藤田耕三
会議録に記録された「藤田耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 419 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2015/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 419 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（藤田耕三君） 御指摘の鉄道の上下分離等でございますけれども、地域公共交通活性化再生法に基づきます鉄道事業再構築事業という形で現在まで六件実施されております。 現状でございますけれども、このうち例えば福井鉄道について申し上げますと、沿線自治体が福井鉄道から鉄道用地を有償で取得した上で同社に無償で貸与するということによりまして、同社の借入金の圧縮、資産保有に伴う費用負担の軽減を図っております。あわせて、パーク・アンド・ライド等…
第189回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（藤田耕三君） ＪＲ気仙沼線につきましては、平成二十五年八月七日の第七回復興調整会議におきまして、ＪＲ東日本からルート移設案が提示されました。その後、昨年の二月五日の第八回復興調整会議におきまして、ＪＲ東日本から復旧工事費につきまして、原状復旧費が約三百億円、それから安全やまちづくりを考慮した総事業費が約七百億円という概算額が示されたところでございます。 こうした状況を受けまして、これまで県、それから地元の市町、ＪＲ東日本等…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 ＪＲ九州は、完全民営化後におきましても、九州の基幹的な輸送機関として、必要な鉄道ネットワークをしっかり維持する必要があると考えております。 ＪＲ九州は、国鉄改革の際に、当時の不採算路線を含めて事業全体で採算が確保できるように、国鉄長期債務を承継せずに経営安定基金を設置したという経緯がございます。今般の完全民営化に際しましても、経営安定基金を将来の鉄道ネットワークの維持向上に必要な鉄道資産に振りかえる…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤田政府参考人 御指摘の固定資産税の特例、いわゆる三島特例、承継特例でございます。過去、五年ごとに延長されておりまして、前回延長時の平成二十四年度税制改正において、平成二十八年度までの適用が認められております。 ＪＲ九州につきましては、前回の平成二十四年度の税制大綱におきまして、「株式上場の動向を勘案し、今後、必要な見直しを行います。」というふうにされております。 今後、上場が見込まれる平成二十八年度の税制改正におきまして、その取り扱…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤田政府参考人 完全民営化によりまして、ＪＲ九州は、基本的にはみずからの責任と判断に基づく経営を行う自由な企業に移行することとなります。 御指摘の本州三社につきましては、国鉄改革の経緯等も踏まえまして、必要最小限の措置として、路線の適切な維持や中小企業への配慮について指針を定めております。 ＪＲ九州につきましても、こうした事情は基本的には本州三社と同様でありますので、今回も同様の指針を定めることとしております。 いずれにしましても、指…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤田政府参考人 適用除外によりまして、今御指摘のあったような事項につきまして国の認可を受ける必要がなくなりますので、まず基本的には、より機動的な投資判断それから資金調達を行うことが可能になるものと考えております。 こうした環境の中で、今後、ＪＲ九州におきましては、例えば農業などの新規事業の積極的な展開による地域活性化や雇用促進、あるいは、例えば熊本駅周辺開発などによる駅周辺のまちづくり、こういったことをさらに積極的に進める方針と承知し…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤田政府参考人 御指摘のとおり、ＪＲ九州は、完全民営化後におきましても、九州の基幹的な輸送機関として、必要な鉄道ネットワークをしっかり維持する必要があると考えております。 このため、この法律案におきましては、ＪＲ九州が配慮すべき事項として、現に営業している鉄道路線の適切な維持について指針を定めることとしております。また、国としては、この指針に照らして、必要な場合には、指導、助言、あるいは勧告、命令を行うこととしております。 株主との関…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤田政府参考人 まず、ＪＲ九州の全般的な経営状況でございますけれども、これは他の大手民間鉄道会社と同様に、鉄道事業に加えまして、駅ビルなどの関連事業を展開しております。連結決算ではおおむね二百億円程度の安定した経常利益を計上しておりまして、平成二十六年度は二百五十五億円の経常利益を計上しております。 今後でございますが、ＪＲ九州におきましては、まず、鉄道事業につきまして、例えばインターネットを活用した新幹線の乗車率の向上、あるいはイン…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤田政府参考人 完全民営化後のＪＲ九州におきましても、鉄道の安全輸送の確保を最優先にした事業運営が求められるのは当然のことであると考えております。 鉄道の安全輸送の確保に関しましては、従来から、鉄道事業法あるいは鉄道営業法、これに基づく技術基準、こういったさまざまな仕組みがございます。全ての鉄道事業者に適用されております。 具体的には、まず、施設、車両が技術基準に適合していることを義務づけ、そういった状況を保安監査で確認する、あるいは…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤田政府参考人 国土交通省といたしましても、ＪＲ九州が熊本駅周辺の開発を含めまして関連事業を通じたまちづくりを機動的に展開することによって、九州各地における地域活性化に一層貢献していくことを期待しております。 熊本駅周辺の開発、これから本格的に具体化するものと承知しております。今後、計画が具体化する中で、ＪＲ九州を含め関係者から要望等があれば、どういった対応が可能かということは検討してまいりたいと考えております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤田政府参考人 ＪＲ九州につきましては、これは他の大手民鉄と同じような事業形態でございますけれども、鉄道事業のほか、駅ビルなどの関連事業を展開しております。連結決算で見ると、平成二十六年、二百五十五億円の経常利益を計上しておりまして、これは一般的な上場会社と比べても遜色のない水準であると考えております。 鉄道事業につきましても、御指摘のように赤字でございますが、ＪＲ九州が発足したときには、昭和六十二年度、二百八十億円の赤字でございまし…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤田政府参考人 まず、全体の経営状況といたしましては、先ほど申し上げたとおり、関連事業を含めまして、ＪＲ九州は、完全民営化後も安定的な経営を行うことが可能であると考えております。 それから、鉄道事業につきましても、これからの収支改善を見込むと同時に、関連事業も、例えば駅ビルでありますとか不動産でありますとか、そういった鉄道事業に関連する、鉄道事業あっての関連事業という形態でございますので、そういった意味でも、鉄道事業を大事にしなければ…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤田政府参考人 国鉄の分割・民営化は、当時の公社制度のもとで全国一元的運営が行われてきた国鉄の経営形態を改めまして、健全な事業体としての経営基盤を確立した上で、国鉄の事業を再生させるために昭和六十二年に実施されました。 国鉄改革により発足したＪＲ各社につきましては、国鉄改革以来の累次の閣議決定によりまして、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化するということを基本方針としております。 この方針に基づきまして、Ｊ…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤田政府参考人 ＪＲ北海道、それからＪＲ四国につきましては、多くの不採算路線を抱えるなど、現在厳しい経営状況にありまして、経営安定基金の運用益により経営を支えている状況でございます。 また、ＪＲ貨物につきましては、中期経営計画におきまして、完全民営化の前提となる経営基盤の確立を図るために、平成二十八年度までに鉄道事業を黒字化し、平成三十年度に経営自立を達成することを目標に経営に取り組んでおります。 しかしながら、ＪＲ貨物につきましては…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤田政府参考人 鉄道事業におきまして、安全の確保は何よりも重要でございます。ＪＲ九州の完全民営化後も、安全投資、人材育成、安全文化の醸成等を通じまして、一層の安全性の向上に努めていただきたいと考えております。 国としましても、鉄道事業法などに基づく技術基準、保安監査等を通じまして、安全輸送の確保について、しっかり指導監督してまいります。 また、鉄道は、地域住民の通勤通学を初めとする日常生活、経済活動において大切な役割を担っております。…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤田政府参考人 御指摘の三島特例、承継特例は、五年ごとに延長されてきております。前回延長時は平成二十四年度税制改正でございまして、平成二十八年度までの適用が認められております。 ＪＲ九州につきましては、前回の平成二十四年度延長時の税制大綱におきまして、「株式上場の動向を勘案し、今後、必要な見直しを行います。」というふうにされております。今後、上場が見込まれる平成二十八年度税制改正におきまして、その取り扱いを検討してまいりたいと考えてお…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤田政府参考人 ただいま御紹介がございましたように、被災した鉄道施設の復旧に対する国の助成措置、これにつきましては鉄道軌道整備法による補助制度がございます。 この制度は、経営の厳しい鉄道事業者を対象としておりまして、具体的には、過去三年間の各年度におきまして鉄道事業及び全事業で営業損失もしくは経常損失を生じていること、それから災害を受けた鉄道の収益のみによって当該災害復旧事業に要する費用の回収が困難と見込まれること、こういった要件が規…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤田政府参考人 今の御趣旨は、路線の維持のために、例えば……（河野（正）委員「補修」と呼ぶ）補修ということでございますか。 補修につきましては、これまでも、ＪＲ九州におきましては、自己資金で計画的に、修繕を含めて安全投資を行ってきているものと認識をしております。 今後もそういった対応が基本になるものと考えております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤田政府参考人 完全民営化によりまして、ＪＲ九州は、基本的には、みずからの責任と判断に基づく経営を行う自由な企業になります。 ただし、ＪＲ各社は、会社の規模が大きく、大量の利用者が集まる駅を有しておりますので、関連事業の規模等によっては周辺の中小企業に大きな影響を与えるおそれがあります。 このため、現在のＪＲ会社法では、中小企業に配慮した事業展開を行うように求めております。また、完全民営化後の本州三社についても、指針に基づいて、同様の…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤田政府参考人 ＪＲ九州の株式売却収入は、その株式を保有しております鉄道・運輸機構の収入となりまして、法律の規定に基づいて、旧国鉄職員の年金の支払い等に充てることとされております。