも、こうした事前準備を行った上で事業を開始しても、例えば組合員である事業者が希望する時期に派遣職員を派遣できないなど、双方のニーズがうまくマッチングできないといった課題を聞く場合もございます。 　総務省では、実際に組合設立を検討している事業者の皆様に対してこれまでも説明会等を実施しておりますが、引き続き、派遣職員の確保の方法など、組合の設立、運営に当たって参考となる先行事例の紹介など必要な情報提供や助言等に努めてまいりたいと考えております。

○西田実仁君　そこで、大臣に、今のお話を聞いていただきまして、この特定地域づくり事業協同組合の認定状況についての現状への評価、また課題等についての御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　本制度は、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出のために重要な仕組みであると認識をしております。特定地域づくり事業協同組合の設立数については二年間で約七倍に増えており、全国で制度の活用が進み、一定の効果が出ているものと評価もいただいているものと思っております。 　一方で、本制度が対象としている人口急減に直面している過疎関係市町村のうち組合を設立しているのは一割程度にとどまっており、都道府県によって設立数に差がある状況です。また、組合設立後、派遣職員の確保に苦労されている事例についても承知しているところでございます。 　これまで、総務省では、本制度の普及に向け、組合の設立や運営経費に対する財政措置、全国市長会、全国町村会などと連携した首長への直接の働きかけ、先進的な取組事例の周知などに取り組んできました。 　今後とも、地域人口の急減に直面している地域において本制度の活用と定着が進み、地域社会の維持及び地域経済の活性化が図られるよう、関係府省庁ともしっかり連携し、制度の普及に努めてまいりたいと思います。

○西田実仁君　今大臣からも御認識をいただきまして、一定の評価とともに、組合設立に向けた様々な課題についても総務省として力を入れていただいているというお話でございました。 　この特定地域づくり事業協同組合の設立に関して、以前、組合の発起人あるいは組合員の募集を更に後押しをする、そういう目的で、受け入れる地域社会の鍵となる中小・中堅企業向けに税制のインセンティブを与えてはどうかという提案を税調でさせていただいたことがありまして、今日、資料でもお見せしておりますが、地元リーダー候補者育成支援税制という、仮称でありますけれども、そういう税制を提案させていただいたことがございます。 　これは、郷土の新卒、郷土の職場に戻る若者というのは、将来、郷土の経済や社会を支えるリーダーの候補であると。こうした若者を各地域にある事業所が一体となって職場を提供する、これがまさに今の特定地域づくり事業協同組合でありますけれども、これを更に後押しをする税制という目的です。具体的には、地元の新卒あるいは都市圏から地元に転職してくる若者が地元の複数の業種の事業者で一定の年数以上働く場合に、各事業所での研修費用を税額控除してはどうかという仕組みであります。 　それらの若者は、この特定地域づくり事業協同組合、あるいは場合によっては地元の商工会、商工会議所などに所属して各事業所に派遣されるものであり、これによりまして、その若者は同一の地元で様々な職種を体験して地元の経済社会や人々を知り、将来の地元のリーダー、例えば経済界でのリーダーや、あるいは場合によっては議員のなり手とか、こういうことが期待できると。 　同時に、短期的には地方に転職をする若者の増加も期待できるということで、こうした受け入れる事業所がその若者を教育、研修する場合の教育費用を税額控除するということを通じて、より、その組合でいえば発起人あるいは組合員の募集を後押しをしようという、こういう狙いでありますけれども、これにつきまして総務省のお考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　将来の郷土を支える若者を地域内外から確保していくことは大変に重要と考えております。御指摘をいただきありがとうございます。 　こうした観点から、総務省では、地域の仕事を組み合わせてこの安定的な雇用環境をつくる特定地域づくり事業協同組合の運営、設立に対して税制措置を講じて、その取組を推進しております。また、地域の雇用を生み出す企業の投資を促進するため、ローカル一万プロジェクトを推進いたしております。さらに、Ｕターンする若者を含め、地方への人の流れを創出、拡大し、人材を生かす観点から地域おこし協力隊を推進しておりまして、令和四年度に六千四百四十七人いる現役隊員の約七割が二十代、三十代の若者でございます。こうした取組に加えて、移住者等に対する就職支援や住居支援など、地方自治体が実施する移住、定住対策に要する経費について特別交付税を講じております。 　令和五年度は、この特定地域づくり事業協同組合の予算を増額するとともに、雇用拡大に資する地域の起業や事業拡充等について新たにローカルスタートアップ支援制度を立ち上げて、従来のローカル一万プロジェクトを含めて更に幅広く支援策を講じていくこととしております。 　こうした取組を通じまして、地域内外の若者の職場の確保を支援するとともに、地域への人の流れを更に大きいものにできるよう更に検討、対応してまいりたいと考えております。

○西田実仁君　話題変えまして、この自治体における窓口相談業務についてお聞きしたいと思います。 　令和二年の十一月、予算委員会で私は、コロナ禍における自治体の相談窓口の状況について質問をいたしました。コロナ対応では、地方自治体を始めとした相談窓口が住民対応の最前線となりました。自治体の相談窓口は自治体の顔であり、住民にとって様々な困り事を相談する生命線ともいうべき最重要な場所であると認識をしております。しかし、現場でお伺いいたしますと、相談窓口は人員が限られ、労働条件が恵まれず、職員は大量の通知等の把握や住民対応に疲弊をしているというお声もお聞きしました。 　今般の新型コロナ対応、とりわけ自治体の相談窓口の課題等について検証等を進めている自治体もあるやに聞いておりますけれども、何か把握していることがありましたら教えてください。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　地方公共団体の各種窓口を含め、自治体の事務作業の負担の状況につきましては、毎年、都道府県や指定都市を対象に行っております行政改革の取組状況等のヒアリングにおきまして、定型的な事務作業における業務量が大きいというお話を聞くことが多い状況でございます。 　実際に、地方自治体の事務作業負担を調査するために、平成三十年度でございますが、ある人口七万人の市の業務量調査を実施したところでございます。具体的には、当該市の各課の個々の作業を事務分類ごとの業務量で分析した結果、現状では申請受付、入力あるいは確認作業といった定型的な事務作業が半分程度を占める一方で、本来職員が専門性を発揮して行うべき相談、訪問あるいは事業計画などには二割弱しか時間を掛けられていないという状況が分かったところでございます。 　総務省といたしましては、定型的な事務作業等についてデジタル技術を活用した業務改革を進めることで地方自治体の職員の負担を軽減し、相談業務の充実を含め、創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境の整備が必要と考えております。

○西田実仁君　これ大臣にお聞きしたいと思いますが、この自治体の窓口業務については、今お話しのように、ＡＩとかあるいはデジタル等によって対応できる部分と人が対応していく部分を分けて考えなければいけないんだろうというふうに思います。通知等の効率化あるいはデジタル化を進めるとともに、人が対応すべき相談業務にも力を入れていくべきではないかとも考えます。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　地方自治体におきましては、近年、人口減少に伴う人的、財政的資源の制約といった課題に直面する中で、デジタル技術を活用し、持続可能な行政サービスの提供体制を確保することは重要な課題となっております。 　こうした中で、マイナンバーカードは申請件数が約九千六百万件となるなど、これまで整備を進めてきたデジタル技術の基盤も活用し、地方自治体と住民との接点である窓口の改革を更に進めていくべきと考えております。 　具体的には、地方公共団体に対する行政手続は対面の紙申請から非対面のオンライン申請にシフトするとともに、非対面のオンライン申請では対応が難しい住民を中心に、対面でもシステムを利用して書かない申請にすることで住民の利便性を向上させるとともに、職員が、様々な困難を抱え、より手を差し伸べるべき方へ自ら出向いて相談を行うなど、委員御指摘のとおり、人でしかできない業務により力を注いでいくべきものと考えております。 　総務省として、自治体ＤＸについて全省的にその推進方策を検討しており、自治体窓口業務改革についても、関係者の実情を丁寧にお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○西田実仁君　書かない窓口ということも進めていくように、これから我々も後押しをしていきたいと思います。 　昨年十一月の当委員会で、私は自治体の清掃工場におけるリチウム蓄電池に起因する火災被害について取り上げました。その際、総務省からは、環境省、経産省とも連携し取組を進める旨、答弁がございました。 　このリチウム蓄電池はモバイル機器等に多く用いられていますが、廃棄物として廃棄された場合、処理過程において破砕等によって発火し、火災が生じる場合がございます。そのときも答弁がございましたが、仮に処理施設を含む公共施設の火災からの復旧がある場合には、地方債、特別交付税で地財措置が講じられておりますが、加えて、こうした火災を予防するために、各種、環境省においては、リチウム蓄電池等処理困難事例集の作成を通じて様々な広報をしております。 　環境省が実施する火災予防のための周知啓発に対して、総務省では令和五年度においてどのような地財措置が取られているか、お聞きします。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　リチウム蓄電池は、廃棄物として廃棄された場合、処理過程において破砕等により発火し、火災が生じる場合があり、委員御指摘のとおり課題となってございます。 　こうした火災を予防するため、環境省では、事例集の作成等を通じて、地方自治体による分別区分の見直しやチラシ、ポスター等の広報といったいろんな周知を図っているものと承知しております。 　総務省としては、市町村によるリチウム蓄電池等の処理困難物の分別、火災予防啓発に要する経費について、環境省とも御相談をして、令和五年度から、新たに普通交付税により、人口十万人の標準団体で約四十万円、全国で約七億円を財政措置することとしております。 　引き続き、この問題、リチウム蓄電池に起因する火災予防について、環境省と連携しながら適切に対応してまいりたいと存じます。

○西田実仁君　最後に、自治体における子育て支援の一元化について一問お聞きしたいと思います。 　こども家庭庁が発足をしまして、総合的、横断的な司令塔機能の発揮が期待されておりますが、自治体における行政窓口の統合一元化を図って、いわゆる子育て支援に関してたらい回しがないようにしてもらいたいという声が大変多くございます。 　その中で、今、こども家庭センターを設置するという法改正も行われてきているわけでありますけれども、とりわけこの利用者の中には、妊産婦のサポートに際して担当者を余り替えないでもらいたいという要望がございます。海外、例えばイギリスなどの話を聞くと、担当者はずっと同じで安心して詳しい話ができるというふうに聞いてもございまして、この度の子育て支援の一元に関しては、この統括支援員など統括する人はともかく、妊産婦と直接担当する人については極力替えずに対応を配慮していくべきではないかと思いますけれども、こども家庭庁、いかがでしょうか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　西田委員御指摘のとおり、担当者を固定するなどによりまして継続的に妊産婦の心身の状況を把握し、妊産婦に寄り添う支援を行うことは大変重要であると考えております。 　このため、子育て世代包括支援センターのガイドラインにおきまして、各地域の実情に詳しい職員が一貫して相談対応、助言等を行う地区担当制についてもお示しをしているところでございます。 　市町村におきましてもこうした重要性は認識をされておりまして、令和三年度の調査では、約六五％の子育て世代包括支援センターで担当保健師制を取り入れているものと承知をしております。 　また、仮に担当者が異動した場合も切れ目のない支援を提供するため、しっかりと引継ぎ等を行い、関係機関との継続的な連携を図っていただくよう、センターのガイドラインでお示しをしているところでございます。 　令和六年度から設置をされるこども家庭センターにおきましても、妊産婦の状況を丁寧に把握し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を進めてまいります。

○西田実仁君　終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、まず今、維新の議員が各委員会で一斉に質問している旧文書通信交通滞在費、現在の調査研究広報滞在費について聞きたいと思います。 　財務省によると、現在の国民負担率というのは四六・八％、だから、まあ簡単に言えば国民が自分で稼いだ収入の半分近くを国に持っていかれている感じなんですけど、それでも今、岸田政権が打ち出している政策というのは、例えば防衛費を増やすんだったらその財源の一部は増税、それから少子化対策を行うんだったらその財源は社会保険料を増やすことが今予想されるなど、国民に更なる負担を求めていくのは確実な情勢になっていると思います。 　我々維新は、国民に負担を強いるならまず国会議員から始めるべき、これもうずっと訴えてきています。この旧文通費をめぐっては、本来であれば、去年の国会のうちにその使い道の公開、それから残ったお金の返金、これをきちんとやろうというのを約束をしていたのに、まあ自民党が一方的にほごした、約束を破った。 　こうした中で、この岸田政権の大臣であり、かつ与党に所属する政治家の一人として、このままこの問題を放置していてよいと思うのかどうか、まずこれを大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　私は、ここでは政府の一員として答弁申し上げる立場でございますので、そのような立場から御答弁申し上げたいと思いますが、総理は、税制措置は政府においてあらゆる行財政改革の努力を尽くすことが大前提と内閣の方針を答弁されておられるように、政府としては、国民の負担増ありきの議論を行っているということではございません。行財政改革は、時代の要請に応じ、不断に取り組んでいくべきものと考えております。 　調査研究広報滞在費の使途公開等については、議員活動の在り方に関わる大切な課題であり、国会でお決めいただくことと承知をいたしております。

○片山大介君　大臣、今日はテレビでもないですけど、ネットでも多くの人が見ています。やっぱり文通費、これやっぱり政治家、国会議員としても、やはりこれは考え方、やっぱり言っていただきたい。 　これ、もう一度お願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　既に御議論をいただいていることは承知をいたしておりますが、私は、繰り返しでございますが、ここでは政府の一員として御答弁申し上げる立場でございますので、調査研究広報滞在費の使途公開等については国会でお決めいただくことと承知をいたしております。

○片山大介君　いや、答弁としては大変残念だと思います。 　いずれにしろ、維新は、財源が必要になったら取りやすいところから取る、それで国会議員は自分たちの身を守る、削らない、こういう考え方は決して容認できない、これを改めて言わせていただきたいと思います。 　それでは、質問に入っていきます。 　ここからは、今話題の対話型ＡＩ、チャットＧＰＴについて私聞いていきたいと思います。 　このＡＩは、ネット上の膨大なデータを学習して、利用者が質問をすればすぐに自然な文章で回答するもので、今日本始め各国で利用が進んでいます。ただ、各国では規制の議論も今出始めていて、例えば、イタリアではプライバシーの懸念から一時利用を禁止する、アメリカでも今その規制などをどうしていくか議論をするために一般からの意見募集も始まっている、こういう状況なんですね。 　これに対して、日本は先日、松野官房長官が現状で規制する考えはないと述べているし、どちらかというと国会の答弁などで活用できないか検討しよう、そういう方の声が多いように聞こえていますが、これは文書の作成などに役立つ、それから職員の皆さんの、役人の皆さんの負担の軽減にもなるからということでそれは一定の理解はできるところですが、総務省としてはこれまずどう考えているか、利用したいと思っているかどうか、お伺いできますか。

○国務大臣（松本剛明君）　ＡＩにつきましては、開発の振興、利活用の推進、適切な規制、三つの観点のいずれも重要であるというふうに考えております。 　行政分野での利活用の推進については、要機密情報の取扱い、個人情報の保護、回答の正確性の確保といった課題が指摘されておりますが、これらの課題を理由に利活用自体を止めるのではなく、課題を克服するような開発に取り組むとともに、課題に応じて適切なルールを検討することが重要だと考えております。 　私は、一般論として、新しい技術というものは使ってみなければ分からないものだと考えておりまして、総務省としましても、ＡＩが今後のデジタル社会を支える重要な技術になるであろうということに鑑みまして、外部の知見もお借りしながら、所管の行政分野や日々の業務における適切な利活用に向けまして、情報の取扱いに留意しながら、まずは試みとして利用してみたいと考えております。

○片山大介君　是非、それを検討していくのは私もいいことだと思います。 　それで、今報道では、政府が幅広い分野で有効的に活用をしていくためには課題への対応を急ぐ必要がある、こういうふうに言って、関係省庁による検討チームを設ける方針だというんですね。 　それで、総務省はこれまで、ＡＩについては、ＡＩネットワーク社会推進会議で議論するなどＡＩに関しても主導的にいろいろやってきたと思いますけれども、こうした、今政府が横断的にやろうとしている中で総務省としても大きな役割を担うことになるんじゃないかと思いますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　生成ＡＩについても、先ほど申し上げたように、開発、利活用、適切な規制、いずれも重要であると考えておりますが、関係省庁が連携して取り組むことは大変大切でありまして、そのような体制がつくられるとすれば、総務省としても積極的に貢献したいと考えております。 　総務省の関連で申し上げれば、例えば研究開発の分野では総務省所管の国立研究開発法人、ＮＩＣＴが我が国における自動翻訳などのＡＩによる自然言語処理の研究を牽引してきておりまして、技術的な知見や大規模な日本語データを生かして生成ＡＩの研究開発にも貢献できると考えております。 　また、今後ＡＩがより一層普及することが見込まれる中、国民全体が適切にＡＩを利活用するスキルリテラシーを身に付けることが重要であります。特に、総務省としてはこれまでもＩＴＣリテラシー向上のための取組を行ってきておりまして、この知見を生かし、ＡＩを適切に使うためのリテラシーを身に付けるコンテンツの開発に貢献してまいりたいと思っております。

○片山大介君　是非、そこは、今言われた多言語のＮＩＣＴですか、ああいうのはやっぱり総務省が開発してきたものだから、是非そういうのもしっかりやってもらいたいなというふうに思います。 　それで、今月の末からは群馬の高崎でＧ７のデジタル・技術大臣会合がこれ開かれますよね。これ、この中のテーマの一つがやっぱりＡＩになっているんですよね。それで、そのテーマの題名が、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進。大臣は、会見で、これ各国共通のビジョンを実現するための具体的な方策について議論を主導していきたい、具体的な例としては、各国や各地域によって異なるＡＩの管理や運営の基本的な枠組み、これを挙げているんですよね。 　昨日の新聞なんかでは、その結果として何か行動計画の採択をしようみたいな話も出ていましたけれども、先ほど言ったように、各国によってこのチャットＧＰＴのもう対応が今異なってきている。だから、ばらばらになっていますよね。そんな中で議論を主導していくのは大変難しいと思いますけれども、大臣として議論どう主導していって、どういう、どこまで成果を出したいと思っていらっしゃるのか、お示しいただけますか。

○国務大臣（松本剛明君）　ＡＩについて、開発、利活用、適切な規制、いずれも重要と、このような考え方を基本としつつ、今月末のＧ７デジタル・技術大臣会合では、信頼できるＡＩの普及推進という各国共通のビジョンを実現するための具体的な方策について議論をしてまいりたいと考えているところでございまして、具体的には、今委員からもお話がございましたように、各国・地域によって異なるＡＩの管理、運用に関する基本的枠組みなどのいわゆるＡＩガバナンスの相互運用性の推進、国際的な技術標準の策定に参画する企業等の多様な民間主体への支援方策、生成ＡＩのオポチュニティー、プラスの面とリスク、マイナスの面への対応に関する国際的な枠組みの下での分掌、検証方策等について、議長国として議論を主導していきたいと考えております。 　今、行動計画というお話がございましたが、本会合では信頼できるＡＩの普及推進という各国共通のビジョンを実現するための具体的な方策について議論していくところでございますが、その成果がどのようなものになるかということについては調整中のところでございまして、様々な提案がある中で行動計画という文言もあるという報告は聞いておりますけれども、最終的には今月二十九日から開催されるＧ７の会合の場で合意されるべきものでございます。 　できる限り具体的なものとなるように、議長国として、ただいま各国との議論、調整を行っているところであり、本会合におきましてもしっかりと議論や調整を主導してまいりたいと考えております。

○片山大介君　是非、しっかりした議論をしていっていただきたいと思います。やっぱり、まだまだこのチャットＧＰＴに課題はあるのは確かなんですよね。膨大なデータを集めているという、それで学習して生成するんですけど、その膨大なデータにそもそも偏りがあるんじゃないかというような課題あったりだとか、やっぱり文章自体も間違っているだとか、いろんなことを言われていますもんね。 　そういう議論していただきたいのと、ただ、そういうふうに余り悠長にも言っていられないなと私が思っているのはやっぱりフィッシングメール対策。それで、やっぱり今後これが、こういう対話型ＡＩがどんどん使われると、行政を装った精巧な偽メールというのもどんどん増えてくると思う。 　それで、今回、実はこのＧ７の中でも、この偽メールについても議論のテーマ、一つとして、ＡＩとは別に何かテーマはするようなんですけれども、やっぱりＡＩともかなり絡んでくると思いますし、それからこの対策については、やっぱりこれは先を見るというよりもすぐにも出てきそうな、必要性があると思いますので、それは対応を考えなきゃいけないと思いますが、そこはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　委員お話がございましたように、このデジタル・技術大臣会合におきましては、いわゆる安全な通信インフラという意味と、それから、言わば安心できる適切なネット環境といったことも議論になってこようかというふうに考えているところでございますが、今お話ございましたように、このチャットＧＰＩ等のＡＩを悪用すれば他人に成り済ましてメールを書くことが容易になってくるかというふうに思いまして、フィッシングメールやその被害が増加するおそれは我々も考えなくてはいけないというふうに思っております。 　対策としまして、ＡＩが作成したものであろうとなかろうと、利用者がフィッシングメールを可能な限り開封しないようにすることが大切であると考えておりまして、総務省におきましては、利用者がフィッシングメールの被害に遭わないように、これまでも、他人に成り済まして送信されたフィッシングメールを検出する技術の普及、フィッシングメールなどの危険性を認知する、させる広報といったことも進めてまいりましたし、開封してしまった場合でも迅速に対処方法を相談できるようにすべく、迷惑メール相談センターの運営といった対策に取り組んできているところでございます。 　ＡＩに限らず、犯罪をしようとする側の利用する技術の高度化も考慮しながら、フィッシングメールによる被害の状況を注視し、警察庁や関係事業者とも協力して適切に対処いたしたいと考えております。

○片山大介君　やっぱり、膨大なデータを使って、より行政っぽいフィッシングメールが本当にこれから増えてくると思うんですよね。だから、その対策が、じゃ何ができるかというと、今大臣が言われたような対策をやっぱり改めて徹底することに尽きるのかなと当面思いますけれども、そこを是非しっかりやっていただきたいなと思います。 　あと、残りの時間使って、ちょっと私、消防団について話を聞きたいと思います。 　消防団については、もう地域防災の要なんですけど、御存じのように、もう団員の数がどんどん減っていっているんですね。それで、最新のデータを昨日消防庁からちょっと聞いたら、団員の数は去年四月時点で全国で七十八万三千五百人余り、初めて八十万人を割ったというんですね。だから、これ聞いて何か、出生数もそうなんですね、八十万初めて割ったと。だから、同じぐらいやっぱり減っているということなのかなと思いながら聞きましたけど。 　それで、これだけ減っていること、そして、これが減っていることによって何が起きているかと。やっぱり地域防災の懸念が起きていて、それで、各自治体のその消防団の定員の数がどんどん今減っていっている、定員割れになっちゃっているんですよね。だから、その自治体の中では定員割れしているから、もうその定員を削減して、それで条例改正する。定員を削減した数を定員とするというか、条例改正まで行っている自治体が出てきているんですけど、やっぱりこれは地域防災の低下につながるとは思うんですが、そこの懸念、どのように考えているか、教えていただけますか。

○政府参考人（澤田史朗君）　御指摘のとおり、消防団員数は年々減少が続きまして、令和四年四月一日現在、委員おっしゃるとおり、七十八万三千五百七十八人と、前年に比べまして約二万人減少しております。 　消防団の定数の設定ですとか変更につきましては、地域の実情を考慮しつつ、消防防災体制が確保できるよう市町村において御判断いただいているものというふうに認識をしております。 　議員御指摘のとおり、地域の防災力の中核を成す消防団の確保を図ることは非常に重要でございます。総務省消防庁におきましては、地方公共団体と連携をしながら、女性や若者等幅広い住民の入団促進、機能別団員制度等の活用、社会環境の変化に対応した消防団運営の普及を消防団の力向上モデル事業の活用などによりまして推進、支援していくことによりまして、一層の消防団員の確保に全力を挙げてまいる所存でございます。

○片山大介君　そういう対策をこれまでもやり続けているのは確かなんですよね。だけど、余りそれが効果がないというか、まだ持ち直すところまで行っていないというのが現状だと思うんで、やっぱりそこに課題があるから、これをどうやってしていくかですよね。それで、これは、質問する私も考えていてもなかなかいいあれはないんだろうなと非常に思っています。 　ただ、今、女性団員は結構、だけど増えてきているんですよね、これ見たら。だから、地域の防災への意識が減っているというわけではなくて、女性消防団員は過去最高で、二〇二二年、去年は二万七千六百人になったというんですよね。 　それで、あと防災士。これ、防災士って消防団員と結構親和性が高いと言われていて、今消防団員が防災士の資格を取るのに特例制度なんかがあってという話なんですけれども、その防災士は二〇〇三年からこの資格制度が始まって、資格初年度は千五、六百人だったのが、今は今年三月で二十五万人まで増えているという。 　毎年、年々消防団員減っていっていますけど、だから防災士は逆にかなり増えているから、こういう活用の仕方、それから防災士の消防団への加入勧奨というか、勧奨策というか、こういう手も考えられるのかなと思いますが、ここら辺についてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘がございました防災士でございますが、防災士の方々は、度重なる災害から地域を守るため、地域防災力の担い手として消防団、自主防災組織等と連携し、日々活躍をしていただいていると承知をしております。 　総務省消防庁では、消防団と防災士を始めとする様々な主体との連携促進について、先ほど次長からも触れさせていただきましたが、消防団の力向上モデル事業により支援し、優良事例の横展開などを図っているところでございまして、防災士の方々に消防団に入団していただくため、日本防災士機構と連携し、消防団活動への積極的な参加の依頼などを行っております。 　引き続き、防災士の方々とも連携し、消防団活動に参加していただくことにより、地域防災力の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○片山大介君　それで、ちょっと時間がないから、あと二つ聞けたらと思っているんですけど、あと一番大切なのはやっぱり処遇の改善ですよね、消防団員のね。 　それで、これ、実はおととしの四月にその消防団員の報酬の基準を定めて、それを各市町村に対応してもらうよう促しているんですけど、実はこれ、まだその基準を満たしている自治体の数が、最新のデータでは七割ぐらいですか、ちょっとその後どれくらい増えているか分からないんですが、やっぱりまだまだ少ない。きちんと満たしている自治体数が少ないんですけど、ここの原因をどう分析しているか、そして、ここをせめて、処遇は全て全国みんなそれ満たした方がいいと思いますけど、そこはどうお考えか、教えていただけますか。

○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のとおり、令和四年四月一日の調査時点で基準を満たす市町村が約七割となっております。 　私どもとしましては、消防団員の確保に向け処遇改善を進めるため、消防団員の報酬等の基準を定めたところでございまして、これが令和三年の四月の時点であったかというふうに思います。この、定めた上で、令和四年度当初からの対応を全国の市町村に働きかけてまいりました。 　今申しましたように、令和四年四月一日時点では基準を満たす市町村が約七割となっていますが、令和四年度中に対応した団体も多くあると承知をいたしているところでございます。消防団員の処遇改善がこの間で大きく前進をしたものと認識をいたしております。 　基準を満たしていない団体でも、複数年度で段階的に報酬の引上げを進めている団体があると承知をしております。昨年末にも、改めて処遇改善の速やかな実施、年度内も含めて速やかな実施を依頼をしたところでございます。 　今後も、都道府県と連携しながら、消防団員の報酬に係る地方財政措置の見直しを行った内容を丁寧に説明するなど、様々な機会を捉えて速やかな対応をお願いをしてまいりたいと考えております。

○片山大介君　消防団員は本当に地域防災の要だと思いますので、是非頑張って増やしていっていただきたいと思います。 　終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　今日は、ペットボトルについて質問させていただきます。ペットボトルは、適切に回収することでごみではなく資源でもあるという認識に立って、ペットボトルのリサイクルについて質問させていただきます。 　従来、プラスチック容器包装廃棄物は、容器包装リサイクル法に基づき分別収集、再商品化が進められてきたと認識しております。プラスチック使用製品の一つであるペットボトルについては、二〇二一年の時点で回収率が九四・〇％、リサイクル率は八六・〇％を実現しております。また、ペットボトルは、単一素材であることの特性を生かして、再びペットボトルとして再利用するといった水平リサイクルであるボトル・ツー・ボトルの技術開発が進展しており、清涼飲料業界では、業界全体で、二〇三〇年までにペットボトルの一〇〇％有効利用並びにボトル・ツー・ボトル比率を五〇％、大手企業においては一〇〇％を実現しようとしております。このプラスチック資源循環にとって重要であります３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル、そしてリニューアブルの、特にリサイクルについてペットボトルは先進的であり、優等生であると思っております。 　松本総務大臣にお伺いいたします。 　こうしたペットボトルの回収率が九四％、リサイクル率八六％というこの実績の背景には、各自治体の働きかけ、あるいは住民の協力が功を奏していると思いますが、総務大臣としての、どう評価されるか、そしてプラスチック資源循環の促進に関して総務省としてどのような施策を講じていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　ペットボトルを含む容器包装については、委員御指摘のとおり、容器包装リサイクル法の下、消費者、市町村、事業者が役割分担しつつ一体となって容器包装廃棄物の削減に取り組むこととされているところでございまして、市町村は分別収集に必要な措置を講ずるよう努めることとされているところでございます。 　現在、今委員からもお話がございましたが、住民を始め、関係者の御努力により、ほとんどの自治体におきましてペットボトルの分別収集が実施されておりまして、その結果、我が国の回収率、リサイクル率は世界的に見ても高い状況にあるものというふうに承知をしております。改めて、住民の皆様の御協力、自治体の皆さんの御尽力には敬意を表したいと思っております。 　総務省としては、プラスチック資源循環の促進について、市町村による容器包装プラスチックの分別収集に要する経費に係る地方財政措置を講じているところでございます。引き続き、ペットボトルを含むプラスチックの資源循環について、環境省と連携しながら適切に対応いたしたいと考えております。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　一方、回収に課題があるものがございます。町中の自動販売機の横にある箱を御存じない方はいないと思います。その箱は、ごみ箱ではなく、リサイクルボックスという名が付けられております。その名前のとおり、自動販売機で購入した飲料を飲み終えた後、ペットボトルや缶、瓶といった空き容器を再び資源として活用するための入口であります。 　リサイクルボックスは、自動販売機の設置会社のオペレーターが回収しております。そのリサイクルボックスは約五〇％の人がごみ箱と認識しているという業界団体の調査結果もあり、事実、ごみ箱として扱われてしまい、場所によっては三〇％程度も空き容器以外の一般ごみが入っていることもあるようであります。近年では、様々な理由から屋外のごみ箱が撤去されている一方で、資源回収のためのリサイクルボックスがごみ箱の代わりにされてしまっている状態であります。 　環境省にお伺いいたします。 　こういった、町中にある自動販売機用のリサイクルボックスにリサイクルできないごみが混入されてしまっている状態、実態があることに対して、その見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　自動販売機のリサイクルボックスに飲料容器以外の異物が混入すること、これにつきましては、リサイクルを阻害するとともに、そうした異物の処理が大きな負担となっている旨、業界団体からもお聞きしているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、環境省では、業界団体とも連携して、昨年十月から十二月にかけて、東京都の調布市、それから神奈川県の川崎市におきまして、自動販売機横に設置するリサイクルボックスへの異物混入防止に関する実証事業を行ったところでございます。 　実証事業の内容としましては三つございまして、まず一つ目は投入口を下向きにするなどの新機能を持つリサイクルボックスの先行設置による効果検証、二つ目にリサイクルボックスや自動販売機に掲示する異物混入防止に関する啓発メッセージの内容を変化させることによる効果検証、そして最後にリサイクルボックスを撤去することによるごみの散乱状況の変化の検証、この三点を実証事業の内容としているところでございます。 　結果は現在取りまとめ中でございまして、近日中にも公表予定でございますけれども、今後、その他の自治体の参考となるように横展開を行ってまいりまして、飲料容器のリサイクルの更なる質の向上に取り組んでまいりたいと思っております。

○竹詰仁君　対策を今講じていただいているというのは分かりました。 　もう少し現状を御説明したいと思います。 　こういった一般ごみが入ってしまったリサイクルボックスの中身は、自動販売機の設置会社のオペレーターが回収せざるを得ませんので、この自動販売機の設置会社が自主的に無償で回収処理を行っております。そして、集まった一般ごみが交ざってしまった空き容器、これはリサイクルの中間処理工場にてかなりの手間を掛けて手作業で分別しております。しかし、汚れがひどいものはリサイクルすることができずに焼却処分しているのが現状であり、これがペットボトルの一〇〇％回収、一〇〇％有効利用並びにボトルからボトルへのリサイクルの一つの阻害要因になっております。 　リサイクルボックスに一般ごみが入ってしまうと、通常の回収サイクルより早く満杯になってしまいます。あるいは、一般ごみによってリサイクルボックスの口が塞がれてしまうということがあります。この状態になると、次の人はボックスの外に空き容器やごみを置いてしまうといったことになっています。こういった貴重な資源が風に飛ばされてしまうと、そして、その町の景観が悪くなるとか衛生にとって悪いと、そういったことも良い状態ではないと思っています。 　改めて、環境省さんにお伺いします。こういった町中にあるリサイクルボックスに一般ごみ、この分別、資源回収の在り方など、自治体が取るべき対応についてどのようなことをお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（奥山祐矢君）　町中の自動販売機横のリサイクルボックスに廃棄されているものにつきましては、その飲料容器のほか、混入している、意図せずに混入してしまっているような飲料容器以外の異物につきましても、処理責任そのものは、リサイクルボックスを管理する、自動販売機を設置管理している者に生じることになります。 　とはいいましても、自動販売機横のリサイクルボックスに異物が投棄される状況は望ましくないということでございますので、先ほど御紹介いたしましたような実証事業におきましても、調布市、川崎市と連携して、巻き込みまして実施してきたところでございます。また、自治体独自に業界団体と連携して新機能リサイクルボックスを設置している例もあると承知しております。 　環境省といたしましても、実証事業の内容や得られた知見などにつきまして地方公共団体に共有するなど、自治体や業界団体と連携しながら飲料容器のリサイクルの質の向上に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

○竹詰仁君　この回収する自動販売機設置会社のオペレーターにとりましては、何が混入されているか分からない、そのごみを回収するのはリスクもあり、精神的にもそして身体的にも大変な苦労があるというふうに思いますので、是非対応をお願いさせていただきたいと思います。 　続いて、資料をお配りさせていただきました。この資料は鎌倉市の資料でありますけれども、左上に、市役所等の自動販売機はペットボトル飲料の販売を中止しましたということが広報されております。この件に付随して質問させていただきます。 　公共施設に自動販売機を設置する際に、各自治体が入札を行うことがございます。令和三年六月にプラスチック資源循環法が成立いたしました。自治体においてはプラスチック以外の素材への代替が促進されておりまして、一部の自治体では、庁舎や自治体所有の建物に設置されている自動販売機の飲料について、プラスチックを使用するペットボトル飲料から缶、瓶、紙パックの飲料に置き換える動きがあると承知しております。この近年の公共入札において、自動販売機の公募条件にペットボトル販売不可の条件を付与する自治体が複数出てきております。 　環境省さんにもう一度お尋ねします。 　こういった自治体が行う自動販売機の入札においてペットボトル販売不可としている自治体がありますが、これは国が関係しているのか、お伺いいたします。また、なぜ自治体がそのような判断をしているのか、分かれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　まず、循環型社会形成推進基本法、こちら循環型社会づくりに向けた基本、ベースとなる法律でございますけれども、こちらにおきましては、３Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクル、その順番に取組を進めていくということ、そして、それでも難しいときには熱回収を行っていくと、そういったような基本原則を定めているところでございます。 　それからまた、プラスチック資源循環法の基本方針におきましても、同様にこの３Ｒプラスリニューアブル、これは代替可能なプラスチックなどに置き換えていくといったことでございますけれども、そういったものの原則にのっとりまして、回避可能なプラスチックの使用につきましては、過剰な使用の抑制等の使用の合理化を行うことというふうにされているところでございます。 　御指摘のような自治体の取組は、地域の状況に照らした当該自治体独自の判断に基づくものと承知しておりますけれども、こうした循環基本法ですとかプラスチック資源循環法の下での、その方針を踏まえた判断もされているのではないかというふうに考えているところでございます。

○竹詰仁君　自治体の判断だと。国が指導しているとか、そういったことじゃないというのは今教えていただきました。 　このペットボトルは消費者のニーズは非常に高まっておりまして、飲料容器別のシェアでは七七％がペットボトルの飲料であります。このペットボトルが販売されていない自動販売機は、売上げが三〇から四〇％程度下がるというふうに言われております。飲料メーカーにとりましては、消費者が飲みたいものを飲みたいときに楽しめるように、中身あるいはその包装、販売ロケーションなど、不断の努力で工夫されていると私は承知しています。特に、ペットボトルについては、現状の高次元のリサイクル率を支える、そしてリサイクル技術の開発もメーカー主導で進められております。業界団体としても、ペットボトルの一〇〇％有効利用、そしてボトル・ツー・ボトルの比率を五〇％目指して様々な啓発活動を続けていると承知しております。 　現状、水、特にお茶はペットボトルを中心に販売されているのがほとんどであります。公共施設の自動販売機においては、利用者の選択肢が狭められてしまうのではないかと考えております。ペットボトル自体が環境に悪いという誤った認識、誤解を招くメッセージが発信されないように、国として、そして自治体における自動販売機のペットボトル排除の公募の改善など、プラスチック資源循環法におけるプラスチック及びペットボトルに関する国民への正しい情報を発信していただけるように対応をお願いして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　地方自治法改正案が本日の委員会でも趣旨説明が行われました。改正内容は幾つかあるので、一般質疑でありますが、今日もこの改正内容についてお聞きしたいと思います。 　まず、地方議会への請願書の提出などをオンラインで行うことを可能とする改正内容についてです。 　松本総務大臣、請願権は憲法で保障された国民の政治参加の重要な権利であって、それが制限されることがあってはならないと思います。オンラインを可能といたしますが、地方議会への請願書などの提出を現行どおり紙で行う場合もこれが拒まれるということはない、そこを確認したいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（松本剛明君）　請願につきましては、御指摘のとおり、憲法にも記載があるというふうに承知をしております。現行の地方自治法第百二十四条に基づき、住民は議会に請願書を文書で提出することができます。今回の改正案は、これに加え、改正後の第百三十八条の二に基づき、条文上、請願書の提出をオンラインで行うことができることとしております。このため、改正後においても、これまでと同様、第百二十四条に基づき請願書を文書で提出することは引き続き可能であります。

○伊藤岳君　説明がありました。確認をしたいと思います。 　次に、改正案は、公金事務の私人への委託について見直しを行います。公金は、取扱い上の責任を明確にして公正の確保を期することが要求されることから、私人に取り扱わせることを原則禁止としています。第一義的には地方公共団体自らが扱うべきである。しかし、法律若しくはそれに基づく政令に特別に定めがある場合は私人に公金事務を委託可能としています。 　大臣、公金を取り扱う私人として今改正で創設される指定公金事務取扱者に対して、当該自治体による指定、監督、取消しなどについて規定を設け、チェック機能を強化するとしています。当然、法律上こうした規律を盛り込むわけですから、国としても運用の実態についてどのように掌握をするんですか。国会への報告も含まれますか。

○国務大臣（松本剛明君）　今回の改正により、原則として全ての公金の収納事務について、長の判断により指定公金事務取扱者へ委託することができることとなります。これに合わせて、指定公金事務取扱者に対し、長による立入検査、報告徴収を可能とするなど、自治体によるチェック機能を強化することとしたところでございます。 　私人に委託した公金事務の適正性については委託した自治体において確保されるべきものであり、今後は、今回の改正により新たに設けられた権限も行使し、各自治体においてその適正性を確保していくものと考えております。 　他方で、総務省におきましては、これまでも私人委託制度の導入状況等を調査、公表してきたところでございます。改正後におきましても、導入状況等を把握するとともに、公金取扱いの適正性の確保の観点から、自治体において検査などが適切に実施されるよう必要な助言を行ってまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　是非、国会への報告も求めていただきたいと思います。 　法案は、パートタイムの会計年度任用職員について、国の非常勤職員やフルタイムの会計年度任用職員の取扱いとの均衡の観点から、勤勉手当の支給を可能といたします。 　大臣、法文上、期末手当又は勤勉手当を支給することができるとしています。この、できる規定についてお聞きをしたい。 　支給要件を満たせば期末手当と勤勉手当の両方を支給することができる、つまり条件を満たせば両方の支給が当然行われる、これが原則であるとの認識でよいですか。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のとおり、法案成立後には、支給要件を満たす会計年度任用職員に対しては期末手当と勤勉手当のいずれも支給することが基本であると考えております。

○伊藤岳君　期末手当と勤勉手当、いずれも支給することが基本、確認をいたします。 　会計年度任用職員制度の創設時、つまり二〇二〇年四月ですが、制度移行に当たって総務省が財源を示す時期が遅くなり、地方自治体の制度設計に間に合わなかった、そのため、期末手当支給と引換えに月例給を引き下げるという事態が起きました。勤勉手当導入に当たって同様のことが起きないように、早めに財源を通知等で地方自治体に示す必要があると思うんです。 　総務省、衆議院では地方財政措置の検討に向けて今後地方公共団体に対し調査を行うことを考えていると答弁がありましたが、この調査の概要、財政措置の在り方の検討内容などについて示していただけますか。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際には各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えております。 　勤勉手当の支給に関しては、ただいま委員から御指摘がありましたように、必要な経費については、支給に向けて今後各地方公共団体に対し調査を行うことを考えておりまして、その結果も踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討していきたいと考えておりますが、調査の内容あるいは地方財政措置については法案成立後に具体的に検討してまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　大臣に伺いたいと思います。 　会計年度任用職員の手当は、現在、一般行政経費の中に取り込んで財政措置をされています。会計年度任用職員の手当分については独自に見える化するべきではないかと思いますが、大臣、どう思われますか。

○国務大臣（松本剛明君）　普通交付税の算定における会計年度任用職員の期末手当の支給等に要する経費については、特別支援教育支援員など従事する職務を具体的に想定している場合は個別の算定項目の単位費用の積算に、その他の会計年度任用職員の経費については包括算定経費の単位費用の積算に、それぞれ反映いたしております。 　その上で、個別の算定項目の単位費用の積算に反映された会計年度任用職員に該当する職種を地方自治体が把握することができるよう、当該職種を対外的に明示しております。また、包括算定経費における積算分については、各地方自治体が普通交付税の算定における会計年度任用職員の期末手当の支給等に要する経費を把握するために必要な人口段階別の経費についても示しております。 　今後とも、地方自治体に必要な情報を、可能な限り分かりやすくお示しするように努めてまいります。

○伊藤岳君　是非、会計年度任用職員の手当分の見える化を検討してもらいたいと思います。 　フルタイム会計年度任用職員については、地方自治法二百四条によってこれまでも勤勉手当の支給は可能であったにもかかわらず、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル、いわゆる総務省マニュアルにおいて上記以外の手当については支給しないことを基本としますとされまして、その上記に列挙していない勤勉手当が支給されないという事態が生じました。 　大臣、この総務省マニュアルのこの該当部分について、該当箇所について、今回の法改正に合わせて改訂を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも今お話がございましたが、総務省におきましては、会計年度任用職員制度の導入に際し、制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルを実際に発出し、その後も随時改訂を行ってきております。 　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際に各自治体において適切に支給がなされるよう、勤勉手当の項目を追加するなどマニュアルの改訂を始め、自治体にしっかり周知してまいります。

○伊藤岳君　会計年度任用職員制度の創設時、その総務省マニュアルでは、パートタイム会計年度任用職員の期末手当について、週当たり十五時間三十分未満の勤務時間の会計年度任用職員に対しては期末手当を支給しないこととする制度も想定されると例示をされました。これは、国が、再任用短時間勤務職員が週の勤務時間が十五時間三十分以上フルタイム未満には期末手当を支給するという国家公務員との均衡を図る観点からだとしています。 　ところが、この週十五時間三十分未満をあえて狭めて解釈して、例えば週三十時間以上の勤務時間でなければ期末手当を支給しないという自治体もありました。 　総務省にお聞きしたい。 　会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査では、この週十五時間三十分未満という縛りをあえて狭めて解釈して期末手当を支給した自治体、幾つありましたか。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　令和四年度に実施いたしました会計年度任用職員制度の施行状況等調査によりますと、週の勤務時間が十五時間三十分以上よりも狭い対象範囲で支給する、そういった部門、職種がある地方公共団体は、都道府県、市区町村のうち三百八十三団体でございます。

○伊藤岳君　まあ三百八十三団体もあったということですね。 　大臣、こうした実態は適切ではないのではないですか。勤勉手当の支給において同様の事態が起きないように対応することを、総務省マニュアルの中にしっかりと書き込むべきではないでしょうか。

○政府参考人（大沢博君）　ただいまの御質問ですが、期末手当、勤勉手当とも、国の非常勤職員の取扱いを踏まえ、継続して六か月、週十五・五時間以上勤務する者を支給対象とすることが基本であると考えております。 　今後、実態も把握をしながら、ヒアリングの機会等を活用して、制度の趣旨に沿わない取扱いとしている団体につきましては、適切な対応を行うよう促してまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　勤勉手当が支給されることになる、これは確実に支給されるように是非対応を進めていただきたいと強く要望します。 　先日、新聞報道で、県庁所在地や政令市など、保育の需要が大きい百三自治体の保育施設の少なくとも四割が今年四月入園の一次選考時点で定員割れになっていたことが分かった、四十三自治体が、保育士不足で定員まで子供を受け入れられない施設があると、これ読売の四月一日付けの報道です。 　私の地元さいたま市でもお聞きしましたら、四月入園の一次選考で入所不承諾数が二千二百五十三人、前年よりも四百七十一人増となっています。 　市はこう言っています。公立保育所のフルタイムの保育士の不足、特に会計年度任用職員の減少が顕著となっている。会計年度任用職員は、平成二十七年度と比べると七〇・八％まで減少している。その背景として、単年度採用であることから雇用の継続性との関係で敬遠され、賃金も高い民間に流れており、募集しても確保が困難な状況になっていると述べています。 　大臣、経験と専門性を持つ会計年度任用職員が保育士の現場を支えている現状があります。その会計年度任用職員が去っていく状況もある。これで保育の現場に未来があるのでしょうか。私は、地方公務員制度については、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきという考え方が総務省マニュアルにも示されていますけれども、専門性、本格的業務に携わっている会計年度任用職員に常勤職員への採用の道を開くべきだと思いますけれども、大臣、お考え、最後にお聞かせください。

○委員長（河野義博君）　申合せの時間が参りましたので、ごく簡潔に答弁をお願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　これまでも繰り返し御答弁申し上げてまいりましたが、住民の皆様に必要な行政サービスを適切にお届けいただくために、各自治体においてそれに見合った適切な人事制度の運用をお願いをいたしたいと考えているところでございます。

○委員長（河野義博君）　時間が来ております。おまとめください。

○伊藤岳君　時間ですので、終わります。

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。今日は、質問する機会を与えていただきましてありがとうございました。 　早速でございますが、今、統一地方選挙の後半戦、そして衆参の五つの補欠選挙も今終盤に向かっております。いずれも投開票日は今度の日曜日、二十三日となっております。 　そこで、この選挙制度について幾つか皆さんとともに共有をし、また、今後の点について幾つか皆さんとともに様々なことを考えていきたいと思っております。 　まず、総務大臣に伺います。 　現状の選挙制度、これに関しまして今後見直す事項、あるいはＤＸ化を含めて今後の選挙制度の将来像というのはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　ＤＸに関連して申し上げると、在外選挙人の投票環境向上の観点から、総務省では、在外選挙人名簿への登録申請について、ビデオ電話を通じて本人確認を行うことにより、在外公館に出向いていただくことなく登録申請できるよう、外務省と連携し、昨年見直しを行ったところでございまして、選挙の公正を確保しつつ、在外選挙人の投票環境の向上に努めてまいりたいと思っております。 　また、総務省では、在外選挙インターネット投票について、これまで、マイナンバーカードを利用した確実な本人確認、二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策、また、皆様も選挙にお運びいただいたら、よく御案内のとおりでありますが、選挙の投票所に立会人にいていただいておりますように、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といったことも大切でありまして、これらの課題や論点について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について整理を進めてきておるところでございます。 　総務省としては、在外選挙インターネット投票について引き続き検討し、課題の整理、対応など調査研究を進めてまいりたいと思っております。 　インターネット投票という新たな投票を導入することは選挙制度の根幹にも関わることでございますので、選挙制度の在り方という点で各党会派で十分御議論をいただけたらと思っておるところでございます。

○古賀之士君　松本大臣にもう一点伺います。 　今、在外選挙について力を入れていらっしゃるという御答弁ございました。究極の不在者投票と言われる宇宙からの投票は、今日本は可能なんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　投票することが困難な方々の投票機会を確保していくということは大変大切なことであるというふうに認識をしておりますが、現行の公職選挙法上、宇宙飛行士が宇宙滞在中に利用できる投票制度は存在していないというふうに承知をしております。 　宇宙滞在中の投票については、どのような方法で投票を行うのかにもよりますが、滞在施設との通信環境の確保や投票の秘密保持、確実な本人確認などの論点があると考えているところでございます。

○古賀之士君　首をひねっていらっしゃる委員の方も中にはいらっしゃるようですが、実はアメリカでは既に、一九九七年に宇宙空間から、アメリカの宇宙飛行士がロシア製のミールから投票を行っているという事実が既にございます。 　そして、二〇一九年にはモーガン宇宙飛行士が、四百キロ上空の、インターナショナル、それこそ国際宇宙ステーションから、四百キロ上空からペンシルバニア州の地方選挙の、いわゆる今回の統一選のような地方選挙の投票も行っております。それには、ＮＡＳＡのスタッフはもちろんですが、地元の、恐らく住民票のあるローレンス郡の選挙管理委員会というものが知恵を絞って、Ｅメールアドレス、それからパスワード、こういったものとＰＤＦファイルの投票用紙を事前に送って、そして、それに対してまた返信するにも一つ一つ事前にパスワードを送りながら、そういうインターネット投票、宇宙からの投票も実は地方選でも可能になっているという現実がございます。 　一番最初の、史上初の宇宙からの投票から既に二十五年が経過しております。四半世紀でございます。ですので、我が国においても、今、宇宙開発や宇宙に関する様々な事象を考えていく上で今後の法整備も必要かと思っております。今後についての、そういうことで、また選挙に対する関心や、それから皆様方の、法制度、インターネット、ＤＸに対する象徴的な行為とも結び付くと思いますが、松本総務大臣はどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（森源二君）　これまでの様々な新しい投票方法の導入時につきましては、例えば、船舶において日本人船員がファクシミリ装置を用いた投票をする洋上投票、あるいは南極地域の観測隊の隊員等のファクシミリ装置を用いた投票を創設する南極投票、また、自衛隊の特定国外派遣組織に属する選挙人の国外における不在者投票制度、また、新型コロナの郵便投票制度など、様々なケースに即して様々な新しい投票方法が導入されておるわけでございますが、こうした新しい投票方法を導入するということは、いずれもその選挙制度の根幹にも関わる問題ということで議員立法で導入されたものでございまして、各党各会派における御議論などを踏まえる必要があるものと認識をしておるところでございます。

○古賀之士君　では、森選挙部長に引き続きお尋ねをいたします。 　松本総務大臣が、先ほど、究極の不在者投票として宇宙からの投票は現在ではできないということでございますが、では逆に、今究極のアナログという中では、今日、委員の皆様方も恐らく御経験があるかと思います、いわゆる選挙期間中に配られるチラシ、ビラですね。これについてのアナログの状況を何とか改善できないかというお尋ねでございます。 　まず、森選挙部長から、現状の中で、幾つかの地方自治体で結構でございますので、そのビラの数、どれぐらいあるのか、幾つか例示していただけますでしょうか。

○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。 　それでは、例えば地元の福岡県の選挙ということで見てみますと、知事選挙につきましては候補者一人について二種類以内のビラを二十五万枚、また、県議会議員選挙については候補者一人につき二種類以内のビラを一万六千枚頒布することが可能というふうになっているところでございます。 　一部、例示をさせていただきました。

○古賀之士君　そのビラの、例えばその県知事選挙の場合、福岡県の場合、二十五万枚というそれぞれのビラにいわゆる証紙を貼らなければ配ることができない、違反に問われるということになります。恐らく、それは結構このインターネットのネット社会の中でなかなか難しいというか、気軽になかなか、選挙をやっていく上で困難だと思われる方もいらっしゃるかと思います。ポスター掲示もその中の一つだとは思いますけれども。 　これに関して、何か今後、選挙制度の改革、あるいは今までの所轄の中で、こういう証紙に関して今後の何か見通しですとか経緯、あるいは意見交換をした経緯などがございましたら教えていただけないでしょうか。

○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。 　御案内のとおり、その選挙運動用ビラに貼り付けることとされている証紙につきましては、ビラの枚数が各選挙ごとに制限をされている、上限が設けられているということに伴いまして、その枚数を確認する趣旨で設けられているものと承知をしておるところでございます。 　本件につきまして、いろいろと議論もあったこと御紹介を申し上げますと、その証紙の貼付けの方法の見直しとして考え得る選択肢ということで私どもとしてもいろいろ考えたりしたこともございました。 　例えば、印刷機によってナンバリングをしていく、こういった方策があるのではないかということなんでございますが、これにつきましては、その同じ番号が付されたビラやポスターが複数枚、本当に印刷をされていないかどうかといったことの確認がなかなか困難であるということ、それから、一般的にラベリングに用いられるハンドラベラー、こういったものを証紙の貼付けに活用するということが考えられるのではないかということも検討したわけでございますが、このことについても、証紙をロール状で印刷可能な業者が一部に限られておりまして、選挙時の極めて限られた納期での対応が迫られることといった課題があったものと認識をしておるところでございます。 　選挙運動の在り方に関わるものでございまして、その枚数制限も含めまして各党各会派において御議論いただくべき事柄というふうに認識をしているところでございます。

○古賀之士君　要望として、では、この件に関してはお伝えをしておきたいと思います。 　一つは、期日前投票というのが、もう選挙運動スタートしてから翌日から、もう御存じのように始まるわけでございます。その時点で、正直、福岡県の例えば県知事選挙に関しては二十五万枚が、じゃ全部でき上がっているか、あるいは有権者に届いているかというのは物理的に不可能でございます。 　そういったことを考えると、事前にこのビラというものの許可、申請なりを、当日のその朝方受け付けて証紙を配るということではなくて、事前に例えばＱＲコードですとか、そういうネットの力も活用した上で事前に決めて、そしてそれを事前に配布することによって、選挙スタートの時点から、時間を守らなければなりませんけれども、それをしっかりと徹底して行っていくというのも一つの案だと思います。 　あくまで一例としてですので、我々がそれをしっかりとこれから委員の皆様方とともに、あるいは国会の中で議論を深めていくことになると思いますが、一つの要望として、やはり期日前投票がそれだけ前倒しになっているということを考えると、様々な選挙の事例の中で前倒しができるものをこれからできる限り考えていってほしいというのを要望としてお伝えをしておきます。どうぞ御検討いただければと思っております。 　では、次の質問へ参ります。 　もう一つございます。掲示板のお話もさせていただきました。福岡県の、これ県知事選挙の続きでいきますと、恐らく福岡県内では掲示箇所が九千か所近くあったかと記憶をしております。この九千か所近くを、言ってみれば選挙期間の初日あるいは半日ぐらいで一斉に貼り切るというのは、これまたなかなか、今物理的にも、皆様方も御苦労があるのではないかと思っております。 　これについて一点ありますのが、各選挙管理委員会で、今統一選も行われています、自治体ごとにもそういう掲示板の場所などが記されているんですが、これ選挙部長にお尋ねします。これ、統一したひな形になっているんでしょうか、各自治体で。あるいはそうなっていないのか、その辺を検討されたことがあるのかをお尋ねします。

○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。 　お尋ねの件につきましては、公職選挙法施行令第百十一条の二において、市町村の選挙管理委員会は、ポスター掲示場の設置場所を表示した図面を交付するなど便宜供与に努めなければならないとされているところでございます。 　私どもも幾つか見てみたところなんでございますけれども、市町村の選挙管理委員会においては、住所、これは市町村名あるいは番地などを記載した一覧表と併せてその図面を候補者に提供しているところが基本でございまして、そのほかにインターネット上の地図に掲示場所を表示させるといった取組を行っている選挙管理委員会もあるというふうに承知をしているところでございます。

○古賀之士君　つまり、ひな形は各自治体、選挙管理委員会によってまちまち、平たく言うとばらばらということです。 　これは要望として、是非お願いしたいのは、統一したひな形を何とか作っていただけないでしょうか。 　というのは、やはり、例えばこれ、アトランダムにそれこそ総務省さんに出していただきました。例えば、これ江東区の場合です。あえて具体的な名称を避けて言いますが、○○マンション、△△公園北側と書いてあったり、○○駅第二駐輪場東側と書いてあったり、同じ小学校で北側と西側と書いてあったり、結構大ざっぱなんですね。これ、住所だけであると、相当やっぱり苦労される方も初めて貼る方はいらっしゃるんじゃないかと思います。と同時に、これは今、江東区の例です。 　さいたま市、これは政令市でございますが、ここは結構フェンスという言葉がお好きなようで、六割以上にフェンスと最後書いてありまして、例えば、どこどこ神社の入口フェンスとか、市営住宅西側フェンスとか、○○公園東側フェンス、六割以上がフェンスと書いてありまして、中には、どこどこ公園北側植え込みとか、どこどこ会社の道路向かい側の路肩とか非常に分かりづらいんですよ。 　地元の、私、福岡県の筑紫野市も出していただきました。ここも、原田という地名があるんですが、この原田の地名の筑紫神社前公園付近と書いてあるんです。物すごい広いですよね。それから、市役所の方だったらすぐお分かりになるんでしょうけど、筑紫野市役所庁舎入口と、これだけ書いてあります。まあ、でも、大きな庁舎だったりすると結構探すのも大変だったり、交通量が多いところでしたら止めて作業するのも、分かっている方はいいでしょうけれども。それから、あと二日市の北というところに、これ宮田町とありますが、これ、ただ宮田町と書いてあります。それだけです。括弧書きで旧セブンイレブン横と書いてあります。方角も何も書いていません。 　という具合に、やはりこれ、正式にはやっぱり地図とリンクしていく、もっと言うならば、先ほどもビラでＱＲコードのお話させていただきましたけれども、それをどんどんどんどん読み込んでいって、ＧＰＳなり、あるいはスマホでそれをもうどんどん打ち込んでいけばあっという間にその回る場所が特定できて、ああ、次はもう、近いところはここだね、じゃ、そこに回って貼っていきましょうとか、そういうことができると。 　もちろん、候補者の皆さんたちにとっては業者さんに全部任すからそれでいいよという方も中にはいらっしゃるかもしれませんけれども、しかし、やはり民主主義の根幹であるその地方自治、特に今統一選の真っただ中でもございます。また、そういった経験をしていただくことで選挙を、あるいは政治をより身近に感じていただくためにも必要な行為ではないかと思っておりますが、これについて、選挙部長、何かありましたら答弁願います。

○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。 　ポスター掲示場の場所に関する情報の提供方法については、今ほど御紹介いただいた住所のところだけでなく、例えば地図、これグーグルマップみたいなものにポイントを落として提供しているといったところもかなり増えてきているというところでございます。 　市町村選挙管理委員会が、地域の実情等、これまでの経緯なども踏まえて対応しているものとも考えるところでございますが、総務省としてもデジタルを活用した事例などの取組事例についても周知してまいりたいと思いますし、今おっしゃっていただいたように、少しでも分かりやすくなるように、できる限り意を用いてまいりたいと存じております。

○古賀之士君　時間が迫ってまいりましたので総括して総務大臣にお尋ねしますが、そういう、いわゆる自治体ごとにやっていらっしゃるそれぞれの掲示板の場所のひな形の統一などのある意味ガイドラインを作っていただくこともある種考え方としてはあるでしょうし、それからあと、そういう選挙管理委員会の全体会議がもしあるとすれば、そういった中でリーダーシップを発揮していただくということも大事なことでしょうし、あるいはまた、究極で言うならばコンビニですとか、大型商業施設は既に始まっていますけれども、そういうところで気軽にネット投票ができるような、既に、住民票やそれから印鑑登録などは既にマイナンバーカードでできるようなところもありますので、是非そういったものも含めてお考えいただければと思っております。 　それともう一点、時間がありませんので続けて申し上げます。 　今、選挙期間中でございますけれども、ボランティアさんはもちろんですが、選挙の車に乗って声を出していただくＭＣさんが今人手不足だそうでございます。一万五千円の日当では、今この物価高、エネルギー高、そして人件費が上がっている上がっているという中ではなかなか厳しいという状況です。 　こういうことをずっとそのままにしておくと、これある意味間違ったことを考えてしまうようなやからが出てきますので、そういったことも含めてしっかりと、やはりこういった部分にも賃金を上乗せしていくということをお考えいただければ大変有り難いと思っております。 　済みません、時間短くなりまして。総務大臣からの御答弁をひとつよろしくお願いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　今お話がありましたポスター掲示場の場所に関する情報提供につきましては、デジタルを活用した事例など各選挙管理委員会の取組事例を紹介、周知し、横展開を図ってまいりたいと考えております。お金や人手が掛からない選挙というのは、やはり多様な人材が立候補しやすい環境整備に資する面があると思っております。 　ビラ証紙の貼付けのお話もございましたが、枚数制限を確認するためのものでありまして、枚数制限そのものを含め、選挙運動の在り方ということになってこようかというふうに思いますので、やはり選挙の在り方ということで各党会派において御議論をお願いをいたしたいと思うところでございます。 　これまでのルールは、やはり各党間の議論を経て、国会における審議も踏まえ、現在のようなルールが設けられていると思っております。 　なお、公費で賄われる人件費の在り方などについては、私どもとしてもこれまでも時代の要請に合わせて必要な法改正は行われてきたものというふうに承知をいたしておりますが、選挙の在り方に関わることにつきましては、先ほど選挙部長からも御答弁申し上げたように、議員立法で行われていることでもございまして、各党会派での御議論を踏まえて、私どもとしてもしっかり対応をさせていただきたいというふうに思っております。

○古賀之士君　終わります。ありがとうございました。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 　まず、今日は日本郵政グループの郵政記念日の式典が行われた関係で、我が会派の質疑時間を変更いただきました。御理解いただきました各会派の理事の皆さん、また委員の皆さんに感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　また、日本郵便の衣川社長、大変お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　昨日、日本郵便から公表されましたが、衣川社長、六月の株主総会で退任されるということが公表されました。また、後任にはかんぽ生命の社長の千田哲也社長が衣川社長の後任ということで予定されているというふうに公表されたところでございます。是非とも、今日の質疑、株主総会までしっかりと、いろんな意味で前進や改善をしていただいて新社長にしっかり引き継いでいただくことをお願いを冒頭させていただきたいと思います。 　まず、令和二年の十一月二十六日の総務委員会で改正郵便法の質疑が行われ、成立をしまして、二〇二一年の十月二日から土曜日の配達が休配となりました。その見直しによって、その土曜日休配と送達日数の見直しによってどのような効果が現在出ているのか、また、どのような課題が存在をしているのかお伺いをしたいと思いますが、私の同僚の国会議員の皆さんからも、郵便の配達が非常に遅くなったという御意見もいただいております。 　確かに、配達猶予を三日から四日と、一日多く猶予をいただいているわけでありますけれど、この約束をしている送達日数が、定形、定形外問わず、サービス水準が守られているのでしょうか。とりわけ、定形外郵便物については滞留、つまり遅れている、遅れが生じている実態があるのではないかという声が聞こえておりますけれど、日本郵便の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（衣川和秀君）　郵便物等の送達日数は郵便サービスの根幹でありまして、会社としても送達日数の確保に日々取り組んでいるところでございます。 　郵便制度改正に伴いまして、普通扱いとする郵便物、ゆうメールについて土曜日配達を休止するとともにお届け日数を一日程度繰り下げているものでございます。 　そのため、例えば水曜日の夜間に郵便ポストに差し出していただいた場合、郵便局では翌木曜日に取り集めを行い、受取人様にお届けするのは翌週の月曜日になるということがございまして、こういったことが郵便物が遅れたとの印象をお持ちになることもあるものと認識をしております。 　当社では、これまで郵便ポストへの表示などにより土曜日配達の休止及びお届け日数の繰下げについてお知らせをしてきたところでございますが、今後も郵便サービスを安心して御利用いただけるよう、お客様への周知などに努めてまいりたいと思っております。 　それから、先ほど御指摘をいただきました定形外郵便物でございますが、定形外郵便物については無記録扱いであること、また、定形郵便物に比べ、区分機によらず手作業の工程が多いため、個々の郵便物の送達状況を把握することが難しい面がございますが、今年度から、送達日数の遅れが発生していないかを確認するため、全国的に定形外郵便物の送達状況の確認を行うこととしております。 　当該確認結果を分析、検証の上、送達状況に問題があるおそれのある郵便局の取扱状況を臨局確認するなど、実態把握及び郵便業務品質の維持向上に努めてまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　定形外郵便物のモニタリングをこの四月からも始めるということでありますけれど、やはり定形外郵便物の配達が遅れているのは私は事実だと思っています。その理由がいろいろあると思うんですね。とりわけ、ゆうパケットやゆうメールというこの郵便物の増加に伴う負担が現場にかなり掛かって、想定以上に掛かっているということですね。 　当然にして、郵便配達はずっと二輪車で一軒一軒をつなぐルートで配達をしておりますので、こういう薄物とか小物を戦略的に増やしていくということは、これは正しい取組だというふうに思っていますが、この形状ですね、郵便物の形状やいわゆる姿に、が様々であって、そして郵便配達しているバイクの後ろのキャリーボックスも限られた容積であるので、私が配達に出かける配達員を見ると、本当に積載オーバーではないのかというような積み方をして配達に出発をしているバイクも見かけるわけでありますけれど、改めて、言うなれば、ゆうパケットやゆうメールというものがそのオペレーションコストに見合った料金設定になっているのかどうなのか、これ是非、考え方をお聞きしたいと思いますし、是非、そのモニタリングを始めているわけでありますけれど、速やかに分析と検証を起こって私は改善をしていく必要があるというふうに思いますが、考えをお伺いしたいと思います。

○参考人（衣川和秀君）　今御指摘がございましたように、郵便物や荷物の大型化によりまして、単純に配達物数だけで郵便局の業務量を把握するということは難しいんだろうと思っております。毎年の郵便局の業務量調査におきましても、小型、大型、それぞれ物数を調査をいたしまして業務負荷を確認しているところでございます。 　従前より定期的に郵便物の送達状況の確認を実施しているところですが、先ほど御説明申し上げましたとおり、今年度からは定形外郵便物についても確認対象に含め、全国的に送達状況の確認を行うこととしております。 　送達日数は重要な指標でございまして、引き続き郵便局の実態把握及び郵便業務品質の維持向上に努めてまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　いずれにしても、このオペレーションコストに見合った価格設定というものをしっかりと検証して、見直す必要があれば、あるんであれば、しっかり見直していただきたいと思います。 　そして、改正郵便法の成立、この委員会の採決後に附帯決議を付けましたが、そこには、「郵便サービスの水準を変更するに当たっては、日本郵便株式会社等と連携し、利用者に対する適切な周知を図るとともに、サービス提供に混乱が生じることがないよう指導監督を行うこと。」という附帯決議を付けてあります。 　通告をしておりませんが、藤野部長、もし、言うなれば、土曜日配達を休止をしてもう一年六か月ぐらいが経過をしますけれど、この郵便物の配達レベルにやっぱり支障がもしあるんであれば適切にやっぱり指導監督を行っていただきたいと思いますが、ちょっと通告をしておりませんが、できればちょっと一言いただきたいと思います。

○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたような郵便のサービス、このサービスの品質ですね、それから実態も含めましてよく検証して、必要に応じてその改善に努めてもらうように我々も取り組んでいきたいと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、価格転嫁についてお聞きをしたいと思います。 　これにつきましては、私、三月一日の参議院予算委員会で、質問の中に、質問の中にというのか、価格転嫁のことについて触れましたが、二月七日に中小企業庁が公表した価格転嫁の実態で百五十社の企業名が公表され、そして、残念ながら日本郵便が最低評価ということになりました。私は、その出身、日本郵政グループの出身の一人として大変残念であったということを強く申し上げなければならないというふうに思っております。 　その受け止めですね、最低評価をいただいた日本郵便としての受け止め、そして、その後の価格転嫁改善のためにどのような取組を行ってきたのか、その進捗状況や具体的な考え方についてお伺いをしたいと思います。

○参考人（衣川和秀君）　中小企業庁で公表されましたフォローアップ調査は、中小企業の皆様へのアンケートを行った結果と伺っております。 　郵便・物流関係では、郵便物や荷物の配達、集荷などの業務に多くの協力会社の方々に御協力をいただいておりますことから、この結果については重く受け止めているところでございます。 　これを受けまして、当社では、全国の集配郵便局及び支社において、集配関係委託契約に関する自主点検の実施、全国十三支社に協力会社様との相談窓口を設置する、さらには、協力会社様とのコミュニケーション促進月間における契約内容についての協議に取り組んできたところでございます。 　現在、全ての集配関係委託契約について、協力会社様と委託料見直しの協議を進めておりまして、四月十四日現在で全体の約二割について協力会社様と委託料などの見直しについて合意をしているところでございます。残りの約八割は現在も協議中で、四月までに協議が終了できるよう取り組んでいるところでございます。 　今後は、引き続きコミュニケーション促進月間の取組を毎年実施する、さらには、集配関係委託契約に携わる郵便局、支社社員に対して定期的な研修により必要な情報、知識を教育するなどにより、協力会社様とのパートナーシップを構築していくとともに集配関係委託契約の適正な管理体制の確立に取り組んでいきたいと、このように考えております。

○小沢雅仁君　その自主点検を受けて、四月十四日にこの協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取扱いについてということが日本郵便からプレスリリースをされました。 　その点検結果の中に、主な事例として、取引先からのコスト上昇を理由とした委託料の引上げ要請に対し、取引先と協議することなく委託料を据え置く、又は、委託料を据え置いた際、その理由を文書やメールで回答していないということが全体の約一三・九％、百三十九局ということが結果として報告をされております。 　その中で、下請法に基づく運用基準及び下請中小企業振興法の振興基準の改正、これがきちんと日本郵便本社として受け止められず、きちんと郵便局段階の方に指示ができなかったというようなことが書いてあるわけでありますけれど、これは日本郵便本社の責任なのか、現場の理解不足なのか、この認識をまず問いたいと思います。

○参考人（衣川和秀君）　御指摘の点につきましては、下請法に基づく運用基準などの改正内容に関して本社の認識及び指示が遅れたため、郵便局において協力会社様からの申出に対して適切に対応できなかったものであり、本社の責任と認識をしております。

○小沢雅仁君　これは私も現場に行っていろんな方々のお話を伺っていますけれど、例えば、ゆうパックの配達業者の方々が郵便局長さんに、このガソリン価格の高騰で何とか価格交渉してほしい、値上げをしてほしいという話をしても、いや、もう支社も本社も全く認めてくれないということを言われたということを、直接、郵便局長さんから私も聞いております。 　結局、現場、社員の賃上げもそう、そして子会社の言うなれば給与もそう、委託業者のこういう委託手数料に全部押し付けてこの間来ていたということに私は猛省を促したいと思っております。 　しっかりとした価格転嫁を行っていただかなければ、既に年度末前にゆうパックの配達業者が急遽撤退をして、毎日、連日、当該支社から応援に入る、郵便局の現場に混乱を来す、そういったことが実際起きているわけなんですよね。このことを本当に真剣に私は本社は受け止めるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。 　次に、今後の価格転嫁についてお伺いをしたいと思いますが、現下の燃料費やエネルギー価格の高騰も踏まえ、これまでのように、コスト削減のため、子会社や下請業者、委託業者への負担を押し付けるのではなく、申出により、価格交渉の結果により適正な価格転嫁が実現できるように取り組んでいただきたい。先ほど社長からお話がありましたけど、改めて、しっかりとやるということをもう一度答弁をいただきたいと思います。

○参考人（衣川和秀君）　現在、コミュニケーション促進月間におきまして、全ての協力会社様と個別に委託料などの見直しの協議を行っているところでございまして、その協議は昨今の人件費や燃料費を含む物価の高騰などを踏まえて実施をしております。 　郵便・物流事業におきましては、郵便物や荷物の配達、集荷を行う協力会社様は不可欠なパートナーであると考えておりまして、適切なパートナーシップを構築していくため、今後についても、毎年コミュニケーション促進月間を定めて、全ての協力会社様と委託料などの見直しについて協議していくとともに、支社に設置しました相談窓口においても協力会社様からの要望についてしっかりと対応していくと、こういうことで進めていきたいと思っております。

○小沢雅仁君　いずれにしましても、この日本郵政グループ、とりわけ日本郵便で働いていただいている、また委託で働いていただいている社員って物すごい人数がいらっしゃるわけで、是非その皆さん一人一人を私は大切にしていただきたいというふうに思います。 　その上で、働く社員の適正な賃金への反映等についてお伺いをしたいと思いますが、先般、日本郵便が公表した令和五年度の事業計画、これは総務大臣の認可を受けているわけでありますけれど、ゆうパック運賃の改定と郵便料金見直しの検討がやっと盛り込まれました。その上で、私は、この生み出される、値上げ、言うなれば郵便料金の値上げ等によって生み出される財源をもって実施すべき必要な投資について三点お聞きをしたいと思います。 　まずは、人への投資です。今回、春闘で日本郵政グループ、妥結をいたしました。妥結結果は五・一一％と。様々な意見がありますけれど、私は一定評価をさせていただきたいと思います。もちろん、労使自治の下で賃上げ等の処遇については協議を図っていただくのは当然でありますけれど、人口減少に伴う労働人口の減少、それと、言うなれば人材獲得競争、若年層の人材獲得競争は本当に激化をしています。非正規社員の募集はもとより、新規採用の定員割れも生じているというのが今の実態だと認識しています。それと、せっかく正社員で採用されてもすぐに離職をしてしまうということが、これも増加をしております。 　ユニバーサルサービスの提供は、これはもう至上命題でありまして、しかし、こういったことに影響が本当に出ないかどうなのか、大変危惧を感じているところでございますし、人材確保は待ったなしの状況だと思いますが、是非、ユニバーサルサービスを持続可能にしていくために、今後どのような人への投資を行っていくのか、考え方をお伺いをしたいと思います。

○参考人（衣川和秀君）　人的資本への先行投資といたしまして、今春闘交渉では、定期昇給、ベア、特別一時金を含めて五・一一％の処遇改善を行うことといたしました。また、要員面でも、新卒、正社員登用数の増加のほか、一般職から地域基幹職へのコース転換について、転換者数を昨年度から倍増することとしております。人材確保に向けては、新規採用のみならず中途採用も積極的に活用していきたいと考えております。 　あわせて、社員の皆さんの自律的な成長、挑戦を促すために、各種人事制度の見直しや人材育成の実施など、トータルでの新たな人事諸制度の構築を目指していきたいと思っております。 　こうした人への投資を通じまして、持続的な事業運営を図っていきたいと考えております。

○小沢雅仁君　日本郵便の、今年度、令和五年度の、五年度、事業年度の事業計画、私も拝見をさせていただきました。その「はじめに」というところの一番最後にこう書いてあるんですね。「地域において生活するお客さまが、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することを支えてまいります。」と。すばらしい考え方だと思いますが、まずは働いている社員がこういったことがきちんと実現できるように、しっかりとした私は処遇改善をやっぱり行っていくべきだということを強く申し上げておきたいというふうに思います。 　そして、今、民間他社は新卒の初任給の賃金引上げを行って人材確保に向けた動きを非常に強めています。メガバンクにおいても初任給を大幅に引き上げるなど、これまでにない対策を講じております。週刊ダイヤモンドに掲載された大学三年生が選んだ就職人気企業ランキングでは、日本郵便は百八十一位と、非常に残念な結果になっております。郵政民営化で民営化がスタートした当初はかなり上位にグループ各社は私はいたというふうに認識をしておりますけれど、今後の新卒採用者の確保も本当に危惧をしているところでございます。 　全国の郵便の配達網、郵便局のネットワーク、二万四千局のこのネットワークですね、直営の有人店舗の地域のインフラとして住民にとってはなくてはならない存在であります。そのような中で人材確保が進まなければネットワークも危機的な状況に陥る可能性があります。郵便で働く社員の構成では半分が非正規社員であります。また、窓口で働く社員構成を見ると、三割が非正規社員という構成になっております。そして、そのところで働いている郵便と窓口とも、年収の低いいわゆる一般職の社員が多くなってきております。賃金が上がらないことを理由に、先ほども申し上げたとおり、転職する社員が非常に増えております。 　是非とも、賃金を上げて人材を確保して、しっかりとネットワークを維持をしていく、そしてユニバーサルサービスをきちんと守っていく、そういったことをしっかりと人への投資によって守っていかなければならないというふうに思いますし、是非とも大学三年生から就職先として選ばれる会社になっていかなければならないと思っております。是非、そのことを私は強く要請しておきたいと思います。 　そして、その次に古く狭い郵便局舎の計画的な建て替えに対する投資についてお伺いをしたいと思います。 　今年一月に、私、直接衣川社長にお願いをして、川崎市の中原郵便局視察に行っていただきました。御覧になっていただいた受け止めを聞かしていただきたいというふうに思いますが、もう本当に、この間、日本郵便の経営は、人件費抑制だけではなく、こういう郵便局舎の建て直しによる設備投資にも抑えてきたんですね。 　そういった意味では、局舎狭隘で、時間によってはその中原郵便局もレイアウト変更を一日に何回もしなければならない。駐車場も狭く、東京では一台何万円もするような民間の駐車場を、何台分も借り上げて郵便車両を置かざるを得ない。そして、地方の小さい郵便局ではいまだに男女兼用のトイレしかないというようなところも実態としてあります。女性社員が今増えている中で、こういう郵便局で本当に働きたいと思うんでしょうか。 　是非とも、今後どのように、この古く狭い、そしてトイレの問題も含めて郵便局舎の計画的な建て替えを考えているのか、お伺いをしたいと思います。

○参考人（衣川和秀君）　今御指摘のございましたような、川崎市の中原郵便局のような都市部に立地している郵便局は、これは代替地の確保がなかなか容易ではないことから建て替え工事が難しいという局も多うございます。しかしながら、社員の皆さんの労働環境の改善は重要な課題であると認識しておりまして、できるところから順次改善に取り組んでいるところでございます。 　それから、もう一つ御指摘のございました、郡部に多い集配センター、小さな郵便局と郵便配達のための拠点ということでございますが、この集配センターにつきましても現在様々な問題点を洗い出しているところでございまして、委員御指摘の点も踏まえまして検討してまいりたいと思っております。 　いずれにしましても、郵便局の施設設備につきましては、日常的に発生する修繕のほか、空調設備や外壁の改修などを計画的に行ってまいりたいと思っております。また、老朽化に伴って局舎を建て替える際には、オペレーション面にも配慮した造りになるように取り組んでいきたいと思っております。

○小沢雅仁君　中原郵便局は、先生方も御案内のとおり、武蔵小杉駅、ＪＲのですね、タワーマンションが一気に建ち上がって人口が一気に増えたところでございます。 　ただ、社長、中原郵便局の代替土地は本当は確保できたんですよ。ところが、二〇一〇年の宅配便事業統合の失敗によって、当時の郵便事業会社が一千億円もの赤字を出してしまったことによって土地を買うチャンスを逃してしまった。先ほど、冒頭、長谷川委員から、トール社の買収、のれん代を含めて一兆円、本当に私はこれは経営の失敗だと言わざるを得ないんですが、全て現場の社員へ全部しわ寄せが行っている、このことを本当に経営陣は私は重く受け止めていただきたいと思います。しっかりとした局舎の建て替えやっていただきたいというふうに思います。 　それともう一点、システムやアプリへの投資です。 　ゆうパックのシステムだけ例えば捉えても、同業他社は本当にすばらしいシステムを導入をしております。荷物がもう届きますよというのがスマートフォンに事前に来る。ところが、日本郵便、ゆうパックは、このシステムでも大きく後れを取っています。是非ともこういったシステムの構築、アプリの開発、こういったところにもしっかりと投資をしていただきたいと思います。 　冒頭の長谷川委員の質疑の中で日本郵政お答えになりましたけれど、ゆうちょ銀行の株の売却で一・二兆円もの莫大なお金が日本郵政に入りました。当然、自社株買いに数千億円のお金を使うでしょうけれど、しかし、かなりのお金が残るはずです。是非、日本郵政と連携をして、しっかりと日本郵便が成長、発展するような投資、設備、こういったことにしっかりと私はお金を使っていただきたいと思いますが、この辺のシステムやアプリの投資等について、まずお考えを伺いたいと思います。

○参考人（衣川和秀君）　郵便・物流事業におきましては、現在、デジタル化された差し出し情報と当社ならではの配達先情報を活用しまして、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革に向けた取組を進めております。 　一方で、今委員からも御指摘がございましたように、他社と比較しますとお客様にとって操作性や利便性の低いシステムやアプリになっていると、このような御意見も頂戴しておりまして、改善に向けてしっかりと取り組むことが必要だと思っております。 　今後も、戦略的なＤＸ、ＩＴ投資を積極的に行いまして、操作性や利便性の高いシステムやアプリを開発することにより、お客様にゆうパックを選んでいただけるような環境を整備していきたいと考えております。

○小沢雅仁君　いずれにしましても、今までは、本当に社員の人件費も抑制をして会社の経営を何とか維持をしてきましたけれど、もう限界ですよね。今回、事業計画の中に、ゆうパックの料金を引き上げるという改定と、郵便料金の適正な見直しを行っていくと。しっかり様々な原価計算を行って、そして、例えば郵便法第三条に基づく、これはもう時間がありませんからその考え方は申し上げませんけれど、様々なやっぱり物価上昇そして賃上げも含めた原価計算の下、私はしっかりとした郵便料金の見直しをする必要があるというふうに思っております。 　そして、施設や設備への投資もしっかりとその適正な原価の中に盛り込んでいただくということを是非お願いをさせていただきたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。

○参考人（衣川和秀君）　郵便事業につきましては、郵便物数の減少に加えまして、燃料費、人件費の上昇や物価高騰に伴う調達コストの増加など、事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識をしております。 　これを踏まえまして、本年三月に公表いたしました今年度の事業計画におきまして、郵便サービスの安定的な提供及びお客様へのサービス向上を実現するため、令和四事業年度の業務区分別収支の状況を踏まえつつ、郵便料金の見直しについて検討を進めるということにしております。 　郵便料金は、郵便法に基づきまして、郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むよう設定することとされております。この原価には、人件費や施設、設備への投資に係る減価償却費などの諸費用も含まれているものと理解しており、こうしたことも踏まえて検討を進めていきたいと思っております。

○小沢雅仁君　最後に総務大臣にお伺いをしたいんですが、価格転嫁に対する適切な指導、助言、これ三月一日の予算委員会でも大臣にお願いをしましたが、今、今日のやり取りを聞いていただいて、是非、大臣の受け止めと考え方を最後にお聞きして、終わりたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　下請事業者への適正な価格転嫁は、物価高の中で中小企業が賃上げを実現するために必要不可欠でございまして、適正な賃金の確保は更なる成長につながる好循環をつくり出すためにも必要な投資でございます。 　また、賃金の確保という意味では、日本郵便におかれては、先ほどもお触れになりましたが、令和五年度について五・一一％の賃金改善の実施を決めたものと承知をいたしております。 　本年三月三十一日に行った令和五年度事業計画に係る総務大臣認可に際しても、委託先企業との価格交渉や価格転嫁について積極的に協議、相談に応じ、適正な条件での契約により業務を実施するとともに社員の勤務環境の改善に努めること、これら及びサービスの安定提供と品質向上の実現に向け、デジタル化などの重点分野への投資や経営の効率化、サービス提供条件の見直しを行い、収益力を強化することを要請したところでございます。 　日本郵便におかれましては、スピード感を持って実効ある取組を行っていただきたいと考えており、総務省としても、その実施状況についてはしっかりと確認し、適切に対応いたしたいと考えております。

○小沢雅仁君　時間が来ましたので終わりますが、是非ともしっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○齊藤健一郎君　本日、初の質疑させていただきます。政治家女子48党の齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 　国民の皆様に端的に分かりやすく、ごまかしのない質問と答弁を心掛けます。そして、ちょっと非常に今回長くなっているんですけれども、ちょっとおなかのすく時間かもしれないんですけど、もう少しお付き合い願えたらなと思います。 　若干ちょっと質問の順序を変えて、まず先にお伺いをさせていただきます。 　令和五年度春の全国の交通安全運動が五月十一日から二十日まで十日間行われます。まず、総務省、主催者側ですが、どのような役割を行われるのか、まずお聞かせください。

○政府参考人（山越伸子君）　お答え申し上げます。 　本年春の全国交通安全運動は、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、五月十一日から二十日まで行われると承知をしております。 　総務省の取組はこの実施期間に限定したものではございませんが、交通安全運動の推進などについて定められております交通安全基本計画に基づきまして、関係各省と連携をいたしました高度道路交通システムの推進によります安全で快適な道路交通環境の整備に取り組みますほか、ＡＥＤの使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当ての知識等の普及、さらには救護訓練の実施や消防機関と医療機関等との連携によります救急体制の充実などに取り組んでいるところでございます。 　引き続き、これらの取組を推進いたしまして、交通事故防止や被害の軽減に貢献してまいります。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　そして、続いて警察庁の方へ質問の方させていただきたいんですけれども、交通事故防止の徹底を図るために、この交通安全運動期間中の五月二十日、交通事故死ゼロを目指す日と計画されております。できることならば、毎日交通事故で命を落とすことのないように強く願っているんですけれども、そこで、警察庁へ三点質問させてください。 　まず、交通事故死の撲滅について、今回新たな運動方針としてどのような取組を行っているのか、お聞かせください。

○政府参考人（小林豊君）　令和五年春の全国交通安全運動につきましては、交通対策本部が決定した推進要綱としては、令和四年春の運動と比較して、新たに電動キックボードに関する広報啓発、サポートカー限定免許制度に関する広報啓発、全ての自転車利用者に対するヘルメット着用の促進と新たな自転車安全利用五則の周知、若年層参加促進などが盛り込まれたところであります。 　警察としましては、これらの点を踏まえつつ、交通死亡事故ゼロを目指す日を含む本運動期間中、交通事故の抑止に向け、各界各層と連携しながら、子供を始めとする歩行者の安全の確保、飲酒運転等の悪質、危険な交通違反の取締り、自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底等の多角的な取組を効果的かつ強力に推進してまいりたいと考えております。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　新たにキックボードや自転車のヘルメットの着用というお話になっているかと思うんですけれども、使用者の方の利便性とのちょっとバランスを取っていただけたらなと、私の方から要望させていただきたいと思います。 　続いて、交通違反の取締りを強化するとともに、交通事故と死亡事故、こちらは減るのでしょうか。また、検挙率の高い都道府県ですね、都道府県警は交通事故の発生件数も比例して下がるかどうかを教えていただきたく思います。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　交通指導取締り活動は、交通の秩序を確立し、安全で円滑な交通環境を実現するために重要な交通警察活動であります。 　我が国の交通事故発生件数は減少傾向にありますけれども、これは、交通指導取締りのほか、交通安全教育や交通安全施設の整備等様々な取組の総合的な効果によるものと考えており、個々の取組の効果を一概にお答えすることはできないと考えております。

○齊藤健一郎君　要するに、取締役と交通事故、ここに因果関係があるかどうかというのをちょっと聞きたかったんですけれども、なかなかその答えが難しいということなんですけれども、再度お伺いしたいところでございます。 　その検挙率と事故発生の件数が比例していなければ、どういったところに問題があるのかをちょっとお聞かせいただければなと思います。

○政府参考人（小林豊君）　先ほども申しましたとおり、交通指導取締りは交通事故抑止にも資する重要な活動であると考えております。様々な交通安全施設の整備でありますとか交通安全教育、こうしたものを全体として総合的に取り組むことによって交通事故の抑止を図っていると、そういうことでございます。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　最後に、警察庁として各都道府県への交通違反の検挙率を上げるように目標設定を指導しているか。要するにノルマがあるかどうかをお伺いさせてください。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　警察庁では、都道府県警察に対しまして、交通指導取締りに当たっては、真に交通事故抑止に資するものとなるよう違反行為の未然防止に努めること、交通事故の発生状況、取締りに対する国民の要望等を踏まえ、悪質、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置くことを指導しているところでありまして、目標値を設定することはございません。

○齊藤健一郎君　若干、やはり一般国民との認識、ノルマがあるというその認識との差が非常にありそうな気はするんですけれども、各都道府県の本部長の方々が勝手に設定してやっているんではないかとちょっと推測されるところなんですけれども、引き続き、警察庁、警察官の皆様には活躍の方を期待しております。 　次の質問の方に移らさせていただきます。 　ＮＨＫと契約する際、テレビの設置日を確認することなく簡単に契約ができるような状態になっております。契約をする際はすごく簡単にいけるんです。しかし、解約をするときには必要以上に面倒で、そう簡単に解約はさせぬとばかりに、テレビを処分した証明が必要になったりなど非常に手間が掛かるんですけれども、そこで伺います。 　契約の際には設置日を申し出る必要があるのに、解約時には各種の証明書というものを添付する必要がある、その理由をお聞かせください。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　受信契約の締結に当たりましては、受信規約三条一項におきまして受信機の設置の日をお届けいただくことを規定しておりまして、受信契約書に設置日を記入いただいております。 　受信契約の解約につきましては、受信規約九条二項に届出内容の事実を確認できた場合に解約として取り扱うことを規定しております。このため、解約事由によっては各種証明書を提出していただいて、届出内容の事実確認を行った上で解約を受け付けているということでございます。

○齊藤健一郎君　続いて質問です。 　チューナーレステレビ、最近よくいろんなところで販売が開始されているんですけれども、そのチューナーレステレビに置き換えた場合、受信契約を解約することというのはできますでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　放送を受信する機能を有しない設備につきましては、放送法六十四条一項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備に当たらないため、受信契約の必要はないというふうに考えてございます。 　受信契約の対象となる受信機が全て撤去された場合には、届出内容の事実確認を行った上で解約を受け付けております。 　以上です。

○齊藤健一郎君　先ほども申したとおり、なかなか解約には手間が掛かるというところが事実なんですけれども、その解約する際、ＮＨＫの方にはホームページがあるにもかかわらず、非常につながりにくいと評判のふれあいセンターの方に必ず電話で解約を申し出る、そしてそれに至る理由をきっちりと伝えなければならないというふうになっているんですけれども、そこについては会長の方、いかがでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　解約の手続は、提出していただく届出書について正しく御案内する必要があるということや本人確認を適切に行う必要があるということのため、インターネットでの申込みではなくて、ＮＨＫふれあいセンターや各放送局の窓口においてお電話いただくようにお願いしています。

○齊藤健一郎君　顧客満足度というものを考えれば、やはり契約と同時に、やはり解約、特にテレビの設置等がない人に対して解約をしやすくするというのも顧客満足度を高める一つだと思うので、その辺も御検討いただければなというふうに思っております。 　次の質問に移ります。 　お手元の資料、お配りしております。 　政治家女子48党では、ＮＨＫを見ない国民の声を聞かずに、いまだスクランブル放送化についての議論を進めようとしないＮＨＫ、その対抗策として、受信料の不払を希望している方を対象に、司法書士にわざわざですね、司法書士に、請求書の受取サービスを去年の七月から行っています。今年の三月には五千五百件の受取希望がありました。累計で一万五千件を超える委任が行われております。これまでの最高額は八十一万八千四百四十円です。そのほか、約七十五万円の請求書の委任が少なくとも三件あります。 　そこで質問です。 　請求が数十万円にも上るこれらの契約者に対して、ＮＨＫはひたすら金額を上乗せして請求書を送り続けていますが、こちらについての裁判はいつ行う予定をされておりますか。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫでは、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法としまして民事手続による支払督促を実施しております。この支払督促につきましては、請求額の大小にかかわらず、準備が整った方から順次実施しているということでございます。

○齊藤健一郎君　要するに、集めたお金が皆さんに受信料となって跳ね返ってくる。要するに、高額請求があるということは、それを集めれば集めるほど受信料を低くできるにもかかわらず、そういった基準を設けられていないということなんですけれども、単刀直入にお伺いします。 　その裁判を起こす基準を教えてください。

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　先ほどお答えしましたように、ＮＨＫとしては、受信料制度の意義とかあるいは公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおかつお支払いいただけない場合の最後の方法として民事手続による支払督促を行っておりますが、準備が整った方から順次実施しているということでございます。

○齊藤健一郎君　なかなかその準備の整ったというところが非常に曖昧で、何かそんたくが行われているのかなというところもすごい気になるところなんですけれども、続いての質問に移行させていただきます。 　自宅にテレビを設置しなくても、皆さん御存じだと思います、古いワンセグの携帯、そしてカーナビ、そういったものを所有している場合でも契約の必要があるとされております。現在、受信契約していない契約、ワンセグ携帯など、カーナビ、割増金の対象にはなりますでしょうか。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ワンセグ機能付携帯電話などにつきましては、放送法六十四条に規定されている協会の放送を受信することのできる受信設備であり、割増金の対象となります。 　ただ、二〇二一年に総務省の有識者会議で、割増金の導入に当たり、ＮＨＫは、国民・視聴者に対して周知を行うとともに、引き続き受信設備設置者の理解を得て契約を締結するよう努める必要があり、例えばワンセグ機能付携帯電話やチューナー付きカーナビなどについては十分な配慮が必要と考えられると指摘されているところでございます。 　ＮＨＫとしましては、こうした議論や法改正の趣旨を踏まえまして、対象とすべき事案が発生した際に適切に判断してまいりたいと考えております。

○齊藤健一郎君　非常に、チューナーレステレビを買って、そちらを設置したにもかかわらず、ワンセグ携帯やカーナビを持っていることによって割増金が請求されるのではないかという不安の声が我々のコールセンターにも非常に多く聞かれます。その声をお届けしておきたいなというふうに思っております。 　そして、次の質問です。七十五万円以上の滞納がある世帯、それが仮に未契約だった場合、それを、割増金を適用して三倍の約二百二十万円の請求、そういったものを出す御予定などはありますでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　割増金は、現行の受信規約が施行された今年四月以降に、不正な手段により受信料の支払を免れた場合や正当な理由がなく期限まで受信契約の申込みをしなかった場合に対象となります。それより前に遡って請求することはございません。 　割増金の運用については、先ほどお答えいたしましたように、対象とすべき事案が発生した際に適切に判断していくということでございます。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。それを聞いて安心しました。 　ということで、次の質問です。 　令和五年度の収支予算、事業計画の中にその割増金の予算が組み込まれておりません。こちらはどのような計画になっていますでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　割増金は、具体的な件数や金額を見込んで実施するものではございません。したがいまして、今年度の収支予算、事業計画には含んでございません。 　国会の附帯決議には、「割増金については、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこと。」としてございまして、ＮＨＫとしては、この点をしっかり留意して割増金制度を運用していきたいというふうに考えてございます。

○齊藤健一郎君　要するに、今年の四月からその割増金というものを設定しているにもかかわらず、そこで回収する金額であるとか、それを予算に組み込んでいないということ自体が、その割増金の回収する気持ちがないのか、それともどういった、空気を読んでやっていくような形になるのかというところで、ちょっと非常にそういう曖昧な予算の組み方というのも、皆さんが公平に受信料を払って見るＮＨＫとしては、その予算組みというものをしっかりしていただきたいなというふうに思っております。 　そして、このようなＮＨＫの割増金に対する総合的な考え方を監督する立場にある総務大臣、御意見をお聞かせください。

○国務大臣（松本剛明君）　受信料制度につきましては、受信料をお支払いいただく国民・視聴者の皆様から、受信料制度の意義、契約の締結や支払について理解を得ることが何よりも重要であると考えております。そのため、ＮＨＫにおかれましては、未契約者及び未払者を含む国民・視聴者に対し、これまで以上に丁寧な説明に努めていただけたらと考えております。 　その上で、ＮＨＫが個別の事情に配慮し、更に真摯な努力を続けてもお支払いいただけない場合は、受信料の公平な負担の観点から、民事手続や割増金の制度を適切に活用することが必要だと考えているところでございます。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　真摯な努力というふうに言っていただいたんですけれども、国民の皆様とＮＨＫ、ここにしっかりと信頼関係が生まれて初めて受信料制度というものが成り立つものだと思っております。そのために、国民との信頼を築けるような受信料制度、そして番組構成、考えていただきたいなというふうに思っております。 　そして最後に、ＮＨＫの怠慢によって、この受信料を支払っている方の負担になります。要するに、ＮＨＫがしっかり仕事をしていただければ、より受信料を安く視聴できるんだということを皆さんにお伝えをしておきたいと思います。 　そして、私の方から最後にです。 　ＮＨＫが先週、ようやくジャニー喜多川元社長の性加害というものを報道したことが話題です。これは、我々政治家女子48党の元ガーシー前議員が数か月も前に暴露していたことです。こちら、世間からしたら相当周回遅れの情報でございます。 　そして、楽天の三木谷社長の暴力団とのつながり、そして覚醒剤の購入、使用、それらの疑惑があります。それについてもＮＨＫは一切報道はしていません。 　ＮＨＫは、やはり民放とは異なり広告費が必要のない、それがＮＨＫなのであります。そういった企業に対して、国民が知るべき情報を報道していないと嘆く声が非常に我々のコールセンターにも多く届いております。公共放送に対するそういった不信感が受信料の不払につながっていると我々は強く考えております。そのことを自覚していただきたいと我々は非常に強く思っております。 　そして、公共放送は我々は必要だとしっかり考えております。しかし、その公共放送を担うのは……

○委員長（河野義博君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫ、その一つであるとは思っておりません。 　ＮＨＫは、二〇二一年度、三千六百五十四億円もの余剰金もあることですし、何事にもそんたくすることなく、公平中立の原点を守って番組を作成していただくことを強く願うとともに、稲葉会長のリーダーシップを期待して、私の質疑を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（河野義博君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、地方制度調査会の答申等を踏まえ、地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため、所要の措置を講ずるものです。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等に関する事項であります。 　第二は、失礼しました。 　まず、地方議会の役割及び議員の職務等に関し、議事機関として住民が選挙した議員をもって組織されるという議会の位置付けのほか、議会は、地方自治法の定めるところにより、地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決する等の権限を行使すること、また、議員は、議会の権限の適切な行使に資するため、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないことを法律上明確化することとしております。 　また、住民から議会への請願書の提出や議会から国会への意見書の提出等、議会が関わる法令上の手続で書面により行うことが求められているものについて、オンラインにより行うことができることとしております。 　第二は、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関する事項であります。 　地方公共団体は、会計年度任用職員に対し、国の非常勤職員の取扱いとの均衡及び適正な処遇の確保の観点から、勤勉手当を支給することができることとしております。 　第三は、公金事務の私人への委託に関する制度の見直しに関する事項であります。 　原則として全ての歳入等の収納事務について、地方公共団体の長の判断により、私人への委託を可能とするとともに、適正な公金の取扱いを確保するため、地方公共団体から公金事務の委託を受けた者に対する監督、再委託の場合のルール等に係る規定を整備することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（河野義博君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十九分散会