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国土交通省総合政策局長衆議院参議院
総発言数
419
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省総合政策局長
直近の発言日
2016/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会76 件・76%
  • 予算委員会第八分科会16 件・16%
  • 災害対策特別委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会第四分科会2 件・2%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 419 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

419 20 を表示
国土交通省鉄道局長2016/03/15

190衆議院 国土交通委員会 第3号

○藤田政府参考人 鉄道会社によりまして設置率に差がありますことの背景、これは少し詳細を確認してみたいと思いますけれども、いろいろな路線の事情等々の事情があろうかと思いますが、全体としてこの設置率を高めていくというのは大変大事なことであると思いますので、私ども、補助金の制度も使いながら、全体の設置率の向上に努めてまいりたいと考えております。

国土交通省鉄道局長2016/03/15

190衆議院 国土交通委員会 第3号

○藤田政府参考人 お答えいたします。 踏切道の障害物検知装置につきましては、従来から、踏切道の中に閉じ込められました自動車の検知を目的とした光電式と言われる方式の装置の設置が進められてきました。 さらに最近では、歩行者や車椅子等の検知をする確率を高めるために、面的あるいは立体的な検知が可能な装置の設置も進められております。 こうした新しい方式による障害物検知装置の新設に対しましても、法に基づいて補助を行ってまいりましたけれども、今般の法…

国土交通省鉄道局長2016/03/15

190衆議院 国土交通委員会 第3号

○藤田政府参考人 一般論といたしまして、鉄道において人身事故が発生した場合に、鉄道事業者は、鉄道事業者側の損害の程度、本人の責任能力、家族の経済状況など個別の状況を総合的に考慮して損害賠償の請求を行うか否かを判断しているものと承知をしております。 この考え方は、認知症患者の方の人身事故についても同様であると承知しております。

国土交通省鉄道局長2016/03/15

190衆議院 国土交通委員会 第3号

○藤田政府参考人 お答えいたします。 鉄道事業におきましては、輸送の安全の確保が何よりも重要であります。 今回のケースに関しまして言えば、線路内への立ち入り防止につきましても、鉄道に関する技術基準におきまして、必要に応じ、相当の防護設備の設置や、危険である旨の表示をしなければならないといったことを定めております。JR東海を含む鉄道事業者は、これに沿った安全対策を推進する必要があることは当然でございます。 国土交通省としましても、引き続き…

国土交通省鉄道局長2016/03/15

190衆議院 国土交通委員会 第3号

○藤田政府参考人 国土交通省としましては、鉄道の安全上必要な事項につきましては、技術基準等を定めまして、その遵守を鉄道事業者に求めております。 例えば、ホーム上の安全につきましては、駅の新設、大規模改良のときには、車両側の技術的な条件が整ったような場合には、ホームドア等の設置を義務づけております。 それから、既存の駅のホームにつきましても、技術基準におきまして、列車の速度、運転本数、運行形態等に応じ、プラットホーム上の旅客の安全を確保す…

国土交通省鉄道局長2016/03/15

190衆議院 国土交通委員会 第3号

○藤田政府参考人 駅のホームの安全対策を進めることは大変重要な課題でございます。 先ほども申し上げましたとおり、新設の場合は一定の設備の義務づけを行っておりますし、あるいは、義務づけ以前に設置された駅につきましては、例えばホームドアの設置等につきまして、その整備を促進するために、国土交通省として補助金の交付等の助成措置を行っております。 こうした形で安全対策の充実を図ってまいりたいと考えております。

国土交通省鉄道局長2016/03/15

190衆議院 国土交通委員会 第3号

○藤田政府参考人 踏切道の拡幅につきましては、踏切事故の防止及び道路交通の円滑化のために、立体交差化、統廃合等によりその除却に努める、ただし、踏切に歩道がない等の場合には、その緊急性に鑑み、踏切の統廃合を行わずに実施することができるというのが国土交通省の基本的な考え方でございます。 御指摘の踏切につきましては、JR東海と地元市との間で協議が進められているものと認識しておりますけれども、協議の詳細を承知しておりませんので、協議の状況を把握…

国土交通省鉄道局長2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(藤田耕三君) お答えいたします。 整備新幹線につきましては、昨年の北陸新幹線長野—金沢間に続きまして、本年三月二十六日に新青森—新函館北斗間が開業いたします。今御指摘の北海道新幹線の新函館北斗—札幌間、それから北陸新幹線金沢—敦賀間、九州新幹線武雄温泉—長崎間、これにつきましてはなるべく早く整備するということが大事なことだと思っておりますけれども、まずは昨年の一月に政府・与党申合せで定められました開業目標を目指して着実に進…

国土交通省鉄道局長2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○藤田政府参考人 整備新幹線の整備に伴いまして、JRから経営分離された並行在来線につきましては、地域の力で維持をしていただくということが基本でございますけれども、経営分離後の並行在来線会社の厳しい経営状況に鑑みまして、国土交通省としても支援措置を講じております。 具体的には、JR貨物が並行在来線会社に支払う線路使用料を通じて支援を行う貨物調整金制度、それから、安全な輸送を確保するための設備投資に対する補助制度、さらに、経営分離の際に、J…

国土交通省鉄道局長2016/03/08

190参議院 予算委員会 第11号

○政府参考人(藤田耕三君) 認知症の方による鉄道事故に関する損害賠償のルール等でございますけれども、現状におきましては、国土交通省としましては、他国の状況を特段把握はしてございません。

国土交通省鉄道局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○藤田政府参考人 リニア中央新幹線についてお答えいたします。 リニア中央新幹線の建設主体でありますJR東海、これは御指摘のとおり民間企業でございまして、官公需法の対象ではございません。 ただ、一部区間、これは山梨県内にもございますけれども、これにつきましては独立行政法人の鉄道・運輸機構がJR東海から建設事業を受託しております。この鉄道・運輸機構は官公需法の対象になっております。 したがいまして、鉄道・運輸機構は、官公需法に基づきまして、…

国土交通省鉄道局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○藤田政府参考人 名古屋市交通局におきましては、地下鉄における例えば地震発生時の取り扱い、避難誘導の方法でございますけれども、これについてマニュアルを定めているというふうに承知しております。 例えば、マニュアルの中で、先ほど御指摘のありました、駅と駅の間に列車が停車した場合、こういった場合には、低速度で最寄りの駅まで列車を移動させて乗客を誘導する。それができない、列車の移動ができない場合には、非常脱出はしごにより乗客を降車させ誘導する。…

国土交通省鉄道局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○藤田政府参考人 お答えします。 地域の鉄道は、地域によって大変大事な存在であると思っております。ただ、他方で、人口の減少等もありまして、多くの場合、大変厳しい経営状況に置かれております。 こうしたことを踏まえまして、国土交通省としましては、特に、例えばレールでありますとか車両でありますとか、そういった安全性の向上に必要な施設の整備をするときには補助を通じて支援策を講じておりますけれども、特に雪に着目したという措置はございません。

国土交通省鉄道局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○藤田政府参考人 東戸塚駅につきましては、利用者の増加によりましてホームが混雑している、そういう状況を受けまして、現在、横浜市とJR東日本において、ホームの階段の増設などの混雑緩和対策について検討が進められているというふうに承知をしております。 当面、短期的な対策としましては、JR東日本において、利用者通行スペース確保のための、ベンチ、時刻表、グリーン券発売機のような施設を撤去、移設したり、あるいはエスカレーターの高速化等の対策を講じて…

国土交通省鉄道局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○藤田政府参考人 お答えいたします。 新幹線は、地域間の移動時間の短縮により、観光客の増加、企業立地の進展を促すなど、人の流れを大きく変え、地域社会の活性化に大きな効果をもたらすものであります。 現在は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、昭和四十八年に整備計画が決定された整備新幹線であります北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線西九州ルート、この三区間の整備を順次進めているところでございます。 国土交通省としましては、まずは、現在整備中の整備…

国土交通省鉄道局長2015/12/03

189衆議院 国土交通委員会 第21号

○藤田政府参考人 お答えいたします。 十一の駅の合計でよろしゅうございますか。(宮崎(岳)委員「では、とりあえず合計でいいです」と呼ぶ)はい。 十一の駅、東京メトロの国会議事堂前、永田町、霞ケ関、溜池山王、赤坂見附、赤坂、虎ノ門、桜田門、日比谷、それから東京都交通局の日比谷、内幸町、この十一駅でございますが、それぞれメトロ及び東京都交通局から報告を得た数字でございます。 本年八月三十日が、十一駅合計で十九万九百四十七名。昨年八月の最終日…

国土交通省鉄道局長2015/12/03

189参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

○政府参考人(藤田耕三君) フリーゲージトレインにつきましては、昨年、車軸に微細な摩耗痕等が確認されましたために、耐久走行試験を一時休止し、鉄道・運輸機構が中心となって調査を行っております。 具体的には、不具合原因の特定のための試験、それから改善策の検討、検証等を行っているわけでありますけれども、今般、この調査につきまして一定のまとめができる状況になりましたので、明日でございますけれども、技術的な内容を検討する軌間可変技術評価委員会を開…

国土交通省鉄道局長2015/12/03

189参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

○政府参考人(藤田耕三君) 鉄道の安全輸送、安定輸送の確保のためには、まず個々の事故やトラブル、これにつきまして原因をしっかりと究明して、再発防止対策を徹底することが重要であると考えております。このため、事故やトラブルが発生した場合には、各社に対して必要な指示を行うとともに、保安監査などを通じて事案に応じた適切な指導を行っております。 それから、鉄道全体の安全性、信頼性を向上するためには、その原因や再発防止対策等について、他社の事案を自…

国土交通省鉄道局長2015/09/08

189参議院 国土交通委員会 第21号

○政府参考人(藤田耕三君) 御指摘のとおり、JR東日本の首都圏の鉄道施設に関しまして、原因がはっきりしない火災が連続して発生をしております。例えば通信用ケーブルのカバーが燃えるといった事案でございます。JR東日本からの報告によりますと、直近の事案、九月五日の中央線武蔵小金井駅—国分寺駅間の事案を含めまして、八月以降、合計八件の火災のような事案が発生しているということでございます。 これを受けまして、JR東日本では、巡回警備を強化する、そ…

国土交通省鉄道局長2015/09/08

189参議院 国土交通委員会 第21号

○政府参考人(藤田耕三君) 新幹線を始めといたします鉄道の海外展開に際しまして、御指摘のとおり、安全性、それから定時性を含めた信頼性、これは日本の大きな強みの一つであると考えております。 こうした安全性、信頼性、鉄道に対する最も基本的な要請であると考えております。これを維持し更に向上させるために、国土交通省としましては、例えば基準を策定して保安監査等といった事業者の指導監督を通じてそれをきちんと守らせるといった取組に加えまして、御指摘の…