国土交通委員会 第18号

○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、藤巻健史君及び中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として室井邦彦君及び山下雄平君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（広田一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官渡邊一洋君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（広田一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○太田房江君　どうも皆様、おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。 　今日は、一般質疑の時間をいただきまして誠にありがとうございます。 　まずは、今日は、一昨日に発生をいたしました新幹線火災について一言お伺いをしておきたいと思います。 　事件についての詳細は今警察において捜査が続けられている最中だと聞いておりますので、私はここではまず事件の巻き添えとなって亡くなられました方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、多くの方が負傷されておられます、この方々の一日も早い御回復をお祈りいたしたいと存じます。 　ところで、安全、安心、快適、この新幹線で今回のような事案が発生をいたしましたことは、みんなそうだと思いますけれども、誠に残念なことでございます。こうした想定外の事件が起こってしまいますと、どうしても新幹線の安全、セキュリティーということを考えざるを得ないわけですけれども、先般もこの委員会で、三月二十六日であったと思います、江島委員が鉄道のテロ対策について質問をされました。私も一週間に最低十時間は新幹線に乗りますので、この時速三百キロの新幹線の車内で何かあったらどうしようという思いは常に持ってきた者の一人でございます。 　最近は外国人旅行客の数も目立って増えてきておりますし、また、デッキに置いてある荷物の持ち主、自分のものである方は名のり出てくださいという車内の放送、これも少し増えてきたように感じるわけです。乗務員や警備員による巡回警備あるいは防犯カメラによる監視等はしっかりやっていただいていると、こういうことだと思いますけれども、おとといに起きましたこのような事件を一つの教訓として、乗客乗員の安全確保を徹底するために更にやるべきことがあるのではないかという視点から検証してみる必要があるのではないかと、このように思います。 　例えば、乗務員さんの訓練ですとか、あるいはマニュアルがどの時点で決められて、今の時代にふさわしいものになっているのかどうか、あるいは不審者や不審な荷物の存在を乗務員に知らせる、今協力要請ということになっているわけですけれども、現体制のままでこれからオリンピックやサミットがあるということの中でよいのかどうか、あるいは乗務員の教育の在り方を今後の様々なイベントも含めてどう見直していくのかというようなことなど、検証をしていく必要があるのではないかというふうに思います。 　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック、そして来年はサミット、先ほども申し上げましたけれども、こういうことが迫ってきているということを考えますと、新幹線の安全対策について改めて検証し、必要があれば予算の確保も行うべきだと考えますけれども、大臣のお考えはいかがでございましょうか。

○国務大臣（太田昭宏君）　この度、東海道新幹線におきまして列車火災事故が発生をいたしまして、被害に遭われて亡くなられた方へのお悔やみを申し上げるとともに、重傷者一名を含む二十六名の負傷者の方の一日も早い御回復を願っています。 　今御指摘のとおりで、技術的には安全、そしてまた、これまで経過を見ましても新幹線は一名も死傷者を出してこなかったという五十年の歴史があるわけですが、今回の事例ということを考えまして、昨日、ＪＲ各社を呼びまして、警察にも入ってもらって、私も、北川副大臣そして関係局も入って緊急会議を行いました。 　そこで、巡回頻度を増すなど当面の警備強化をすることや、あるいは見せる警備を行って国民の安心感とテロを含む犯罪に対する抑止力を高めること、こういったことが重要だということや、その上で、危険物の持込み規制の在り方というのをどうしたらいいのかということ、そして、車両が、火災ということについては韓国等の例も踏まえまして不燃化するということをやってきたがゆえに燃えなかったというような今回のことでありますが、煙の問題等々、通風の問題等もあります。この車両ということについて改善すべき点は一体どこなのかというようなことにつきまして検討する必要があると考えておりまして、それらの課題を提示して問題意識を持って対応しようということを昨日は決めさせていただいたところです。 　まず、現段階でやっているけれどもよく知られていないことを見えるというような形で示していくという、各社がどういうことができるのかということで、もう今日から動き出しているというふうに思います。 　それから、しばらく検討した後にできるということは一体何なのか、そして長期的にテロ対策も含めてどういうことができるのかという項目的なものと時系列なものとを区別しまして、随時こうした打合せをさせていただいて万全の体制というものを取りたいと、このように思っているところでございます。

○太田房江君　昨日の時点で早速御指導を賜ったということは、私は大変大きいと思います。 　私、大阪府知事をやっておりましたときに、ニューヨークの治安が大変悪くて、これを良くするにはどうしたらいいかという議論の中で、日本の交番制度というのを持ち込んでニューヨークの治安のレベルをずっと上げていったと。やっぱり、見えるということ、誰かに見てもらっているということ、見守ってもらっているということ、これが日本の警察力の大変すばらしい点でございますし、また日本の治安が大変いいということの基盤になっているというふうにも思います。 　そういう意味で、先ほど大臣のおっしゃった点の見せる警備、見える警備ということについては、私はこの際徹底してＪＲ各社にやっていっていただけるように御指導願いたいと、このように願っております。 　続いて、観光産業について少しお伺いをいたしたいと思います。 　おとといですか、決定をされましたいわゆる日本再興戦略の中でも、観光産業は今一番伸び代のある産業であると、こういうことがしっかり書いてございます。観光は、これは言うまでもないことでございますけれども、政権交代後の僅か二年間で訪日外国人旅行者数が約五百万人増加したと、こういうことで地方創生にも一定の期待が掛かっておるところです。訪日外国人旅行者の消費額も昨年度で二兆円を超えまして、地域経済の活性化ということにも大きな貢献をしつつございます。 　こうした動きを緩めることなく、訪日外国人旅行者二千万人時代ということへの万全の備えを速やかに進めて、地域の観光インフラの供給制約というようなものが観光振興の足かせになることがないよう、ひいては地方創生の足かせになることがないよう、しっかりと対応していくことが必要だと思います。 　大阪の方でも随分、外国人旅行者の姿が本当に日常的に見受けられるようになりました。心斎橋や難波などの繁華街では中国人を始めとする外国人が大変多く買物を行っておられまして、二十四時間営業を行っているドラッグストアも各所に見られるというようになっております。ホテルの稼働率も上がって大変予約が取りにくいと、こういう状況も出てきております。 　私は、そもそも観光というのは、地域の価値を見詰め直すことによって地域自らの魅力をブラッシュアップして観光資源に変えていく、観光資源にしていくという力があるわけでありますから、その意味でも、観光が日本再生のドライブフォースとなるように取組を加速していかなければならないと考えます。 　そこで、観光インフラ整備に向けての、細かいところではございますけれども、課題についてお伺いをいたします。 　まず、空港の混雑対策についてです。 　私、いつも思っているんですけれども、空港というのは外国人旅行客の方が最初に降り立つ玄関口です。ですから、そこでの印象というのは大変、リピーターにいたしましても何にいたしましても、大きなインパクトがある。 　そういう意味からいいますと、ここで速やかに入国審査なりなんなりをするということ、ＣＩＱの充実ということ、これは大変大事だと思うんですけれども、例えば関空の場合、例に挙げて申し上げますと、二〇一四年度には対前年度比四一％増の六百九十九万人という外国人旅行者数を記録いたしました。ＬＣＣの就航増加等により好調に推移をしていると、こういうことでございます。しかし、到着便がふくそうする時間帯などには、審査要員の不足などによって入国審査に要する待ち時間が増加をしておりまして、一月から四月までの最長待ち時間、これは前年比十三分増の四十二分にまで増加をしているそうです。 　今申し上げたように、最初の玄関口であるということを考えますと、待ち時間の短縮等に向けて円滑かつ快適に行う出入国というものを日本の空港で実現していく必要があると思いますが、法務省はどのような対策を取っておられるか、お伺いいたします。

○政府参考人（佐々木聖子君）　入国審査の待ち時間につきましては、さきに決定されました観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一五におきまして、二〇一六年度までに空港での入国審査に要する最長待ち時間を二十分以下に短縮することを目指すということとされておりまして、法務省におきましてもその目標を達成すべく様々な取組を行っております。 　具体的に申しますと、まず、入国審査の待ち時間短縮に向けました人的体制の整備といたしまして、入国審査官の増員を継続して行っております。本年度は入国審査官二百二人の増員が措置をされまして、さらに一昨日、六月三十日には、入国審査官三十五人の年度途中での緊急増員をお認めいただいております。この三十五人のうち十五人は待ち時間が長くなっております地方空港に配置をし、残りの二十人はいわゆる機動班といたしまして、応援を要する地方空港等に機動的に赴いて審査を行うための要員といたします。 　そのほかにも、より効率的、迅速に応援体制を取ること、上陸審査場内でブースコンシェルジュ等によりまして、入国手続を行う外国人に対して各種の案内あるいは補助を行う体制を充実させることによりまして実際の審査に要する時間を短縮させること、それから各空港のスペース等の状況に応じまして出入国審査ブースの置き方を工夫するなどの整備を検討いたしまして、審査待ち時間の短縮に向け全力で取り組んでまいります。

○太田房江君　ありがとうございます。 　この問題は今後また地方空港にも徐々に広がっていくと思いますので、法務省におかれます適切な対応をお願いいたしたいと存じます。 　次に、通訳案内士についてなんですけれども、外国人旅行者数が急増する中で真の観光立国を目指すということのためには、量的な拡大のみでなく、外国人旅行者に我が国の歴史的、文化的な魅力を伝えて深く日本を理解してもらう、質の高い観光交流を推進することが大事だと思います。 　例えば、大阪にもいろいろな歴史的な遺産があるわけでございますけれども、ただいまは世界遺産登録を目指して百舌鳥・古市古墳群が手を挙げております。こういったものを含めて、外国人旅行者の知識や関心を高めるということは、国際的な相互理解を深めることにも大きくつながるのではないでしょうか。このためには、通訳ガイドを充実させて外国語できめ細かく案内をするということがホスピタリティーを伴って必要になってまいりますけれども、通訳案内士制度は、その絶対数の不足、それから言語面での偏りなど、様々な課題が指摘をされておるところです。 　こういう状況を踏まえて、観光庁の今後の対応をどのようにお考えでしょうか。

○副大臣（西村明宏君）　太田委員御指摘のように、通訳案内士につきましては、訪日外国人旅行者数が急増している中でその絶対数が不足しているという懸念がございます。また、そのほかに、大都市部に偏在しているといった課題が顕在化しているというふうに認識いたしているところでございます。 　また、長野県などの地域からは、地元の歴史や文化に精通したガイドを養成したいという要望も寄せられているところでございます。このため、構造改革特区制度を活用しまして、一定区域内において通訳案内することを可能とする地域限定特例通訳案内士制度を導入することといたしまして、現在関連法案を国会で御審議いただいているところでございます。この制度を活用することによりまして、地元のボランティアを始めとした地域の人材を活用して、地元の歴史や文化に精通した、また中国語などの需要の高い言語を使用するガイドを育成することが可能となります。 　国土交通省といたしましては、このような通訳案内士制度を充実させることなどを通じまして、地域、ひいては日本の魅力を訪日外国人の皆様にしっかりと伝え、満足度の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。

○太田房江君　地域の人材の活用ということは、雇用あるいは生きがいということにつながっていって地方創生にも大きく役立ちますので、よろしく御対応をお願い申し上げます。 　それから、広域観光周遊ルート、この間七つのルートについて国土交通大臣の認定が出されたとお伺いいたしました。どちらかというと、北のゴールデンルート、南のゴールデンルートというようなところにインバウンドが集中している現状を考えますと、地方圏にこの広域観光周遊ルートを広げていって多くの外国人の方々に日本を知っていただくという機会を増やすこと、大変重要だと思います。 　認定を受けた広域観光周遊ルートについて、自治体等とも協力して観光庁はどのような取組を行っていかれるのか。そしてまた、最近ＤＭＯ、日本版ＤＭＯということがクローズアップされておりますけれども、これは観光地経営を地域ぐるみでやっていこうという組織、機能だそうです。観光地域づくりの中心となるこの日本版ＤＭＯの活用を含めてお答えいただければ幸いです。

○政府参考人（久保成人君）　今委員から御指摘いただきました広域観光周遊ルートでございますが、これは四月から全国で計画を公募しまして、有識者の先生の御意見も踏まえて六月の十二日に、例えば関西圏の美の伝説、中部・北陸圏の昇龍道、こういったものを含めた七つのルートを国土交通大臣が認定したところでございます。今後は、その認定されたルートについて、計画に基づき実施されます交通アクセスの円滑化、受入れ環境整備、海外への情報発信など、各種事業に対して集中的に支援をしていきたいというふうに思っております。 　委員これも御指摘いただきましたけれども、こうした広域観光周遊ルートの形成、発信をも含めて、観光による地域活性化を図っていくためには、それぞれの地域において、観光地経営の視点に立って、関係者の合意形成、マーケティングに基づく戦略の策定、関係者が実施します観光の関連事業のマネジメントなどを実施することが重要ですが、その際、観光地域づくりの中心となる組織、機能、いわゆる日本版ＤＭＯが確立されることも必要と考えております。こうした組織が中心となって実施します関係者が一体となった取組を推進してまいりたいと考えております。 　観光庁といたしましても、今後とも広域観光周遊ルートの形成、発信の取組とともに、観光地域づくりを担う主体の形成支援の取組をも推進してまいりたいというふうに考えております。

○太田房江君　ありがとうございます。 　最後に、ちょっとだけ国内旅行の振興についてお伺いをしておきたいと思います。 　二兆円を超えた外国人の旅行消費額ですけれども、実は全体の二十三兆円の中の八七％が国内旅行によるものでございますから、国内の旅行を振興する、日本人が日本の良さをしっかり認識していくということも大変大事だと考えております。そして、特に受入れ能力に比較的余裕のある旅館等の稼働率を上げるというようなことを含めて、国内観光の振興に向けた対策を最後に短くお願いできれば、よろしくお願いいたします。

○委員長（広田一君）　時間が参っておりますので、簡潔に願います。

○政府参考人（久保成人君）　はい。 　昨年の観光消費額は、御指摘のとおり前年比減となりました。ただ、今年に入ってから日本人の国内観光は回復基調に入っていまして、一—四月の国内の日本人延べ宿泊者数は前年同期比二・二％増、五月も速報で二・五％増となっています。これは、各種の交通インフラ、北陸新幹線等、交通インフラの整備等に伴うものが関係していると思います。 　今後の話でございますが、アクション・プログラム二〇一五におきまして、地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興という柱を新たに設けました。地域の観光資源の掘り起こし、磨き上げ、発信、また国民の皆さんの旅行振興に向けた意識醸成等、両面から国内観光の振興にも取り組んでいきたいというふうに考えております。

○太田房江君　ありがとうございました。

○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　通常の順番を繰り上げまして質問させていただきます。各会派の皆様方の御配慮に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　先ほど質疑がございました一昨日の新幹線の火災事故によりまして、お一人の方が当事者以外に巻き添えになりまして、二十六名の方が重軽傷を負われたということでございます。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。なかなか安全対策は難しいと思いますけれども、英知を絞ってまた再発防止に全力を挙げていただきたいと思っております。 　これは大変悲しい痛ましい事故でしたが、もう一つ明るい話題で、先ほどまで試合が行われましたワールドカップの女子サッカーで、イングランドのオウンゴールで何か二対一で日本が勝ったようであります。是非また決勝で頑張って優勝していただきたい。男子もひとつしっかり頑張っていただきたいと思います。済みません、これは余談であります。 　さて、質問に入らせていただきます。 　一昨日閣議決定をされました規制改革実施計画において、インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅、別荘等を活用した宿泊サービスの提供についてでございますが、この課題について質問をさせていただきます。 　これらのサービスについて、規制緩和を検討することとされております。こうしたサービスを提供する最大の事業者が、二〇〇八年創業でサンフランシスコに本社を置くベンチャー、エアビーアンドビー社です。ホストと呼ばれる個人が空き部屋を宿泊施設として提供、インターネットのエア社のサイトに登録して、ゲストと呼ばれる旅行者との間を仲介して一〇％前後の手数料を取るビジネスモデルであります。二〇一四年五月には日本法人を設立し、国内でも本格的に事業展開しています。 　まず厚生労働省にお伺いしますが、厚生労働省はどのように取り組んでいかれるのか、対応していかれるのか、またエアビーアンドビーの実態についてどのように把握しておられるのか、伺います。

○政府参考人（福島靖正君）　厚生労働省といたしましては、規制改革実施計画に盛り込まれましたインターネットを通じ宿泊者を募集する住宅等を活用した民泊サービスの位置付けにつきましては、関係省庁と連携して実態の把握を行った上で、旅館、ホテルとの競争条件を含め幅広い観点から検討していくこととしております。 　また、御指摘のエアビーアンドビー社につきましては、御紹介のように、インターネットを通じ宿泊者を募集するサービスを提供する仲介事業者であるということは承知をしておりますけれども、仲介する行為自体は旅館業法が適用される旅館業には当たらないということから、厚生労働省としてはその実態については把握をしていないところでございます。

○吉田忠智君　旅館業法というのは、言うまでもなく、旅館業とはということで、施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業ということであります。 　厚生労働省の衛生行政報告によれば、旅館業の施設数は年々減少しています。エア社について、私の聞いたところでは、六月末時点で国内の物件数、ホスト数は一万件を超えており、前年比三〇〇％を超える急拡大であります。ホームステイ感覚で庶民の暮らしや日本文化を体験したい外国人旅行者と、部屋を有料で貸しながら国際交流も楽しもうという日本人のニーズが一致したと言われておりますけれども、中には海外富裕層が都心のタワーマンションを購入して物件をエア社に登録したり、不動産の投資手法の一つとして、業としてホスト運営に参入する例も見受けられます。 　私は、このホストは旅館業に当たり、旅館業の許可を取るべきだと考えます。このホストの無許可営業が既成事実化していけば適切な規制は困難になるのではないかと懸念をされます。 　厚生労働省にまた伺いますが、一般論としてホストが旅館業に該当すればどのような問題があるのでしょうか。旅館業法の趣旨、厚生労働省のお考えも含めお答えください。

○政府参考人（福島靖正君）　旅館業法は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もって公衆衛生及び国民生活の向上に寄与する、これを目的とした法律でございます。そのために、主にこの達成のための衛生規制を行うこととしておるものでございます。 　旅館業、すなわち宿泊料を受けて人を宿泊させる営業、これを行う場合には、都道府県知事等の許可を受けるとともに、営業者が講ずべき措置として、換気、採光、客室数、客室床面積、玄関帳場等の施設の衛生基準及び構造設備基準を定めておるところでございます。 　インターネットを通じ宿泊者を募集するサービスに登録しているホストにつきましても、これが宿泊料を受けて人を宿泊させる営業に当たる場合にありましては旅館業法上の許可が必要になるものと考えており、仮にホストが旅館業法上の許可を得ていない場合には旅館業法違反になるものと認識をしております。

○吉田忠智君　エア社のホストの問題点として、旅館業法の無許可営業、耐火、耐震などの構造設備以外にも、都市計画上の住宅専用地域などの用途地域違反、容積率や消防基準、固定資産税や宿泊料金に掛かる消費税、宿泊税等の税の問題などが指摘をされております。 　国土交通省に伺いますが、旅行者のため報酬を得て宿泊サービスを手配することは旅行業に該当します。私は、エア社はこの旅行業に該当し、登録が必要だと考えます。一般論として、ホストが旅館業に該当すれば仲介業者は旅行業者となり登録が必要となるのではないか、仮に登録を受けずに旅館業に該当する宿泊施設の提供者を仲介した場合、仲介業者にいかなる責任が生じるのか、伺います。

○政府参考人（久保成人君）　一般論として、一般住宅に旅行者を宿泊させる行為が旅館業に当たります場合は、その仲介行為は旅行業となるため、仲介者は旅行業の登録を受ける必要がございます。旅行業の登録を受けずに仲介を行った場合には、旅行業法上の無登録営業として刑事罰の対象となります。

○吉田忠智君　グレーゾーンであり、あたかも違法でないかのような報道も見受けられるわけでありますが、摘発されないだけで違法に変わりはありませんし、そのことは政府はきちんと周知し、不在家主が事業として運営する脱法旅館には旅館業法を厳格に適用すべきであります。 　その上で、庶民の暮らしや日本文化に触れるという本来の民泊サービスの趣旨に沿ったもの、例えばホストが現に居住している物件を年間の一定日数のみ提供する民泊サービスについては、期限を区切って合法化してよいのではないでしょうか。もちろん、衛生、安全などの最低限の基準は満たす必要がありますし、地域振興にダメージを与える宿泊料のダンピングや宿泊施設の供給過剰を防ぐためにも、地域のコンセンサスは不可欠であります。 　厚生労働省にまた伺いますが、現状のホストは旅館業法違反、エア社自体は旅行業法に違反することを明確にし、新たな民泊サービスとしてどのようなものを容認するかの検討に当たっては、地域ごとや、旅館や観光などの業界、自治体関係者等も含めた慎重な協議が必要ではないかと考えますが、いかがですか。

○政府参考人（福島靖正君）　現行の制度下におきましては、先ほどお答えいたしましたように、一般住宅を活用した宿泊サービスにつきましても、一般のホテルや旅館と同様に、旅館業法及び自治体の条例等に基づく主な衛生規制面での規制を受ける、そのほかに、先ほど先生からの御紹介にもありましたように、建築基準法あるいは消防法等の他法令の規制も受けるということになっております。 　いわゆる民泊につきましては、新しいビジネス形態でございまして、積極的に活用するべきという御意見もある一方で、衛生面や防火対策面での不備が生じるのではないか、あるいは宿泊者名簿の整備が徹底されないことから治安面の不安があるのではないかという御懸念があったり、あるいは旅館、ホテルとの競争条件の取扱いをどうするかという御指摘があるところでございます。 　厚生労働省といたしましては、規制改革実施計画に定められたとおり、関係省庁と連携してその実態を把握した上で、御指摘のような様々なニーズあるいは御懸念等への対応について業界団体など関係者の意見も幅広く聴取して、コンセンサスの形成に努めつつ、十分に検討してまいりたいと考えております。

○吉田忠智君　それでは大臣に伺いますが、インバウンドに期待と注目が集まる中で、外国人旅行者好みの民泊サービスと地域経済や既存の観光業者とのバランスを慎重に見ていく必要があると考えますが、大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（太田昭宏君）　タクシーということでウーバーが九州でいわゆる白タク行為というのと、これは駄目だということを申し上げているところでありますが、旅館として使うというようなことについては、新しい形態ということの中で、今、久保長官、そして厚生労働省からありましたように、これはこれから進展をするという可能性があるわけですから、この適否ということについてきちっとした体制を取らなくてはいけないのではないかという私は問題意識を持っておりまして、関係省庁ともよく連携を取って対応をしたいと、このように思っているところです。

○吉田忠智君　大臣から今ウーバーの話もございましたけれども、リフトという事業者も日本を何か狙っている。まさにウーバーと同じ白タク行為に当たるわけでありますけれども、そうしたものも含めて、今日の主要な議題としてやり取りしましたそうした宿泊のシェアリング、シェアリングエコノミーというのが新たな成長戦略として検討して、それが大変広がりを見せております。 　これはなかなか規制をするにしても難しい、先ほどの議論だけでも難しいというのが分かるわけでありますけれども、しかし一定の規制も掛けなければならない、経済的なある程度便益も享受しなければならないという大変難しい課題でありますけれども、このシェアリングエコノミーそのものにどのように対応していくべきかについて、最後に大臣、見解をちょっと伺います。

○国務大臣（太田昭宏君）　シェアリングエコノミーというものの考える範囲というものをどういう定義で言葉を使うかということも含めて、これから新しい時代を迎えるに当たりまして、ここは慎重に検討をしていかなくてはならない問題であると、このように思っております。

○吉田忠智君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○田城郁君　こんにちは。民主党・新緑風会の田城郁です。 　私からも冒頭、一昨日発生いたしました新大阪行き東海道新幹線の焼身自殺と思われる事件に巻き込まれお亡くなりになられた方に、心から御冥福をお祈りを申し上げます。並びに、重軽傷を負われた負傷者の皆様にもお見舞いを申し上げます。 　一九六四年の開業以来、初めての新幹線の列車火災事故と認定されましたが、事件が先頭車両だったことで、運転士が乗客の非常ブザーによって急停車し直ちに消火活動をしたことでほかの車両への延焼を防げたのではないか、また、乗客の冷静な避難行動によりまして被害が拡大しなかったのではないかと、そのようにも思われます。現在、警察やあるいは運輸安全委員会の調査の報告を待つところではございますが、この事件、私も、そして社会も大きな衝撃を持って受け止めたということであります。 　現段階で把握していることなどについて太田委員からも質疑がされ、太田大臣からも現時点での方向性などが示されましたので、私は要望ということにとどめておきますが、やはり報道ベースですけれども、自殺に至ったと思われる方、かなり社会的にも追い詰められていたと、そういう状況もございますし、そういう意味では、もっと落ち着いた社会をつくっていくということが根治療法につながると思いますし、対症療法としての巡回警備の強化、そういうこともあると思います。 　同時に、各社で運転士さんあるいは車掌さんも含めた要員の配置のばらつきなども見えるわけですから、そういうことも含めて、何か事に当たったときの鉄道係員の運行上のやはり知識、そういうものもしっかり、教育ということにも触れられましたが、教育訓練をすると同時に、要員配置なども含めて、是非現場の声なども十分に聞き入れていただきながら、万全な安全対策、防止策を講じていただけるよう要望をいたします。 　引き続きまして、スマートフォンを介したいわゆる自家用自動車を用いたシェアリングエコノミーのサービスについてお聞きをいたします。 　道路交通法第八十六条では、旅客を運送する目的で旅客自動車を運転するには第二種免許を取得することが義務化されておりますが、まず、第二種免許が第一種免許と区別されて設けられていることの意義を警察庁にお伺いをいたします。

○政府参考人（濱勝俊君）　お答え申し上げます。 　御指摘のような旅客自動車の運転につきましては、一般的に営利を目的としており、営業効率を上げようとするために一日の走行距離や輸送人員が多くなること、旅客の指示による急な方向転換等に対応するため通常より高度の運転技能や知識が必要とされること、旅客自動車による事故は人命を損なうことが多いこと等を踏まえ、運転経験や取得年齢について第一種免許よりも厳格な要件を求める第二種免許を設けることとしているものでございます。

○田城郁君　楽天の会長さんが代表理事となっております新経済連盟から政府・与党に対してシェアリングエコノミー推進の提言があったと聞き及んでおりますけれども、その提言でしょうか、それによりますと、シェアリングエコノミー推進というのでしょうか、その障害となり得る法令の一つとして道路運送法が挙げられているようです。楽天は、米国において自家用自動車を用いたシェアリングエコノミーなるもの、サービスを提供するリフトに多額の出資をして、その事業を我が国でも展開することを考え、今回そのような提言に至っているものと思われます。 　そこで、お伺いいたしますが、自家用自動車を用いた相乗りサービス、いわゆるシェアリングエコノミーのサービスなるものはそもそもどのようなサービスなのでしょうか。また、道路運送法上どのような問題があるのでしょうか。さらに、道路運送法で白タク行為を禁止することの意義についてもお伺いをいたします。

○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。 　いわゆるマイカーを用いたシェアリングは、タクシー事業の許可等を有しない一般のドライバーと利用者とをスマホアプリによって仲介をし、ドライバーが利用者を運送する形態と承知をしております。 　道路運送法上、有償で旅客を運送する場合には同法に基づくタクシー事業の許可等を得ることを求めておりまして、また、許可対象者に対しては運行管理、運転者の要件、これは二種免許の取得でございます、保険加入などを義務付けております。これは、輸送の安全、利用者の保護等を図る観点から設けられている制度であります。 　安全上の許可等を得ることなくマイカーを用いて旅客運送を行うことを認めることは、輸送の安全等を確保する、こういう観点から適切でないと考えております。

○田城郁君　要するに、自動車による旅客運送に当たっては、利用者の生命、命の安全の確保がなされなければならないということだと思います。この安全の確保は、従事する運転者について道路運送法に基づき運行管理や運転者の健康状態の確認が行われることや、道路交通法に基づきより高度な運転の技量、知識を求められる第二種免許が義務付けられることによって支えられると認識をしております。 　しかし、第一種免許しか取得していないドライバーによって旅客を自由に運送できるような自家用車を用いたシェアリングエコノミーのサービスなるものが本格導入される事態となった場合では、第二種免許が形骸化をし、我が国の免許制度の根幹を崩壊させるおそれはないのか、警察庁にお伺いをいたします。

○政府参考人（濱勝俊君）　お尋ねの点につきましては、交通の安全の確保の観点から、先ほど御答弁申し上げました第二種免許の意義が失われることがないよう、営利目的の有無等の事業の実態、安全を確保するための制度的担保の有無等の安全管理の実態、それから交通事故の実態等について注視をしてまいりたい、かように考えております。

○田城郁君　本年二月に多くの懸念の声が上がる中福岡で実施されたウーバーによる自家用車を使ったカーシェアリングの社会実験について、国土交通省は中止指導をしたとのことですが、どのような点が問題であると判断されたのでしょうか、お伺いをいたします。あわせて、福岡で行われたこの度の社会実験について、警察庁の見解をお伺いをいたします。

○政府参考人（田端浩君）　福岡で行われましたウーバー社が言うところのライドシェアは、タクシー事業の許可等を有しない一般のドライバーと利用者とをスマホアプリによって仲介し、ドライバーが利用者を運送するものであり、ドライバーに対してウーバー社が一定の対価を支払うこととされておりました。 　旅客の運送につきましては安全確保や法令遵守は大前提であり、許可等を得ることなく行ういわゆる白タクは認められません。利用者以外が料金を負担する場合であったとしても、運送に対する対価が支払われている場合には道路運送法に抵触することとなります。今回のウーバー社の福岡における問題は、実態としては有償で旅客を運送するものであり、道路運送法に抵触すると考えられます。 　また、事故が起きた場合の保険の適用についての確認が不十分であったこと、ドライバーや利用者が、ウーバー社の日本法人ではなく、それぞれ別個の外国のウーバー社の関連法人と契約を締結する形が取られており、トラブルが起きた際に日本で裁判を提起することも制限されていたことなどから、利用者の保護等の観点からも問題があると考えられます。 　このため、ウーバー社に対し、中止するよう指導したところでございます。

○政府参考人（濱勝俊君）　お尋ねの社会実験の詳細につきましては警察庁としては承知してございませんが、一般論で申し上げますと、旅客自動車の運転について、営利の目的として営業効率を上げようとして一日の走行距離や輸送人員が多くなるような場合等につきましては、運転者の高い技能、それから安全管理が必要であると考えてございます。 　かかる観点から、営利の目的の有無等の事業の実態、あるいは安全を確保するための制度的担保の有無等の安全管理の実態、交通事故の実態等について注視をしていくことが必要であるというふうに考えてございます。

○田城郁君　では、この世界的に広がっている自家用車を用いたシェアリングエコノミー、いろいろな問題が各国で起きているようでありますが、この事象について国交省として把握されていること、主な事例を御紹介いただきたいと思います。

○政府参考人（田端浩君）　マイカーを用いた旅客運送については、例えば米国ロサンゼルスやインドのニューデリーにおいて、乗客がドライバーから暴行を受けるなどのトラブルがあったと承知をしております。また、欧米、アジア等の各地でも訴訟等が提起されているほか、行政当局との関係でも、例えば米国において、ネバダ州の地方裁判所が自家用車を用いたサービスを行った会社に仮差止め命令を出しました。欧州でも、ドイツの地方裁判所が自家用車を用いたサービスの提供を禁止する判断を下した、アジアでも、韓国においてソウル検察が自家用車を用いたサービス等を行った代表者を起訴したなどの対応がなされているものと承知をしております。

○田城郁君　ありがとうございます。 　一連の議論をお聞きしている中で、太田大臣、是非、第二種免許を取得していない者による相乗りサービス、いわゆる自家用自動車を用いたシェアリングエコノミーのサービスについて、大臣の御認識をお聞かせください。

○国務大臣（太田昭宏君）　旅客の運送につきましては、安全の確保、利用者の保護等を図る観点から、道路運送法において必要な許認可等を定めているところです。こうした安全上の許認可を得ることなくマイカーを用いた旅客運送を行うことは、いわゆる白タクに当たります。安全の確保等が図られないことから、これを認めることは適切ではないと、このように考えています。 　高い安全性と安心できるサービスこそが日本社会が世界に誇るべき点だと、このように考えています。また、安全、安心の担い手であるドライバーの技術がしっかりと評価され、誇りを持って仕事ができるということもまた大事なことだというふうに思っています。こうした点が損なわれることがないよう、道路運送法の運用等におきましてしっかり対応してまいりたいと考えております。

○田城郁君　是非よろしくお願いをいたします。 　次に、アスベスト被害の現状についてでありますが、平成十七年六月二十九日、石綿による住民の健康被害が発覚したいわゆるクボタ・ショックから十年を迎えました。今年六月二十八日の朝日新聞では、「石綿むき出し　しかれた箝口令」との見出しで、石綿の存在を伏せたまま建物の解体工事が行われた最近の事例を告発しておりまして、石綿禍が過去の問題ではないことを指摘しております。 　対策を徹底しなければ、今後、建物の解体の増加に伴い石綿被害のリスクが高まるのではないか、また、このような問題は周辺住民の訴えや内部告発からしか分かり得ないものなのか、解体に携わる業者を所管する国土交通省としての太田大臣の問題意識をお伺いをいたします。

○国務大臣（太田昭宏君）　建設業者は、石綿障害予防規則、これ厚生労働省の安衛法の下にある規制でありますが、それと環境省の大気汚染防止法、この両法から基づきまして、石綿の有無を事前調査をしてその結果を外部に掲示するとともに、飛散防止措置等をとる義務が課せられています。これに違反した場合には、建設業法に基づく監督処分の対象となります。 　解体業につきましては、四十三年ぶりに建設業法を昨年改正をしまして、この業法の一区分ということになりました。御指摘のアスベスト対策など環境面の課題や市民を巻き込むような重大事故の発生等への対応をするということで、この建設業法を改正して、業種として解体工事業を新設をしたところでございます。これによりまして、これが大きかったわけですが、解体工事に関する専門知識を持つ技術者の配置を進めていき、解体工事の適切な施工の確保を図ってまいりたいと、このように考えています。

○田城郁君　国土交通省は、石綿が使われたおそれのある建物が約二百八十万棟あり、解体のペースは、現在の年間五万棟強から、ピークとなる平成四十年前後には年間十万棟に上るとしております。 　解体作業で石綿が飛散し作業員や周辺住民に被害を及ぼすのを防ぐには、事前の正確な調査が必要だと思います。こうした調査は、平成二十五年に国土交通省が創設した建築物石綿含有建材調査者も活用することができると思われますが、その資格要件、育成状況及び今後調査者をどうやって確保していくのかについてお伺いをいたします。

○政府参考人（橋本公博君）　御指摘の建築物石綿含有建材調査者制度というのは、建築に関する一定の知識や経験を有している者に対して、国土交通大臣の指定した、登録を受けたそういう講習を修了した場合に調査者として認められるものでございます。 　具体的には、まず大学で建築学を修めて二年以上の実務経験を有する者、あるいは建築に関して十一年以上の実務経験を有する者を対象といたしまして、アスベスト含有建材に関する基礎知識、建築図面などに関する講義を受けていただいた上で、実際の建築物におけるアスベスト調査の演習を実施して、最終的には修了考査を合格をしていただくことが必要でございます。 　平成二十五年度、二十六年度におきましては合計で十八回の登録講習を実施しており、平成二十七年三月現在では全国で三百九十六名が講習を修了し調査者となっております。なお、平成二十七年度は十一回の講習を予定をしておりまして、今後も講習の回数も増やす等して調査者の数の確保に努めてまいりたいと思っております。 　なお、本制度は使用中の建築物においてアスベストの使用状況を調査し、必要に応じた除去や封じ込めなどを促進するために創設したものでございますが、御指摘の建築物の解体における事前調査にも役立つものと考えております。

○田城郁君　ありがとうございます。 　石綿問題は所管が環境省、厚生労働省などにもまたがり、連携した取組が必要とされておりますが、対策はなかなか進んでおらないというのが現状だと思います。国土交通大臣としてどう今後取り組んでいくのか、御決意をお伺いをいたします。

○国務大臣（太田昭宏君）　平成十七年に石綿等による健康被害が社会問題となりまして、この年にアスベスト問題に関する関係閣僚による会合におきましてアスベスト問題に係る総合対策が決定をされました。 　国交省では、さきにお答えしたとおり、石綿の飛散防止について関係法令遵守の徹底、建築物におけるアスベストの使用実態を正確に調査できる者の育成を行ってきました。これらに加えまして、平成十八年二月に建築基準法を改正して吹き付けアスベスト等の使用禁止、そして既存建築物等のアスベストの除去等について社会資本整備総合交付金による支援、例えば吹き付けアスベスト等の使用が確認をされた八十七の鉄道駅について飛散防止対策を完了、こうしたことなど、着実に対策を講じてきたところでございます。 　今後もアスベスト対策につきまして関係省庁と連携しながら適切に対処したいと思っておりますが、御指摘のように、民間だけでも二百八十万棟あると、こう言われておりまして、この飛散の防止ということ等についてしっかりとした対応をしていきたいと、このように考えています。

○田城郁君　大変ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　最後、承認案件について一問質問を用意しておりましたが、時間が参りました。拉致被害者の御家族の皆様のお気持ちを考えれば、本当にこの間、大変苦しい時間を過ごしていると思います。拉致問題解決の糸口が見えない現状を是非打開する努力を要請をいたしまして、私の質問を終わりにいたします。 　ありがとうございます。

○金子洋一君　おはようございます。民主党の金子洋一でございます。 　私からも、あの先日の新幹線の事案でお亡くなりになられました方に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、また、けがをなさった皆さんにお見舞いを申し上げたいと思っております。 　さて、質疑に入らせていただきます。 　まず、シップリサイクル条約についてお尋ねをいたします。 　これは二〇〇九年の五月に採択されました条約で、日本語の名称は船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約というものになっておりまして、この内容は、船舶のリサイクルにおける、そこで働いている労働者の労働災害、あるいは環境汚染、そうしたものを最小限にするために、船舶やそのリサイクル施設、リサイクル時の手続などについて義務を定める内容になっております。 　この条約の発効時期についてはいろんな条件がありまして、明確な予想は現時点では立っていないということでありますけれども、今後、ヨーロッパを中心に各国の批准が促進をされてくるということが予想されるわけであります。 　そこで、まず国交省にお尋ねをいたしますけれども、このシップリサイクル条約の我が国にとっての意義と、そして早期発効に向けた取組についてお尋ねをしたいと思います。また、それに続きまして外務省に対しましても、この早期締結に向けてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。 　船舶は、その役割を終えた後は解体されまして、スクラップ鉄などとしてリサイクルされております。こうした船舶の解体はインド、バングラデシュなどの主に開発途上国で行われておりまして、解体作業における労働の安全や環境保護の面で十分な対策が講じられていないことが課題となっております。 　シップリサイクル条約は、委員御指摘のように、こうした状況を改善するために国際海事機関、ＩＭＯにおきまして二〇〇九年五月に採択されましたが、その際、我が国は世界有数の海運・造船国としてその策定を主導してきたところでございます。 　この条約につきましては、まず船舶解体作業における労働安全の確保、環境保全の観点から極めて重要なものであると考えております。さらに、船舶の建造、運航、解体、リサイクルと、こうした循環を健全に機能させまして世界の海事産業を持続的に発展させるという観点からも重要であると考えております。 　このシップリサイクル条約の発効につきましては、条件といたしまして、締約国の数、締約国の商船の船腹量に加えまして、締約国の船舶解体能力の要件を満たすことが必要となっていることから、インドなどの主要解体国の締結が不可欠となっている点が特徴でございます。このため、国土交通省といたしましては、世界第一位の船舶解体国でありますインドの政府と条約の締結を促す政策対話を行うとともに、インドの解体事業者に対しまして施設の改善策を助言するなど、インドにおきまして条約の実施体制が整うよう支援を行ってきております。加えまして、我が国が条約を締結するための国内法制化に向けまして、関係業界と検討会を設けまして準備作業を開始しておるところでございます。

○政府参考人（水越英明君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、シップリサイクル条約は船舶の解体における労働環境の改善や環境保護を目的として作成された重要な条約でございます。開発途上国を中心とした大型船の解体現場において劣悪な労働環境や環境への影響が指摘されていること、また、この条約を我が国が作成に当たって主導したことなども踏まえれば、本条約の早期の発効が望ましいと考えております。 　以上の状況を踏まえ、外務省としては、条約締結の意義、国内法制化の検討状況等を勘案しつつ、国土交通省を始めとする関係省庁と十分に協議しながらその早期締結のために真剣に検討していきたいと、このように考えてございます。

○金子洋一君　ありがとうございます。 　恐らくボトルネックになるのが国内の法制化をどういうふうに進めるのかという問題だろうと思いますので、その点について、国交省を中心に外務省さんにも取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　さらに、話題がちょっと変わりますが、海洋開発についてお尋ねをいたします。 　我が国は資源小国でありますし、一次エネルギーの確保というのは大変重要になってまいります。ところが、資源の開発というのは、世界的な資源メジャーというのは非常に大資本でありまして、そうした大資本の企業が一件ごとに非常に大きな投資金額で活動をする、あるいは、日本の企業から見ますと、これはとてもじゃないけれども一社でリスクが取れないなというような大きなものもあるということであります。 　世界的に見てまいりますと、そうしたヨーロッパ、アメリカの資源のメジャー、あるいはそれ以外ですと中国、韓国、あるいはシンガポールのような国々となりますと、政府がイニシアチブを取って海洋開発に参加をしている例が非常に多くなっております。つまり、特に東アジアでいうならば政府間の競争というのが行われているというのが現状だと認識をしております。 　ところが、我が国の場合では、やはり先日の質疑でも取り上げましたけれども、港湾のケースと似たようなもので、例によって遅れているという面が非常に強いんじゃないかと私は心配をしております。 　そこで、これは大臣にお尋ねをしたいと思いますが、世界の海洋開発の市場を取り込むため、我が国の海事産業に対して技術開発やあるいは人材育成といった面で支援を今後強化していくべきではないかと思うんですが、大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（太田昭宏君）　海洋開発市場は世界の成長分野であり、我が国もこうした世界の成長を取り込んでいくということは極めて重要であるというふうに思っておりまして、国交省におきましては、造船業を始めとする我が国の海事産業による市場の獲得ということを支援をして、現実には、蓄えてきたそうした技術力等々を更に開発をし、それを生かしていくという方向への支援をしているところでございます。海洋開発分野の競争力を確保するために、この技術開発ということ、液化天然ガスの生産、貯蔵を行う船舶等の技術の開発に補助を行っています。 　また、もう一つ人材育成ということも非常に大事になっておりますものですから、この技術者の育成ということも重要だと思います。そうした意味から、産業界のニーズを踏まえた大学教育が実施できるような新たな人材育成システムの構築に向けた取組を進めたいと考えています。具体的に申し上げますと、専門教材の開発であるとか、あるいは海洋構造物の設計、操船に習熟するためのシミュレーションプログラムの開発であるとか、海外の大学との連携強化、こうしたことに今年度より取り組んでいるところでございます。 　今後とも、海洋開発市場の獲得に向けまして、まさに官民一体ということが大事だというふうに思っておりまして、官民一体となってしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。

○金子洋一君　ありがとうございます。是非とも官民一体で推進をしていただきたいと思います。 　続きまして、自賠責保険についてお尋ねをしたいと思います。 　自賠責保険は自動車安全特別会計で取り扱っているわけですけれども、その自動車安全特別会計から、平成六年、平成七年度に国の一般会計に一兆一千二百億円繰り入れられました。現時点で、その金額のうち六千七十二億円がまだ繰り戻されていない状況です。そして、本来でしたらこれは平成十二年までに繰り戻すという約束になっていたんですが、財務大臣と国交大臣の間の覚書がその後三回も繰延べになりまして、現時点では、平成二十二年の十二月二十二日の合意で平成二十四年度から三十年度までの間に繰り戻すという約束になっております。ただ、その二十四年度から三十年度というのは、もう二十七年度に入りましたので、あと三年しか年度がないという形になっております。 　その間に自賠責保険料というのは何回か改定をされておりまして、その中では、引受けをしている損保会社の努力で、いわゆる社費、損保会社の会社の経費の合理化といったことで保険料の上昇の吸収なども行われたということでありますけれども、その特会の中では積立金が千九百六十一億円ありまして、その運用益と取崩し分を合わせて運用益事業として被害者救済と自動車事故防止事業に平成二十七年の予算ベースで百三十一億円使われております。ところが、この積立金、本来でしたら、先ほどの一般会計に繰り入れた分が五千五百億円ほどありまして、実際には七千五百億円あったはずですので、運用益ももっと大きかったはずです。 　積立金が本来より少ないということで積立金を毎年取り崩しているというのが現状ですけれども、これからは国交省にお尋ねをしますけれども、直近の五か年間でこの特会からの被害者保護対策及び自動車事故防止対策の支出額が幾らだったのか、そしてその支出額、毎年度について、原資を、積立金をどのくらい取り崩しているのか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。 　自動車安全特別会計によります被害者保護対策及び自動車事故防止対策の支出額でございますが、平成二十一年度百三十七億円、二十二年度が百三十二億円、二十三年度百二十九億円、平成二十四年度百二十億円、二十五年度百二十四億円で、この五か年総計で約六百四十二億円となっております。 　この当該支出を行うに当たっての原資たる積立金の取崩し額についてですが、平成二十一年度約九十二億円、二十二年度九十一億円、二十三年度八十四億円、二十四年度三十一億円、二十五年度八十一億円、総計五か年で約三百七十九億円という状況になっているところであります。

○金子洋一君　三百七十九億円ですから、千九百六十一億円と比較をしますと、今年や来年直ちに積立金がゼロになるというわけじゃありませんけれども、やっぱり保険料の大幅な変動を避けるという観点とか、あるいは事業を安定的に実施をしていく観点からしますと、これは財務省からきちんと返してもらわなきゃいけないと思います。特に近年も、平成二十三年、二十五年と、自賠責保険が二度ほど引上げになりました。繰入金を返してもらうことなくこうした形で保険料値上げになるというのは、自動車ユーザーからすると大変許し難いものだというふうに感じるんです。 　特に次回の消費増税の再増税までにこの六千億円は返還されるべきだと私は思うんですけれども、国交省としてこの返還、繰戻しについてどういうふうに取り組まれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。 　平成六年度及び七年度に自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられました約一兆一千億円については、法律に基づき自動車安全特別会計に繰り戻されることになっています。しかしながら、いまだに委員御指摘のとおり約六千億円が繰り戻されていない状況にあります。 　自動車安全特別会計の積立金は、自賠責保険の再保険料の累積運用益を原資として、被害者保護対策や自動車事故防止対策を安定的に実施するための財源です。このため、適切に法律等に基づき一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻す必要があると考えております。 　国土交通省といたしましては、これまで繰り返し財務省に対して繰戻しを要求してまいりました。現在においても適宜必要な対策が講じられているところですが、平成二十八年度の予算編成過程においても適切に協議してまいる所存でございます。

○金子洋一君　ありがとうございます。是非きちんと予算要求をやっていただきたいと思います。 　最後になります。北朝鮮の船舶に関することでお尋ねをします。 　北朝鮮の船舶といえば工作船、不審船ということになると思うんですけれども、特に平成十三年の十二月の九州南西の不審船、工作船の事件というのは非常にショッキングで、向こうから射撃をしてくる、あるいは対戦車ロケットのようなものを撃ってくるという衝撃的なニュースがございました。 　こうした北朝鮮の不審船、工作船の事案の海上保安庁にとっての教訓というのがどういうもので、それにどういうふうに対応をしてこられたのか、装備面、法的な対応、あるいは防衛省などとの協力といった関係でどのように取り組んでこられたのか、海上保安庁にお尋ねします。

○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。 　海上保安庁におきましては、平成十一年三月の能登半島沖不審船事件、平成十三年十二月の九州南西沖工作船事案などを教訓としまして、装備、法制、運用の面での整備を行っております。 　まず、装備面につきましては、不審船、工作船対応を主目的に、速力、武器、防弾などの性能を向上した巡視船十二隻を平成十九年度末までに整備し、日本海から東シナ海にかけての海域に配備しております。具体的には、二千トン型ヘリ甲板付高速高機能巡視船、千トン型の高速高機能巡視船、高速特殊警備船を二隻、これら合計四隻をワンユニットといたしましてスリーユニット、合計十二隻を配備し、常時即応態勢を維持しております。 　次に、法制面につきましては、平成十三年十一月に、不審船等を停船させるための射撃について、一定の要件に該当する場合には、人に危害を与えたとしてもその違法性が阻却されるように海上保安庁法を改正いたしました。また、平成二十年六月には、領海等における外国船舶の航行秩序を維持するとともにその不審な行動を抑止することを目的として、領海等における外国船舶の航行に関する法律を制定し、外国船舶に対する立入検査等を行うことができるようにしたところでございます。 　さらに、運用面におきましては、不審船の早期発見から、巡視船艇、航空機相互の連携、射撃技術の向上などを目的として不審船対応訓練を毎年実施し、対応能力の維持向上に努めております。 　海上保安庁といたしましては、不審船、工作船事案が発生した場合には、今後とも関係機関と連携し適切に対処してまいります。

○金子洋一君　ありがとうございました。 　もう時間もございませんので、尖閣周辺でも大変いろいろな事案が多く起きておりますので、そちらにも是非とも御対応抜かりなきようお願いをさせていただきまして、私からは終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（広田一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君が選任されました。 　　　　─────────────

○河野義博君　公明党の河野義博でございます。 　まずは、水素社会の実現に向けた国交省の取組に関して伺います。 　循環型社会の形成促進といった観点から、水素社会を実現させる様々な各省取組を行っていただいております。国交省もそのメーンプレーヤーとして大きな使命が課されていると私認識をしております。家庭用燃料電池や、また燃料電池車の普及、そして、今後の水素エネルギー需要の拡大が見込まれる中、水素の製造に加えまして貯蔵、輸送そして利用促進といった観点から、国交省はもとより、所管の経産省、また環境省などとも連携をしながら様々な環境整備が行われているところであります。 　そこで、まず太田大臣に伺います。国交省としては、水素社会実現に向けた取組としてどのような方針で取り組んでいかれるんでしょうか。

○国務大臣（太田昭宏君）　まず、クリーンの次世代エネルギーとしてこの水素について非常に重要であると、このように認識をしておりまして、昨年四月に閣議決定されましたエネルギー基本計画にも、水や石炭、天然ガス等の手に入りやすい材料から製造できること、そして気体、液体、固体にすることが容易で貯蔵、輸送がやりやすいということ、そしてエネルギー効率が高いこと、ＣＯ２排出の面で環境に優しい、こうした特徴があるという認識をしています。先般閣議決定しました経済財政改革の基本方針二〇一五や日本再興戦略改訂二〇一五におきましても、ＣＯ２排出の少ない水素社会の実現を目指すこととされているところです。 　国交省としましても、水素社会の実現に向けて可能な分野について貢献をしたいと考えておりまして、具体的には、陸上交通において地域や事業者が燃料電池自動車を導入する際の車両購入に対する補助をすること、そして、海上交通においては水素燃料電池船の安全面を担保するガイドラインの策定をすること、下水道におきましては水素の製造段階における取組として下水汚泥から水素を製造する技術の実証をすること、これらに取り組んでいるところです。 　今後とも、関係省庁や有識者とも連携をして、多様な可能性を有する水素社会の実現ということに向けて努力をしていきたいと、このように考えています。

○河野義博君　大臣の力強い御決意をいただきました。 　大臣の今のお言葉にもございました下水道の汚泥を使った水素を作るという取組、これは私の地元の福岡市で国交省の実証実験をやっておられまして、先日、同僚議員とともに視察をさせていただきました。 　下水道革新的技術実証事業としまして、福岡市の下水処理場において、下水汚泥から取り出したバイオガス、このガスを原料としてガスから水素を取り出す、製造する、そして、敷地内に新たに水素ステーションを造りまして市内を走っております燃料電池車に水素を直接供給をできるといった、製造から供給まで行う実証実験をやっていただいております。これは、実際に世界初の取組ということでございます。福岡市の中央区という大変都市部に隣接した下水処理場に水素ステーションができまして、市民生活へも多角的に貢献ができるのではないかと、そういった期待をされているすばらしい取組でありました。 　一方で、全国大で見ますとまだまだ、下水汚泥をエネルギーとして有効活用する、そういった取組がなされていないというふうに聞いておりますけれども、まず現状認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（池内幸司君）　今御指摘ございましたように、下水汚泥は安定的に発生する貴重なバイオマス資源であり、再生可能エネルギー源として有効利用することが重要であると考えております。 　その方法といたしましては、乾燥させて固形燃料化して利用する方法、それから発酵させてメタンガスを取り出して利用する方法に加えまして、今御指摘ございましたメタンガスから水素を製造して自動車燃料として利用する方法も有望であると考えております。 　一方、エネルギー利用されております下水汚泥の割合は一三％にとどまっております。再生可能エネルギーの導入を進めていくため、下水汚泥のエネルギー利用をより一層推進することが重要であると考えております。

○河野義博君　下水処理施設が全国で二千百二十か所のうち、三百か所においてガスが取り出せる施設が設置されているというふうに伺いました。 　水素を取り出す方法というのは幾つかあるんですけれども、究極のクリーンエネルギーは、もちろん自然エネルギーを使った発電から水の電気分解をやりまして水素を取り出す、こうするとＣＯ２は一切出ませんので究極のクリーンエナジーですけれども、コストが幾分というよりはもうかなり高くて、議論の対象にすら今まだなっていなくて、実証が始まったばかりでございます。 　一方で、低廉、安価なものですと、化石燃料から取り出す、大臣の御発言にもありましたけれども、石炭やガスから取り出す水素、これは残念ながら化石燃料由来でございますので、二酸化炭素をたくさん出してしまうわけであります。そんな中、下水から取れば、化石燃料由来の水素に比べて約六割、二酸化炭素の排出が減るということで、やっぱり下水処理施設から出る汚泥、ここから水素を取り出すということは本当に重要な取組でありまして、それを行っていただく国交省、非常に大きな役割があると私は承知をしております。 　そこで、下水由来のエネルギーを取り出すといった更なる有効活用に向けた今後の取組方針を併せて伺います。

○政府参考人（池内幸司君）　再生可能エネルギーの導入を進める上で下水汚泥のエネルギー利用は重要でございますが、委員御指摘のとおり、現状で利用されている割合は低い状況にございます。このため、先般改正されました下水道法においては、下水汚泥について、下水道管理者に対する燃料利用の努力義務の規定を盛り込んだところでございます。 　また、下水汚泥のエネルギー利用を推進するため、多様な施策を講ずることとしております。具体的には、御視察いただいた水素製造の実証事業に加えまして、メタン発酵の施設や固形燃料化の施設、バイオガスを精製する施設等の整備に対する社会資本整備総合交付金による支援、水素を製造し利用する取組を普及、展開するためのガイドラインの作成、固形燃料を安心して使っていただくためのＪＩＳ規格の活用の推進などの施策を講じてまいります。 　これらの施策を通じまして、下水汚泥のエネルギー利用が推進されるよう積極的に支援を行ってまいります。

○河野義博君　様々な施策、打ち出していただいております。是非とも、経産省、環境省と連携を密にして一体となった取組をお願いしたいと思っております。 　続きまして、観光立国推進に向けて伺います。 　観光立国に関しましては、六月三十日、先日閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇一五、いわゆる骨太方針の中で、二〇二〇年に向けて外国人観光客二千万人時代の早期実現を目指すというふうにうたわれております。六月に発表されました観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一五、こちらにおきましても、観光を日本経済を牽引する基盤産業に飛躍させる、二千万人が訪れる年に外国人観光客による旅行消費額を四兆円に目指すというふうにうたっておられます。 　過去最高と言われました昨年度、外国人観光客、一千三百万人でございますけれども、その際、消費額は約二兆円でございましたので、二千万人といいますと旅行客数は一・五倍、その中で消費額は二倍を目指すということで、非常に高いハードルを掲げていただいて非常に結構なことかと思っております。 　近年の旅行消費の好調というのは、消費全体の三割を占める中国人観光客のいわゆる爆買い、その背景には円安基調があるというのが実情なわけですけれども、為替のリスクというのも考えながら、円安である今だからこそ様々なことを考えておかなきゃいけない、円高時代にどう備えるのかということも私考えておくべきであろうと思っております。 　先ほど御紹介をいたしました国交省の目標達成に向けて、国としてはどう取り組んでいかれるのでしょうか。

○政府参考人（久保成人君）　外国人旅行者二千万人が訪れる年に旅行消費額四兆円、これを達成するためには、旅行者一人当たりの宿泊費、交通費、飲食費、買物による消費などなどを伸ばしていくことが必要でございます。 　これらの消費を総合的に伸ばすためには、アジアからの旅行者による買物を中心とした大都市圏での消費を引き続き拡大させるとともに、地域、地方についても外国人旅行者を呼び込んで各地を周遊してもらい、旅行者の滞在期間の長期化を図るということで地域での旅行消費を一層拡大することも重要であるというふうに考えております。 　このため、私ども観光庁では、広域観光周遊ルートの形成、発信、あるいは地方空港へのＬＣＣの就航促進等によって地方、地域への誘客を図ってまいりたいと思います。あわせて、受入れ環境の整備だとか、あるいは日本の歴史、文化に関心の高い旅行者に訴求いたします文化体験プログラムの充実等、外国人旅行者が周遊しやすく一泊でも多く滞在してもらえる環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、大都市圏のみならず地域での購買を活性化するためには、消費税免税制度を活用した地域産品だとか農産品の販売拡大、あるいは外国人旅行者に訴求いたします質の高いサービス、商品をある種地域ブランドとして認定して販売拡大を図るなどの取組も今後進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。

○河野義博君　いわゆるゴールデンルートに来ていただいて買物をしていただく、泊まってもらっておいしいものを食べていただくというところから、地方に足を延ばして長期滞在をしてもらう、その方針に私、間違いないと思っております。 　度々この委員会でも取り上げましたけれども、そのために重要な鍵というのはやっぱりＬＣＣ、国内外、国際線、国内線共にＬＣＣをもっと広げていくということ、そして、空港へのアクセスを低廉化させる、頻繁に地方の空港に都市圏からアクセスできるような、安いバスを通すとか、そういったことも必要になろうかと思います。各省各局と是非連携をして進めていただきたいと思っております。 　長官の御発言にも一部ございましたけれども、中国やアジアからの観光客、訪日目的、これの上位は買物、これが上位に位置付けられています。一方で、歴史や文化体験を上位としているのが欧米人でございまして、先ほど申し上げましたとおり、為替水準次第で訪日客数というのが非常に激減する懸念もあるわけでございます。実際に外国人観光客が何で増えていったかということを単純に考えてみると、やっぱり為替の動向に非常にリンクをしております。買物だけではなくて歴史や文化体験を目的に来日する旅行客を増やすといった戦略が大変重要です。加えて、地方創生にも貢献するために、買物目的で大都市に集中するんではなくて、全国各地で旅行者と住民の交流が生まれるような仕組みをつくっていくことが大事なことと考えますけれども、その方針についてお聞かせください。

○政府参考人（久保成人君）　欧米を始めとする日本の歴史だとか文化に高い関心を有する層からの観光客を取り込んでバランスよく訪日客数を形成することは、中長期的観点からも私どもも極めて重要だというふうに考えております。 　このため、先日決定いたしましたアクション・プログラム二〇一五におきましても、日本の文化体験プログラムだとか体験型の訪日ツアー商品の充実、あるいは海外のガイドブックを活用した日本文化の深い魅力の発信等のプロモーション、これらを強力に実施してまいる所存であります。 　また、先ほども御説明させていただきましたけれども、大都市部のみならず全国各地に訪問していただくためには、各地の魅力ある観光資源を磨き上げて、複数の地域が連携して広域の観光ルートを形成して、それを海外に積極的に発信していくことも重要だと考えておりまして、広域観光周遊ルート形成促進事業をスタートさせ、先日、七つのルートを国土交通大臣が認定したところであります。こういったプログラム等を積極的に取り組むことによって、大都市部ではなく全国各地に外国人旅行者が訪問することを促進してまいりたいというふうに考えております。

○河野義博君　昨年の来日した外国人観光客の国別の割合を見てみますと、中国が約三割、台湾が約二割、韓国が約一割、その三か国で約六割を占めるという状況でございます。買物を目的とするお客さんが多い中で、為替リスクが大きい、また、この中国、韓国といった国は隣国関係に大きく依存し、訪日数も弾力性を持っているわけでございまして、長官おっしゃるとおり、やっぱりこの国をバランスよく保っていくということが一つの課せられた大きな課題だと思いますので、是非ともその取組をよろしくお願いいたします。 　先般、広域観光周遊ルート形成促進事業におきまして全国で七つのルートが大臣認定を受けました。この事業は、テーマ性、ストーリー性を持った魅力ある観光地域のネットワークを強化し、訪日外国人旅行客の周遊を促進し、地域の活性化を図るということを目的とされています。この目的を達成するために、マーケティング調査、海外プロモーション、そして無料の公衆無線ＬＡＮの設置、こういった多様な支援メニューは用意されているわけでございます。 　そのために必要な予算の確保というのは大前提なんですけれども、予算をちょっと見てみますと、昨年の補正と合わせましても本年度約五・五億円と、ちょっと寂しい気がしているわけでありますけれども、七つのルートを決めたからそれで終わりということではなくて、どうやってこの七つのルートに来てもらうか、実際に地方創生に貢献するような外国人客を増やしていくのかという、この継続的な取組も求められるわけでありますが、今後の取組について教えてください。

○政府参考人（久保成人君）　今委員から御指摘いただきましたように、認定されたルートにつきましては、各地域において、マーケティングの調査、ＷｉＦｉの整備等の受入れ環境整備、プロモーション等を内容とする具体的な事業計画を現在策定しているところであります。 　この計画に基づく取組ですけど、これは一過性の取組ではなくて、おおむね五年間にわたって継続的に戦略的に各ルートの魅力を高めて発信を行っていくことで多くの訪日外国人旅行者が来訪していただく広域観光周遊ルートの形成を図るということにしております。各種事業をそれらルートに集中的に支援をして、各地における魅力ある観光地域づくりの取組を継続的に続けていきたいというふうに思っております。

○河野義博君　ありがとうございました。 　時間がちょっとありますので、通告しておりませんが、長官に感想を伺えればと思うんですけれども。私は、外国人の方々をもてなすには、もうちょっと民間の資金を取り込んで、民間の力を活用してもてなすという取組をもっともっと進めていったらいいんではないかなと思っております。 　二〇一二年にロンドン・オリンピックが開催されましたが、その時期に合わせて、合わせてかどうか知りませんけれども、ロンドンはまだ道路上にたくさんごみ箱を置いてあるんですが、そのごみ箱が電子広告が入ったごみ箱に結構変わっていきました。そこで金融機関の広告が出ておりまして、見た目もおしゃれなデザインで、きれいなごみ箱が町じゅうに設置をされました。 　また、これはオリンピックに合わせてじゃありませんが、従来、レンタルサイクルがたくさんありまして、市内に八千台置いてあります。私も通勤で使っていました。そこらじゅうにドックがありますので非常に便利ですが、金融機関のロゴが大きく入った自転車とそのドックが町じゅう至る所にあります。 　また、ちょっと、東京都内もですけれども、日本の公衆トイレ、まだまだ和式が多いと思うんですね。そして男女兼用のようなところもあったりとか、そして余りきれいではないと。やはり洋式のトイレで美しいものを造っていくべきだと思うんですが、道路にあるものは道交法の制限があったり、公園の中にあるトイレには公園法の適用があって、いろんな制約がある。また、広告に対しても、これ条例で決めているんですけれども、細かい条例があって、できなくはないんですけれども、やろうとすると非常に大きな力が必要とされるわけでございます。 　こういった民間の資金をうまく活用しながら、新国立競技場では一部民間の命名権や広告を使ってその費用を賄うというふうな計画もなされているようですけれども、こういったもてなしをするために様々な民間の資金を活用して、広告をもっともっと推進していったらどうかと思うんですけれども、長官のちょっと御意見を可能な限り、可能な範囲でお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（久保成人君）　おもてなしも含めた観光地域づくりはそもそも行政だけで達成できるものではないということで、私ども、常に地域あるいは地域における各種民間の団体の方と一緒に連携して事を進めるという形をしております。 　今後の地域のそれぞれの地点の観光資源を磨き上げるにおいても、あるいはそれらを広域周遊ルート形成のようにルート化していくに当たっても、常に民間の知恵あるいは民間側の参加を求めてやっていく仕掛けにしているところでございますので、今後とも、私どもの足らないところを地域あるいは民間の方々と力を合わせてやっていく方向で継続していきたいというふうに思っております。

○河野義博君　ありがとうございました。

○室井邦彦君　維新の党の室井です。 　早速質問させていただきますが、その前に、先日の新幹線の事故について少しお願いを申し上げておきます。 　まずその前に、お一人がお亡くなりになられました。心から哀悼の誠をささげたいと思います。また、二十六名の方々が負傷されたと。一日も早い御回復をお祈りを申し上げます。 　ところで、想像を絶するといいますか、まさかこのような事故が起きる、誰も考えもしなかったことと思います。こののぞみ二二五号、十六両編成、八百名を超える乗客が乗っていたと。そう考えたときに、ヨーロッパでも大きな高速鉄道の爆破事件とか大きな事故がございました。そういうことを考えますと本当に背筋が凍るような思いでありますが、どうか太田国土交通大臣筆頭として鉄道関係の事故が起こらないように、また特に、恐らく乗客の皆さん方から非常な苦情も出るかも分かりませんが、十分な点検方法といいますか、そういうことも是非、利便性だけを追求、先取りすることではなく、事故が起きてからでは遅うございます。何とぞその点を十分にお考えをいただいて、的確な御指導をお願いをしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　それでは、一般質疑の中で、私は地方創生の考え方と大都市圏整備計画の目指すべき圏域づくりと調和、この件について少しお尋ねを、また私が少し疑問に思っているところをお尋ねをしていきたい、このように思っております。よろしくお願いを申し上げます。 　まず、地域再生法の一部を改正する法律が成立をいたしました。人口の東京への過度な一極集中を是正をするという大きな目標であります。また、地方で安定した、環境のいい良質な雇用確保が必要とする、こういう大きな二点、この考えに基づいてこの法案が成立された、考えられたというふうに思っておりますが、企業の本社機能の移転を考えておられる事業者、また新増設を行う事業者にとっては思ってもいないすばらしい有り難い法案である、このように税制上の支援措置をしていただけるということについては願ってもないことである、このように私も思っておりますが。 　そこで、少し理解し難いというか、やむを得ないのかなということも一部ありますが、この法案が一極集中を是正するために十分に効力があるのか、実際まだ実績も出ていない中で縛りを掛けてしまうというか、東京二十三区、そして近畿、いわゆる大阪、また中部に関しては名古屋市、特定業務施設の集積の程度が著しく高い、こういう地域については支援対象から除外をするというようなことであります。 　確かにこの法案が効果を現れて、東京からかなり地方に分散されていく、これ以上行っちゃうとちょっとバランスが取れぬなというときにこそ歯止めを掛けるというのは分かるんですが、この法案が、さて、どれだけ効力を発するかどうか分からない中で歯止めを掛けてしまうというのはいかがなものなのかなという、私は個人的にそのように疑問というか、思っているところであります。 　そこで、我が国の経済再生を目指す東京、大阪、我々維新の党は、東日本、西日本、日本の国を二つに大きく分け、東京は東京、大阪は大阪のこの強力な両エンジンで経済の活性化をしていこう、こういう気構えで我々関西人としても頑張っているところでありますので、この辺で大きなショックといいますか、燃えるものを失ってしまったというような思いもございます。 　ここでお尋ねをいたしたいわけでありますが、この一極集中是正の問題を抱えながら、地方再生と近畿圏と中部圏における都市の国際競争力の強化という課題を今後どのように両立をされていくのか、そしてどう推進していこうとされておるのか、是非大臣の御所見をお聞きをしたいなと思っております。よろしくお願いします。

○国務大臣（太田昭宏君）　まち・ひと・しごと創生本部が担当しました中の物の考え方は、地方創生ということと、そして東京一極集中の是正という、同じ話ではないこの二つの要素というものがあったと思います。そうしたことの中からいろんな諸政策が打ち出されて今動いているという状況だと思います。 　私は、国土交通省としては、ちょうど一年前、七月四日でありましたが、国土のグランドデザイン二〇五〇を策定をさせていただいて、地方創生というのは極めて大事で、これはコンパクト・プラス・ネットワークという考え方で対流促進型国土形成ということを昨年発表させていただきました。 　その中で、地方の創生ということと同時に、そしてそこをコンパクトシティーにすると同時に、その前提となります人口減少や高齢化や、そして都市間競争の激化や、そして大規模な災害、特に地震等があるということに備えていくということがまず前提としてあった上でのグランドデザインであったと思います。そういうことからいきますと、地方創生ということと別に大都市の再生、東京、名古屋、そして特に大阪を始めとする大都市というものが国際競争を勝ち抜いていくという町にしていくということが大事だという観点に立っています。 　そういう意味からいきまして、近畿圏、中部圏は極めて重要だというふうに思っておりますが、一方では、東京は最もでありますけれども、災害対策ということが極めて重要な課題になっておりますし、あるいは道路網の整備ということも極めて大事だというふうに思っておりますし、そして都市開発という点では、関西ということにおいては、都市という面におきましては、うめきたの二期開発というのが行われていたりするんですが、特に東京一極集中を是正し、東京を強くするということと同時に、大阪、関西を強くするということは極めて重要で、災害対策や道路網の整備であるとか、そうした都市の、うめきたを始めとする開発ということについて、国としては、特に国交省としてはしっかり推進をする、援助をする、そうしたことで頑張りたいと、このように思っているところでございます。

○室井邦彦君　ありがとうございます。 　これはお聞きしていただければ結構なことなんでありますが、参考に、もう御承知だと思いますけれども、していただければ有り難いと思います。どうしても関西人でありますので大阪にこだわってしまいますので、まずその前におわびを申し上げておきますが、帝国データバンクについてのこれは資料なんですけれども、二〇一一年に大阪府へ転入した企業は百六十三社、大阪府外へ転出した企業は二百五十九社。二〇〇二年—二〇一一年まで十年間では、大阪から転出した企業の売上合計は十四兆六百八十三億円、転入した企業の売上合計三兆四千五百億円、差引き十兆六千百八十三億円が大阪から出ていかれた企業の売上高ということで、大阪人、関西人にとっては大きな損失だなと、このような思いでございまして、参考にしていただければ有り難く思う次第であります。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　近畿圏及び中部圏における大都市圏整備計画に対する取組状況とその評価、特に今後の方向性について是非お聞きをしておきたいなと思っております。 　その前に、平成十二年よりおおむね十五年計画で、それぞれ近畿圏整備に係る第五次計画、されておられまして、大都市の産業活力そしてまた中枢性の低下、南北近畿の活力の低下、防災への意識の高まり、こういう課題として掲げられ、世界都市として呼べる近畿圏の実現を目指してこられたというふうに聞いておりますし、そのような計画であります。続いて、中部圏に係る第四次計画においては、平成十二年よりおおむね十五年を同じく計画期間とされております。そして、圏域内における、中部圏整備におきましては、新たな連携、交流を促進させ、グローバルネットワークの一翼を担う圏域の形成を目指してきておられます。 　そこで、近畿圏、中部圏における大都市圏の整備計画に対する本年は最終年度となっております。近畿圏、中部圏における大都市圏整備計画の基本方針に対するこれまでの取組の状況の成果についてまずお聞きしたいことと、またそれをどのように評価をされておられるのか、さらに、併せて、地方創生も兼ねた今後の方向性についてお聞きをしたい、このように思います。

○政府参考人（小関正彦君）　まず、近畿圏整備計画でございますけれども、首都圏と並ぶ我が国の経済、文化の中心としてふさわしい近畿圏の建設と発展のために、長期的、総合的な視点から近畿圏整備の方向を示す計画となってございます。 　現行の整備計画におきましては、産業経済圏域、そして交流・情報発信圏域、文化・学術の中枢圏域、安全で快適な生活環境といったようなものを将来像として掲げさせていただいております。この将来像につきましては、工場や研究所の立地件数の増加、宿泊者数や国際会議件数の増加、関西学研都市におきます文化学術研究施設数の増加などによりまして、この将来像の実現に向けた取組は着実に進められていると考えております。また、整備計画に位置付けられました道路等のインフラの整備、また市街地の整備等につきましても各々進められているところでございます。 　中部圏につきましても、国際的な産業・技術の創造圏域等の目標の実現に向けた取組が着実に進められているという状況であると認識しております。 　今後でございますけれども、国土のグランドデザイン、そして国土形成計画、そして現在各圏域ごとに検討がなされております広域地方計画、それの検討状況を踏まえつつ、我が国の成長を牽引する経済戦略都市としての整備が進むよう、都市再生の推進を含め、そして安全、安心の確保ということも含め、近畿圏、関西圏に対する適切な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○委員長（広田一君）　時間が参っておりますので、よろしくお願いします。

○室井邦彦君　失礼いたしました。三番の質問、また次の機会にさせていただきます。ありがとうございました。

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、ＩＲ、カジノについてお聞きします。 　安倍首相は、ＩＲを成長戦略の目玉と位置付けております。改訂版の日本再興戦略でも、観光振興に資することを期待するということも言っております。同時に、この日本再興戦略ではこうあります。その前提となる犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、ＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的議論を踏まえ、関係省庁において検討を進めると、こうあるわけでございます。 　まず内閣官房に聞きますけれども、なぜＩＲは犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存症防止のための問題を生じさせないための措置が必要なんでしょうか。

○政府参考人（渡邊一洋君）　お答えいたします。 　統合型リゾート、いわゆるＩＲにつきましては、観光振興、地域振興、産業振興などに資するということで期待されますけれども、一方で、ギャンブル依存症患者の増加ですとか、多重債務問題の悪化ですとか、青少年健全育成への支障といった懸念する声があるのも事実でございます。また、既にＩＲを導入している諸外国におきましても、犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存症防止などの観点から何らかの議論が行われたり、あるいは措置がとられたりしているというふうに承知しております。 　こういうことから、これらの点について検討することとされているものと考えております。

○辰巳孝太郎君　懸念の声があるという事実があるということだと思うんですけれども、そういう事実があるからそういう声が出てくるということだと思うんですね。つまり、カジノ自身が賭博であって、そのような問題が必ず生じてくるからということだと思います。だからこそ、賭博というのは刑法で禁じられていると。その例外をつくろうという話をしているわけで、しかし、賭博の本質というのは全く変わらないと言っておきたいと思うんですね。 　国民的議論を踏まえということが書いてありますけれども、それでは今どのような国民的議論があると認識しているんでしょうか。

○政府参考人（渡邊一洋君）　ＩＲにつきましては、海外からの観光客の呼び込みと地域経済の活性化に大きな役割を果たすものということで期待する声がある一方で、先ほど申し上げましたようなギャンブル依存症患者の増加などの懸念をする声があることも事実であります。 　この点に関しまして、これまでの報道機関による世論調査におきましては、質問の仕方は各紙によって様々ではありますけれども、総じて消極的な意見がおおむね六割程度との調査結果があることは承知をしております。このほかにも、ＩＲに関するシンポジウムや対談、あるいは雑誌などへの寄稿といったことも行われていると承知しております。

○辰巳孝太郎君　先月、六月の十三日、十四日に実施した日本世論調査会の世論調査では、反対が六五・四％、賛成が二九・九％ですね。反対で一番多い理由というのはギャンブル依存症の人が増えるということでございました。 　国民的議論ということを踏まえるというのであれば、今、国民というのはカジノ、ＩＲそのものに否定的だということだと思います。にもかかわらず、今、内閣官房の委託調査として海外事例調査というのを調査で委託をしておりまして、三月に報告書を公表しているわけですね。三百ページ近いこういう報告書を私も見させていただきましたけれども、その中には、このＩＲ、カジノの導入に伴う負の影響について、この調査で調査せよということになっているんですが、この報告書ではその負の側面について何が分かったんでしょうか。

○政府参考人（渡邊一洋君）　この調査につきましては、御指摘ありました日本再興戦略の改訂版などを踏まえまして、正の面、負の面について論点を洗い出して分析、整理することという目的で行われたものでございます。 　それで、負の面ということにつきましては、例えば周辺地域における治安状況の実感の度合いといったことにつきまして、導入に伴う負の影響を示す指標についてもヒアリングなどを行いましたけれども、非公式な見解なので非公表にしてもらいたいというふうなヒアリング先からの依頼に基づきまして非公表としております。 　ただ、いずれにしましても、調査対象としました国や地域におきまして、ギャンブル依存症対策、青少年対策、それからマネーロンダリング対策などの犯罪防止策等につきまして様々な負の影響対策を講じているところでございます。

○辰巳孝太郎君　負の影響についてがこれ一番大事なところなんですね。今、ギャンブル依存症、青少年の対策というのも入っているという話がありましたけれども、これ、実質二百三十三ページ中、そのことについて書かれているのは二十二ページなんですよ、十分の一ぐらいしかないんですね。ここのところをもっと調査する、もう調査することそのものがＩＲ推進のためですから私たちは反対ですけれども、何のための調査なのかというふうに私は思います。 　そこで、厚労省にちょっと聞いていきたいと思うんですけれども、日本は既に世界一のギャンブル大国であります。昨年、厚生労働省の研究班の調査で衝撃的な結果が出ております。日本のギャンブル依存症患者の疑いの数が五百三十六万人に上るというものであります。成人男性の八・七％、女性で一・八％、諸外国と比べても極めて多いということなんですが、厚労省、なぜこれほどまでに多いんですか。

○副大臣（永岡桂子君）　辰巳委員にお答えいたします。 　先生おっしゃいますとおり、平成二十五年度の厚生労働科学研究におきまして、男女四千名に面接調査を行いましたところ、ギャンブル依存の疑いのある方は、これは成人全体の男性で八・七％、女性では一・八％、おっしゃいますとおり、推計でございますが五百三十六万人と報告がされております。 　諸外国におきましても同様の手法を用いました調査が行われておりまして、高い数値となっているわけでございますが、日本が、この数値につきましては、調査の対象にパチンコですとか、あとはスロットなどの遊技を含みました調査に基づく結果でございまして、あくまで研究結果の一つとして承知をしているというところでございます。

○辰巳孝太郎君　八・七％ですからね、男性で。多分この部屋にも何人かギャンブル依存症の疑いのある方がいてるということだと思うんですね。 　カジノが解禁となれば、新たな依存症、カジノによって増えるという認識でよろしいんでしょうか。

○副大臣（永岡桂子君）　それは、ＩＲにつきましては、新たなギャンブル依存症の患者さん、この発生を防止するという観点から問題を生じさせないための制度上の措置が必要であるというふうには考えております。

○辰巳孝太郎君　ＷＨＯでも、このギャンブル依存症というのは病的賭博ということで精神疾患と分類されているんですね。世界の賭博機、スロット機などの六割が実は日本に集中をしております。つまり、ギャンブルに接することができる、できる機会が多ければ多いほど依存症が増えるということだと思うんですね。 　依存症は病気でありますから、国民の生活を健康で豊かなものにするための政策を進めるのが厚生労働省だと思うんですね。ですから、私は厚労省としてははっきりとカジノは日本に導入するべきじゃないと言うべきだというふうに思っております。 　続いて、文科省に聞きたいと思うんですね。 　青少年の健全な育成に責任を持つ文科省ですけれども、賭博は駄目だよとちゃんと教えているんですか。

○大臣政務官（山本ともひろ君）　お答えをいたします。 　学校、主に小中学校、義務教育の段階で、賭博というストレートな教育というよりも、まず我々が行っておりますのは、道徳の授業を通して、まず我々はきちっと働くべきなんだ、勤労の義務があるんだと、これは国民の三大義務の一つでありまして、しっかり自分たちで働いて、働いた対価として、給与としてお金をいただくものなんだと、そういった教育をまずはしっかりやっていくことと、そして、働いてきちっとお金を得ることができれば、もう一つの国民三大義務の納税の義務もきちっと果たせる、良き公民になれるんだという、そういう基本的なところの教育を我々はまずしっかりやっていく。そういった教育を通すことによって、違法な賭博、そういったものに巻き込まれない、あるいはそういうものには手を出さないということをきちっと教育をしていくということがまずは大切だと思っておりまして、道徳の特別の教科化、これで一層そういう違法な行為には関わらない、そしてきちっと勤労の義務を果たしていく、そういった意識をきちっと子供たちに教育をしていくということを努めてまいりたいと思っております。

○辰巳孝太郎君　勤労の大事さ、納税の大事さということを教えていくということであれば、これまでもずっとやっているわけですから、なぜ五百三十六万人ものギャンブル依存症の疑いがある人が日本にいるのかという説明が付かないわけですね。ですから、やはり賭博そのものの本質、危険性、怖さを正面から教えていくべきだというふうに思います。 　カジノはやっぱりパチンコとも違って多額のお金も賭けられる、大企業の役員が百億円以上使ったようなそういう事件だってありましたけれども、やはり依存症になりますと、これ病気ですから、家族を巻き込んでいくことにもなるわけです。今回、これカジノというのは民営賭博ですから、ここまで認めてしまったら、ますます賭博について言及できなくなるというふうに私は思います。 　観光庁に聞きたいと思うんですね。今、外国人観光客二千万人の峰、目指そうという話がありますけれども、主にこの外国人観光客というのは何を期待して訪日をしているというふうに分析されているんでしょうか。

○政府参考人（久保成人君）　観光庁におきましては、訪日外国人の消費動向調査というのを行っております。これは、日本を訪れた外国人に対して、訪日前に最も期待していたことを調査しております。 　二〇一四年の調査結果では、日本食を食べること、ショッピング、自然・景勝地観光が全体の上位三位を占めております。また、国籍・地域別に見ますと、それら以外にも、アジアの方であれば温泉入浴だとかテーマパークなどが上位に挙がっており、欧米の方々では日本の歴史・伝統文化体験あるいは日本の現代文化体験等が上位に挙がっております。外国人旅行者の方は、このように様々な動機によって訪日をしておられるものというふうに考えております。

○辰巳孝太郎君　ＩＲ、カジノがなくてもたくさん来ていただいているということと、あと、やはり日本のイメージというのは治安の良さだと思うんですね。日弁連もこのＩＲに関しては懸念を示しておりまして、暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、依存症の拡大、多重債務問題の再燃等を挙げて批判をしているわけでございます。 　最後に大臣、お聞きをしたいんですけれども、大臣は訪日観光客二千万人を達成するためにも、また観光政策を進める手段として、日本にカジノが必要だとお考えでしょうか。また、カジノは国民の理解を得ているとお考えでしょうか。

○国務大臣（太田昭宏君）　二千万人を目指すということは様々な方法をもって今取り組んでいるところでありますが、このＩＲということにつきましては日本再興戦略改訂二〇一五において先般閣議決定をさせていただいておりまして、そこに余すことなく書いてあると私は思っています。統合型リゾートにつきましては、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるが、その前提となる犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、ＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進めると、ここに書いてあるとおりでございます。

○辰巳孝太郎君　私は、あくまで慎重な立場であるというふうに受け止めさせていただきました。 　カジノはバラ色じゃないんですよ、バラ色じゃないんです。お隣の韓国でも、カジノの収益を上回る犯罪対策やその抑止対策、労働意欲の低下による社会的コストの増大というのが指摘をされているわけでございます。 　私は、観光立国日本と言うのであれば、日本の伝統、文化、歴史、そして建造物、外国の方が楽しんで帰ってもらえるような日本にしなきゃならないというふうに思うんですね。おもてなしだと言っている日本が、ギャンブルで外国人からお金を巻き上げて経済対策やと、経済成長だと言っていいのか、カジノの解禁はすべきではないということを申し述べて、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。どうぞよろしくお願いします。 　私の方からも、東海道新幹線の火災におきまして巻き込まれて亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、負傷されました二十六名の方々には心からお見舞い申し上げたいと思います。 　先ほど、太田委員の方から質問があって丁寧な大臣の答弁があったところでございますけれども、来年のサミット、そしてまた二〇二〇年のオリパラに向けて、やはり大切な安全、安心の国という日本のブランドが保たれるかということを考えていきますと、とても大切なことだと思っております。そういった意味から、悪意を持って危険物を隠し持ってそういった列車の中に入り込むという人の排除は難しいという、ですけれども、それを排除しない限りはなかなか安全、安心の国を築いていく、続けていくことは難しいと思います。 　そこで、国交省として鉄道におけるテロ防止策をどのように考えているのか、先ほども大臣から答弁があったところでございますけれども、いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。 　先般の東海道新幹線の事案への対応という意味では、当面まずできることとして警備の強化等に取り組むとともに、危険物の持込み規制あるいは車両側の課題など、具体的な課題について検討をしてまいりたいと考えております。さらに、来年のサミット、あるいはオリンピック・パラリンピックを念頭に置きながら、テロ対策全般について、それをきちんと確立して安全を守るということも大事な課題だと思っております。 　現在、鉄道事業者は、駅構内や車内等の巡回警備あるいは防犯カメラによる監視、さらには例えば爆発物等の放置のおそれのあるごみ箱の透明化など、いろいろな対策を講じております。あわせて、警察当局との連携協力の下に、脅威の度合いに応じて警備を強化するといった対応を講じているところでございます。 　国土交通省としましては、引き続きこうしたテロ対策の徹底に努めながら、来年のサミット、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック時の鉄道の安全確保に万全を期すよう、警察当局あるいは鉄道事業者と緊密に連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○山口和之君　先ほど太田委員との答弁のやり取りの中で少しあったのが、乗客も協力してという話もあったんですけれども、自分は、例えば挙動不審、不審物があった場合に、車掌さんを探すというのは非常に大変、ＳＯＳボタンをそのときに押すかというふうに考えたときに、そういう勇気、まだ確定した不審物ではないのでなかなかできないと。そうすると、見逃してしまう可能性もあるだろうといったところで考えますと、やはり乗客も協力しやすい環境、あるいは連絡の取りやすい環境、もちろん防犯カメラ、あるいは警察官を中に配置、いろんなことがあると思いますけれども、国民全体でそういうものを防止していくような体制というのをしっかり取っていただきたいなと思います。 　さて、話を変えますけれども、被災地、とりわけ福島県における入札不調の対策についてお伺いしたいと思います。 　現在、資材や人件費の高騰によって、被災地では復興事業における入札不調が高水準で発生しています。福島県でも、県発注工事における入札不調の発生率が三年連続で二〇％を超えて、復興の遅れの原因と指摘されております。 　今後、オリパラもあり、公共事業が増えていく中で、作業員の不足など、なかなか解決しないことと思いますけれども、国交省としてこの問題についてどのように対処していくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（毛利信二君）　被災地におきます入札不調でございますけれども、昨年度はその前と比べまして総じて減少してきておりまして、御指摘のありました福島県の発注工事におきましても、平成二十四年度から昨年度にかけて徐々に減少してきております。 　入札不調は、これは小規模な工事ですとかあるいは橋梁の補修といったような手間の掛かる工事で発生しているわけですけれども、その原因は、人手不足というよりは価格が折り合わないということが根本的な原因であります。 　このため、国交省としましては、発注者の予定価格が市場の実勢に合いますように公共工事設計労務単価を三度にわたって引き上げて、そして二月に前倒し適用する、あるいは、復興係数というものを定めまして間接工事費も積み増しができるようにする、あるいは、資材費の上昇がありますと業者は不安でございますが、途中でスライド制を活用して上昇に合わせて価格を変えることができるようにする、こういった制度を被災地の状況に応じまして対策を講じてきておりますので、これが効果を徐々に発揮してきているというふうに認識をしております。 　実際に、一旦不調になりました工事につきましても、よく調べますと、発注ロットを大型化する、あるいは見積りを活用して市場の実勢に合わせるといった工夫によりましてほぼ契約に至っておりまして、積み残しは出ていないということでございます。 　ただ、引き続き、福島も含めまして、事業量の状況あるいは技能労働者の確保の状況など、現場の状況をしっかりときめ細かく注視しながら、必要な対策は今後も機動的に講じてまいりたいと考えております。

○山口和之君　再入札等々で解決していくという話もあると思うんですけれども、その間のタイムラグというのはやはり出てくるわけで、それは復興が遅れていく原因にもなっていくんだろうなと思います。復旧復興が集中できるように、是非国としても支援していただきたいと思います。 　さて、また話は変わりますけれども、前回、大臣に答弁をお願いしておきながら、なかなかたどり着かなかったことがありまして、そのことについてお伺いしたいと思います。 　地方への新しい人の流れをつくる日本版ＣＣＲＣ構想についてお伺いします。 　この構想は、地方創生、地方への新しい人の流れをつくるために主要な施策として日本版ＣＣＲＣを位置付けているところでございますが、国交省としてはどのように進めていくのか、基本的な考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　二つの大きな流れの中からこうした考え方が提起をされていると思います。 　政府としましては、日本版ＣＣＲＣにつきましては、政府のまち・ひと・しごと創生の枠組みの中で六月一日に日本版ＣＣＲＣ構想、いわゆる高齢者のための生活共同体の素案が取りまとめられまして、そして、それが六月三十日に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五にも盛り込まれました。 　一方、これは政府ではありませんが、六月四日には民間の日本創成会議、増田寛也さんのところでありますが、東京圏高齢化危機回避戦略を発表して、この中で、二〇二五年以降に東京圏で医療・介護サービスが不足をする、そのために東京圏の高齢者が地方に移住する環境整備を提唱しているということでございます。 　この問題を検討する大前提としては、無理やり地方に行きなさいというわけではなくて、高齢者が自らの希望に応じて地方に移り住む、その環境整備というのを備えておかなくてはいけないのではないかという問題意識の中で、そして一極集中を少しでも脱皮したいということの中から提起されたものです。 　国交省としましては、大都市、地方問わず、コンパクト・プラス・ネットワークという考え方に基づいて、特にコンパクトシティーをつくるという場合に、高齢者が歩いて暮らせるまちづくり、あるいは介護、医療という包括ケアシステムというようなことも含めて、これがどうしても郊外に土地が安いということで行きがちなんですが、それらも含めてまちづくりの、コンパクトシティーをつくるという中に入れ込むという考え方でございます。 　そういう意味では、異次元の高齢化を迎える我が国におきまして、高齢者がどのような生活を送るかということが大事で、高齢者が希望する地域で安心して暮らせるように施策に取り組んでいきたいと。あくまで高齢者の御判断ということなんですが、全体的なその受皿をしっかりつくろうということだと考えております。

○山口和之君　ありがとうございます。 　この日本版ＣＣＲＣのコンセプトは非常にいい内容でございます。ですから、大都市に限らず、地方に限らず、地域づくり、まちづくり、元気でいることに活動と参加をして、生きがいを持った地域で、いろんなところで生活ができるような支援をするシステムを総合的につくっていく意味では、国交省も是非そこに貢献していただきたいなと思います。 　この日本版ＣＣＲＣは移住を前提としておりますが、成功するためには、移住への支援策、住み替え支援策など様々な促進策が必要ではないかと思うんですけれども、そこについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（瀧口敬二君）　ただいま大臣の方からお答え申し上げましたように、まずはあくまでも自分の御判断で、御意思で移住しようということをお考えになるということが第一歩なんだろうと思っております。 　これは、高齢者に限らず、一般的に移住を考える場合にはもろもろの要素について判断をした上で移住を決断するということになりますが、その要素としては、例えば生活の利便性はどうかとかいったこと、それから生活を維持できるかといったこと、そしてまた移住先や移住に際しての情報の提供は十分かといったようなことも実はあろうかと思っております。 　このため、地方移住を希望される方への十分な情報提供というのが必要だろうと思っておりまして、地方移住に関心を持っておられるという方が多々いらっしゃいますが、こういった方に対しまして、ワンストップ相談などによりまして、移住先の定住環境、住宅やコミュニティーが一体どうかといったようなこと、あるいは自治体がどのような支援策を講じているかといったようなこと、こういったような情報を提供することが必要だろうと思っております。また、実際に御自身で体験をしてみるということも実はなかなか有効ではないかと思っておりまして、そういった観点から、お試し居住あるいは二地域居住、こういったような機会を提供することも重要ではないかと思っております。 　私ども国土交通省といたしましては、政府全体としてまち・ひと・しごと創生総合戦略というものがございまして、こういったもので進めております。関係省庁とも連携を取りながら、こういった策を講じてまいりたいと思います。

○山口和之君　コンパクトシティー、あるいはその地域の中でそういうコミュニティーをしっかりつくっていくことが肝になってくると思いますし、生きがいのある人生が送れるような体制をつくっていくこと、これが一番大事なところだと思いますので、是非よろしくお願いします。 　そうなって移住するとなると、例えば今まで住んでいた家を売るとかあるいは賃貸に出すとかということが出てくると思うんですけれども、中古住宅市場、そんなに活性化していないように自分は思うんですけれど、中古住宅市場の現状と活性化策について伺いたいと思います。

○政府参考人（橋本公博君）　御指摘のとおり、希望に応じた移住を実現するためには、住んでいた家を何らかの形で資金化できることが大変望ましいと考えております。その意味では、中古住宅の流通を促進し、中古住宅・リフォーム市場の活性化を進めることは重要だと考えます。 　中古住宅市場の現状でございますが、平成二十五年の全住宅流通量に占める中古住宅の流通シェアというのは約一四・七％でございます。これは、アメリカ、イギリスがいずれも約九割であることを考えると、やはり欧米諸国と比べて低い水準にあると考えております。 　そのため、長期優良住宅などの良質な住宅を供給することと併せて、中古住宅の適切な建物評価、中古住宅・リフォーム市場の活性化をこれからの住宅政策の柱に据えていきたいと考えております。具体的には、中古住宅が適切に市場で評価されるよう、中古住宅の建物検査、いわゆるインスペクション、あるいは住宅性能表示の普及、定着、建物評価ルールの見直しに取り組んでおるところでございます。また、事業者が中古住宅を買い取ってリフォームをし良質なストックにして再販売する場合に、不動産取得税、登録免許税等の軽減も行っております。 　また、売買ではなくて賃貸というのも一つのやり方だと思います。これにつきましては、高齢者等が所有する戸建て住宅等を借り上げて、これを広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸する取組にも支援を行っております。 　これらの取組を通じて、中古住宅の流通が促進されニーズに応じた住み替えが可能となるよう、今後とも積極的に取り組んでまいる所存です。

○山口和之君　中古住宅をしっかりと大切にすることによって、一生安心、安全に暮らせる社会もできていく一つの要素にはなるんだろうと思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　東京圏においては大臣の方から答弁をいただきましたので、ありがとうございます。高齢者も若い人も一緒にその地域の中で住める、高齢者だけを集めるというような社会ではなくて、いろんな人がそこの地域に住んでいるというのが普通の社会でございます。この日本版ＣＣＲＣのコンセプトはまさにそこに入っていると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。 　まず、各委員からも質問がありましたが、新幹線における安全管理の観点から一言申し述べたいというふうに思います。 　私は、防災に加えて危機管理も研究をしてきましたので、新幹線に乗っていても様々なところに目が行くわけですけれども、今回の事案では、非常ボタンが押されてから緊急停車するまでやや時間が掛かったとも聞いております。 　新幹線のぞみ号の非常ボタンですけれども、たしか乗務員と連絡を取るインターホンが付いていない車両というのが多いはずだというふうに私は認識しております。これは、首都圏を走る普通の電車の車両については非常ボタンにインターホンが付いているものが多くありますので、何かあったらすぐ対処できるように新幹線車両にもインターホン付きの非常ボタンを標準装備すべきではないかなというふうに思っております。 　これについては事前の通告をしておりませんので、また次回以降聞いていきたいというふうに思いますので、通告済みの質問に移っていきたいというふうに思います。 　本日も、巨大防潮堤問題について聞いてまいります。 　まず、環境省に聞きます。六月八日の行政監視委員会で、環境大臣が巨大防潮堤について、国交省や農水省、県に、環境に是非ひとつ配慮していただきたいとお願いをしていると答弁をしておりますが、具体的にいつどんなお願いをしたんでしょうか。

○政府参考人（小川晃範君）　お答えいたします。 　環境省におきましては、東北地方の太平洋沿岸地域について、自然環境保全上重要な地域を重要自然マップとして取りまとめております。これは昨年、国の関係機関及び関係各県それから市町村に提供をしたところでございます。これにより、それぞれの復興事業において自然環境の保全等、その配慮に活用していただくようお願いをしてきているところでございます。 　また、国立公園の特別地域内における防潮堤の建設につきましては、自然公園法に基づき、県の事業の場合は環境大臣の許可を、国の事業の場合は環境大臣の協議を必要としております。これらの手続で様々な調整を行う際に、自然環境や景観への配慮について適切な対応がなされるようお願いをしておるところでございます。

○和田政宗君　これは強力にお願いをしていただければというふうに思いますが、今、巨大防潮堤が造られているのは三陸復興公園内に掛かるところが多くあるわけですけれども、三陸復興国立公園の特別地域内における巨大防潮堤について、許可しない場合は例えばどんなときでしょうか。

○政府参考人（小川晃範君）　今御説明したように、国立公園内の特別地域内におきましては、工作物の設置等について環境大臣の許可あるいは協議を要するところでございます。したがって、国立公園内における防潮堤の建設につきましても個別の事業ごとに審査を行いまして、その上で実施の可否、事業が認められるかどうかということについて判断をするわけでございます。その判断につきましては、これは一律の基準があるというものではございませんで、それぞれの事業の公益上の必要性とそれから景観や自然環境への配慮等、これに照らして個別に審査をして、個別の状況に応じて判断をするというものでございます。 　防潮堤の建設につきましては、地域全体の復興計画に関わる課題と認識しておりますけれども、一方、自然環境への配慮も必要でございます。建設の主体におかれましては、今後の計画においても自然環境や景観に適切に配慮していただきたいというふうに考えております。

○和田政宗君　この巨大防潮堤問題につきましては、総理が昨年三月の予算委員会で、自治体とよく相談して見直しを考える必要があると答弁しておりますのに、相変わらずほとんど全ての場所で見直しが行われておりません。私はもっと国交省や農水省などが積極的に関与をすべきだというふうに考えておりますが、もうこれは環境省が止めるしかないのかなというふうにも思っております。 　小川大臣官房審議官は、巨大防潮堤の現場は御覧になっているでしょうか。

○政府参考人（小川晃範君）　私自身はその現場は見たことはございません。

○和田政宗君　小川さんはたしか宮城県の御出身だというふうに思いますけれども、是非これ、宮城県人としても環境省の幹部としても現地を見て、この巨大防潮堤事業を見ると、あれだけ、きっとお遊びになった海水浴場ですとか、それこそ森に親しんだ、そういったような地域が、大きな壁がどかどかできておりますので、これを見ていただければ防潮堤を見直さなくてはならないのかなということも実感されると思いますので、是非そういったところを見て見直しにつなげていただきたいというふうに思います。 　そして、現在、各地区の巨大防潮堤計画の事業主体は宮城県のところが多くなっておりますけれども、地域や住民の声を無視して当初計画どおり建設を進めようという事例が相変わらず起きております。例えば、お手元の資料にもあります、緑のカラー刷りのものですけれども、気仙沼の魚市場周辺の防潮堤ですけれども、高さ五メートルの直立堤、いわゆる直立の壁がこの部屋の天井より高い高さで造られるわけですけれども、景観だけではなく漁港や魚市場の利便性への影響が大きく、地権者や利用者、地域の方々が疑問の声を上げております。 　六月八日の県や市による説明会では、参加者によりますと、賛成意見は一つも出ず、質問した七人も様々な疑問を呈しましたのに、宮城県がおおむね了承したと判断していいでしょうかと締めくくろうとして騒然となりまして、再び話合いが行われることになったということです。このような強引な合意の取り方や進め方はこれまでもあちこちで起きておりまして、いつ住民合意となったか住民が分からないまま、気付いたら建設が始まっていたという場所もあります。 　農水省にお聞きします。漁港に関連する地区というのは農水省の管轄になりますけれども、防潮堤の建設において、農水省として何をもって住民合意ができたと判断するのか、具体的にお答えください。

○大臣政務官（佐藤英道君）　防潮堤の計画につきましては、市町村によるまちづくりの議論などを踏まえまして、海岸の管理者であります県などが適切に定めることになっておりますが、防潮堤の復旧については、どういう計画が地元にとって望ましいかについて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくことが極めて大事であると考えているところであります。 　なお、どのように合意形成を行うかについては海岸の管理者である県において適切に判断しておられると認識をしておりまして、事業主体である県には、丁寧に対応していただくよう引き続き要請していく予定でございます。

○和田政宗君　これ、私も、適切で丁寧に行われていればこういった国会審議の場で取り上げないわけですけれども、農水省が一定の基準なりを県に指し示していないんでしょうか。

○政府参考人（高吉晋吾君）　お答え申し上げます。 　具体的な合意の手続等につきましては、これは事業主体である県が適切に行うということでございまして、このような手続要件を具体的に示したものはございません。

○和田政宗君　そうすると、県が合意ができたというようなことで上げてきたら、これはもうそうだということで無条件に予算も付けて認めるということでしょうか。

○政府参考人（高吉晋吾君）　事業主体である県等に確認をし、地元の合意形成が取れているということでございましたら、事業は進めていくことになると考えてございます。

○和田政宗君　これは以前、国交省ともこういったやり取りを実はしておりまして、事業主体が県だということは分かるんですが、県がそれできていないわけですから、国が強力にこれは指導していただかなくてはならないというふうに思っております。 　具体的なものを聞いていきますけれども、以前この委員会でお聞きしました石巻市の雄勝地区の巨大防潮堤ですけれども、中心部の地区の住民からは、いつ合意になったのか分からない、住民は意見を聞かれていないというふうに疑問の声が上がっているわけでございます。 　石巻市の雄勝地区は何をもって住民合意ができたと宮城県は判断し、農水省は追認をしているんでしょうか。

○大臣政務官（佐藤英道君）　県によりますと、県及び市が雄勝地区の住民に対する十一回の説明会を経て反対意見がなかったことから合意を得たと判断をされたと聞いているところであります。ただ、農林水産省としては、どのように合意形成を行うかについては海岸管理者である県において適切に判断していると、そのような認識でございます。

○和田政宗君　では、県の報告ということですが、雄勝地区における防潮堤の建設については、どの会議、どの説明会をもって住民合意と判断したんでしょうか。

○政府参考人（高吉晋吾君）　お答え申し上げます。 　県にお聞きしましたところ、防潮堤の復旧に係る合意形成のために関係地区に対する説明会を開催してきております。最終的に県が合意が得られたと判断いたしましたのは、昨年の六月八日の説明会であるとお聞きしております。この説明会では、関係する全ての地区の住民に参加を呼びかけまして説明会を開催し、特に反対意見がなかったということから合意を得たものと県は判断したということでございます。 　いずれにいたしましても、事業主体である県には、今後とも丁寧に対応していただくように引き続き要請をしていく予定でございます。

○和田政宗君　ほかの地区では地区長の合意などによって進めているところはありますけれども、宮城県からのそうすると報告では、そういった地区長による合意とかというのはその判断材料に入っていないということでしょうか。

○政府参考人（高吉晋吾君）　地区長につきましては、防潮堤の復旧に係る合意形成のための代表権、これは持っておられないというふうにお聞きしております。 　以上でございます。

○和田政宗君　ごめんなさい、そうすると、気仙沼の小泉地区は地区長の意見等によって県が押し切ったようなところもあるわけですけれども、反対意見はないという県の説明も、これはちょっと県議会のレベルになるかもしれないのであれなんですが、住民から話を聞くとそんなことはないわけでありまして、明確に農水省管轄の漁港に関連する防潮堤の地区の地区長一名は確実に反対をしておりますし、まちづくり協議会に入っていたメンバーもお一人反対をしているというようなことで、反対意見はないということというのは、これ極めておかしいというふうに思っております。 　ちょっと、まさかそういった回答を県がしてくるというふうに私も思わなかったものですから、もっとしっかり詰めて個別にお聞きしようというふうに思いましたけれども、ちょっと前提のところの県の説明が、まさかそんな、反対意見は出なかったというようなことになるとは思っていませんでしたので、ちょっとこれ、次回以降質問していきたいというふうに思っております。 　こういった現場の状況も含めて、県の認識と住民に対してそごができているということ、さらに、今、巨大防潮堤がかなり造られているというようなことがございます。 　これは通告はございませんが、是非国土交通大臣に現場を見ていただいて、意見を聞いていただければというふうに思います。通告ございませんのでお答えできる範囲で構いませんが、大臣の所感、いかがでしょうか。

○国務大臣（太田昭宏君）　今年の二月、いわゆるこの沿岸のところをずうっと手分けして回りまして、防潮堤だけではありませんが、全てのことについて進捗状況とか状況というのを、全ての市町村を回らせていただいて、報告もいただいているという状況にございます。当然、そこは政務三役も含めて全員が現場を見ているという状況です。私としては、適切にこれはまた判断をしていきたいというふうに思っています。

○和田政宗君　大臣は岩沼の森の防潮堤の植樹祭にも来ていただいて、ああいったしっかりと、コンクリートだけではない別の意味のハードの面での防災というものについても実感をされているというふうに思っております。 　私も一概に防潮堤を否定するのではなくて、適正程度のものであるというものであれば、これは住民の命を守る、財産を守るというところで許容できるというふうに思っているんですけれども、それが余りに、Ｌ１対応とはいいながら巨大なものに化けてしまっている。私は、これはしっかりと見直しをしていただかなくてはならないというふうに思っております。日々状況は動いておりますので、小まめに現場を見ていただければというふうに思います。 　質問を終わります。

○委員長（広田一君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（広田一君）　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取をいたします。太田国土交通大臣。

○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮船籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港禁止を実施してきております。政府においては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定に基づき、平成二十七年三月三十一日の閣議において、引き続き平成二十九年四月十三日までの間、北朝鮮船籍の全ての船舶に対し、本邦の港への入港を禁止することを決定いたしました。本件はこれに基づく入港禁止の実施について、同法第五条第一項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。 　以上が、本件を提案する理由であります。 　本件につき速やかに御承認いただきますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（広田一君）　以上で趣旨説明の聴取は終了しました。 　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（広田一君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定をいたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　本日はこれにて散会をいたします。 　　　午後零時四十五分散会