藤田耕三
会議録に記録された「藤田耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 419 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2015/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 419 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 ＪＲ各社につきましては、国鉄改革以来の基本的な方針としまして、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化するということとされております。 ＪＲ九州は、他の大手民間鉄道会社と同様に、鉄道事業に加え、駅ビルなどの関連事業を展開しておりまして、近年、連結決算でおおむね二百億円規模の安定した経常利益を計上しております。平成二十六年度は二百五十五億円の経常利益を計上しております。 完全民営化後におきましても、…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 鉄道ネットワークの維持向上に必要な鉄道資産への振りかえにつきましては、八百七十二億円を予定しております。 これは、具体的には鉄道資産への投資ということになるわけでありますけれども、これにつきましては、この法案に基づく国土交通省令におきまして、ＪＲ九州に投資計画の作成を求めて、国土交通大臣の承認を得るという制度をつくりたいと思っております。 これによりまして、国がＪＲ九州の投資計画の内容の確認を行って、法律の趣旨を踏まえ…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 ＪＲ北海道、四国につきましては、多くの不採算路線を抱えるなど、現在、依然として厳しい経営状況にございます。経営安定基金の運用益により経営を支えているところでございます。 ＪＲ貨物につきましては、これは経営安定基金はございませんけれども、景気動向に左右されやすい事業特性を有しておりまして、多少の経済変動はあっても長期持続的に利益を確保することが可能な経営基盤を確立することが必要であると考えております。 このように、これら…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 ＪＲ四国、北海道ともに、同じような厳しい状況であるというふうに認識しております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 貨物につきましては、今、二十八年度の鉄道事業の黒字化、三十年度の経営自立ということを目標に経営に取り組まれているわけでありますけれども、体質として、どうしても景気動向に左右されやすいといった課題がございますので、多少の経済状況の変動はあっても安定的な利益を計上できるような、そういう会社にならなくてはいけないのではないかと思っております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 この法案におきましては、ＪＲ九州が配慮すべき事項について指針を定め、国が指導、助言及び勧告、命令をすることができるということにしております。 指針は、具体的には三つ項目がございます。一つは、運賃制度等に関する他のＪＲ各社との連携協力、二つ目には、鉄道路線の適切な維持や駅施設の整備に当たっての利用者利便の確保、三つ目には、関連事業における中小企業への配慮。これらの事項について指針を定めることとしております。 御指摘のあり…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 勧告を行うかどうかということにつきましては、法律に規定している事由に該当するか否かで判断をすることになります。 具体的には、個別の事案ごとに、例えば指針の趣旨を逸脱しているその程度であるとか、あるいは社会的影響の度合い、地域への影響、こういったものを勘案しながら判断していくことになろうかと思います。 あるいはまた、逸脱をしているとしても、事実上の指導助言で是正がされるといったケースもあり得ると思いますので、そういった場…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 ＪＲ本州三社はいずれも、完全民営化後、利用者サービスの向上、関連事業の展開、経営の効率化等を進めてきておるものと認識しております。 これに伴いまして、非常に多面的なメリットが国民にもたらされていると思いますけれども、このうち利用者サービスについて申し上げれば、例えばＪＲ東日本の東北新幹線、完全民営化後に新規車両の投入によるスピードアップが行われまして、東京—盛岡間、最短到達時分が十一分短縮されております。同様に、ＪＲ東…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 国鉄の長期債務につきましては、国鉄改革の時点におきまして、二十五・五兆円が当時の国鉄清算事業団に承継され、その上で、ＪＲ株式や旧国鉄から承継した土地の処分等により、その処理が行われることとされました。 その後、平成十年十月に、新しい債務処理スキームによりまして、国鉄清算事業団の債務の多くは国の一般会計が承継することとなりました。それまでの間に、清算事業団において、ＪＲ株式の売却により約二兆円、それから、土地の売却により…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 平成二十六年度末時点におきまして、国の債務残高は一千五十三兆円と承知しております。 国鉄長期債務残高につきましては、平成二十五年度末現在で十八・一兆円でございますけれども、これは国の債務残高の中に含まれております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 まず、先ほどの大臣の答弁にもございましたけれども、ＪＲ本州三社は、それぞれの事業の円滑な運営を阻害しない範囲でということで、国鉄長期債務五・八兆円を負担しております。 その上ででありますけれども、本州三社は、会社発足後におきましても、列車のスピードアップでありますとか、運行本数の増加、ＩＣカードの利用区域の拡大、バリアフリー化、相互直通運転といった利用者サービスの向上を進めてきているものと認識をしております。 国としま…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 国鉄改革時に、ＪＲは、最大限の効率的経営を行うことを前提に、当面収支が均衡し、かつ、将来にわたって事業等を健全かつ円滑に運営できる限度の長期債務等を負担するということとされました。 具体的には、当時の予測をもとにしまして、ＪＲ各社が効率的な経営を行うこととした場合に収入の一％程度の経常利益を上げることができることとしまして、その前提で負担できる利子負担の額を算定し、その利子額に応じて債務等を負担させたものでございます。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 ＪＲ本州三社の平成二十六年度決算書によりますと、売上高経常利益率で申しますと、東日本旅客鉄道一三％、東海旅客鉄道二六％、西日本旅客鉄道九％となっております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○藤田政府参考人 先ほどの大臣の答弁にございましたけれども、ＪＲ各社は株式会社として独立した経営を行っております。特に本州三社につきましては、既に完全民営化した会社でございます。これまでの経営の結果、今のような利益水準に至っているということでございます。こうしたＪＲ各社に対しまして新たな負担を課すということは適当でないと考えております。 ＪＲ各社の収益につきましては、サービスの向上といったような形で利用者にきちんと還元をしてもらいたいと…
第189回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（藤田耕三君） お答えいたします。 まず鉄道事業者の取組状況でございますけれども、御指摘の平成二十三年の浸水防止対策協議会で調査対象とされました十三社について申し上げますと、例えば地上の避難誘導先を決めておりますという会社が、当時、平成二十三年の調査実施時点においては七社でございましたけれども、現在は十一社となっております。それから、浸水を想定した訓練につきましては、二十三年の調査実施時点では四社が実施しておりましたが、現在…
第189回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（藤田耕三君） 地下空間における浸水対策の推進に当たりましては、鉄道事業者単独で取り組むのではなくて、鉄道事業者同士、あるいは鉄道事業者と地下街、接続ビル等の連携が大変重要だと考えております。 このため、鉄道事業者に対しましては、平成二十六年の四月に、一つは、隣接する地下街、地下鉄及び接続ビル等と共同して避難確保計画や浸水防止計画の作成が行われるよう関係者と調整に努めるということ、それからもう一つは、その際、必要に応じて関係…
第189回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（藤田耕三君） まず、鉄道事業者が管理する地下駅の駅出入口の総数でございますけれども、平成二十六年度末現在、約三千五百か所ございます。これらにつきましては、ルールとして申し上げますと、鉄道営業法に基づくいわゆる技術基準省令におきまして、駅、トンネル等の施設には施設の状況に応じた浸水防止対策を設けなければならないということが規定されております。この規定に基づきまして、先ほど申し上げましたように、各鉄道事業者が止水板の設置等の浸…
第189回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（藤田耕三君） ＪＲ貨物は、北海道から全国の消費地に向けまして農産品、乳製品、紙製品等、多岐にわたる物資を大量に運んでおります。特にタマネギやジャガイモ等の農産品の鉄道シェアは非常に高くなっておりまして、ＪＲ貨物は北海道から関東、関西地区に安定的に生鮮食料品を供給するライフラインとして大変重要な役割を担っておると考えております。 他方、近年、北海道を始め各地域におきましてトラック運転者の人手不足が生じております。このことを受…
第189回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（藤田耕三君） ＪＲにおきまして輸送障害が発生した場合には、旅客会社と貨物会社があらかじめ締結している協定に基づきまして、一定の優先順位に従って運行を再開することになっております。この協定では、列車の優先順位、五つの類型に分けております。最も優先順位の高いものは、御指摘のとおり、大都市圏の朝の通勤列車というカテゴリーになってございますけれども、二番目以降につきましては特に旅客列車と貨物列車の差はない、言わば同列に扱われている…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤田政府参考人 お答えいたします。 地域鉄道に対する支援としまして、その安全施設整備に対する国庫補助制度がございます。特に平成二十六年度におきましては、御指摘のように予算額に対しまして大変多くの御要望をいただきまして、残念ながら全ての要望にはお応えできない、こういう状況でございました。 ただ、そうした中にありましても、いわゆる鉄道事業再構築事業、これはまさに鉄道事業者が自治体と連携して行う取り組みでございますので、この場合につきまして…