藤田耕三
会議録に記録された「藤田耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 419 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2015/09/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 419 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（藤田耕三君） ＪＲ只見線につきましては、会津川口—只見間におきまして、平成二十三年七月の豪雨により被災して、現在も運休となっております。 平成二十五年十一月以降、福島県、ＪＲ東日本、国土交通省の三者から成るＪＲ只見線検討会議で検討を行っておりまして、これまで十回会議を開催いたしました。この会議では、地元は鉄道による復旧を強く要望しておられます。他方、ＪＲ東日本は、不通区間の利用者数が少なく鉄道特性の発揮が難しいということか…
第189回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（藤田耕三君） ＪＲ気仙沼線につきましては、平成二十三年七月以降、事務レベルでＪＲ気仙沼線復興調整会議を八回にわたって開催してまいりましたけれども、復旧方針について更にハイレベルで議論を促進する必要があるということから、本年六月五日に西村副大臣を座長とする気仙沼線沿線自治体首長会議を開催したところでございます。 七月二十四日の第二回会議におきまして、御指摘のようにＪＲ東日本から、復興に貢献する持続可能な交通手段としてＢＲＴに…
第189回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（藤田耕三君） お答えいたします。 御指摘のように、最近、輸送障害を含め鉄道関係のトラブル続いております。こうした事象につきまして、まずは個々の事案につきまして原因をしっかり究明して再発の防止を図るということが重要だと考えております。そうしたことを含めまして、基本的には、まずは個々の鉄道事業者が自らの責任で安全の確保を図るということが基本であると認識をしております。 他方で、御指摘のとおり、国土交通省としましても、安全面での…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○藤田政府参考人 ＩＣカードを利用できる駅の拡大、これは大変重要な課題であると思っております。利用者の利便の向上という意味で大事な課題であると思っております。 他方で、それを設置するためには、当然のことながら、設置のための費用、それから維持管理のコスト、これがかかります。したがって、利用客数あるいは旅客流動などを考慮した上で今は鉄道事業者が基本的に判断する、こういう仕組みになってございます。 そうしたことを前提にしながら、利用者の利便性…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○藤田政府参考人 御指摘のように、交通政策審議会の鉄道部会で、現在、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について議論をいただいております。 七月から九月にかけまして、関係の都県、政令市、それから鉄道事業者からのヒアリングを実施する予定でございます。ヒアリングの一回目としまして、七月二十七日に東京都、千葉県、千葉市及び相模原市からヒアリングを実施しました。 ヒアリングが終わった十月以降、ヒアリングの結果を踏まえまして、都市鉄道の課題等につ…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○藤田政府参考人 具体的な路線ごとの課題について今後議論を私どもとしても深めていくことになりますけれども、小田急多摩線の延伸につきましては、相模原市、町田市などの地元関係者から成る研究会で検討がなされて、昨年報告書が公表されていると承知しております。 鉄道プロジェクトの推進に当たりましては、まず整備に大きな費用がかかりますし、開業後の事業の継続性も確保する必要があります。多摩線に関しましても、この報告書に挙げられておりますとおり、まちづ…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○藤田政府参考人 平成十二年の運輸政策審議会十八号答申におきましては、まず、ランクとして、御指摘のとおり、Ａ１、これは目標年次までに開業することが適当な路線でございます。それからＡ２、目標年次までに整備着手することが適当である路線。それからＢ、今後整備について検討すべき路線。この三つに分類をされております。 分類ごとの開業あるいは着手の状況でございますけれども、Ａ１に位置づけられた二十四路線のうち二十路線、それからＡ２に位置づけられた十…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 四国新幹線でございますけれども、全国新幹線鉄道整備法に基づき、昭和四十八年に基本計画決定をされた路線でございます。 これにつきましては、全国新幹線鉄道整備法第五条の調査指示に基づきまして、昭和四十九年度から平成十九年度まで、海底トンネル部の地形、地質調査を実施しておりました。しかしながら、当面、早期に着工の見込みがなく、直ちに調査の進捗を図る必要が薄いということから、平成二十年度に調査を中断すること…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 国の立場で申し上げますと、今現在、昭和四十八年に整備計画の決定をいたしましたいわゆる整備新幹線、この整備に力を注いでいるところでございます。まだ、札幌開業、平成四十二年という目標もございますし、いわゆる未着工の敦賀以西の問題もございます。そういった整備新幹線の整備に力を入れているというのが現状でございます。 各地域、いろいろその他の地域につきましても御要望を頂戴しておりますけれども、少しそういった時…
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 ＪＲ常磐線につきましては、従来、ＪＲ東日本におきまして、帰還される住民の方々の交通の確保といった観点から、住民の方々の帰還に合わせて開通するという方針をとってまいりました。このため、避難指示解除準備区域の復旧作業を進める一方で、御指摘のとおり、帰還困難区域を含む浪江—富岡間につきましては、区域の見直しあるいは住民の方々の帰還の見通しが立っていないということから、被災施設の復旧に向けた取り組みを進めて…
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○藤田政府参考人 帰還困難区域を含む地域につきまして、全線復旧に向けた具体的な復旧工程、これをなるべく早く明らかにしていきたいと考えております。 幾つかそのためには課題がございます。新しい橋の設計、あるいは除染のための施工方法の検討、こういった課題がございますけれども、これらについても順次作業に着手をしておりますので、その進捗を踏まえまして、なるべく早く復旧工程を明らかにしてまいりたいと考えております。
第189回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（藤田耕三君） お答えいたします。 先般の東海道新幹線の事案への対応という意味では、当面まずできることとして警備の強化等に取り組むとともに、危険物の持込み規制あるいは車両側の課題など、具体的な課題について検討をしてまいりたいと考えております。さらに、来年のサミット、あるいはオリンピック・パラリンピックを念頭に置きながら、テロ対策全般について、それをきちんと確立して安全を守るということも大事な課題だと思っております。 現在、鉄…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の工事実施計画の中の工事費予算書における発電所・変電所費として示されている千八百五十五億円、この中に、中央新幹線新設に伴う運転用電源の供給に必要な施設としての変電所費用は含まれております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 変電所それから送電線についての具体的な位置等の整備に関する計画につきましては、中部電力が今後必要な調査、設計を行って決定する予定であります。したがって、中央新幹線の環境影響評価書や工事実施計画には記載はございませんし、その工事実施計画の認可時点では、これらの施設の具体的な位置等については私ども承知をしておりません。 それから、ＪＲ東海が中部電力と締結した契約につきましては、これは当事者間の契約に関す…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○藤田政府参考人 この二つの変電所は、中央新幹線新設に伴う運転用電源の供給に必要な施設でありますけれども、中部電力が送電線のルートや変電所の位置を決定するものでありまして、現在、中部電力が必要な調査、設計を行っているところと聞いております。 それから、中部電力が、関係する県、市町村、関係者に対して、順次計画概要を説明しているところと聞いております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○藤田政府参考人 中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づいて実施をされる事業でございます。 この法律の中では、建設主体として指名しようとする法人は、その建設をみずから適確に遂行するに足る能力を有すると認められるものでなければならないというふうに規定されております。 こうした観点から国土交通省はいろいろ検討しているわけでございますけれども、本事業につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づいて、交通政策審議会においてＪＲ東海の財務的事業遂…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○藤田政府参考人 私どもは、建設主体としてのＪＲ東海の経営の安定性を維持しながら事業を遂行できる、このことを確認しております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○藤田政府参考人 ＪＲ東海は、交通政策審議会、これは平成二十二年五月十日の第三回中央新幹線小委員会でございますけれども、この場で同社の長期債務残高の数字について説明をしております。 すなわち、長期債務残高を一定の範囲内に抑えて健全経営を堅持するための財務規律を保つ必要があり、各種指標及び過去の経験から、長期債務残高を五兆円以内とすることが適切かつ必要であるというふうに説明をしております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○藤田政府参考人 御指摘の区間の工事認可時それから工事完了時の事業費等でございますけれども、まず、東海道新幹線、東京—新大阪間につきましては、認可時が約一千七百二十五億円、完了時が約三千三百十億円、倍率にして一・九倍でございます。上越新幹線、大宮—新潟間につきましては、認可時が約四千八百億円、完了時が約一兆六千八百六十億円、倍率にして約三・五倍でございます。東北新幹線、東京—盛岡間につきましては、認可時が約八千八百億円、完了時が約二兆六…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○藤田政府参考人 上越新幹線の工事費の増加の理由でございますけれども、その建設主体であった当時の日本鉄道建設公団の工事誌、これは工事の記録でございますが、これによりますと、最も大きいのが物価の高騰ということでございます。これは、費用の増加額全体で一兆二千六十億円でございますけれども、そのうちの約半分、五〇％、六千六十八億円が、昭和四十八年、五十四年の二度のオイルショック等による物価の高騰に起因するものであるというふうにされております。 …