藤田耕三
会議録に記録された「藤田耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 419 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2015/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 419 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤田政府参考人 ＪＲ九州の発足は昭和六十二年でございます。形式的に、その後の廃止路線または移管対象路線という意味では、廃止した路線が三路線、第三セクターに移管した路線が七路線でございます。 このうち、九州新幹線開業に伴って第三セクターに移管した肥薩おれんじ鉄道を除く九路線、これは全て、旧国鉄から承継された特定地方交通線でございます。ＪＲ九州の発足後に、平成元年度までに廃止または三セクに移行されたものでございます。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤田政府参考人 路線の維持につきましては、指針で、現時点の想定としましては、次のような事項を定めることを想定しております。 一つは、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて、現に営業する路線の適切な維持に努める必要があること、二つ目には、現に営業する路線を廃止しようとするときは、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化について十分な説明責任を果たす必要があること、こういった内容を想定しておりま…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（藤田耕三君） 事故を未然に防止するためには、御指摘のとおり、担当者から責任者に報告をする、その報告についてのルールを明確に定めまして、それに基づいて、ふだんと異なるような事象があれば積極的に報告し、まずは社内で共有されるということが大変大事だと思っております。 鉄道事業者におきましては、そういった事故の芽となるいわゆるヒヤリ・ハット情報につきまして積極的な報告を促すために、例えばその報告をマイナス評価の対象から除外するとい…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（藤田耕三君） 御指摘の電化柱倒壊事案でございますけれども、現時点での認識といたしまして幾つかの問題点を認識しておりますが。 一つは、事前に電化柱の傾きが発見されていた、その意味で、事前に対応する機会があったにもかかわらず、その時点で適切な対応が取られていなかったということ。それから二つ目には、倒壊した電化柱につきまして、はりを撤去しておるわけでありますけれども、その際、強度計算が実施されていないということ。それから三つ目に…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（藤田耕三君） 五月八日にＪＲ東日本が公表しました当面の対策といたしまして、電化柱がどの程度傾いたら列車を止めるかという基準を新たに策定したということ、それから設計・施工段階の安全上の確認につきまして、現場に対して技術指導支援を行う電力技術管理センターを設立するということ、さらには関係者間の情報伝達の徹底をすると、こういった項目があるものと認識をしております。 これらの対策につきましては、方向性としましては、先ほど御説明した…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（藤田耕三君） 五月八日に公表されました報告書、これはあくまでも中間的なものだというふうに理解をしております。私ども国土交通省としましては、これも踏まえた正式な報告をＪＲ東日本に対して求めております。 それから、私どもも現在監査に入っております。その結果を踏まえて、国土交通省としても必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（藤田耕三君） 特にまだ現時点で時期について申し上げられる段階ではございませんけれども、詳細な正式の報告を求めたいと思っております。
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（藤田耕三君） 四月十日にまず傾きを発見して、十三日に工事を実施することを決めたと。この経過につきましてＪＲ東日本が五月八日に公表した資料の中では、十日の夜に工事関係者が電化柱の傾きを認めたが、緊急性がないと判断したため当夜のうちに改修せず、直近の工事予定日であった四月十三日に施工することとしたと。これは、電化柱の傾きに対する異常時の判断基準がなかったこと、関係者が事態の緊急性を十分に認識できなかったこと、情報伝達に遅れが生…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（藤田耕三君） これまでの報告では、始発電車に乗って確認した後に徒歩で現地に赴いて確認をしたというふうに聞いておりますけれども、いずれにしても、その辺の判断も含めて、現在の監査それから東日本の報告を待って必要な指導をしてまいりたいと思います。
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（藤田耕三君） 繰り返しになりますけれども、四月二十日から、現在、私ども国土交通省としまして、ＪＲ東日本の工事担当部署に監査に入っております。この監査の中では、五月八日に公表された事故の検証も行っております。それから、ＪＲ東日本に対しましては、今回公表された内容を踏まえた正式な報告を求めておるところでございます。 その報告、監査の結果を踏まえて安全確保のために必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 鉄道に関しまして、私ども、大事なことは、やはりネットワークを維持するあるいは充実するということだと思っております。 現に今、これは都市部が中心でございますけれども、いろいろな鉄道のプロジェクトが検討されております。そういったものの中には、例えば、公共交通、鉄道の空白地帯を解消するでありますとか、あるいはつながっていないところをつなぐといった意味でネットワークの充実を図ろうとするプロジェクトがございま…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 御指摘のとおり、青春18きっぷにつきましては、その乗車区間はＪＲ旅客鉄道会社全線であります。したがいまして、ＪＲから分離して第三セクターが運営することになった路線は、基本的には対象区間から除外されるということになります。 ただ、他方で、例えばＪＲ九州におきましては、旅名人の九州満喫きっぷ、こういう名称がついておりますけれども、肥薩おれんじ鉄道等の第三セクターの路線を含めて九州の全鉄道事業者の普通列車に乗り放題となる、そ…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 原則論としましては、これはやはり鉄道会社のいわば商品でございますので、基本的には鉄道会社の経営判断で設定されるべきものだと思いますけれども、他方で、これはやはり利用者の利便性、あるいは場合によっては観光の振興、こういったいろいろな意味での意義がございますので、その辺をよく各事業者と私どもの間で相談をしながら話を進めていきたいと思っております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 昭和六十年度から平成二十六年度までの三十年間におきまして、ＪＲ以外の鉄道事業者の旅客路線、このうち、第三セクターに移行したものが七路線でございます。それから、廃止となったものが五十路線でございます。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 七路線につきましては、引き続き、いわゆる三セク、第三セクターとして現在経営がなされております。 それから、廃止のケース、これは五十路線、個別にはいろいろなケースがございますけれども、基本的には、例えば代替バスを運行するでありますとか、そういった地域の足の確保をしながら廃止しているといったケースが多いものと認識をしております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 鉄道路線の廃止について申し上げますと、まず手続でございますけれども、鉄道事業法に基づきまして、廃止予定の一年前までに国土交通大臣に届け出るということになっております。 その届け出があった場合に、国土交通大臣は、廃止を行った場合の公衆の利便の確保に関しまして、関係地方公共団体、利害関係人の意見を聴取するということになっております。 それから、関係地方公共団体の申し出があった場合には、代替交通機関の確保等に関する関係者間の…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 肥薩おれんじ鉄道でございますけれども、平成十六年三月に経営分離をされております。経営分離後、地域の輸送を担う重要な輸送機関として機能しているものと認識をしております。 輸送の実績でございますが、手元に今、旅客輸送量の数字がございますので、その点でお答えさせていただきますけれども、経営分離前、これは当時鹿児島本線が通っておりましたので今とは機能も違うわけでありますが、経営分離前の平成十二年度の八代—川内間の輸送量と、分離…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 三島特例につきましては、ＪＲ三島会社の事業用固定資産にかかる固定資産税、都市計画税の課税標準を二分の一に軽減するものでございます。これは厳しい経営状況の改善を通じ、鉄道路線ネットワークの維持を図るということを目的とするものでございます。 また、承継特例につきましては、ＪＲ各社の国鉄の承継資産にかかる固定資産税、都市計画税の課税標準を五分の三に軽減するものでございます。これは国鉄の分割・民営化に伴いま…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 整備新幹線の貸付料でございますけれども、新幹線を整備した場合の収益、それから新幹線を整備しなかった場合の収益、これの差を求めます。これを新幹線整備によるＪＲの受益と捉えます。その額を基準として定めることにしております。 具体的には、あらかじめ将来の修繕費や経済情勢等を見込んだ上で、開業後三十年間でＪＲに生じる受益相当額を算出し、その金額を年単位で割った額を毎年度ＪＲから鉄道・運輸機構に定額で支払うということとされており…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 ＪＲ九州におきましては、毎年度の安全投資、修繕によりまして、土木構造物を含めていろいろ安全対策を計画的に行ってきているものと私ども承知しております。この関連事業も含めた会社全体の収益の中から、これまでも鉄道の安全対策に必要な費用を捻出しておりますし、今後ともそれだけの余力があるものと考えております。 民営化後におきましても、経営安定基金の振りかえによる鉄道資産への投資を含めて、引き続き、これまでと同…