藤田耕三

第189回衆議院国土交通委員会第17号

○藤田政府参考人一般に、長大トンネル等の工事におきましては、さまざまなリスクを最小化する上で、まず施工前に十分な調査を実施して地質条件を把握すること、それから適切な工法で工事を実施すること、このことが重要だと考えております。中央新幹線につきましては、これまで全幹法に基づく国からの指示により、昭和四十九年から平成二十年まで、国鉄、鉄道・運輸機構、ＪＲ東海が地形、地質等に関する調査を行ってまいりました。その調査結果を踏まえて、鉄道・運輸…

第189回衆議院国土交通委員会第17号

○藤田政府参考人御指摘のような報道があったことは承知しておりますけれども、これはＪＲ東海による契約の事項でございまして、詳細は承知しておりません。

第189回衆議院国土交通委員会第17号

○藤田政府参考人中央新幹線につきましては、まず、ＪＲ東海が全額自己負担で整備する意向を示したことを受けまして、交通政策審議会において合計二十回、有識者の幅広い御議論をいただきました。その結果、不測の事態が発生し、一時的な収入の低下や設備投資費用の増加などの事態が生じたとしても、債務残高を一定の水準に抑制しつつ、投資のタイミングを適切に判断することにより、経営の安定性を維持しながら事業を遂行することが可能であると考えられるという答申を…

第189回衆議院国土交通委員会第17号

○藤田政府参考人ＪＲ東海が全額自己負担により整備を進めることを前提というふうに考えております。

第189回衆議院国土交通委員会第17号

○藤田政府参考人まず、ＪＲ東海におけるホームドアの整備状況でございますけれども、平成二十六年度末現在、新幹線七駅において設置をしております。在来線につきましては、これは扉位置の異なる車両が混在しているなどの理由によりまして、ホームドアが整備されている駅はございません。それから次に、無人化駅でございますけれども、平成二十七年四月現在、ＪＲ東海全体で、全駅数に占める無人駅の割合は約六割でございます。御指摘の武豊線、飯田線につきましては、…

第189回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（藤田耕三君）お答えいたします。誰もが安全に安心して暮らすことのできるユニバーサル社会の実現は大変大事な課題でございまして、特に本格的な超高齢社会を迎える中、その要請が高まっておるものと認識をしております。そうした中、高齢者、障害者あるいは妊婦の方々を含めまして、円滑な移動を確保するために、鉄道駅のバリアフリー化の推進は大変私どもにとって大事な課題であると考えております。現在、平成三十二年度までに、一日当たりの利用者…

第189回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（藤田耕三君）具体的な鉄道ネットワークの中でどのようにフリーゲージトレインを活用するかということにつきましては、今後、これはダイヤ設定などの問題として、基本的には関係の事業者の間で調整されるべきものと考えております。ただ、御指摘のように、整備新幹線の整備効果を高める、これは大変重要なことでございますので、そうした観点も踏まえまして、国土交通省としてできることがあれば対応するという姿勢で臨んでいきたいと思っております。

第189回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（藤田耕三君）まず、事実関係でございますけれども、今回の御指摘の肥前竜王駅の事象につきましては、ＪＲ九州からは沿線自治体に対して個別の連絡は行っていないということでございます。報道機関に対するプレス発表あるいは記者会見、ホームページへの掲載などによって一般的な情報提供を行ったというふうに聞いております。国土交通省としましては、これ一般論として申し上げますと、自治体への連絡、説明につきましては、事案の性格に応じまして、基本…

第189回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（藤田耕三君）鉄道車両の車椅子スペースにつきましては、いわゆるバリアフリー法に基づく省令におきまして一列車ごとに一以上設けなければならないと定められております。これは言わば最低限の基準でございます。加えて、バリアフリー整備ガイドラインにおきましては、標準的な目安として、車両編成が長い場合は一列車に二以上のスペースを設けることと定められております。こうしたことを受けまして、新幹線につきましては二か所の車椅子スペースが確保さ…

国土交通省鉄道局長2015/06/11

第189回参議院国土交通委員会第14号

○政府参考人（藤田耕三君）現在、交通安全環境研究所におきましては、鉄道関係の業務といたしまして、新技術の安全性評価等に関する研究、あるいは事故、トラブルに対する原因究明、製品の国際規格への適合性の認証などを行っておりまして、多方面にわたりまして大変重要な役割を担っております。平成二十五年十二月の閣議決定、独立行政法人改革等に関する基本的な方針におきましても、鉄道インフラの戦略的な海外展開等において重要な役割を引き続き担う必要がある、…

国土交通省鉄道局長2015/06/09

第189回衆議院国土交通委員会第14号

○藤田政府参考人お答えいたします。中央新幹線の整備計画の策定に際しまして、交通政策審議会で審議をいただいております。その答申が平成二十三年に出ておりますが、その中で、リニア中央新幹線の開業後は、東海道新幹線の「のぞみ」型の旅客輸送が担っている輸送ニーズの多くが中央新幹線に転移することにより、一つは、「のぞみ」型が停車しない駅における東海道新幹線の利用機会の増加、二つには、新駅の設置の可能性が生じ、東海道新幹線利用者の利便性向上及び東…

第189回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（藤田耕三君）お答えいたします。ＪＲ各社につきましては、国鉄改革以来の累次の閣議決定によりまして、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することが基本的な方針となっております。ＪＲ九州につきましては、近年、連結決算でおおむね二百億円規模の安定した経常利益を計上しております。完全民営化後も、経営安定基金の振替による財務状況の改善なども含め、引き続き安定的な経営を行うことが可能であると見込んでおりま…

第189回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（藤田耕三君）鉄道は、地域住民の通勤通学を始めとする日常生活や経済活動において大切な役割を担っております。このため、ＪＲ九州は、完全民営化後においても九州の基幹的な輸送機関として必要な鉄道ネットワークをしっかり維持する必要があると考えております。また、ＪＲ九州は、国鉄改革のときに、当時の不採算路線を含めて事業全体で採算が確保できるように、国鉄長期債務を承継させず、かつ経営安定基金を設置したという経緯がございます。今般の完…

第189回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（藤田耕三君）お答えいたします。鉄道というのは、各地域の交通体系の中で大変重要な役割を果たしておると思っております。このため、しっかり適切に今後とも維持を図っていく必要があると考えております。ＪＲ九州につきましては、今般、完全民営化に際しまして、経営安定基金を実質的に振り替えて、鉄道ネットワークの維持向上に資する資産等に振り替えるという措置を講じたいと考えております。それから、特に経営の厳しい北海道、四国につきましては…

第189回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（藤田耕三君）フリーゲージトレインの技術開発につきましては、昨年十月からいわゆるスリーモード耐久走行試験を開始いたしました。その後、昨年末に車軸に微細な摩耗痕等が確認されたために耐久走行試験を一時休止し、現在、鉄道・運輸機構、それからＪＲ九州において調査を行っております。今後の開発工程につきましては、その調査結果を踏まえて判断することになりますけれども、九州新幹線長崎ルートの開業につきましては、今年一月、平成三十四年度か…

第189回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（藤田耕三君）御指摘の第三種、第四種踏切、これを第一種化するということが一つ考えられるわけでありますけれども、一般的には、踏切道の交通量等を勘案しながら、これら踏切の統廃合も含めて鉄道事業者と地元自治体との間で協議、検討されます。この御指摘の区間の踏切につきましては、佐賀県、それから沿線の六市四町から成る九州新幹線西九州ルート沿線踏切対策検討会での検討を踏まえまして、ＪＲ九州との協議が行われる予定と聞いております。国土交…

第189回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（藤田耕三君）御指摘の件は、いわゆる災害復旧費用の負担の件だと理解をしております。被災した鉄道施設の復旧に対する国の助成措置としましては、鉄道軌道整備法に基づく補助制度がございます。この制度は、経営の厳しい鉄道事業者を対象としておりまして、具体的には、過去三年間の各年度において鉄道事業及び全事業で営業損失若しくは経常損失が生じていること、それから、災害を受けた鉄道の収益のみによって当該災害復旧事業に要する費用の回収が困難…

第189回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（藤田耕三君）ＪＲ九州におきましては、最近十年程度、ほぼ毎年のように災害が発生しております、被災をしておりまして、実績として申し上げますと、これらについては自己資金により復旧をしております。今後におきましても、基本的にはこれまでと同様に自己資金により復旧が図られるということだと考えております。国土交通省としましては、例えば今後大規模な被害を受けた場合等に、治水事業などほかの事業との連携による復旧が円滑に進むよう必要な助言…

第189回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（藤田耕三君）青函トンネルは、独立行政法人であります鉄道・運輸機構が所有しております。ＪＲ北海道が管理を行っております。四月三日の事象の概要でございますけれども、青函トンネル内を走行中の函館駅発新青森駅行き特急「スーパー白鳥三四号」から発煙があって、十七時〇七分頃、列車が停止いたしました。その後、乗客が乗務員の誘導により降車しまして、トンネル内の定点、これは旧竜飛海底駅でございますけれども、そこを経由してケーブルカーで地…