藤田耕三

第189回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（藤田耕三君）路線の維持に関しまして、現在の仕組みとしましては、ＪＲ会社法に基づいて国がＪＲ九州の経営全般を監督しております。このため、必要があると認めるときは、いわゆる監督命令を行うことによりまして、その路線の適切な維持を確保するという仕組みになっております。それから、完全民営化後におきましては、こうした経営全般にわたる国の監督はなくなりますが、この法律案におきましては、路線の適切な維持が特に必要であるということから、…

第189回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（藤田耕三君）事故やインシデントが発生した場合に、これを他の鉄道事業者においても同種の事故等の未然防止に役立てるということは大変大事だと思っております。そういった意味で、従来から情報共有には私どもも取り組んでおるところでございますけれども、今般のＪＲ九州の事案につきましては、大臣からの指示によりまして、五月二十八日に、ＪＲそれから大手民鉄等の鉄道事業者の安全担当者を集め、緊急の鉄道保安連絡会議を開催しました。その場で、こ…

第189回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（藤田耕三君）事案の発生が五月二十二日でございます。会議を開催したのは五月二十八日でございます。

第189回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（藤田耕三君）フリーゲージトレインは、標準軌の新幹線と狭軌の在来線、これを乗換えなしにつなぐことができるというものでございます。具体的には、九州新幹線長崎ルート、それから北陸新幹線の敦賀から大阪方面、ここでの導入が現段階で予定されております。これによりまして、乗換えの不便を解消できるとともに、所要時間の短縮にもつながるものと考えております。また、全国的にも新幹線網を補完するものとして在来線が活用できる可能性がありますので…

第189回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（藤田耕三君）経営安定基金につきましては、ＪＲ九州の完全民営化に当たりまして、ＪＲ九州の自主性を確保しながら経営安定基金が果たしている機能を実質的に確保する、そのことが適切であるという考え方から、鉄道ネットワークの維持向上に資する鉄道資産等に振り替えることとしたものであります。具体的な取扱いとしましては、九州新幹線貸付料の一括前払、それから鉄道資産取得のために鉄道・運輸機構から借り入れた無利子借入金の償還、将来の鉄道ネッ…

第189回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（藤田耕三君）ＪＲ北海道におきましては、平成二十五年十二月に、経営陣と四つの労働組合が一堂に会して安全問題、事故防止に関して話し合う安全に関する労使合同会議を開催し、四半期に一度のペースで開催されていると聞いております。ＪＲ北海道におきましては、こうした会議を通じて積極的な意見交換を行い、労使の垣根を越えて、一致協力して取り組んでいただきたいと考えております。また、鉄道事業の安全を確保するためには、職場における職員やチー…

第189回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（藤田耕三君）無人駅化、ワンマン運転化、それからホーム要員の削減等に関連して、国の基準としましては、鉄道に関する技術上の基準を定める省令の中で、列車出発時の事故防止について規定をしております。それから、ワンマン運転の実施につきましては、さらに、ワンマン運転列車に必要な車両設備を設けること、あるいは乗降時の旅客の安全及び異常時の旅客の避難誘導に支障を及ぼすことがないこと等の基準を設けて、これに基づいて安全を確認するよう事業者…

第189回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（藤田耕三君）整備新幹線の貸付料は、新幹線を整備した場合の収益と新幹線を整備しなかった場合の収益の差、これを新幹線整備によるＪＲの受益と捉えまして、その額を基準として定められることになっております。具体的には、開業後三十年間でＪＲに生じる受益相当額を算出した上で、その金額を年単位で割った額を毎年度ＪＲから鉄道・運輸機構に支払うということにされております。そのため、新幹線の貸付料がＪＲ九州の経営を圧迫するということにはなら…

第189回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（藤田耕三君）経緯をまず申し上げますと、現在、ＪＲ九州に対して講じられております三島特例、承継特例は、五年ごとに延長されてきておりまして、前回延長時の平成二十四年度の税制改正大綱におきまして、株式上場の動向を勘案し、今後、必要な見直しを行いますというふうにされております。こうしたことも踏まえまして、今後、ＪＲ九州の上場が見込まれる平成二十八年度の税制改正におきましてその取扱いが検討されるものと考えております。いずれにしま…

第189回衆議院国土交通委員会第12号

○藤田政府参考人空港アクセス鉄道につきましては、今御指摘のいわゆる蒲蒲線、新空港線、あるいはＪＲ東日本の構想等、複数のプロジェクトが検討されております。首都圏の国際競争力の強化を図る上で、空港アクセスの改善は大変重要であると認識をしております。このうち、いわゆる蒲蒲線につきましては、平成十二年の運輸政策審議会答申第十八号におきましても、空港アクセスの改善に資する路線として位置づけられております。その検討状況でございますけれども、現…

第189回衆議院国土交通委員会第12号

○藤田政府参考人品川—田町間の新駅の整備につきましては、これらの駅の周辺地域が国際的な交流拠点として今後成長していくことを支える大変重要なプロジェクトであると考えております。この新駅は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせた暫定開業を目指して、現在、ＪＲ東日本において準備が進められていると承知しております。この駅の特徴は、新駅が町と一体となった象徴的なにぎわい空間であるというふうにされております。こうした観…

第189回衆議院国土交通委員会第12号

○藤田政府参考人駅を中心とした地域整備、これは大変大事な課題であると思っております。そのためには、地域の方々の参画も大事な点だと思っておりますので、重ねて丁寧な調整を促してまいりたいと思います。

第189回衆議院国土交通委員会第12号

○藤田政府参考人いわゆる中央新幹線につきましては、昨年十月に、私ども、工事実施計画の認可をいたしまして、今現在、品川を含め、ＪＲ東海によって準備工事を行っているところと承知しております。品川駅につきましては、東海道新幹線の直下に計画されております。東海道新幹線を営業しながら地下に構造物を構築するため、相当な期間を要する工事になります。このため、ＪＲ東海が、現在、関係する東京都、港区、あるいはＪＲ東日本の協力を得ながら話を進めていると…

第189回衆議院国土交通委員会第12号

○藤田政府参考人東京都区部について申し上げますと、品川区北品川四丁目付近、それから大田区東雪谷一丁目付近の二カ所に非常口が計画されております。非常口は中央新幹線のルート直上に計画され、非常口にはトンネル内の換気を行うための換気施設、それから階段、エレベーターなどの避難施設などが設置されます。非常口の規模は、両方とも高さが約十メートル以下、直径は約三十メートルという計画になっております。北品川の非常口には、変電施設、高さが三十五メー…

第189回衆議院国土交通委員会第10号

○藤田政府参考人ＩＣカード、それから訪日外国人向けの企画乗車券、この周知に関する取り組みとしましては、まず、その発行主体であります鉄道事業者の方におきまして、空港や主要ターミナル駅でポスターを掲示したり、パンフレットを配布したり、あるいはこういったところの観光案内所で案内をするといった取り組みを行っております。それから、もちろん、各鉄道事業者のホームページでの案内も行っております。ただ、それだけではなくて、やはり鉄道事業者に任せるだ…

第189回衆議院国土交通委員会第10号

○藤田政府参考人お答えいたします。現状でございますけれども、鉄道車両における車椅子スペースの設置につきましては、バリアフリー法に基づく移動円滑化基準において、一列車には少なくとも一カ所以上、車椅子スペースを設けるという基準が定められております。各事業者、これに基づいて取り組みを進めておりまして、今、車椅子スペースのある編成数全体としては、七割近くになっております。オリンピック・パラリンピックの際にどのくらい車椅子で鉄道を利用される…

第189回衆議院国土交通委員会第10号

○藤田政府参考人東京圏の今後の都市鉄道のあり方につきましては、平成二十六年四月に交通政策審議会に諮問されて、六月から鉄道部会のもとに設置された小委員会で議論が行われております。小委員会の今後の進め方でございますけれども、本年七月から関係都県、政令市及び鉄道事業者からのヒアリングを実施する予定でございます。その後、ヒアリング結果等を踏まえまして、都市鉄道の課題等について議論を行った上で、平成二十七年度末を目途に最終取りまとめを行うこと…

第189回衆議院国土交通委員会第10号

○藤田政府参考人一般に、鉄道というのは、非常に日常の足として大事な機能を果たしますし、それから、地域のありようにも大きな影響を及ぼします。そういった意味で、鉄道プロジェクトの推進に当たりましては、開業後に安定的な経営を確保するという観点が大変大事だと思っております。そういった事業の継続性を確保する観点等から、一般論としましては、需要、採算性、費用対効果、事業費の負担のあり方、それから関係者の合意、これらのことにつきまして、しっかりと…

第189回衆議院国土交通委員会第10号

○藤田政府参考人都市鉄道の整備に当たりましては、地元負担も含めて膨大な建設費で整備され、その上で、開業後の経営を安定的に維持していくことが必要だと考えております。このため、鉄道事業の許可を行う際には、原則として三十年以内の累積資金収支の黒字転換を判断要素としております。先ほども申し上げましたけれども、地域の足として欠くことのできない鉄道、その安定的な経営を確保する観点からは、事業開始の際に採算性が確保できることを確認することは不可欠…