国土交通委員会 第15号

○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告申し上げます。 　昨日、室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として真山勇一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（広田一君）　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案に対する質疑は既に終局をいたしておりますので、これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○辰巳孝太郎君　日本共産党を代表して、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　日本の装置メーカーが、世界を揺るがすリコールを起こしました。市場には、欠陥、不具合のある危険な自動車があふれていることになります。それだけに、自動車検査や研究の重要性は増し、国民の安全、安心を守る国の責任も重大になっています。 　反対する第一の理由は、自動車の検査、研究を業務とする二つの法人の統合は独立行政法人改革による単なる数合わせにすぎず、ドライバーや国民の皆さんの安全、安心を守る国の責任を放棄することになるからです。 　独立行政法人改革は、効率化のためとして、市場原理の経営手法をより強め、人員や予算を削減し、人材、技術の継承を困難にするものであります。独立行政法人の統合を推し進めるのではなく、国が責任を持てる体制に戻す必要があります。また、自動車登録業務を一部独法に移管することは個人情報を国以外の組織に渡すことになり、漏えい問題などに発展しかねません。 　第二の理由は、自動車メーカーを監視、チェックし、安全、安心を確保すべき国の機能と責務を弱めることになるからです。 　これまでも、規制緩和により、公的機関による安全性の事前検査を省略してきました。本改正案は装置単位から車両単位での新たな相互承認制度を創設し、一層簡略化しようとしています。しかし、自動車の装置、部品などは電子化、性能が高度化し、今や外部チェックが困難なブラックボックス化が進んでいます。それだけに、国として欠陥の見落としを助長しないよう、検査する側の技術、技能を向上させることこそが必要です。 　以上、反対の理由を申し述べ、討論といたします。

○委員長（広田一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（広田一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（広田一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官土本英樹君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（広田一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私が前回この委員会で質問に立ったＪＲ九州の民営化法案のときに、質問の予定をたくさんしておりましたけれども消化できなかったので、積み残した質問を中心に質問をさせていただければと思っております。 　その委員会よりちょっと前の五月十九日の当委員会で、同僚の大野議員の質問に対して太田国土交通大臣は、高齢者や障害者、妊婦の方といった交通弱者にとって、地方の公共交通機関がなければ生活が成り立たないというふうにおっしゃいました。そうした意味での地方のローカル線、鉄道の維持というのは非常に大切だと思いますけれども、加えてもう一点、交通弱者にとって駅などの施設が使いやすいかどうかということも非常に大切だと思います。 　私事で大変恐縮なんですけれども、私の妻は現在妊娠しておりまして、身重の体でいろいろ移動しております。私も一緒に駅なんかを使うと、都会の東京の大きな駅でもエレベーターがなかったりエスカレーターがなかったりすることに改めて気付かされます。都会でもそうなわけです。地方で駅などがバリアフリー化がどれだけ進んでいるのかというのは非常に心もとないと思います。 　そうした中、国やＪＲ、鉄道事業者の努力でちょっとずつは改善していっているんだろうと思います。私の地元でも、基山町にある鹿児島本線のけやき台駅のエレベーター設置などが現在進んでおって、本当に有り難いなと思っておるんですけれども、まだまだ力不足ではないかというふうに私は感じております。 　鉄道でのエレベーターやエスカレーター、スロープなど、交通弱者のために今後も更に更に努力する必要があると思います。もちろん、ＪＲ九州含め、完全民営化された鉄道の事業というのは、一義的には民間事業者の話ではあろうと思いますけれども、国土交通省としても汗をかくべきだと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。 　誰もが安全に安心して暮らすことのできるユニバーサル社会の実現は大変大事な課題でございまして、特に本格的な超高齢社会を迎える中、その要請が高まっておるものと認識をしております。 　そうした中、高齢者、障害者あるいは妊婦の方々を含めまして、円滑な移動を確保するために、鉄道駅のバリアフリー化の推進は大変私どもにとって大事な課題であると考えております。 　現在、平成三十二年度までに、一日当たりの利用者数が三千人以上の駅について、原則全てバリアフリー化を達成することを目標にバリアフリー化に取り組んでおります。国は、自治体と協力しながら、エレベーター、スロープの整備による段差解消など、鉄道事業者の行うバリアフリーに対する支援を行っております。 　鉄道駅のバリアフリー化に対しては、目標達成に向けて引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

○山下雄平君　鉄道でいうと、今度新幹線の問題ですけれども、今、北陸新幹線で金沢などに多くのお客さんが来るようになったという報道を目にしております。九州でも、現在、西九州ルートの整備が始まっております。 　先日の委員会では、私の地元ではフル規格での整備を求める声が非常に強いという話もしましたけれども、現在の計画のフリーゲージについては、運行速度の問題などでＪＲ西日本が中国や関西方面への乗り入れに難色を示しております。仮に乗り入れができないとなれば乗換えをしなければなりません。そうすると、効果というのは非常に薄れるんじゃないかと懸念しております。 　西九州ルートがどういった形になるのかどうかというのは、本当に多くの方が注目しております。先日の委員会では、ＪＲ九州の社長は、山陽新幹線はＪＲ他社の管内でもあるので、西九州ルートからの乗り入れの可否についてはＪＲ九州だけでは判断できないとおっしゃって、コメントされませんでした。 　ＪＲは民間会社ですけれども、新幹線というのは多額の税金を投入しているプロジェクトです。国としても、整備効果が最も高まるように長崎から関西方面への直通運転の実現に汗をかくべきだというふうに考えておりますけれども、国土交通省の考えをお聞かせください。

○政府参考人（藤田耕三君）　具体的な鉄道ネットワークの中でどのようにフリーゲージトレインを活用するかということにつきましては、今後、これはダイヤ設定などの問題として、基本的には関係の事業者の間で調整されるべきものと考えております。 　ただ、御指摘のように、整備新幹線の整備効果を高める、これは大変重要なことでございますので、そうした観点も踏まえまして、国土交通省としてできることがあれば対応するという姿勢で臨んでいきたいと思っております。

○山下雄平君　元々このルートが決まったときには、その便益については恐らく直通運転を前提に試算されているはずなので、その前提が崩れないように、国土交通省としてもお力添えのほどをよろしくお願い申し上げます。 　そして、最後もう一点、鉄道についてですけれども、先日触れました、よもや大事故になりそうだったという肥前竜王駅での問題ですけれども、あとちょっとで単線の鉄道で正面衝突しそうだったという事案がありました。この件に関しては、ＪＲ九州としては、法律的な義務付けがなかったので自治体への連絡はしていないというふうに答弁されました。 　実際に事故にならなかったとしても、やはり地域とともに生きていく鉄道事業者としては、重大事案に関しては自治体への連絡をすべきだと思いますし、また、国土交通省としてもそういった事案に関しては関係自治体に連絡するように、ＪＲ九州に限らず鉄道事業者を指導していくべきだというふうに考えますけれども、お考えをお聞かせください。

○政府参考人（藤田耕三君）　まず、事実関係でございますけれども、今回の御指摘の肥前竜王駅の事象につきましては、ＪＲ九州からは沿線自治体に対して個別の連絡は行っていないということでございます。報道機関に対するプレス発表あるいは記者会見、ホームページへの掲載などによって一般的な情報提供を行ったというふうに聞いております。 　国土交通省としましては、これ一般論として申し上げますと、自治体への連絡、説明につきましては、事案の性格に応じまして、基本的には鉄道事業者が適切に判断すべきものと考えておりますけれども、御指摘のように、鉄道事業の運営に当たりまして沿線の自治体との連携は大変大事なことでございます。そうした観点から、まず沿線自治体と鉄道事業者の間でよく話合いをしていただきたいと思っております。

○山下雄平君　その話合いがどういうふうな形になるのかというのも、国土交通省としても重大な関心を持って是非見ていっていただければと思います。 　次に、ダムの検証についてお話をお伺いしたいと思っております。 　私、以前の仕事は新聞記者をしておりました。国土交通省の担当をしていたこともあります。そのときは、ちょうど二〇〇九年だったと思います、そのときに国土交通大臣としてダムの検証を打ち出されました。こうしたダムの整備の方針というのが、我々から見ると、ちょっと国としてぶれているんじゃないかと。そして、その整備がどういうふうになるのかというのが長らく宙ぶらりんになってきたというふうに私は感じております。 　私の地元でも、佐賀県の神埼市の城原川ダムというのが検証の対象に盛り込まれています。太田国土交通大臣始め関係者の皆様の御尽力のおかげで、やっと五月に検討の場がスタートしました。現在、流水型のダムとその他の治水対策について比較検討されていると思いますけれども、この検討というのはどういった点を重点的に比較検討しているんでしょうか。また、こちらが優位性があるというふうに認めた場合はその方式で整備するという考えでよろしいんでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。 　城原川ダムの検証は、九州地方整備局において五月十八日に第一回目の検討の場を開催し、所要の安全度を確保できる複数の治水対策案をお示ししたところでございます。 　今後、これらの治水対策案につきまして、コストを始めとする七つの評価軸により総合的な評価を行い、最適案を選定いたします。その上で、九州地方整備局の事業評価監視委員会や本省の有識者会議の御意見を聞いた上で対応方針を決定することとしております。

○山下雄平君　この計画は、計画が持ち上がってから四十年余りも地元住民は翻弄され続けて、生活基盤の整備も放置されてきました。早期に国としても方針を示すべきだと思いますけれども、時期の見通し、そして国土交通省としての意思をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。 　城原川ダムの検証は、今後、学識者等からの御意見も踏まえ、様々な検討も必要となることが考えられます。このため、現時点で検証の結論を得る時期の見通しを明確にお示しするには至ってはおりませんが、これまでも地元の皆様方には大変御心配をお掛けしているところであり、できる限り速やかに検証を進めてまいります。

○山下雄平君　方針が決まらなければ、例えば家の修理、建て替えをどうするかとか、その周りの生活道路をどうするかという話もずっと止まったままになっております。私の地元だけではなくて、多くとは申しませんけれども、幾つかのダムではもっともっと時間が掛かっているところもあるやに聞いておりますけれども、そうした住民の皆様に寄り添って、国土交通省としても是非汗をかいていってください。よろしくお願い申し上げます。 　太田国土交通大臣は、今後の国土形成の方向性についてコンパクト・プラス・ネットワークというふうに表現されております。少子高齢化の中、人口減少の中、活力ある地方を創生していくためには的を射たキャッチフレーズだと私は考えております。コンパクトシティーをいかにネットワークをつなげていくかという話に関しては、先ほど冒頭に申し上げた鉄道もそうですけれども、また道路整備も非常に重要だと考えております。 　高速道路網は、国民の経済活動を支えるだけではなく、緊急時や災害時、救急搬送などの時間短縮に絶大な効果を発揮していることは、さきの東日本大震災において、国交省が東北自動車道の啓開に始まるくしの歯作戦を敢行し災害救援に大きく寄与したことで証明されていると私は考えております。 　私の地元九州では、有明海沿岸に地域高規格道路の整備計画がございます。この問題について、大川佐賀道路の現状と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。 　有明海沿岸道路の整備によって、既存の高速道路や九州新幹線、三池港、有明佐賀空港などとのアクセス性も大幅に改善いたします。さらには、交流圏の拡大、物流の効率化も期待されるとともに、委員おっしゃったように、災害時の緊急輸送路としての役割も期待されているところです。 　委員御指摘の大川佐賀道路、これは有明海沿岸道路の一部を構成するものですけれども、現在、国土交通省において必要な用地買収を推進しております。また、今年度より新たに早津江川橋の工事に着手する予定であります。 　お尋ねの今後の見通しでございますけれども、用地買収がある程度進んだ段階でなるべく早く開通の予定につきましてはお話ししようと思っているわけでございますが、現在の用地買収の進捗率は全体で約九％ということでございまして、残念ながら今の段階で開通予定を明確にお示しできる状況ではございませんが、早期整備に努めてまいりたいと考えております。 　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、佐賀県とも十分連携し、早期の整備に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。

○山下雄平君　この地域を含め九州全体の地図を見てみますと、熊本、そして福岡、佐賀、長崎と、有明海を取り巻く地域には地域高規格道路網の計画がございますけれども、鹿島—諫早間だけは空白地になっています。九州をネットワークとしてつなぐためにはこのミッシングリンクの解消が不可欠だというふうに考えますけれども、国土交通省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。 　人口減少あるいは高齢化が進んでいく中で、地域の活力を維持するためには、機能が集約された都市や拠点をつなぐ、先ほどコンパクト・プラス・ネットワークというお話ございましたけれども、それをつなぐ道路ネットワークを構築して、交流や連携機能を確保することが大変重要だと考えております。 　委員御指摘の環有明海ということの構想につきましては、有明海沿岸の諫早、佐賀、大牟田、熊本などの都市の連携を強化するとともに、有明海沿岸の観光地間の交流を促進という意味で重要な観点であると認識しております。 　御指摘のように、有明海沿岸のうち佐賀県鹿島市から長崎県諫早市の間につきましてはいわゆる空白地帯となっております。現在、佐賀県、長崎県が管理する国道二百七号というのがございますけれども、この区間の今後のネットワークの在り方につきましては、今後、佐賀県あるいは長崎県の取組に対して国としても必要な協力をしてまいりたいと考えております。 　以上です。

○山下雄平君　是非、国土交通省としても、県の仕事ということじゃなく我が事と考えて汗をかいていただければと思います。 　以上、終わらせていただきます。

○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。 　今日は、一般質疑等を含めて幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 　実は、先ほども山下委員の方からも少し御質問がございましたけれども、最近、インシデントが非常に多いような気がいたしております。二十六年度で実は鉄道、航空を合わせて四件、二十七年度六月十二日現在で鉄道、航空を合わせて六件、合計六月十二日現在で、二十六年、二十七年を合わせて十件ということに一応なっております。特に、今年度に入って、二十七年度に入って大分多くなったのかなと心配をいたしているわけであります。先般の委員会の質疑でも若干この件についても申し上げました。本当に大きな惨事にならなくてよかったと。その前にどういう形でしっかりと安全管理を進めていくのか、極めてこれらのインシデントを踏まえて対策を取っていくことが必要だと思います。 　大臣にお伺いいたしたいと思いますが、この最近多発する鉄道や航空等のインシデント、これについての御見解、あわせて、これに対する対策とか、あるいは、様々ないろんな調査中でありますが、今後のこれらに対する指示等を含めて、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　確かにインシデントが多いということで緊張した毎日で、直ちに動くということをやらさせていただいております。先ほど九時三十分頃に、これはインシデントではありませんが、浅間山で小規模な噴火が発生をしたという報告もあったり、現在、規制範囲を越えた被害が発生するというレベルではない模様でありますが、こうしたことも含めて緊張した対応をということを常に心掛け、督励をしているところです。 　航空分野につきましては、四月十四日にアシアナ航空機が広島空港着陸時に滑走路から逸脱する事故が発生し、また、六月三日には那覇空港において管制官の指示を受けていない航空自衛隊ヘリコプターが前方を横切ったと、全日空機が急遽離陸を中止したという事案もありました。 　これらの原因につきましては運輸安全委員会が調査を行っているところではありますが、当面の対策として、アシアナ航空では着陸やり直し時の追加訓練、防衛省では離陸時における運航手順の見直しが実施をされているところです。 　さらに、三月二十四日に発生しましたジャーマンウィングス航空墜落事故では、副操縦士が操縦室で一人だけになった際に故意に地表に衝突するという操作をしたということが判明をしました。我が国では精神面のチェックを含むパイロットの健康管理を厳格に実施をしているところですが、これに加えまして、四月二十八日には日本の航空会社に対しまして、暫定的な措置として操縦室に乗務員等を常時二名以上配置することを指示をしたところです。 　いろいろ一つ一つの案件では違いますけれども、いずれも緊張して、航空管制を含めて、非常に空港が混雑をしているということもありますものですから、その辺の連携体制をしっかりしなくてはいけないと、このように思っています。 　鉄道も、四月の青函トンネル内の事故、四月十二日のＪＲ山手線の電化柱の倒壊、五月二十二日のＪＲ長崎線での同一線路上の九十三メートルの接近、いろんなことがあります。青函トンネルの事案は、主原因が営業運転前の訓練時の不適切な車両の取扱いということによることであったり、山手線の事案というのは、私は、電化柱が傾いたのを放置したということで、危ないということがすぐ組織の上に行かない、その中には、指示が下りない、それはまた、発注ということの中での下請に任せるというような体質とか、様々なことで検証しなくてはならない問題だというふうに思います。 　原因は異なるわけでありますが、とにかく事故は起こさないということを常に徹底して、それぞれ運輸関係のものにつきましては常に事故が隣り合わせしているということをよく分かって、緊張を持った企業等々の運営が必要だということを繰り返し指導したいと、このように思っています。

○増子輝彦君　ありがとうございました。 　一歩間違えば大惨事につながるということになっていくわけですから、大臣の答弁のとおり、緊張感を持ってしっかり今後の対策を講じていただきたい。特に那覇空港、私も心配しております。かつて視察にも行きましたけれども、航空自衛隊とかなり混雑した状況の中で離着陸もしておりますので、是非これらを含めて、しっかりと大臣の方からも全てに緊張感を持ってやるようにということの更なる指示を出しながら、ヒューマンエラーということのないような形をしっかりと取っていただきたいと思います。 　次に、被災地の財政負担について、道路関係を中心として少し質問させていただきたいと思います。 　復興集中期間、来年の三月で五年、終わりますが、しかし、やはり復興は、東日本大震災原発事故から見れば、私ども最低十年はやっぱり復興集中期間と同じ形をやっていくことが絶対必要だと。特に福島の場合は原発事故に起因することでありますから、極めて今もって深刻な状態にあります。 　そういう状況の中で、やはり復興再生、まあ復興・創生と今福島県は申しておりますけれども、これについてはインフラの整備がまた重要なポイントであります。是非、復興庁におかれましても、自立という名前での復興も確かに必要かもしれませんが、今申し上げたように原発事故に起因する災害であります。是非これについては、私は今後とも、国でどのような方向を間もなく出すか分かりませんが、一〇〇％国庫負担で福島を中心として是非やってほしいということを強く要望しながら、道路の件について御質問させていただきたいと思います。 　今日、長島副大臣においでいただいておりますが、今日の地元紙の報道によりましても、相馬福島道路等については国庫負担をしっかりと、地元負担なしでやっていく方向性が出されたという報道もされておりますが、いずれにしても、東北自動車道を一つの分岐点として東と西という形の中に分けられているというのが現状認識で間違いない状況であると思いますが、この福島復興道路あるいはふくしま復興再生道路、この西側にある道路につきましては、改めてお願いをしておきますが、一〇〇％国庫負担で是非お進めをいただきたいと思っておりますし、当然、それがなければ双葉郡内の復興再生は私は到底時間が掛かり過ぎて大変な状況になってしまうというふうに思っていますので、特に福島の相馬福島道路とふくしま復興再生道路についての全額国庫負担で進めていくということについてどのような現時点でのお考えか、長島副大臣、お願いしたいと思います。

○副大臣（長島忠美君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、六月三日に、平成二十八年度以降の復興事業に係る自治体負担の対象事業及び水準等について復興庁の方針を公表させていただきました。御指摘の相馬福島道路、ふくしま復興再生道路については、地域振興や将来の災害への備えといった全国共通の課題への対応との性格も併せ持つものと整理をして、この方針に沿って自治体負担を導入していくものと現在のところは整理をさせていただいているところでございます。 　ただし、復興に対する財源負担については十分に低減されたものにしなければならないという考え、施行費の五％ということで、十分低減された負担額、そして進捗状況、そして財政状況に鑑みて負担に応じられる額で設定をさせていただいているつもりでございます。 　通常の災害時と比較してかなり低減をされ、しかも財政負担ができるという状況で整理をさせていただいているところでございますけれども、七日、福島で知事さん、市町村長さんと意見交換を行わせていただいた席でも、増子先生と同様に、ふくしま再生道路等について全額国庫負担の継続について強い要望をいただいたところでございますので、いただいた意見をしっかりと受け止めながら六月中にきちんと方向を決定してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。

○増子輝彦君　ありがとうございます。しっかり対応していただきたいと思います。 　そして、もっと大事なことは、東北自動車道以西の道路事業でありますが、福島県全体がやはり原発災害に起因する状況に今あるわけであります。特に風評被害、あるいは農地等の整備、様々な課題が依然として山積をしている。加えて、観光資源が非常に今、元に戻らないという状況があるわけであります。是非、福島以西の道路等の整備もしっかりと私は国庫負担の中で、全額国庫負担でお願いをしたいと。社会資本整備総合交付金復興枠、これらのものをしっかり活用しながら、やはり原発事故のもう本当にこれは起因ですから、これらを踏まえて、東北自動車道の以西についても是非復興庁としてもしっかり全額国庫負担でお願いをしたいと。 　これは、県あるいは各市町村、自治体からも強い要望が出ていると思いますので、このことについても長島副大臣から御見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（長島忠美君）　御指摘の東北自動車道以西の道路事業、社会資本整備総合交付金復興枠で対応すべきとの御要望について私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、東北三県では、救急活動や救援物資の輸送等について東北自動車道と沿岸部を結ぶことが必要であることから、東北自動車道より東側で実施される事業を復興枠として整理をさせていただきました。 　一方で、七日に福島県で、先ほど申し上げたとおり意見交換を行った際に、原子力災害の影響は県全域に及んでいること等から、社会資本整備総合交付金復興枠で整備する東北自動車道以西の道路事業についても、引き続き復興枠として必要な財源を十分確保するよう御要望をいただいたところでございます。 　復興庁といたしましては、いただいた意見をきちんと精査をしながら今月末にきちんと公表する段取りを踏みたいと思いますので、是非御理解を賜りたいと思います。

○増子輝彦君　協議をしていただくことは大変有り難いことですが、結果を是非出していただきたいと。特に福島県は、御案内のとおり、北海道、岩手に続いて三番目に日本の中で広い県土でありますから、浜、中、会津と、この三地域に分かれております。例えば、磐越自動車道がしっかりしていたことによって新潟にも随分避難をされて今お世話になっている方々もいらっしゃいますが、是非、この交通ネットワークを整備する上でも国庫負担一〇〇％で改めてお願いを申し上げておきたいと思います。 　太田大臣、この道路の整備、大臣も何度も何度も福島の方にもおいでいただいておりますが、やっぱり道路の整備は復興の本当に重要な実は施策だと思います。これは岩手も宮城も全く同じであります。特に福島は、何度も申し上げますが、原発事故に起因するという、ほかにはない本当に大変な状況にあるわけでありますから、この道路の整備等について大臣の方からもひとつ横連携を取りながら是非支援をしていただきたい、そのことについて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　道路は復興の中で極めて重要だという認識をしておりまして、常磐道の全通のときにも先生にも御尽力もいただきましたが、大変喜んでいただいたというふうに思います。 　今日の論議を聞いておりまして、事業ごとの具体的な自治体の負担ということについては復興庁において被災自治体からの様々な意見を踏まえながら丁寧に調整を進めていただきたいと、このように思っているところですが、道路の重要性については十分認識をしているということであります。

○増子輝彦君　大臣からもひとつ全面的な御支援を重ねてお願いを申し上げたいと思います。 　次に、ＪＲ常磐線の見通しについて御質問させていただきたいと思います。 　三月十日に、これは太田大臣も安倍総理も記者会見の中でできるだけ早くこれを全線開通したいということで表明されましたし、ＪＲ東日本もそれを受けて、しっかりとやっていきたいという意思の表明もございました。 　この件について、除染等の方法も含めて前にも質問をさせていただきました。その後、時間が少しずつ経過をしながら、多分、除染の問題についてはそれぞれすみ分けをしながら、環境省とそしてＪＲと、計画を立てながら、工程表も作りながらやっているんだろうと思います。 　そういう状況の中で、やはり一つの方向性として、二〇一六年春までに原ノ町—小高は開通し、小高—浪江間は遅くとも二年後の開通を目指し、また竜田—富岡間は三年以内をめどにできるだけ速やかな開通を目指すという基本方針があるわけでありまして、このことについては太田大臣からも三月二十六日の当委員会の中でそのような御答弁もいただいているわけであります。 　是非、これについては私ども、ある程度、そろそろ明確な開通の時期というものが示されることによって、様々な賠償の問題あるいは避難解除の問題、そして、残念ですが、これはもう一回続けて要求しなきゃなりませんが、自主避難者の応急住宅の問題等を含めて大きな今転換期に来ているわけですから、是非、常磐線の全線開通というのは、復旧復興に向けて、いや再生に向けて極めて重要なものだと思っていますので、このことについて太田大臣から一定の方向性、できれば大体このぐらいにはという見通しを示していただけるかどうか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘のように、目標を決めるということは、常磐道のときにも非常にそれ自体が希望を与えることだというものは十分認識をしております。そうしたことから、今年の三月に、この常磐線についても全線で運転を再開するという基本方針を出させていただきました。 　それぞれの区間については今先生から御指摘のとおりでありまして、中には二年後とか三年以内という、こういう表現になっておりますが、これらの区間のうち、その後、浜吉田—相馬間は昨年春より、また、原ノ町—小高間については四月六日から復旧工事に着手をしているという状況にございます。また、浪江—富岡間については、この区間の早期復興を図る観点から、今年度より、復旧に時間の掛かる前田川の橋梁等の施設の設計等を含めることとしております。また、ＪＲ常磐線復旧促進協議会等におきまして、効果的な除染と復旧工事を一体的に行うための施工方法についての検討、調整を進めているという状況にございます。 　できるだけ設計との関連も含めて前倒しでできるものについては早期に着手しながら、一日も早い全線開通に向けて作業を加速させてまいりたいと、このように考えているところです。

○増子輝彦君　これ以上聞いても大臣も具体的な日数等は示せないと思いますが、いずれにしても、早期に全線開通できるように関係方面と協力体制を取ってお願いを申し上げたいと思います。 　次に、もう時間が五分ぐらいしかありませんので、端的に環境省の方にお答えを願いたいと思います。 　中間貯蔵施設、もうこれ小里副大臣よく御存じのとおり、福島県の復興再生には極めて重要な、これは重要課題であります。私も、実は仮保管所にも行ってまいりましたし、しょっちゅうあのエリアの中に入っております。なかなか大変だなと。 　先般も、サウジアラビアの国会議員を御案内して、浪江から南相馬、そして高速沿線をずうっと走って御案内しましたが、やっぱりフレコンバッグがいっぱいありますよね。あれは何だと。説明すると、はあ、大変だなというようなことで、外国人から見れば異様な姿に映っているわけですが。 　この中間貯蔵施設をどのように早く建設していくかということは本当に大事なんですが、これは四月二十二日に大臣とも少しいろいろ質疑をさせていただきました。 　ここで大事なことは、二千四百人いる地権者、なかなか交渉がまとまらないと。これは、私が今推測するには、極めて困難な実は交渉だなというふうに思っているんです。誠意を持って丁寧に丁寧にやるということはよく私も理解をしております。しかし、どこかで加速をしないといけませんよね、これについては。ですから、先般、知事にも、やはり知事がもう少し双葉町や大熊町と一緒になって、復興庁と連携を取りながら、環境省と連絡を取りながらその交渉の前面に立ってほしいという実は要望も知事にも申し上げておきました。 　そこで、これはもう端的にお答えください。現在の地権者との交渉の中で、どの程度地権者との同意がまとまったか。もっと具体的には、契約がまとまったか。これ、前、環境大臣は個人情報保護だなんという話をしましたが、件数は決して個人情報保護じゃありませんので、固有名詞を挙げるわけじゃありませんので、今時点で何件の契約ができたかということをお答えください。

○副大臣（小里泰弘君）　御指摘のとおりに丁寧な説明を心掛けて努力をしているところでございますが、現在までのところ、契約の成立は土地について三件であります。

○増子輝彦君　本当に御苦労が多いと思います。私のところへも地権者からいっぱいいろんな実は話が来ております。単価の問題、あるいは先祖伝来の土地を売りたくないとか、実は子供のまだ遺体が見付からないという方もいらっしゃいますし、私はこれからも大変なことだと思います。 　私も協力をしていきますので、是非、丁寧にしながら、またひとつ加速するようないろんな方法も考えてしっかり頑張っていただかないと、実はパイロット事業、一年ですが、このことについても、ルートの問題等もいろいろあってなかなか自治体の協力も得られないという部分もありますので、大変なことだと思いますので、環境省としても御苦労は多いと思いますが、しっかり対応していただきたいと。 　時間がありませんので、実は最後に大事なポイント、これは前、国交大臣にもちょっとお願いをしておきましたけれども、この搬入ルート。これからしっかりと福島県内四十三市町村からこの搬入をしなければいけない。場合によっては三千万トン近くになると言われている膨大な量ですから、このことについては、地元のやっぱりトラック業界や産廃業界の団体の皆さんと緊密な連携を取っていかなければいけないということも極めて重要だと思います。是非、今現時点で、地元のこういう搬入に最も欠かせない団体の皆さんの御協力を得るためにどのような話合いが行われているのか、教えていただければ有り難いと思います。

○副大臣（小里泰弘君）　輸送車両の確保、そしてまた効率的で安全な輸送を行っていくために、その団体との意見交換、協議というのは極めて重要に捉えているところでございます。 　現在のところ、輸送車両の調達、運転者の教育、研修等に関し、運送関係者と適切な協力関係を構築をすることが重要であるとの認識の下に、これまでも全国及び地元の関係団体との意見交換を行っているところでございます。 　さらに今後、全国及び地元の関係団体と意見交換をしつつ、その目的を達成してまいりたいと思います。

○増子輝彦君　国交大臣、前にもこの件についてもお話を申し上げました。道路の整備に併せて、やっぱり地元のそういうトラック団体との連携も必要だと。是非、国交省、環境省、復興庁、いろんなところをみんなで協力をして連携をしていただきたいと。ともすれば、復興庁が若干、地元ではかなり横連携の対応が鈍いという批判も出ておりますので、先般も復興庁にお願いをしておきました。是非このことについては、太田大臣にも、また環境省小里副大臣についても連携を密にしながらやっていただきたいと思っています。復興庁長島副大臣、併せてよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

○金子洋一君　おはようございます。民主党の金子洋一でございます。 　今日は、空港関係、港湾関係ということで御質問を申し上げたいと思います。 　まず、本題に入る前に、ちょっといささか細かい内容で大変恐縮なんですが、先週の金曜日に航空局長が業務用の情報が入った端末、そして資料が入ったかばん、それを電車の中で置き引きに遭ったという報道がございました。いや、だからといって説教をするつもりはないんですが、まず、それが事実であるのかどうか、局長にお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（田村明比古君）　貴重な御審議の時間を使わせてしまいまして申し訳ございません。 　先週の金曜日の深夜に帰宅途中に、タブレットとそれから連絡先リストの入ったかばんを置き引きされたことに気が付きました。タブレットはパスワードが掛かっておりまして、それから機密性の高い書類は入れておりませんでした。また、連絡先リストも事務方の番号のみでございましたけれども、今後とも盗難等には十分注意し、一層気を引き締めて業務に専心してまいりたいと思っております。

○金子洋一君　誰しもミスはあることですので、是非とも御注意をいただきたいと申し上げたいのが一点と、さらに、私がここで申し上げたいのは、私も霞が関出身ですけれども、我々が役人の頃は、局長というのは、まあ、ありていに言うと、もっと暇だったんですね。時間的にもっと暇だったんです。かつ、タクシーで帰るということが非常に多かった、あるいは役所の車で帰るということが非常に多かったわけです。（発言する者あり）はい、そうなんです。 　もう私の申し上げたいこと、ちょっと言われてしまったんですが、局長級の方にそういった形で車を付けないのはいかがなものかと私は思います。今回のように情報が漏れる可能性のあるようなことを防ぐためにも、車を付ける、あるいは車がなければタクシーを使って帰ることができるようにするというようなことがどうしても必要になると思います。 　最近、重大インシデントが航空関係で多いというふうにいいましても、これ別に局長が悪いから多くなったわけじゃありません。それだけ御心労というのが多いと思いますし、そういったことを考えますと、もうちょっと業務を遂行するための、精神を集中して遂行できるだけの環境というのを整えていただきたい。車を付けるなり、あるいはタクシーを使って帰っていただくなりということを是非、大臣おいでですので、御配慮いただきたいと思います。御答弁はいただきませんので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、本題に入らせていただきます。六月三日の那覇空港の重大インシデントについてお尋ねをいたします。 　まだ、これは運輸安全委員会から今後その事態の究明結果というのは出てくると思いますので、その内容についてお尋ねをするつもりはありませんし、ましていわんや、現時点で那覇空港から自衛隊を追い出して民間専用にしろというようなことを申すつもりは毛頭ございません。最近のように、東シナ海で中国公船が尖閣諸島に頻繁に来ている、そんな状況で自衛隊出ていけなんというのは無責任な言論ですので、私は全く賛成できません。 　と申し上げて、その上ですけれども、我が国全体の管制空域における航空機の飛行は、最近の十五年間で約一・五倍になったというふうに言われております。過密とされている、たしか上から四番目ぐらいに過密だと那覇空港は言われておりますけれども、この管制官については、何か特別な訓練体制があったり、あるいは配置が行われていたりするんでしょうか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（田村明比古君）　那覇空港の交通量は、御指摘のように近年増大しております。それで、他の繁忙空港と同様に、交通量に応じた管制官の業務体制、これは管制席の配置でございますとか、それから二重にウオッチをするような体制でございますとか、そういうものを取ってございます。 　それから、訓練につきましては、飛行場の管制シミュレーターを使用しまして、民間機や自衛隊機など様々な型式の航空機が飛行するという那覇空港の特性に合わせまして、那覇空港の実際の運用に即した訓練を実施しておるところでございます。 　なお、管制官の要員構成や人事異動、こういうものについては、他の繁忙空港と特に異なることはございません。

○金子洋一君　その詳細な内容についてお尋ねをするつもりはありませんけれども、やはりそういった特性に応じてやっていただきたいと思いますし、また、これ共用空港で国交省が管制をするケースと防衛省が管制をするケースと二つあるというふうに聞いていますけれども、この二つの役所どちらかがやることによって管制の仕方の運用上に何か違いがあるんでしょうか、それともないんでしょうか。

○政府参考人（田村明比古君）　国土交通省の管制官と防衛省の管制官、これは、国土交通省が作成した管制業務処理規程、これ同じ規程に基づいて管制業務を実施しております。したがいまして、管制運用上の違いはございません。

○金子洋一君　国交省が作成をした規程ということですので、防衛省の方には十分徹底をされなければなかなか難しいんじゃないかと思いますけれども、その徹底のやり方というのはどういう形でやっておられるんでしょうか。

○政府参考人（田村明比古君）　特に那覇空港に関して申し上げましても、管制運用に関する調整とか、それから訓練飛行に関する情報共有を目的とした管制業務調整会議というものを自衛隊との間では毎月一回開催をしておりますほか、自衛隊に加えまして、民間航空会社でございますとか関係者みんなが入ったような定期的な会合というものも持ちまして、常に連携を図るようにしておるところでございます。

○金子洋一君　ありがとうございます。 　そういった定期的な会合ということですけれども、もうちょっと細かく言っていただきますと、こういった種類のものがこんな感じであるとか、もうちょっと細かく教えてください。

○政府参考人（田村明比古君）　先ほど冒頭申し上げました管制業務調整会議というのは、月一回、那覇空港事務所とそれから陸自、海自、空自、この間で開催されております。これ、月一回でございます。 　そのほかにも、管制技術交流会ということで、これは那覇の管制部それから空港事務所に加えまして、沖縄県にありますいろいろなレーダー事務所だとか下地島の出張所だとかそういう航空局の関係者、それから海自、陸自、空自、そして民間航空会社、海上保安庁、そういったものが集まって管制業務に関する相互理解のための情報提供をやっているというようなこともございます。これは年一回ですけれども、もう何十年も続いているものでございます。 　それから、あとそのほかにも沖縄地域航空関係連絡協議会、これも割合似たようなメンバーでございますけれど、これも基本的に年二回やって情報交換をしているとか、かなり重層的にいろんなことをやっております。

○金子洋一君　ありがとうございました。 　運輸安全委員会が今その真相究明に当たっておりますが、恐らく少なくともヒューマンエラーがかなり関わってくるんじゃないかと思いますけれども、そういったヒューマンエラーの再発防止策と同時に、空港ごとの、特に那覇空港のような共用空港の場合には、そういった形できちんと取り組んでいくことがどうしても必要になると思いますので、そこの辺りはまたこれまで以上に気を配っていただきたいというふうに思います。 　あともう一点ですが、今、那覇空港では第二滑走路を造っているというふうに聞いておりますけれども、これ、第二滑走路ができたとしても、過密スケジュールであるという事実には特に変わりがないわけだろうと思いますし、また、離着陸だけではなくて、それ以外の空港内の全体的なオペレーションにもう少し余裕を持たせるとか、そういったことが必要になってくるんだろうと思いますけれども、そういった意味で、駐機場を増強するとか、そういった安全に関する施設を強化をする。また、ちょっと安全とは離れますけれども、インバウンド、外国人の皆さんが増えるわけですから、旅客ターミナルをもうちょっと大きくするとか、まあ旅客ターミナルになりますと、厳密に言うと国の関与とは関係ないところになるかもしれませんけれども、そういった取組というのはどういうふうになっているんでしょう。

○政府参考人（田村明比古君）　今御指摘のように、那覇空港、沖縄と国内外を結ぶ人流、物流の拠点として極めて重要な役割を果たしておりまして、インバウンドの外国人も非常に増えております。更なる沖縄振興を図る観点から、滑走路増設事業を平成三十二年三月末の供用開始に向けて着実に整備を進めているところでございます。 　一方で、航空機の安全な運航、それからインバウンド二千万人、こういうものを目指す上で、空港での受入れ体制充実の観点から、駐機場でございますとか旅客ターミナルビルの整備も必要であるというふうに認識しております。現在、沖縄県や空港ビル会社等の地元関係者とも連絡を図りながら、駐機場の増強、それから旅客ターミナルの拡張に向けた検討を進めているところでございます。

○金子洋一君　特に外国のお客さんができるだけお金を落としてくださるというのは非常に大事なことだと思いますので、その辺りにも目配りをいただきたいと思います。 　交通政策審議会の航空分科会基本政策部会の取りまとめという文書がございまして、二〇一四年の六月なんですけれども、そこには、管制官などの数は減少傾向にあり、システム高度化や業務効率化で需要増大に対応してきたが、限界に達している、このままだと遅延増加や機材繰りができず欠航となるケースの発生等が懸念され、従来とは異なる方法での管制処理能力の向上が必要であるということが書いてありまして、また、そこにも引き続き、そのちょっと後に書いてあるんですが、既存の管制情報処理システムを統合した新たなシステムの整備を進めており、空域再編と併せることで効率を上げていくというようなことも書いてあります。 　また、今申し上げたこととはちょっと違いますけれども、もうちょっと長期的な将来的なビジョンになってきますけれども、平成二十二年度策定の将来の航空交通システムに関する長期ビジョン、これ、ＣＡＲＡＴＳという略称が付いていますけれども、こうした、先ほど申しました管制の情報システムの切替えといいましょうか増強といったもの、そして、より長期ビジョンになります、あるいはワールドワイドになりますＣＡＲＡＴＳの問題、こうしたものについてどういうふうに今取り組んでおられて、どのくらい進んでいるのかということをお尋ねします。

○政府参考人（田村明比古君）　例えば首都圏の空港、それから那覇の空港、こういうところの空港としての容量がかなり逼迫してきていて、それの更なる機能強化が必要であるということで取り組んでいるわけですけど、もう一つ、航空路も非常に交通量の増大とともに混雑をしてきているわけでございます。したがいまして、そういった航空路の容量というものも拡大をしていく必要があるということで、今御指摘ありましたような、ちょっと空域の再編というものを今後数年掛けてやっていこうとしております。今そのまさに途中という段階でございます。 　そして、その先を見据えた取組といたしましては、今も御指摘ありました、二〇二五年を目標年次として将来の航空交通システムに関する長期ビジョン、ＣＡＲＡＴＳというものを二〇一〇年に作成したところでございます。 　ＣＡＲＡＴＳにおけるいろんな施策、非常にたくさんの施策があるんですけど、典型的なものを申し上げますと、例えば出発から到着まで軌道を最適化をしていくというようなこと、それから洋上における管制間隔というものを短縮をしていくというようなことを通じて、最もこれから交通量が増大することが予想されておりますアジア太平洋地域におけるシームレスな航空交通を実現するということのために、諸外国とも連携しながら国際的な相互運用性というものを確保すると、そういう取組を進めているところでございます。 　二〇一一年以降、現在までに、運航者、それから研究機関、それから航空関連のメーカー等、航空に関わる様々なステークホルダーとの共同作業によりまして六十六の施策についてロードマップを作成し、四十施策について導入することを決定いたしました。そういう意味で、部分的にはもう既に取組が始まっているということでございます。

○金子洋一君　ありがとうございます。 　今日はお尋ねしませんけれども、羽田の空域拡張の問題とか、いろいろ調整が必要な問題も出てくると思いますし、そういった問題について国交省全体で今後取り組んでいただかなければならないと思います。 　大臣に決意を伺いますけれども、今後の航空の安全に向けた取組について、大臣、いかがお考えでしょう。

○国務大臣（太田昭宏君）　これから航空需要は相当増してくるというふうに思いますし、昨今の訪日外国人旅行客が非常に急速度に増えるということから、相当空港の容量、そして空域、様々なことで対応していかなくてはならないと思います。首都圏には首都圏の対応ということが大事でしょうし、また混雑空港と言われてこの委員会でも度々出ます福岡空港を更に改善しなくてはならないという課題もありますし、あるいは那覇や千歳のように自衛隊との連携の中でも航空需要に対応するという課題を持っているところもあります。 　しかし、御指摘のように安全ということが何よりも大事ですから、そうした観点では、的確な管制業務実施のための要員体制の確保であるとか、あるいは管制官を支援するシステムの更なる高度化を図ることとか、あるいは自衛隊や民間航空関係者との連携の一層強化ということも必要でしょうし、那覇空港においては滑走路増設事業が平成三十一年度完成を目指して進められているところでありますが、この事業の着実な推進、あるいは旅客、貨物の受入れ体制強化ということもしっかりと体制を取らなくてはならないというふうに思っています。 　ソフト、ハード両面にわたるというふうに思いますが、航空の安全をまず何よりも確保しながら、処理能力の強化ということに、那覇はもちろんでありますが、全国的に取り組んでいきたいと強く思っております。

○金子洋一君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、港湾、特に東京、横浜、川崎などの京浜港についてお尋ねをしたいと思います。 　まず、世界的に見て、港湾のコンテナ取扱量、これ直近の二十年間の推移で見た場合に、我が国の港湾の順位というのはどういうふうになっているんでしょうか。

○政府参考人（大脇崇君）　お答えを申し上げます。 　世界の港湾におきますコンテナ取扱個数につきまして、その順位を見てみますと、約二十年前、一九九四年には、神戸港で六位、横浜港が十位、それから東京港が十五位と、上位二十港のうちに日本の港が三港入っているという状況でございました。 　しかしながら、速報値でございます二〇一四年の順位を見ますと、上位二十港の中に日本の港は入っておりませんで、東京港が二十八位、その他の港につきましてはそれ以下というような状況になってございます。

○金子洋一君　要するに、我が国の港湾の世界的に見た位置付けというのは大変落ちてしまっているという大変残念な状況になっているわけであります。 　そこで、特に我が国の港湾のライバルになります東アジアの主要港における大水深コンテナターミナルがどういう形で整備をされているのか、特にその運営体制がどうなっているのかということをお尋ねをしたいと思います。特に運営については、地元主導というよりは国主導でやっている例がほとんどなのではないかと思います。その点についても教えてください。

○政府参考人（大脇崇君）　近隣の東アジアの主要港におきましては、コンテナ船の大型化への対応が進んでおりまして、水深十六メートル以上の大水深コンテナターミナルが既に多数供用されております。また、国が出資をする企業体が戦略的な港湾運営を行うということなど、国を挙げて港湾の競争力強化に取り組まれているというふうに認識してございます。 　具体的には、例えば釜山港におきましては水深十六メートル以上の大水深のターミナルが二十一バース、上海におきましては十六バースの大水深のコンテナターミナルが供用されているという状況でございます。 　また、運営につきましては、釜山港では、国が一〇〇％出資をする企業体が民間の視点を生かしながら港湾運営を行っております。また、上海港につきましても、国が出資をする企業体が港湾運営を行っているという状況でございます。

○金子洋一君　ありがとうございます。 　その辺りがやはり現在の我が国の港湾の状況と東アジアの状況の大きな違いを生み出してきたんじゃないかと思うわけです。 　あと一点、大変残念な状況がありまして、今、釜山港、十六メートル以上の大水深コンテナバースが二十一あるというお話でしたけれども、この釜山で荷物を積み替えて外国に輸出をする、トランシップをする外航航路への補助金を我が国の地方自治体が出している、補助金と申しますか、インセンティブ措置を行っているというふうに聞いておりますけれども、私はこれ非常に残念なことだと思うんですね。 　この状況について、国交省、どういうふうに把握をしておられますか。

○政府参考人（大脇崇君）　御指摘の釜山港の関係でございますけれども、地方の港湾におきまして、港湾管理者でございます地方自治体などが釜山航路、これを運航する船会社あるいは荷主に向けまして補助金などのインセンティブを講じておりまして、国際コンテナ戦略港湾への貨物の集約を妨げる一因となっていることは問題だというふうに認識してございます。 　このため、平成二十五年六月でございますが、港湾局長名で各港湾管理者宛てに、外航航路のみならず、国際コンテナ戦略港湾向け集貨を行う国際フィーダー航路に対しても同等以上のインセンティブを講じてもらうよう要請文書を発出したところでございまして、それとともに、その後も、釜山港においてトランシップをされる貨物へのインセンティブ措置を廃止するよう、地方の港湾管理者に対しまして個別に要請を行ってきたというところでございます。その結果、要請に応じていただいた港湾も徐々に増加してきております。 　引き続き、国際コンテナ戦略港湾の意義、必要性につきまして地方の港湾管理者の皆様に丁寧に説明を行い、国、港湾管理者が一体となって我が国の港湾の競争力強化を実現すべく取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○金子洋一君　きちんと対応をしておられるということで、取りあえず安心はいたしましたが、いずれにせよ、そういった形で地方の港から出荷される品物が釜山で載せ替えられてそこから対外に出ていくということは、我が国の中に大規模な港湾がないからだということになるわけだと思います。 　特に港湾というのは、そこで取り扱う数量が少なくなってしまえば、そこに寄港してくれる海運会社も寄港頻度を下げるとかあるいは全然寄ってくれなくなるとか、そういったことになってしまうと。これ、私が聞いたことですから必ずしも正確じゃないかもしれませんけれども、横浜とか大阪発の欧州航路が、リーマン・ショック前はほぼ毎日出ていたのにもかかわらず、最近はもう随分減ってしまったというようなこともあると聞いています。 　寄港する頻度が下がるぐらいどうでもいいじゃないかと思われる方もいるかもしれませんけれども、物づくりなんかをやっている場合には、例えば部品を運んでいってきちんと必要なタイミングで入ってこないということになると非常に生産工程の管理が難しくなると。我が国でそれが難しくなれば、国内で生産をする物づくり産業にとってハンディキャップを負わせることになりますので、そういったことが起きないように努力を引き続き行っていっていただきたいと思います。 　それで、港湾法が改正をされて国際コンテナ戦略港湾における港湾運営会社の経営統合が進められるというふうに聞いています。また、そこに国が出資をするという形、まさに東アジアで主に行われている方法と何とかして肩を並べる方法ができるようになると思うんですけれども、その進捗状況は現時点でどういうふうになっているんでしょうか。

○政府参考人（大脇崇君）　お尋ねの港湾運営会社の統合につきましてでございますが、阪神港におきましては、神戸、大阪両港の埠頭株式会社が当初の予定を一年前倒しをしまして経営統合がなされております。昨年十月一日に阪神国際港湾株式会社が設立されております。 　私ども国土交通省では、同年十一月の二十八日でございますが、同社を阪神港を一体的に運営する港湾運営会社として指定をするとともに、翌十二月には同社への国出資を行い、国、港湾管理者、港湾運営会社の協働体制を構築したところでございます。 　他方、京浜港におきましては、これまで東京港、川崎港、横浜港の各港におきまして特例港湾運営会社が設立されているところでございますが、現在、これらの会社の経営統合、同社に対する国出資に向けまして関係者による調整を進めているという状況でございます。

○金子洋一君　京浜港については今関係者による調整が進められているという御答弁でした。 　調整が進められていると言うと格好いいんですけれども、実態を申し上げると残念なことに遅れているというのが、第三者からするとそういう受け止めになると思います。 　私は神奈川県の選出ですので、阪神港の方がうまくいって京浜港がうまくいっていないからどうだこうだと言うと何となく我田引水に聞こえてしまいますけれども、そういうことではなくて、東日本、西日本でそれぞれ一個ずつ大きな港湾がきちんと機能するような状況にならないと、やっぱり我が国全体としてその利便というのは落ちてしまうと思いますので、こういう状況は大変残念ですし、また、京浜港の統合ができるだけスムーズに進むように、できるだけ早く進むように国交省にもお力添えを是非いただきたいと思います。 　そういったことを含めまして、我が国の港湾、そして特に京浜港、横浜港を含みますけれども、川崎も含みますけれども、そうした港の機能強化について国交大臣の決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　パナマ運河の拡張やシェールガス革命があるのと、この間フィンランドに行きますと、やっぱり北極海航路というのは大変ノルウェー、フィンランド、ロシアを始めとして期待をしているということもありまして、日本にとっても大きいと思います。 　国際物流がかなり変化をしているという中で、一段とアップした体制をつくるということが大事で、そういう意味では、この国際コンテナ戦略港湾というのを指定して、大水深の岸壁の整備とか企業の物流拠点整備ということに対する無利子貸付け等を行って、創貨、集貨、競争力強化ということについて、施策に国が前面に立ってということの方向性は正しいというふうに思います。 　横浜港については、確かに阪神に比べて遅れているわけでありますが、南本牧の十八メーター岸壁、大水深岸壁が四月一日から始まりまして、かなり明るいという希望も動き始めているところでありまして、横浜港、そして東京港、川崎港を含めた京浜港全体の競争力を高めていくために、国がその責任を明確化しながら、何を国がやるかということを明確にすることも我々にとっては大事なことだというふうに思いますし、安心して、またそうした新しい体制ができれば、それぞれがまた一段と前進するということがよく理解いただいて、この京浜港の一体的な運営を早期に実現するということの方向に持っていくように努力をしたいというふうに思っています。 　京浜港における港湾運営会社の経営統合や国の出資につきまして調整を行っているところでありますけれども、早期にこれが前へ進むよう力を注ぎたいと、このように思っています。

○金子洋一君　是非、大臣の一層のお力添えをお願いをしたいと思います。 　今、大臣の御答弁の中にもありましたけれども、フィンランドやロシアなど周辺国が大変期待をしているという北極海航路についてお尋ねをしたいと思います。 　最近は北氷洋の氷の量が減ってきていて、そこが船で通ることができるようになってきたということで、まだまだ、何というんでしょうね、遅れないできちんきちんと通るというところまでは行っていないようでありますけれども、例えば沿岸からＬＮＧを持ってくるというような用途には使われ始めたようです。 　この北極海航路の活用について国交省としてどう取り組んでいるのかということと、そして、ロシアなど沿岸関係国との協議はどういう形で進んでいるのかについてお尋ねします。

○政府参考人（瀧口敬二君）　委員御指摘のように、北極海航路、これは欧州と東アジアを結ぶ航路ということで考えてみますと、スエズ運河経由という現在多く使われておりますルートと比較いたしまして長さが約六割に短縮できるということで、欧州、東アジアを結ぶ新たな選択肢となるということで期待をされているものでございます。 　平成二十三年度ぐらいから非常に多く使われているというような情報に接しまして、国土交通省といたしましても、二十四年度から北極海航路に関しまして情報収集をさせていただいております。また、私ども以外にも、関係省庁あるいは民間関係機関などもこの北極海航路に関しまして情報収集をいたしておりまして、こういった多くの関係者が実はいるものでございますので、昨年の五月から、私どもが事務局になりまして、関係行政機関、民間の関係事業者等々にお集まりいただきまして、それぞれが集めました情報を相互に共有をするといったような官民連携協議会といったものも設置をさせていただいているところでございます。 　この北極海航路の問題というのは、まず避難港や救難体制といった沿岸のロシアサイドの安全に航行できるための状況が一体どうなっているのかということが第一点、それからまた、どうしてもやはり氷に閉ざされるという可能性もあるわけでございますので、砕氷船の航行支援料といったようなコスト面が一体どうなっているかという問題、それからもう一点、委員御指摘のように、特にコンテナ船につきましては定時性というのが非常に重要でございますので、どの程度の定時性が確保されるのかといったような問題、こういったような問題というのが多々あるわけでございます。 　こういった問題につきましては、私どもも実はロシアに対しまして問題提起をいたしまして情報提供をお願いをしているというところでございますが、具体的には、日本とロシアの間の運輸分野における諸課題、政策について意見交換を行う場といたしまして日露運輸作業部会というものがございます。その下に実務者会議も実は定期的に開催されているものでございますので、こういったような場を活用いたしまして、ロシア側に私どもとしての関心事項について問題提起をし情報収集をしていると、こういったような状況にございます。 　引き続き情報収集と情報共有ということに努めまして、北極海航路の利活用に向けた取組というものを進めてまいりたいと考えております。

○金子洋一君　ありがとうございます。 　またちょっと神奈川県に戻ってきてしまうんですが、羽田空港近くの神奈川口構想というのがございまして、そこで多摩川を、川崎と東京の大田区の間をつなぐ羽田連絡道路というのが建設される予定になっております。こちらが現状どうなっているのか、そして今後どういうふうになっていくのかについてお尋ねします。

○政府参考人（小関正彦君）　国際的なビジネス拠点の形成に向けて重要な成長戦略拠点となる羽田空港周辺、京浜臨海部の連携強化の取組につきまして、先月十八日に、国、地方公共団体の関係機関から成る内閣府の委員会におきまして、目指す姿や関係者の取組が取りまとめられたところでございます。その中で、大田区の羽田空港跡地地区と川崎市の殿町地区を結ぶ連絡道路につきましては、両地区の中央部に新たな二車線の橋梁として整備されることについての合意がなされたところでございます。 　今後、関係する東京都、川崎市及び国土交通省航空局が協力し、二〇二〇年を目指した成長戦略拠点の形成を支えるインフラとして事業の実現を目指してまいります。

○金子洋一君　ありがとうございます。 　随分時間が掛かってしまったなという感じがしますけれども、進んでいるようで、その点は安心をいたしました。 　それで、あともう一点お尋ねをいたします。 　観光という観点から、超大型クルーズ船、例えばベイブリッジをくぐれないとかレインボーブリッジをくぐれないとか、そういった非常に大きなサイズのクルーズ船について、東京湾に入ってくるのがなかなか難しい状況にあるわけですけれども、この寄港を促すためにそれぞれ東京都にせよ横浜市にせよ頑張っているわけですけれども、国からも特別にバックアップを是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（大脇崇君）　クルーズ船につきましては、その寄港数が非常に増えているということ、それから大型化しているということでございまして、そのために橋梁をくぐれない、それから岸壁の延長、長さでございますが、これが不足しているとか、それから寄港の日時が重複して接岸できないといったような問題が生じてございます。そのため、通常は貨物を取り扱っております埠頭を活用することが必要となっておりまして、そういった貨物埠頭でクルーズ船を円滑に受け入れるといったことが必要になってございます。そのため、例えば観光バスとの乗換動線の改善でありますとか、無料公衆無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉの環境の整備など、物流ターミナルにおきましてクルーズ船を受け入れるための環境改善の取組を港湾管理者とともに今連携して進めているところでございます。 　二〇二〇年のクルーズ百万人時代ということも掲げてございますが、その実現に向けましてソフト、ハード一体となった取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○金子洋一君　ありがとうございました。 　超大型クルーズ船ですと大概の方は海外の富裕層ということになると思いますので、我が国にお金を落としていただいてという意味で非常に大きなものがあると思います。引き続き力を入れてやっていただきたいと思います。 　私の質問は以上でございます。ありがとうございました。

○河野義博君　公明党の河野義博でございます。 　まず初めに、私の方からは、金子先生の方からコンテナ港湾の話がございましたが、私の方からはバルク港湾に関して伺います。 　国際競争力向上のため、基盤整備に関しまして、太田大臣は今国会の所信表明にて、社会資本ストックの効果を最大限発揮できるよう重点的な整備に取り組むとともに、既存ストックを賢く使って最大限に活用していくというふうに述べられております。新たな整備から既存資産の活用といった時代に来ているんだろうと思っております。その中で、新たな整備では選択と集中が必要なんだろうというふうに考えております。 　私、先月の一般質疑の際には、既存資産を有効に活用するという観点から、福岡空港、北九州空港、佐賀空港一体の利用、運用をお願いしたところでございますけれども、今日は、国際競争力向上に向けてばら積み船、いわゆるバルク船だとかバルカーとか言われておりますけれども、ばら積み船用の港湾整備に関して伺います。 　政府は、ばら積み貨物の安定的かつ安価な輸入を実現し、我が国の産業の国際競争力強化、そして雇用と所得の維持、創出を図るため、国内十一の港を国際バルク戦略港湾に選定をいたしました。 　鹿児島県の志布志港もその一つに指定されたわけでありまして、志布志港は、日本有数の畜産地帯であります南九州地域の穀物輸送の拠点港湾として極めて重要な役割を担っております。国際バルク戦略港湾の指定以来四年が経過したわけでありますけれども、その取組に関してお聞かせください。

○政府参考人（大脇崇君）　トウモロコシや石炭、こういったもののほぼ一〇〇％を輸入に依存しております日本にとりまして、こうしたばら積み貨物、バルク貨物とも呼びますけれども、こうした貨物を安定的かつ安価に輸入するために、平成二十三年五月に国際バルク戦略港湾として十港を選定をしたところでございます。先ほど先生、十一港というふうにおっしゃっていただきましたけれども、そのうち一港は穀物の分野、鉄鉱石の分野で重複してございますので、私ども十港というふうに申し上げております。 　その後、港湾法を改正をしていただきまして、予算措置あるいは税制優遇制度の創設、こういった取組を行ってまいりました。その結果、例えば国際バルク戦略港湾に選定されております釧路港や小名浜港では船舶の大型化への対応を可能とする施設整備を進めてございまして、飼料穀物やエネルギーの海上輸送コストが約四割削減されると見込まれるなど、地域の産業の競争力強化が図られるものというふうに期待してございます。 　先生御指摘の志布志港につきましては、近年特に木材の輸出が急増しておりまして、全国一位の木材輸出港となるなど、貨物量が増大しておる重要な港湾というふうに認識しておりますけれども、バルク戦略港湾にも選定されてございます志布志港につきましては、トウモロコシなどの輸入拠点として背後地域の肉用牛、豚、ブロイラーといった畜産業を支えております。このため、トウモロコシなどの飼料穀物の海上輸送コストの低減が地域の畜産業の競争力強化にとって大変重要な課題というふうに考えてございます。 　現在、志布志港におきましては、港湾管理者であります鹿児島県が、荷主間の連携によります大型船を活用した共同輸送、これに対応した港湾施設の配置計画、あるいは運営手法の検討などを行っているところでございまして、国といたしましてもその調査に対して支援を行っているところでございます。 　引き続き、資源エネルギーの安定的かつ安価な海上輸送ネットワークの形成の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○河野義博君　官民連携を進めて、地元としてはいち早く事業化を進めたいという意向がございます。サイロ会社も三社ございます。いかに連携していくかという計画も一つの判断基準になろうかと思っております。国としても、民間同士が協力しやすいようなサポートを是非よろしくお願いしたいと思っております。 　関連をいたしまして、志布志港に関しましては、湾内の静穏度の確保、また津波、そして、鹿児島は非常に台風が多いところでございます。スーパー台風への対策として防波堤の整備が望まれておりますけれども、対応方針はいかがでしょうか。

○政府参考人（大脇崇君）　志布志港におきましては、現在、港内の静穏度を確保するとともに、高波浪への対策を図るために、直轄事業といたしまして、港の沖側にございます防波堤（沖）というのがございますが、この延伸、それから改良を実施しているところでございます。 　防波堤の既存部分の消波ブロックの、波消しブロックの積み増しによります改良、これにつきましては平成二十九年度、それから防波堤の延伸につきましては平成三十一年度に完成する予定でございます。この防波堤の整備によりまして、港内静穏度の確保はもとより、津波や大型台風への対策にも寄与するものというふうに考えてございます。 　志布志港は、南九州の畜産業を支える重要な飼料穀物の輸入拠点でございます。国土交通省といたしまして、その機能強化のためにも、引き続き防波堤の整備をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。

○河野義博君　着実な防波堤の推進、是非ともよろしくお願いいたします。 　続きまして、港からのアクセス、世界につながっている港を国内にどう広げていくか、そういった観点でございますけれども、国内の道路整備について伺います。 　先ほど来、他の委員からも質問があった点でございますけれども、人口減少と大規模災害という極めて大きな問題を抱える我が国にとりまして、高速道路や地域高規格道路の役割というのは改めて見直されている段階に来ております。また、医療拠点を結ぶ道、また経済活性化の道といった様々な役割もある中、一方で大きな財政制約があるというところでございます。 　未整備区間、いわゆるミッシングリンクの解消、これは一つの大きな課題でありますけれども、改めてミッシングリンクの解消に向けた大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（太田昭宏君）　高速道路は、ネットワークとしてつながることによりましてストック効果が発揮をされます。企業立地や観光交流が進んで、また、災害ということになりますとリダンダンシーの確保という効果が生じ、そして地方創生ということにも大きな寄与があると思います。 　三月の二十一日でしたが、東九州自動車道の大分と宮崎がつながりまして、佐伯では開通を見越してこの五年間で二十件の企業が立地をしたという話も聞きましたし、有効求人倍率も一・四倍になったという話も聞きましたし、また、四国からゴールデンウイークには相当愛媛ナンバーが高千穂峡に行ったり、大分と愛媛のフェリーの乗用車利用台数が二割増加したというようなお話も聞きました。 　全国的にいまだ主要な幹線道路がつながらないという地域がありますけれども、とにかく財政制約があるものですから全部希望どおりにはなかなか進捗をしないわけですが、できるだけ、道路はつながって初めて道路であるという観点、そしてリダンダンシーということが大事であるという観点、そしてストック効果がより発揮できるというところに集中と選択をするという観点から、この主要な道路ネットワークの強化に取り組んでいきたいと、このように考えております。

○河野義博君　選択と集中を行っていただいて、ミッシングリンクを解消していただくという力強い御決意でございました。 　福岡—大分—宮崎間、東九州自動車道は、大臣のリーダーシップのおかげでほぼ開通を迎えまして活性化が進んでおります。次は宮崎—鹿児島という声もありますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　関連をいたしまして、先ほど取り上げました、鹿児島県の志布志港から宮崎県都城市を結ぶ道路として計画をされております約四十四キロの自動車専用道路が地域高規格道路の都城志布志道路でございます。平成六年に計画路線が指定をされて以来、供用開始は残念ながらまだ三割にとどまっております。防災時には後方支援拠点都市であります都城市を結ぶこの道路は、防災対策としても期待される一方で、先ほど申し上げましたとおり、農林畜産業の活性化や企業誘致など、経済発展のためにも大きく貢献するものとして早期の開通が求められております。 　これまでの取組、そして全線開通の目標時期を含めて、今後の取組方針をお聞かせください。

○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。 　都城志布志道路についてお尋ねがございました。 　委員御指摘のように、この道路は、宮崎県都城市から鹿児島県志布志市に至る約四十キロメートルの地域高規格道路でございます。九州縦貫自動車道と重要港湾であります志布志港を直結するとともに、物流の効率化や地域間の連携促進などを目的とした重要な道路だと認識しております。 　御指摘のように、全体約四十キロのうち約三割が開通しております。残る区間全てにつきまして、現在、国土交通省、それから宮崎県、鹿児島県、それぞれ分担して事業を行っています。北の方から申し上げますと、国が進めている区間のうち、南横市から平塚間二・八キロメートルにつきましては平成三十年度、宮崎県が事業を進めている区間のうち、梅北から金御岳間二・五キロにつきましては平成二十九年度、鹿児島県が事業を進めている区間のうち、有明北から有明間四・三キロメートルにつきましては平成二十九年度、それぞれ開通を予定しております。これらを合計しますと、全体の約五割につきまして開通の見通しが立っているという状況でございます。 　全線開通というお話がございましたが、残る区間につきましては、用地買収がまだ二割、三割の区間があったり、用地買収が現在難航している区間もあります。ということで、現時点では開通予定を明確にはお示しできない状況ではありますが、今後更に用地買収の促進を図り、できる限り早く皆様に開通の時期を公表するとともに、宮崎県、鹿児島県始め地元の皆様の御協力を得ながら早期の開通に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。

○河野義博君　できる限り早く目標時期が開示できるようにという、非常に有り難いお言葉をいただきました。用地買収も非常に大切ですけれども、やっぱり用地買収と予算措置というのは進捗の両輪であるかと思います。是非とも、選択と集中の中でございますが、よろしくお願いいたします。 　場所を本州に移しまして、中部横断自動車道に関して伺います。 　首都圏の環状線は、首都高速道路中央環状線、東京外郭環状道路、そして首都圏中央連絡自動車道、この三つの環状道路がございます。このうち、中央環状線については平成二十七年三月に全線開通しまして、開通以来一か月の整備効果が取りまとめられて発表されております。その整備効果と申しますと、都心環状線の交通量が約五％減少した、中央環状線内側の渋滞が約五割減少した、渋滞緩和に伴う所要時間の短縮により経済効果にも波及をされたという報告がなされておりまして、高速道路が結ばれることにより大きな成果が上がっております。 　関東圏内で整備が進められている中部横断自動車道は、長野県佐久市と静岡県静岡市を約百三十二キロ結ぶ高速自動車道でございます。この高速道路は、上りの上信越自動車道、関越自動車道、そして北関東自動車道の組合せのルートにより、首都圏の三環状線に次ぐ第四の環状線になり得る路線と考えております。また、下りの上信越自動車道との組合せにより太平洋と日本海が結ばれ、日本の中部を横断する道路にもなり、広域な道路ネットワークが構築される重要な路線になると考えられています。 　国土交通省における現状の取組と今後の方針に関しまして伺います。

○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。 　中部横断自動車道は、静岡県の静岡市、それと、委員、今佐久市とおっしゃいましたけど、正確に言うと小諸市なんですけど、長野県の小諸市を結びます。効果につきましては委員がおっしゃったとおりでございまして、農産物の物流の効率化あるいは医療機関へのアクセス、大規模災害時における広域的な避難、救援ルート、いろいろな面で役割が期待されます全長百三十二キロメートルの高規格幹線道路であります。 　全体につきましては、事業中の区間、全て平成二十九年度までには完成させようということで現在事業を行っておりますが、唯一、未事業区間がございます。長坂—八千穂間と言っていますけれども、ここにつきましては、平成二十二年の十二月より地域の方々の御意見を踏まえながら計画段階評価の手続を進めまして、平成二十六年七月に社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会におきましておおむねのルートを取りまとめたところでございます。現在、環境影響評価の手続の着手に向けまして必要な準備を進めております。 　今後とも、山梨県、長野県等の地元の自治体と連携をしながら、地域と丁寧なコミュニケーションを図りながら早期の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。

○河野義博君　是非とも、未事業化区間におきましても、地元との調整様々ありますけれども、国交省のリーダーシップを発揮していただきまして、早期の事業化、こぎ着けていただきたいと思っております。 　以上です。ありがとうございました。

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は航空行政について質問をいたします。 　去る五月二十八日、大阪伊丹空港において米軍ヘリコプター三機が緊急着陸をいたしました。 　まず、防衛省に聞きます。着陸したヘリの配属、機種、そしてどこに向かっていたのかを報告してください。

○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。 　先月二十八日に伊丹空港に着陸した米軍ヘリにつきましては、米海軍第二五海上戦闘ヘリコプター飛行隊所属のＭＨ60Ｓ三機であると承知しております。これらの米軍ヘリについては、厚木基地から岩国基地に向かっていたと承知してございます。

○辰巳孝太郎君　それでは、空港の管理運営に最終的な責任を持つ国土交通大臣にお聞きします。この緊急着陸は、燃料不足による緊急着陸ということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（田村明比古君）　去る五月二十八日十三時頃に当該機から緊急状態の宣言がございまして、大阪国際空港、いわゆる伊丹空港に着陸したいという要請があったことから着陸を許可したところでございます。 　理由等につきましては、米軍の運用に係るものでございますので、当省からはお答えを差し控えさせていただきます。

○辰巳孝太郎君　米軍の運用だからということですけれども、それでは防衛省に聞きますけれども、燃料不足で緊急着陸したという連絡が、国交省、外務省、そして防衛省というルートで伝えられまして、それから近畿中部防衛局はこの空港がある豊中市などに連絡をしております。そこでは燃料不足が起こったため緊急着陸したという連絡が行われていると聞いておりますけれども、防衛省、その連絡はそれで間違いないですか。

○政府参考人（武藤義哉君）　米軍ヘリの伊丹空港への着陸につきましては、五月二十八日、燃料不足を理由とする国土交通省からの情報が外務省を経由して防衛省へ連絡がございました。この情報につきましては、近畿中部防衛局から豊中市等に対して情報提供を行ってございます。

○辰巳孝太郎君　ということであります。 　その一方で、外務省に対しては米側大使館から別の説明があったと聞いていますけれども、外務省は当日、米側から、いつ、どのような説明があったんでしょうか。

○政府参考人（鈴木秀生君）　お答えいたします。 　外務省は、事件発生当日の五月二十八日十六時三十分頃、在京米国大使館から次の内容の通報を受けたところでございます。 　一、五月二十八日十三時十分頃、ＭＨ60ヘリ一機が他の同機二機とともに伊丹空港に着陸した。二、現時点において事案の詳細は不明である。 　以上でございます。

○辰巳孝太郎君　これ、説明が違っているわけですね。燃料不足という情報は元々、国交省、外務省、防衛省の順番で伝わっている、これは先ほど確認しました。つまり、五月二十八日の当日において、国は燃料不足による緊急着陸だと認識し、それを現地の自治体にも伝えている。一方で、米国側は詳細は不明だと説明したということが分かりました。 　防衛省は翌日、米側に緊急着陸の原因を確認をしておりますね。その結果はどうだったんですか、防衛省。

○政府参考人（武藤義哉君）　今回の着陸につきましては、国土交通省から外務省を経由してもたらされた情報を受けて、五月二十八日の時点で、防衛省の南関東防衛局から米海軍厚木基地に対して事実関係の照会を行いました。 　この照会に対しまして、米海軍厚木基地からは、翌日の二十九日、伊丹空港に着陸した米軍ヘリは通常とは異なる揺れを感じた、そういう旨回答があったところでございます。

○辰巳孝太郎君　ということで、前日の説明ともこれが食い違ってくるわけですね、翌日の説明は。 　防衛省、なぜこのような違った情報が行き交ったんですか。

○政府参考人（武藤義哉君）　防衛省といたしましては、先ほど申し上げた、当日は外務省を経由してもたらされた燃料不足という情報、これを伝えたところでございますが、それに関して改めて確認をしたところ、翌二十九日に、今申し上げたような通常とは異なる揺れを感じたと、そういうことの回答があった、そういう経緯でございます。

○辰巳孝太郎君　整理しますと、燃料不足だと、こういう情報を発信したのはまず国交省なわけですね。しかし、国交省は米軍に関しては答えられないという話でございます。 　管制業務を含め、現地の空港で対応しているのはこれ国交省ですから、直接パイロットなりから燃料不足で緊急着陸するという情報を受けていたというのが私、常識的な考えだと思うんですね。しかし翌日は、そうじゃなかったと、こういうことであります。通常とは違う揺れを感じたからと。 　防衛省にもう一回聞きますけれども、これ、説明が当初と異なっていることについて米軍側に問い合わせたんですか。

○政府参考人（武藤義哉君）　五月二十八日に行われました南関東防衛局から米海軍厚木基地への照会に関しましては、この着陸が燃料不足を理由とするものであるということ、そういったことも含めて我々の聞いていることを米側に伝達した上で確認を求めたところでございます。 　その上で、米側からは翌日の二十九日に、本件着陸については通常とは異なる揺れを感じたことを理由とするという旨の回答があったところでございます。

○辰巳孝太郎君　ですから、私が質問しているのは、なぜ当日に米側は燃料不足だという説明をしたんですか。そのことは確認したんですか。もう一度答弁ください。

○政府参考人（武藤義哉君）　我々はあくまで今申し上げたような形で確認をしたところでございまして、何ゆえ前日に燃料不足ということかということそのものについては、特にその時点で確認はしてございません。

○辰巳孝太郎君　していないということですよ。 　大体、現地の近畿中部防衛局は、当初、緊急着陸の当日は燃料不足ということで豊中市に対して説明をしているわけですね。しかし、翌日は、実際は米側の説明ではそうではなかったということが明らかになりました。 　では、そのことを防衛局は豊中市側に伝えたんですか。

○政府参考人（武藤義哉君）　この着陸が飛行中に通常とは異なる揺れを感じたことを理由とするということにつきましては、昨日、六月十五日に近畿中部防衛局から豊中市に対して情報提供を行いました。

○辰巳孝太郎君　昨日ということは、十五日に説明したと。なぜ半月以上もたってからこのことを豊中市に説明をしたんですか。

○政府参考人（武藤義哉君）　五月二十八日に着陸した米軍ヘリにつきましては、その日のうちに同空港を離陸をしていましたことから、その後、米軍から翌日もたらされた着陸原因については、その時点であえて関係自治体に対する情報提供を行っておりませんでした。 　他方、この着陸に関しまして、その経過あるいは防衛省の対応を改めて確認をしました結果、既に米軍ヘリが離陸した後であっても、関係自治体に提供していた着陸原因とは異なる情報が米軍からもたらされている以上、たとえ離陸した後であっても当該情報を関係自治体に提供することが望ましいと判断をいたしまして、昨日、関係自治体へ情報提供を行ったところでございます。 　いずれにいたしましても、防衛省としては関係自治体に対する情報提供を引き続き適切に行ってまいりたいと考えてございます。

○辰巳孝太郎君　適切な情報共有は当たり前だと思うんですよ。私が質問したのは、なぜ半月以上もこの情報を豊中市に提供していなかったのかということです。もう一度お答えください。

○政府参考人（武藤義哉君）　繰り返しになりますけれども、その日のうちに、米軍ヘリ、五月二十八日のうちに空港を離陸をしていたということで、その時点では、米軍からその後もたらされた着陸原因についてあえて関係自治体に対する情報提供を行っていなかったところでございます。 　その後いろいろ、そういった経過それから防衛省としての全体の対応等を確認した結果、事後であっても、異なる着陸原因が米軍からもたらされているので情報を関係自治体に提供することが望ましいと、そう判断をしたところでございます。

○辰巳孝太郎君　結局答弁されないということなんですね。通常とは異なる揺れとなれば、機体の安全上の問題が生じた可能性も否定できません。 　伊丹空港は、騒音問題などにより裁判も行われてきました。それだけ市街地に位置するのが伊丹空港であります。伊丹空港周辺の十市で大阪国際空港周辺都市対策協議会というのが構成をされておりまして、伊丹空港の航空機騒音、安全対策の促進などを目的として活動も行っております。この協議会の構成メンバーの一つが豊中市であります。過去、自衛隊と米軍の共同演習が行われたり、また軍用機が目的不明に空港を使用したりするときには抗議をしてきた市でもあります。 　豊中市は今回、燃料不足による着陸であるので抗議はしないと私は聞いております。しかし、実際は機体の不具合の可能性があったということであれば、これは話が別になってくるわけですね。 　防衛省にもう一回聞きますけれども、これ事実を隠蔽していたと言われても仕方がないんじゃないですか。

○政府参考人（武藤義哉君）　事実を隠蔽をする、そういう意図ではございませんで、先ほど御説明いたしましたように、当日は、もう既に同日中にヘリが空港を離陸をしていたということから、その時点では自治体への情報提供は行わなかったところでございまして、その後いろいろ、その後の経過あるいは全体としての防衛省の対応等を確認をして、やはり事後であっても提供することが望ましいという判断に至って、昨日、情報提供を行ったというところでございます。

○辰巳孝太郎君　同じ答弁しかされないわけですね。 　米軍機の民間空港への緊急着陸というのはこれだけではありません。調べていただきますと、防衛省からの資料によりますと、これまで民間空港への緊急着陸というのは過去五年間で二十二件行われているわけですね。それだけ頻繁に起こっているということであります。しかし、アメリカ側は、燃料不足と言ったり、また、トラブル、不具合と言ったりまちまちですけれども、そういうことになっても防衛省はそのことを問合せもしないし、現地自治体には必要な情報を伝えないということであります。 　最後に国交大臣に聞きたいと思いますが、日本の空の安全の責任を持つ国交省として、大臣として、緊急着陸の原因の説明も正確に伝えないような国の航空機が飛んでいることに対してどのように考えますか。

○国務大臣（太田昭宏君）　国交大臣としましては、米軍の運用に関してはコメントすることは差し控えたいと思います。 　なお、航空行政をつかさどる国土交通大臣の立場で一般論として申し上げれば、航空交通において安全の確保というのは極めて重要であると、このように認識はしています。

○辰巳孝太郎君　これからも本土に、より危険なオスプレイが配備されようとしているわけであります。そのときに、米国からの説明が二転三転する、その説明に一貫性がなくても日本からは説明も求めないと、これでええのかということだと思います。 　この事例だけでも、アメリカに物を言えない日本の姿が浮き彫りになりました。その根底にあるのが、日本における米国の特権的地位を認めた日米地位協定であります。今審議されている安保法制においても、アメリカに世界の戦争の負担を求められれば日本は断ることができません。 　私は、政府の米国言いなりの姿勢を批判をして、質問を終わります。ありがとうございました。

○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。 　今日は、観光について、特に被災地福島県も含めてお伺いしたいと思います。 　まず資料の一、一枚しかないですけれども、資料の一を見ていただきたいと思います。これは、平成二十二年を一〇〇％として、外国人の宿泊者数がどういうふうに変化したかということなんですが、全国は二十六年までに一五七％、一六〇％近く上がっています。被災三県は、東北三県はこのように低迷しているわけでございます。 　その中で、平成二十七年六月にまとめられました観光立国推進閣僚会議、テーマとしては観光立国実現に向けたアクションプログラム二〇一五年ということで、サブタイトルは、二千万人時代早期実現への備えと地方創生への貢献、観光を日本の基幹産業へということで打ち出されております。その中で特に強化してほしいのは福島県の観光だと思います。グラフを見ていただいても、福島県の観光の伸びはまだいまいちというところがあります。 　是非、この福島県の観光について改善強化策をどのように盛り込まれたのか、御説明願います。

○政府参考人（久保成人君）　委員御指摘のように、震災後減少した観光需要は、外国人を含めた場合は非常に戻りが鈍い状況でありますが、全体としても一定程度回復しておりますけど、落ち込みからは回復しておりません。 　そのため、今委員御指摘のアクションプログラム二〇一五におきましては、特に福島県における風評被害払拭及び震災復興に資する事業を強力に支援すること、国内外の観光客の福島への来訪を加速化させるという観点から、福島の観光に関する項目を新たに特出しをさせていただきました。 　その上で、福島県にございます町並みを始めとする歴史的、文化的資源や温泉などの資源を観光資源として磨き上げ、テーマ性を持った周遊モデルを提示するといった観光コンテンツの充実を図る、また、主要客層でございます台湾を始めとするアジア各国に対するプロモーションの強化を図る、また、首都圏でのキャンペーン実施や、教育旅行関係者の招請等による教育旅行再生に向けた取組の支援によって全国からの観光客呼び込みを強化するといった具体的な取組を記載させていただいたところでございます。 　福島県とともに、私どもといたしましては、また福島県の関係の皆様方と連携して、福島県の観光復興に向けて全力でアクションプログラムに書かれた項目を中心として取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。

○山口和之君　ありがとうございます。 　二〇一四年と比較して福島県をクローズアップしていただいて、このグラフが是非上がってくるように仕掛けていただきたいと思いますが、いわゆる観光資源の磨き上げと、またコンテンツをしっかりアピールしていくことが大事。観光においては、一つとか二つぐらいじゃなかなか観光には来ない、コンテンツがたくさんあることによって、旅行される方々もそこに魅力を感じて行くわけでございます。 　そう考えると、ちょっといつも話すんですけれども、只見線というのは非常に大事な観光ツールで、以前のデータと比較してどうだと言われてこれを通さないという話はちょっとないんだろうと。これからしっかりと観光を充実させていこうとするならば、コンテンツとして是非只見線の復旧を図っていただきたいなと思います。 　コンテンツがたくさんあった方が観光するにおいても非常に魅力的であるというふうに考えると、福島県を始めとして被災三県に外国人観光客の方々に来ていただくために、できれば新たなゴールデンルートとして東北をつくっていただきたいんですけれども、今回、広域観光周遊ルートとして東北も認定されました。これ、福島県単品で行うのではなくて東北全体としてそのルートができていくことについては、非常に私としてはうれしいことでございます。以前に森屋委員から、観光二千万人も夢ではないという話がありました。是非、これに追い付くように東北ルートができていけたらいいなと思っております。 　実際に東北ルート、この観光周遊ルートが認定されましたけれども、国としては具体的にどういうふうに支援されるのかを伺いたいと思います。

○政府参考人（久保成人君）　委員御指摘のように、東北を始め全国各地に訪日外国人に実際に来訪していただくためには、それぞれの地域にあります魅力ある観光資源を磨き上げることが必要なんですが、おっしゃるとおり、一つあるいは単品、二つではなくて複数の地域が連携して広域の観光ルートを形成していく、点ではなく線、線から面へとネットワーク化して積極的に海外を含め発信していくことが重要だと私どもも考えております。 　このため、先ほど指摘していただきましたけれども、本年度から新たに広域観光周遊ルート形成促進事業をつくりまして、広域に連携した地域の関係者によって策定された形成計画に基づく地域の取組を支援することといたしました。先週ですけれども、十二日に東北地域のルートを含めて七つのルートを国土交通大臣から認定いたしましたけれども、東北のルートにつきましては、例えば福島県の会津あるいは喜多方、磐梯、大内宿といった地域も広域観光周遊の拠点地区とした上で、観光による復興加速化をテーマとした自然と東北の歴史文化、食を探訪するルートというふうに東北のルートはなっています。 　じゃ、具体的にこれに対してどういうことを支援するのかという御質問でございますが、認定されたルートにつきまして、今後、計画に基づき実施いたします交通アクセスの円滑化、あるいは受入れ環境整備、あるいは海外への積極的な情報発信等、各種事業に対して集中的に私どもとしては支援してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。

○山口和之君　大臣から認定されたこの新たな周遊ルート、これが是非、東北が新たなる日本のゴールデンルートになるように応援をしていただきたいなと思います。 　また、二〇二〇年に向けた、オリパラに向けた観光客増員というのがあると思います。 　オリンピック・パラリンピックというのは観光を増やしていくのに非常に絶好の機会なんでございますが、自分が新幹線とか乗っていますと、車椅子、電動車椅子に乗られた方が客車車両ではなくデッキの方にいらっしゃることが、見かけることが何回かあります。それは、狭いということもあるでしょうし、複数のメンバーでは同じ場所にいれないと。で、デッキはどうかというと、皆さん御存じのように非常にうるさいところで、なかなかいい環境ではないんですね。 　是非、オリパラに向けて、日本のすばらしいところを見ていただくためにもそこへの配慮ということをお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。

○政府参考人（藤田耕三君）　鉄道車両の車椅子スペースにつきましては、いわゆるバリアフリー法に基づく省令におきまして一列車ごとに一以上設けなければならないと定められております。これは言わば最低限の基準でございます。加えて、バリアフリー整備ガイドラインにおきましては、標準的な目安として、車両編成が長い場合は一列車に二以上のスペースを設けることと定められております。 　こうしたことを受けまして、新幹線につきましては二か所の車椅子スペースが確保されておりまして、さらに多目的室を活用することによってより多くの車椅子の対応が可能となっておりますが、いずれにせよ、利用実態を踏まえて適切なスペースの確保が望ましいというのが基本的な考え方でございます。 　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会に向けましては、現在、アクセシビリティ協議会が開催されておりまして、そこで、東京大会に向けてのアクセシビリティーガイドラインの策定作業が進められております。国土交通省鉄道局もこの作業に参画しておりますけれども、オリンピック・パラリンピックをきっかけに、こうした協議会の場での成果も踏まえまして、更なるバリアフリー化の推進に努めてまいりたいと考えております。

○山口和之君　今後、旅行がどんどん広がっていく、それから高齢者の方々がたくさん増えていく、そういうふうに考えていくと、障害のある方々同士で車椅子のまま入られる方もいらっしゃるでしょうし、海外からたくさんの方がいらっしゃるかもしれません。 　そう考えていくと、そういうスペースがあって複数の方がそこにいれたり、ちょっとした椅子が横にあって介助、補助される方々がそこにいれたり、何かこの協議会の中で是非そういったことを検討していただきたいなと思います。一般の乗客の方が座れないからと考えてしまうと、これはちょっと違うぞと。立っていてもいいから、そういうところが、座れるところがあったら日本はすばらしい国だなというふうにも思いますし、また、子供から高齢者まで、又は障害を持って車椅子になったとしてもみんなで旅行できる、そんな国だったらすごくすばらしいなというふうに思います。経済の貢献にも豊かな人生にも、それから健康にも、旅行は重要なツールだと思います。 　自分としては、福島にオリンピック・パラリンピック、特にパラリンピックの予選会でもいいから誘致できないかと思っています。その理由としては、子供たちに可能性、いわゆる挑戦する姿を是非目の前で見せていただきたいなと思っております。そのことによって、福島県の未来はまた大きく発展するのではないかなと自分は思っています。 　こういった観点から最後に大臣にお伺いしますけれども、これから高齢の方あるいは障害のある方々、たくさん旅行に出かける社会ができたらいいなというふうに思っております。豊かな人生を送るための未来に、あるいは経済にとっても、あるいは復興にとっても重要な旅行について、大臣の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　高齢者、障害者、年少者、みんな、この人たちこそ旅行は楽しみだというふうに思います。そして、自然に触れたり人とコミュニケーションできるということがどれだけうれしいかということを考えると、東京オリパラを契機にして、旅行に関して、駅や鉄道、そして輸送の様々なもの、こうしたことのバリアフリー化、そしてユニバーサルツーリズム、この普及というのは極めて重要だというふうに思います。 　交通分野のバリアフリー化をとにかく進めていく、駅とかそういうことはもちろんなんですが、そこで、今御指摘にありましたように、日本人が、周りがその人たちに席を譲るというか配慮をするというようなそういうことが、愛に満ちた社会というか、そういうものの表れというのを私大事なことだというふうに思います。 　それから、ホテルや旅館等の宿泊施設や観光施設というのはまだまだバリアフリー化が遅れていると思いますが、これらの施設において、観光庁では今、サポートの中心的役割を果たすというバリアフリーツアーセンターの活動を支援しておりまして、現在全国で二十ほどあるんですが、更にこうしたことを進めていきながら、旅する喜びを多くの方に享受していただければと、このように思います。

○山口和之君　感動しました。ありがとうございます。

○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。 　まず、航空局長の置き引き案件についてお聞きしたいと思います。これ、当初聞く予定はなかったんですが、先ほど金子委員の答弁の中で、ちょっと認識が甘いと困るので、その確認で聞いてまいります。 　先ほどの答弁の中で、置き引きされたかばんの中に入っていたものとして、タブレット端末と事務方の電話番号のみだということで、あっさりとした答弁でしたけれども、昨日国交省から聞いたところでは、これは重大事案のときの事務方の連絡先一覧もあったというふうな説明がありました。 　私、土曜の昼にこのニュースを知ったときに、これ極めてまずいなというふうに思いました。というのも、外国の諜報機関ですとかテロ集団が恐らくこのリストを手に入れに動くだろうということです。というのも、例えばテロ集団ですとか外国の良からぬ勢力が何かを起こそうというときに、このリストを元に事務方の携帯電話にサイバー攻撃をするですとか、一斉に電話を掛けて麻痺をさせて連絡を取れないようにして機能をさせないようにして対応を遅らせる、これはこういったテロ攻撃の基本中の基本です。 　航空局長にお聞きしますけれども、これ、流出した電話番号の番号を変えるなどの対処はしているんでしょうか。

○政府参考人（田村明比古君）　連絡先にはすぐに、不審な電話等が掛からないかということについての注意喚起をした上で、それぞれの関係先で御対応をいただいております。当然その番号を変えるということも含めて、対応をそれぞれで検討をいただいております。

○和田政宗君　もうこれ、それぞれではなくて組織的に国交省としてやっていただかなくてはならないというふうに思うのと、あと、この流出した事務方の番号というのは、他省庁の事務方の携帯番号などは含まれているんでしょうか。

○政府参考人（田村明比古君）　おっしゃるとおりでございます。

○和田政宗君　これ、そうしますと、テロ集団ですとか外国の諜報機関からしますと一級の資料です。重大案件について具体的な案件を述べるとこれもテロ対策上問題がありますので重大案件としか述べないですけれども、これは当然リストを手に入れて、何かしら、いざというときに仕掛けるために手に入れておくというのは当然あり得ることであります。 　携帯の番号を変えさせる等も含めて、しっかりやるべきだと思いますが、国土交通大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　それらも含めて、私の方から省内にはきちっと対応するようにという厳しい注意喚起も行って、体制を組んでいるところでございます。

○和田政宗君　これ、起きなければよかったですけれども、起きてしまったことは私はある程度もう起きてしまった事実として認識をすべきだというふうに思っておりますので、これが被害が広がらないよう、また国家の安全保障上重大な瑕疵にならないように対応をお願いしたいというふうに思います。 　では、通告をしておりました防潮堤の予算について聞いていきたいというふうに思います。 　今月三日に復興庁は、新規防潮堤の予算について地元自治体に一部負担を求める方針を発表しました。これにより、被災地の巨大防潮堤の建設の見直しを求めている地元住民の間では、宮城県などが何とか今年度中に事業決定をしようと強引な進め方をするのではないかという危惧や、逆に、来年度まで待てば、住民合意に至らなければ、費用負担の問題から宮城県が防潮堤の高さを下げるなど適正化を行うのではないかなど、様々なことを想定して動いておりました。 　しかしながら、お手元の資料にもありますとおり、六月十二日のこれは毎日新聞の夕刊ですが、このように、新規防潮堤、全額国費負担というふうに報道が出ておりまして、翌日の地元紙も同様の報道をしておりました。これで大きな混乱が地元に生じております。 　新規の防潮堤について地元負担は撤回したのか、復興庁、答弁願います。

○大臣政務官（小泉進次郎君）　御質問の撤回したのかという答えにストレートに答えれば、六月中の決定に向けて今最終的な調整などをやっていますので、何も決まったことはありませんというのがストレートな答えになります。 　ちなみに、六月の三日に復興庁としては、これからの五年間、今までは集中復興期間、これからの五年間は復興・創生期間という形で、考え方をどうするかというのをお示しをしました。その中で、これまでのとおり全額国庫でやっていくもの、そして、これからは一部負担を地元にもしていただくもの、そういった形で整理をして、今御指摘のあった防潮堤の整備事業に関しては、一部負担で五％ということで整理をさせていただきました。 　ただ、しっかりと地元と打合せとかまた調整もやりまして、最終的に今月中に決定をしていくと、そういった段階であります。

○和田政宗君　決定したものを発表していただければ地元に混乱も生じないわけですが、これ六月中の決定ということで、じゃ、実際どうなんだという疑心暗鬼が今あるわけですが、私もそれこそ取材活動をしていた人間でありますので、こういうふうに書く場合というのはしっかりとした情報源があって書くというような形になりますけれども、これは復興庁の職員が、復興庁の政務なり大臣なりが記者に話したということではないんですよね。どうなんでしょうか。

○大臣政務官（小泉進次郎君）　私もこの記事を見て大変驚いたんですけれども、これ署名記事で、どなたが取材をされたかというのは分かっておりますが、私の聞いたところ、復興庁担当の方ではないということで、いろいろと書いておりますけれども、先ほどの答弁のとおり、六月中の決定に向けて今最終的な様々な相談などもやっていますので、決まった事実は何もないというのが答弁になります。

○和田政宗君　小泉政務官いらっしゃっておりまして、先ほど集中復興期間以降の復興の在り方についてもお話がありましたので、ちょっと追加で一問お聞きしたいんですけれども、復興の現状認識についてです。 　実は、先週土曜日に三百人ほどが集まった仙台でのある公的な会合で、宮城県の村井知事が驚くべき発言をいたしておりまして、というのは、最近、復興に余裕が出てきたので、県外に観光ＰＲやテレビのバラエティー番組に出演するようになったというふうに述べたわけなんです。これ、実は私もその場で聞いておりましたし、県選出の国会議員はほとんどが聞いておりまして、会場からはえっというような声も上がっておりました。 　私は、知事が県外で観光ＰＲをしていただくということは大変有り難いというか、いいことだというふうに思うんですけれども、復興に余裕が出てきたという発言は、しかも三百人聞いている公的な場であります。これは見過ごすことはできないというふうに思うんですが、小泉政務官は復興に余裕が出てきたという、同様の認識でしょうか。

○大臣政務官（小泉進次郎君）　私は、復興どころか、日々の今公務を、また政務含めてこなすのに余裕が全くない、何とか自分の持っている能力の最大限をぎりぎりまで発揮しないとこなせないような状況でやっていますので、政治家を長く続けておられる知事の能力と、まだ一介の若輩の私と比べれば、私は余裕はない中で何とか一生懸命やっていると、そういった状況です。

○和田政宗君　ありがとうございました。 　やはり現場をしっかり見ていただくということが復興の在り方ということを道筋を付けるということになるというふうに思いますので、引き続き地元をしっかりとウオッチをしてくださるようお願いを申し上げます。 　引き続き、巨大防潮堤の在り方について聞いてまいります。 　石巻市の雄勝地区では、中心部の住民などが、宮城県計画の九・七メートルでなく四・一メートルの原形復旧を望んでおります。これもお手元の資料の二枚目でございますけれども、実は地元の区長も反対しておりまして、住民合意がいつ取られたのか判然としないまま宮城県は計画を進めております。こうした状況を含めまして、住民合意の在り方について国の見解をお願いします。

○大臣政務官（佐藤英道君）　防潮堤の復旧復興につきましては、どういう計画が地元にとって望ましいかということについて十分に話し合っていただきながら進めていくことが極めて大切であると考えております。 　ただいまの石巻市の雄勝漁港海岸におきます防潮堤の高さにつきましては、宮城県や石巻市が平成二十四年十月から平成二十六年六月まで十一回の地元説明会を経て合意に至ったところと承知をしているところでありますが、その後、十一名の住民の方々が持続可能な雄勝をつくる住民の会を設立をされ、平成二十六年十一月に同会による防潮堤見直しに関する新聞報道があったことから、宮城県から同会に対して計画の説明を行ったところと承知をしています。さらに、同会が本年六月に宮城県に対し防潮堤を原形復旧する旨を提案したことから、宮城県が同会等に対して改めて説明を行ったと承知をしているところであります。 　いずれにいたしましても、農林水産省としては、今後とも海岸管理者である宮城県が丁寧に対応していただく必要があると考えているところでございます。

○和田政宗君　これ、住民合意ができたというふうな県の認識ということで答弁を今いただきましたけれども、であれば私は重大な瑕疵があるというふうに思いますので、これは次回以降しっかり聞いていきたいというふうに思いますけれども、その住民合意というふうにされた方々が、そこにいた人たちが、果たして住民の代表権、代理権を持っていたのかということ、こういったところにも私は瑕疵があるというふうに思いますし、本来であれば、住民合意というのはそれぞれの浜、浜、リアス式ですので入り組んでいますので、それぞれの漁港ですとか集落を浜といいますけれども、そういったようなことでほかの地域では行われているのに、雄勝地区は一体的に意見を聞くというような形で、浜の代表者たる区長でありますとか、そういった方々がこの中心部では反対をしておりますので、住民合意が私はできていないというふうに認識をしたいというふうに思いますけれども、宮城県は農水省さんへの説明で住民合意ができたということですので、これちょっと次回以降細かく聞いていきたいというふうに思います。 　国交大臣にお聞きしたいんですけれども、住民合意が取れていない防潮堤については合意が取れるまで建設されないとの考えでよろしいでしょうか、お願いします。

○国務大臣（太田昭宏君）　防潮堤の復旧につきましては、海岸管理者である県などが適切に定めることになっておりますが、どういう計画が地元にとって望ましいかについて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくということが大事であると思います。 　どのように合意形成を図るかについては、海岸管理者である県において適切に判断しておられると認識をしておりますが、いずれにしましても、引き続き県には丁寧に対応していただくとともに、合意形成がなされた海岸については復旧が進むよう最大限の支援をしたいと、こういう立場でございます。

○和田政宗君　大臣、済みません、住民合意が取れていない防潮堤については合意が取れるまで建設されないということで、それでよろしいですね。

○国務大臣（太田昭宏君）　あくまで合意形成ということに努力をしていただいて、海岸管理者である県においてその合意形成ということについての判断ということについては適切に判断するということが認識されているのではないかと思います。

○和田政宗君　そうすると、合意形成がない場合でも建設されるということがあり得るということでしょうか。

○国務大臣（太田昭宏君）　合意形成を適切にして定めていくということがあくまでこの建設ということについて必要だということであります。

○和田政宗君　ありがとうございます。合意形成がなければ防潮堤は建設されないという答弁であるというふうに認識をいたしました。 　被災地のあちこちでは、実は巨大な防潮堤を造る理由として、これ百歩譲ってといいますか、例えば住民が住んでいるのでどうしても守らなくてはならないというところで、もう住民が合意をして、大多数が造ってくれということであれば、私はそういったところは造るということの判断を尊重したいというふうに思うんですが、いろいろ住民の方にお話を聞いていますと、行政の説明で、この防潮堤、何を守るんですかと言うと、道路を主に守りますという説明がなされていると、これ、あちこちであります。 　これ、多額の予算を投じまして巨大防潮堤造られているわけですけれども、沿岸部の道路は津波警報時には通行止めなどの通行制限がなされるはずで、これ費用対効果を考えてもおかしいというふうに思います。国交省の見解、どうでしょうか。

○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。 　被災地は、津波や高潮などに対して極めて脆弱な状況となっておりまして、被災した防潮堤の復旧等を速やかに行う必要がございます。実際、三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波など、三十年から四十年に一度程度の間隔で津波が発生しております。防潮堤につきましては、東日本大震災のような最大クラスではなく、このような比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本としております。 　具体的な防潮堤の計画につきましては、道路だけを守るのではなく町全体の安全を確保するよう、海岸管理者である県などが適切に定めております。背後地の命と暮らしを守るために必要な高さの防潮堤を整備することが重要であるというふうに考えております。

○和田政宗君　これはさんざん聞いてきましたけれども、そうしましたら、人命とか守るべき財産が特にない場合というのは防潮堤は必要ないということですね。

○委員長（広田一君）　時間が参っておりますので、簡潔に願います。

○政府参考人（池内幸司君）　端的にお答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、道路だけを守るのではなくて、あくまでも背後地の命と暮らしを守るために必要な高さの防潮堤を整備することが重要であるというふうに考えております。

○和田政宗君　時間が来ていますので、これで終わります。 　環境省さん来ていただきましたが、済みませんでした。終わります。

○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　まず、旧国鉄退職者の国鉄年金の問題について質問をいたします。 　国鉄共済年金の財政危機などを理由に、一九八四年に当時の年金受給者は年金の一〇％を減額され、一九八六年三月までの退職者も一〇％の減額がなされました。さらに、同様の減額措置として一九八六年には職域部分も当分の間支給しないものとされ、現在に至っております。さらに、二〇一二年の被用者年金一元化法により、一九五六年以前の国鉄在職者の恩給期間、いわゆる追加費用期間に係る給付について、その期間の二七％又は年金額一〇％の減額が今年十月から実施されます。 　そもそも国鉄共済年金が財政危機に陥った一因は、戦後の引揚者、旧軍人等を政府の要請によって国鉄に採用した戦後処理政策があったことは政府も認めております。一九八五年の国家公務員等共済組合法改正の際には、「国鉄の職域年金については、年金財政及び国鉄財政の動向等を見きわめ、設置することを将来検討すること。」とする附帯決議、また、一九九六年の厚生年金保険法改正の際には、「被用者年金制度間の給付と負担の不均衡について、引き続き、その是正を図ること。」とする附帯決議もなされております。 　そこで、財務省に伺いますが、附帯決議を履行し、国鉄年金の一〇％の給付削減の回復、職域部分の支給停止の解除、恩給期間に係る年金減額の撤回が必要だと考えますが、いかがですか。

○大臣政務官（竹谷とし子君）　吉田委員にお答え申し上げます。 　まず、国鉄年金の一〇％給付削減及び職域部分の支給停止についてでございますが、国鉄共済年金につきましては、国鉄共済組合の年金財政が悪化し他の共済年金より財政支援を受けるに至った状況に鑑みて、委員御指摘のとおり、昭和六十一年三月以前に既に年金を受けられていた方につきまして年金額を百十分の百とすること、また、昭和六十一年四月以降に新たに年金を受ける方につきましては職域加算額に相当する部分を支給しないこととする措置が法律により定められております。 　現在におきましても、国鉄共済年金の支給に要する費用の一部がほかの共済年金や厚生年金で負担をしていただくという状況が継続をしていますことから、これらの支給を回復するために、共済年金、また厚生年金関係者の方々の理解を得て財源を確保するということが困難な状況にございます。 　また、昭和三十一年以前の国鉄在職者の方々の恩給期間に係る年金減額につきましては、国鉄共済年金は、昭和三十一年六月以前の期間について、国家公務員に適用されていました恩給法等が準用されており、この恩給期間等に係る給付に要する費用は、国家公務員の場合と同様に事業主、鉄道・運輸機構が負担をしております。 　こうした恩給期間等に係る年金につきましては全額事業主が負担をしているという状況に鑑みて、公平性等を図る観点から、これもまた委員御指摘のとおり、被用者年金一元化法において減額するとされたところでございます。国家公務員については既に平成二十五年八月より減額をされており、同一の制度下にある国鉄共済につきましても、被用者年金一元化法によって平成二十七年の十月から恩給期間等に係る年金を減額するということとされております。 　また、恩給期間等の長さに応じて金額の最大一〇％の減額となっておりますけれども、年金額が約二百三十万円以下は削減しないという配慮措置があるところでございます。

○吉田忠智君　この間の附帯決議もございますし、一連の経過を踏まえれば、そのまま放置しているというのは私は極めて問題だと思っています。 　十月以降減額するとしながら、全当事者に対しての本人通知はいまだになされておりません。この間、旧国鉄職員の皆さんは不安を余儀なくされております。是非、速やかに丁寧な周知をお願いしたいと思います。この問題については、また今後取り上げたいと思っております。 　次に、戦争法案について質問をします。 　一連の戦争法案に対し、交通運輸産業、港湾等の関係者から強い不安、懸念が表明されています。既存の有事法制でも、自衛隊法第百三条、周辺事態法第九条、武力攻撃事態法第五条ないし第八条、国民保護法など、自衛隊や米軍への民間事業者の協力が盛り込まれています。今議論されております国際平和支援法第十三条にも同様の規定があります。 　平成十二年七月二十五日、当時の内閣安全保障・危機管理室、防衛庁、外務省の連名で、「周辺事態安全確保法第九条（地方公共団体・民間の協力）の解説」というものが出されています。この中では、「輸送する物資の内容については、特に限定するものではなく、武器・弾薬についても排除されない。　民間運送事業者に対して輸送協力を依頼する際には、地域としては、主として我が国領域内での輸送が想定される。公海上の輸送も排除されるものではないが、現に戦闘行為が行われている地域又はそのおそれのある地域への輸送を依頼することは想定していない。」と記載されています。しかし、周辺事態法が重要影響事態法に改悪されれば、あるいは国際平和支援法という恒久派兵法が成立すれば、自衛隊の海外派兵が行われ、民間運送事業者に他国領域への輸送を依頼することも想定されるわけであります。 　そこで、内閣官房に伺いますが、一連の戦争立法、重要影響事態法への改悪により解説は変更されるのか、あるいは支援法の制定により新たに解説が作成されるのか、伺います。

○政府参考人（土本英樹君）　お答えいたします。 　先生御案内のとおり、国以外の者による協力等を定めました重要影響事態法第九条及び国際平和支援法第十三条は、重要影響事態又は国際平和共同対処事態におきまして、国自身による対応措置の実施というものに加えまして、国から地方公共団体や民間に対して協力を求め、また依頼することについて規定するものでございますが、地方公共団体や民間に対して何ら強制を伴うものではございません。 　なお、重要影響事態法第九条につきましては、今般の法改正においても現行周辺事態法第九条から改正するものではございません。 　先生の御指摘の点でございますが、重要影響事態法や国際平和支援法を含めまして、御案内のとおり、現在、国会において法案の御審議をいただいているところであり、御指摘のような解説の変更や作成を現時点で行う段階ではございませんが、国以外の者による協力につきましては、必要に応じまして関係団体等に対しまして丁寧に御説明していく必要があると考えているところでございます。

○吉田忠智君　いずれにしても、他国領域を除外している現行法を改悪して、重要影響事態法、恒久法では海外派兵を規定しているわけであります。当然、解説も改定をするということになろうかと思いますが、それを踏まえて、国交省に今度は伺います。 　同解説には、というのは先ほど私が抜粋して申し上げたところでありますが、協力要請の担当部局として、旧運輸省港湾、航空、自動車などの部局が明記されています。所管業界に対して、当時の運輸省はこの解説をどのように周知をされたのか。その後、定期的な周知、広報にどのように取り組んでおられるのでしょうか。戦争法が制定された場合に、協力要請に関する民間事業者への周知、広報にどのように取り組んでいかれるのか、伺います。

○政府参考人（佐藤尚之君）　お答えいたします。 　委員御指摘の解説につきましてですが、当時の運輸省におきまして、関係事業者団体等を通じまして民間事業者の方々に周知を行ったものと承知しています。 　その後につきましてですが、民間事業者の方々等からの問合せに対しまして適宜説明を行ってまいったところでございます。 　今後の対応ということでございますが、現在法案が国会で御審議をいただいているところと承知しておりまして、現段階においてはお答えを申し上げる状況にはございません。

○吉田忠智君　運送事業者、私もあちこち回って、非常に懸念の声が出てきております。そうした方々に、やっぱり今法案が審議されているからそれを見守るということではいずれにしても済まないと思っております。 　次、大臣に伺いますが、六月四日の、御案内のとおり、衆議院の憲法審査会において、与党側の推薦をした長谷部先生含めて三人の憲法学者の方が違憲と、今の審議されている法案は違憲である、法的安定性についても疑義がある、集団的自衛権の行使、また後方支援の名による外国軍隊の武力行使との一体化は憲法九条に違反すると、そのように表明をされておられます。明らかに違憲と言われる法律に基づいて民間事業者を動員することは、私は許されないと思っています。 　集団的自衛権、後方支援は違憲ではありませんか。民間事業者の動員、協力要請も許されないと考えますけれども、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（太田昭宏君）　閣議決定は憲法の枠内で行われたものだと私は承知しておりますが、今の民間事業者への協力要請の件については、まさに今、平和安全法制関連法案につきまして審議中でありますので、私の所管外でもあり、現段階においてはお答えを申し上げる状況にはございません。

○吉田忠智君　私は、太田大臣を人格、識見共に心から尊敬をいたしております。 　今回の法案をめぐる様々な議論、先ほど申し上げた憲法審査会における三人の参考人の違憲であるという発言、そして苦し紛れに砂川判決まで持ち出して、あれは米軍の駐留について憲法上どうなのか、その是非が問われた裁判で、自衛権というのは傍論ですよ。それをあたかも何か根拠みたいに取り出して、説明に窮して、そのような状況がございます。 　昨日は、衆議院の憲法審査会の高知における地方公聴会で、六人の公述人の中で合憲だということをはっきり言ったのは高知県知事だけ、自民党推薦の。世論調査でも八〇％以上の方が、やっぱり踏みとどまって慎重に議論すべきじゃないのか、そういう声が上がっているわけですよ。平和の党公明党の代表として閣内に入っておられる大臣が、やっぱりここは、いろいろその後の議論は見解も違いますけれども、ここは踏みとどまって一回考え直したらどうかと、そういうことをやっぱり大臣の口から是非発してもらいたいと思うんですけれども、その点いかがですか。

○国務大臣（太田昭宏君）　先ほど申し上げたとおりでございます。

○吉田忠智君　大臣は今の議論されている法案について、過去、私が大臣といろいろ話したとかそういうことは申し上げませんけれども、やっぱりこのまま本当に通していいのかということを率直に思いませんか。

○国務大臣（太田昭宏君）　閣僚の一員として成立を期したいと、このように思っておりまして、御理解をいただければと思います。

○吉田忠智君　やはり、あえて戦争法案と申し上げますが、成立することによって、いや応なく民間事業者も巻き込まれるわけですね。海外に自衛隊だけが行って活動するわけではありません。後方支援、兵たん業務、輸送、それを民間事業者が担う。そして、後方支援の名の下で、今まで非戦闘地域でしかできなかった後方支援が、現に戦闘が行われている現場以外で後方支援を行うことができる。リスクは確実に高まります。リスクが高まるのは自衛隊だけではありません。それに伴って協力を求められる。強制でないとさっき内閣官房は言いましたけれども、事実上強制ですよ。そうなりますよ。そういうことも含む多くの問題をはらんだこの法案でありますから、是非良識を発揮していただきたいと思います。 　なかなか与党内で声を上げられない状況を大変私は憂えている、そのことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（広田一君）　委員の異動について御報告申し上げます。 　本日、真山勇一君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君が選任をされました。 　　　　─────────────

○清水貴之君　維新の党の清水貴之です。初めて国土交通委員会で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、私のほかの委員会との兼ね合いがありまして、今日は質問の順番を変えていただきました。委員長を始め御協力いただきました委員の皆様、本当にありがとうございました。 　それでは、質問に移らせていただきたいと思います。 　関西国際空港と大阪国際空港・伊丹空港を経営統合されまして、コンセッションも進んでいきまして、関西の空港のそれぞれの空港の在り方というのが今大きく変わろうとしています。その中で、神戸空港、開港から間もなく十年を迎える神戸空港なんですが、まずは大臣にお聞きしたいんですけれども、数ある国内の空港の中で神戸空港の位置付けというのは政府としてどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（太田昭宏君）　関西三空港は、現在、平成十七年十一月の関西三空港懇談会の地元合意に基づきましてその位置付けが決められています。具体的には、関西空港は国際拠点空港、伊丹空港は国内線の基幹空港、神戸空港は神戸及び周辺の国内航空需要に対応する地方空港、このようにされておりまして、それに基づき運用がなされてきているところであります。 　そうした中で、関空、伊丹のコンセッション手続が進み、さらに神戸市も神戸空港のコンセッションの準備をされているというふうに承知をしています。このような三空港を取り巻く状況の変化も踏まえ、三空港がそれぞれの機能を最大限に発揮するためにどのような姿がよいのか、新たな空港運営権者も交え、まずは地元でよく議論されることが重要と考えます。そのような議論がなされた場合には、国交省として最大限協力してまいる姿勢でございます。

○清水貴之君　今大臣からお話しいただきました平成十七年の関西三空港の在り方なんですけれども、それから十年ほどたちまして、やはり中身が変わってきているところ、もちろんあるわけですね。関空と伊丹の統合というのはこの時点では考えられなかったわけですし、この内容には伊丹のジェット枠というのが定められています。当時は二百が上限だったんですが、これも、今騒音の少ない飛行機というのがどんどん開発されていますので、このジェット枠の拡大というのも進んでいっています。ということで、十年たっていろいろな状況が変わってきているわけですね。 　そうした中で、神戸空港では大きく三つの今規制が掛かっております。一日三十往復、そして一日十五時間の運用、そして国際線の就航が基本的にはできないと、この三つの規制が掛かっています。なぜこういった規制が必要なのか。もっと規制を緩和して観光客を呼び込むとか、神戸の発展のためにもっと飛行機を飛ばしてくれという、こういった地元の声もある中でなぜこの規制が必要なのか。それぞれ順番に聞いていきたいと思うんですが、まずは、一日三十往復、ですから一日六十便という規制が掛かっております。この規制はなぜ必要なんでしょうか。

○政府参考人（田村明比古君）　今お尋ねのありました神戸空港の運用のいろいろな制限でございますけど、これ、神戸空港の開港に当たっての平成十七年の関西三空港懇談会の地元合意におきまして、関空を核としつつ、伊丹、神戸を加えた三空港をトータルとして最適運用を図るという観点からそれぞれ運用が決められているということでございまして、そういう中で、神戸及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港という位置付けである神戸空港について、運用時間でございますとか、それから一日の発着回数でございますとか、そういうものが決められているということで、この点については、平成二十四年の関空と伊丹空港の統合の基本方針の策定に際しましても、関係府県との間で再確認がされたところでございます。

○清水貴之君　順番にお聞きしたいんですが、まず一日三十往復です。その地元合意というのはまた別にしまして、この一日三十往復、これは技術的に三十往復というものにしなければいけないものなのか、それとも、合意があれば、増やそうと思えば増やすことができるものなのか、これはいかがでしょうか。

○政府参考人（田村明比古君）　そういう意味では、関西空港、伊丹空港、神戸空港、あの辺の空域で交通がふくそうしています、交錯をしております。そういう意味で、きちっとした整流というものを図る観点から数字というものが決められております。じゃ、物理的に一便たりともプラスができないのかと聞かれれば、必ずしもそういうことではないと思います。

○清水貴之君　今現在も、発着枠でいいますと、関空の発着枠は全て上限まで使い切っていないわけですね。そういうことを考えますと、伊丹はもう混雑しているのは分かるんですけれども、神戸空港は増やす、今おっしゃったとおり一便たりともないわけではないということですから、これは技術的には可能であるというふうな認識、答えをいただいたというふうに思います。 　そして、運用時間です。朝の七時から夜の十時までという一日十五時間の運用時間の制限というものがあります。これは、なぜこの制限は必要なんでしょうか。

○政府参考人（田村明比古君）　これにつきましても、実際の航空需要、それから地元との合意等々を勘案してこの運用時間というものは決められております。これも、その合意に基づいて全く不変なものかと申し上げれば、そういうものでもございません。

○清水貴之君　神戸空港は海上空港です。騒音などの被害も、ゼロだとはもちろん言いませんけれども、非常に少ないですし、運用時間の拡大を望む声もあります。ということは、今、繰り返しになりますけれども、広げようと思えば、極端に言えば二十四時間にしようと思えば、これも技術的にはできないことはないという認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（田村明比古君）　合意に基づいて全く動かせないというものではございません。

○清水貴之君　そして、三点目ですけれども、国際線の就航です。日本に数多く存在する地方管理空港で国際線の就航が認められていないのは、これは神戸空港だけなんですね。 　先ほどからありますように、やはり関空が国際線の拠点だからということで、そのすみ分けがなされているものだと思うんですが、もちろん神戸には、港には船はどんどん入ってきて、中国人の観光客の皆さんなんかもたくさんいらっしゃっていますし、今ビジネスジェットはこれは可能なんですね、二週間前までに申請をすれば。ということで、施設的にもこういったものは受入れしようと思えばできるんですけれども、国際線の就航、これも技術的にやろうと思えば可能という認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（田村明比古君）　まさに平成十七年の関西三空港懇談会の地元合意というのは、先ほども申し上げましたけど、関空を核として、関空を国際拠点空港として育て、それに伊丹、神戸を加えた三空港をトータルとして最適運用を図るという観点での合意でございます。そういう意味では、それに基づいて今運用が決められているということでございます。したがいまして、それを変えようと思えばやはり合意が新たに必要であるということだと思います。

○清水貴之君　国土交通省の認識としてはいかがでしょうか。私、一番初めに言ったんですけど、三空港の合意は十年前にできた合意です。状況も大分変わってきている部分もあるのではないかと思いますが、その辺りについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（田村明比古君）　まさに冒頭大臣から答弁申し上げたとおりでありまして、いろいろとこの三空港が置かれている状況というものが変化している中で、その三つの空港がそれぞれの特性を発揮して最もいい形で活用される、そのためにどうしたらいいのかというのは、やはり地元で議論をされる必要があろうかと思います。

○清水貴之君　ということは、もちろん地元の合意というのが必要で、それがなされた場合には、神戸空港の今のような規制をもうちょっと緩めてくださいよ、もうちょっと自由にやらせてくださいよという要望が上がった場合に、国土交通省としてそれは決して拒否するものではないということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（田村明比古君）　御地元でそのあるべき姿についてもう一度御議論をされ検討をされるということについて、私どもとしても最大限協力をしたいということでございます。

○清水貴之君　ありがとうございました。 　もう一点なんですけれども、自転車についてもお聞きしていきたいと思います。 　六月一日、今月の一日から改正道路交通法が施行されまして取締りが厳しくなりました。三年間で違反運転を二回摘発されると、自転車の運転者講習が義務化されたわけです。これが施行されてから二週間ほどたちましたので、まずは現在の状況をお聞きしたいと思います。その施行前と比べて、取締りの件数若しくは事故の件数などに何か変化はあったんでしょうか。若しくは、現場の声などもいろいろな声が上がってきていると思いますので、聞かせていただければと思います。

○政府参考人（濱勝俊君）　お答え申し上げます。 　改正道路交通法が施行されました六月一日以降の自転車による交通違反の取締り件数でございますけれども、施行からまだ二週間ということでございまして間がないものですから、都道府県警察からの報告を受けておらないため、警察庁としては把握してございません。 　なお、全般的に自転車の検挙件数というのは毎年増えてございまして、四月末現在で申し上げますと、検挙件数が三千三百三十八件、これは対前年でプラス四九・二％ということでございます。なお、あと指導警告というのもやらせていただいていますけれども、これが約五十八万件ということでございまして、これも対前年一四％増ということでございます。

○清水貴之君　重大な事故が増えている中で、非常に、もう本当に悪質なものに対しては厳しくしていくというのはこれは必要なことだと思うんですが、その一方、やはり環境整備というのも重要だと思います。 　今、自転車というのは非常にエコな乗り物で、健康のためにとか通勤で使われている方も増えているような状況で、やはり環境が整っていなくて事故につながってしまう可能性もあるでしょうし、しっかりと、例えば自転車レーンをどう整備していくのかですとか、自転車、歩行者、自動車が共存していく、もう混在しているわけですから、共存していくような整備を進めていく必要もあると思うんですが、この辺り、国としてはどのように進めていくつもりでしょうか。

○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。 　安全な自転車通行のためには、一つは自転車の専用あるいは自転車の優先といった観点からの空間を整備する必要があると思っています。現在、自転車専用通行帯又は車道における自転車通行位置の路面標示、そういったものの整備を進めているところであります。 　最近の事例で申し上げますと、例えば本年の二月、国道六号、東京都墨田区向島地区ですけれども、延長約一・二キロメートルにおきまして自転車専用通行帯などの整備を行いました。その結果、歩道を通行する自転車の割合が整備前と比べて三割減少し、またアンケート調査によりますと、自転車利用者の方の約六割が通行に当たって危険を感じることが減ったという回答をいただいています。 　国土交通省といたしましては、引き続き警察等関係機関と連携しながら、安全な自転車通行空間の整備を推進してまいりたいと考えております。 　以上です。

○清水貴之君　最後に、自転車の保険についてお聞きしたいと思います。 　努力義務、条例で決めているところもあります。兵庫県では、その加入は、罰則はないんですけれども義務化というのをしました。自転車の保険について国としてどのような、義務化するのか奨励していくのか、どのような考えをお持ちか、最後にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（安田貴彦君）　お答えいたします。 　平成二十六年中の自転車乗用中の交通事故のうち、自転車が第一当事者になるものが一万七千八百五十七件発生しております。また、自転車と歩行者との交通事故が二千五百件以上発生しているという中で、近年では自転車で死亡事故を起こした加害者への多額の賠償が発生するケースも報道されております。平成二十二年度にアンケート調査を内閣府で行いましたが、この中でも、自転車が加害者となる事故の四割を超えるケースで賠償が生じているところでございます。 　現行の政府の第九次交通安全基本計画におきましても盛り込まれていることでございますけれども、自転車の利用者が交通事故の加害者となり損害賠償責任を負った場合の支払の原資を担保し、被害者の救済を図るために、自転車利用者等に損害賠償責任保険等へ加入していただくということは重要であるというふうに考えております。本年春の全国交通安全運動に当たりましても、自転車事故被害者の救済に資するための各種保険制度の普及啓発、これを推進項目の一つに位置付けて、地方自治体等と連携協力しながらその促進を図っているところでございます。 　強制かどうかという問題はございますけれども、いずれにいたしましても、今後とも内閣府といたしましては、自転車に対する交通安全の広報啓発などの場を通じまして自転車に対する損害賠償責任保険等への加入の促進に努めてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（広田一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。 　　　午後一時散会