国土交通委員会 第9号

○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　水防法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省水管理・国土保全局長池内幸司君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（広田一君）　水防法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取をいたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○酒井庸行君　皆様、おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。 　今回、水防法等の一部を改正する法案の質問をさせていただくに当たり、そうした機会をいただきましたことをまずもって御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　初めにネパールの大地震でございますけれども、大変な被害があるわけですけれども、ネパールの被災をされた皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと存じます。そして、安倍総理も、日本としてはその復旧復興にしっかりとした支援をしていくということをおっしゃっておられます。一日も早い復旧復興をお祈りを申し上げたいというふうに思います。 　早速質問に入りたいと思います。 　水防法等の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。 　この法案の提出理由の説明において太田大臣は、近年多発する浸水被害に対応するため、ハード、ソフト両面からの対策を推進する必要があり、下水道施設について、老朽化対策により機能を持続的に確保するほか、再生可能エネルギーの活用促進を図ることが求められていると説明をされました。 　これまでに整備された下水道管渠延長は約四十六万キロメートル、下水道処理施設は約二千二百か所に及んでおります。その管渠の標準的な耐用年数五十年を超過しているものは現状で約一万キロメートルあるというふうにお伺いをしております。 　最近、マスコミ等でも頻繁に管渠の老朽化に伴う道路陥没等が取り上げられておりますけれども、近年、下水道管を更新するに当たって地面を掘らないで取り替える管渠更生工法という工事方法もあるようでありますが、施工内容や品質管理等が一般的な土木工事とは異なって特殊性があるということもお伺いをしております。 　そうした状況の中で、安心、安全な都市機能確保のためには一刻も早い対応が必要と考えておりますけれども、国としてはどのような対策をお考えでしょうか、太田大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（太田昭宏君）　同じように大変危機感を持っておりまして、最近、道路の陥没ということがあって災害ともなったりして、そして地震があった場合でも道路が使えないというようなことが起きるし、普通の状況でも、道路陥没があって、それが下水管が腐食をしているということが大きな原因であったりということが指摘をされております。老朽化が進んでおりまして、そこをどういうふうに直していくかということが非常に大きな課題になっていると思います。 　管渠につきましては、老朽化や腐食等によって陥没が年間に約四千件発生をしているという状況でありまして、四千というのは相当なものです。計画的な点検を実施している地方自治体の割合は約二割にとどまっているという状況にもございます。 　この法案では、下水道施設の維持修繕基準を設けまして、計画的に老朽化対策を施すということにしています。財政面におきましても、計画的な更新事業や必要な点検、調査で防災・安全交付金を使ってできるという対応を取ります。そしてまた、技術面でも点検、調査に係るガイドラインを作成するとともに、効率的な点検・調査技術を普及していきたいというふうに思っています。 　また、道路を開削せずということで、ジオリサーチというように、道路を走って、陥没、穴が空いているという、空洞を見付けるということもあるんですが、下水管自体を、道路を掘削しないで、下水管の中に入れて、大きいところだと人が入ったりしまして、これ世界一の水準なんですけれども、ＳＰＲ工法ということで、塩化ビニール製の材料をぐるぐるぐるぐると中から巻いていくと。大きなところは人が入りながらそれをやっていくんですが、小さな管でもそれを自動的に巻いていきながら直していくという技術がこれ世界一なんですけれども、こうした老朽管を再生する更生工法などの先進的な技術の普及ということが始まっています。 　体制面でも、事業の広域化、共同化を促進するための協議会制度、これ法定協議会で、法律なので尊重義務が発生するわけでありますけれども、これを創設する、日本下水道事業団による支援策の充実、これらの措置をこの法案に盛り込んでいます。 　今後とも、地方公共団体の下水道の老朽化対策に対してしっかりと支援をしたいということの趣旨から法案提出させていただいているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。

○酒井庸行君　ありがとうございます。 　また後ほど補足で要望したいというふうに思っておりますけれども、次の質問に参ります。 　日本の下水道の施設というのは、まさに海外に、今大臣がおっしゃいましたけれども、誇れるものがあります。先ほど私からもお話しし、大臣からも今お話がありましたＳＰＲ工法は世界一だというお話でございました。 　そういうことの中で、二〇二〇年にオリンピックが開催をされます。そのときには海外からも多くの観光客や皆さんが、外国人がいらっしゃいますので、その折にはこの日本の下水道の施設あるいは工法等をアピールする大きなチャンスになるかもしれないというふうに実は感じておるところであります。 　と同時に、本当は考えたくはないことでありますけれども、世界的に卑劣なテロ行為が頻発をしている昨今でありまして、この下水道を媒体とするテロの可能性に関しても一考しなければならないというふうに実は思っております。 　今回の安倍総理の施政方針演説の冒頭で、「日本がテロに屈することは決してありません。水際対策の強化など、国内外の日本人の安全確保に万全を期してまいります。」というふうに言われました。オリンピックは多くの外国人が来日をするわけでありますけれども、テロ対策並びに下水道の危機管理について、現状と、今後どのように進められていくのか、国交省及び警察庁から、それぞれのお立場からお尋ねをしたいというふうに思います。お願いいたします。

○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。 　テロの未然防止につきましては、関係者が一丸となって万全を期すことが重要だというふうに考えております。このため、下水道におきましても、錠付きのマンホールの蓋を採用したり、処理場に監視カメラを設置することなどによりまして、第三者の侵入を防ぐなどの対策が行われているところでございます。また、重要な行事が開催される場合には、必要に応じて処理場の巡視点検の強化等も行っているところでございます。 　今後とも、関係機関とも連携しながら、テロの未然防止の観点からも、下水道における安全、安心の確保に取り組んでまいります。

○政府参考人（塩川実喜夫君）　お答えします。 　警察では、近年の厳しい国際テロ情勢などを踏まえて、我が国の重要施設などに対する警戒警備の徹底を図っているところでございますが、委員御指摘のとおり、海外では過去にロシアでマンホールに仕掛けられた爆弾によるテロの事例が報じられているなど、下水道に係るテロの可能性は否定できないところであります。 　そこで、警察では、下水道に関しましても、施設の管理者に対し警戒の徹底や不審情報の通報を働きかけるとともに、大規模警備に際しては、警察官が施設の管理者とともにマンホールを一つ一つ開けて内部の安全を確認し、封印するなど必要な対策を講じているところであります。 　また、警察では、海外の治安情報機関と協力した国際テロ関連情報の収集分析、関係機関と連携した水際対策、爆発物原材料対策などについても強力に推進しているところでありまして、今後とも関係機関などと緊密な連携の下、こうした取組を一層進めることにより、テロの未然防止に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○酒井庸行君　今お答えの中に、警察庁からマンホールを点検するというお話も実はありました。これはどこまでやっても切りがないんでしょうけれども、いろんな観点から徹底的な何といいますか調査をしながら準備をしていかなきゃならぬだろうというふうに思いますけれども、せんだっても官邸にドローン事件がありました。来年はサミットがあるということでもあります。 　そういう面から考えると、今の世の中というのは本当に何が起こってもおかしくないでしょうし、想定外ということも考えたときに、避けられないということもあるかもしれません。でも、これはしっかりと、人の命を守るということにもつながります。徹底してできる限りのことをやっていただくということになるんだろうと思いますけれども、基本的にはやはり人の命を守るということが原則、基本でありますので、このことをしっかりと認識をしていただいて、皆さん方で、各省庁あるいは関係団体とも徹底的にしっかりと組んでいただいて皆様でやっていただきたいというふうに、万全の対策を取っていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思っております。 　次に、質問に入ります。 　私どもの愛知県では海抜ゼロメートル地帯というのが名古屋市を中心に広く分布をしております。過去にも伊勢湾台風や平成十二年の東海豪雨など、甚大な被害が大きく報告されておるところであります。そして、この地域は東海・東南海・南海地震の発生に伴う津波の発生も想定をされております。県民の安心、安全をいかに確保していくかというのが大きな課題問題で実はあります。 　今も台風六号が来ておりまして、また七号も発生したという状況にあります。今日のＮＨＫのニュースではありませんけれども、この五月中までにもう七号ですか、こんなに台風が来たというのは昭和二十六年以来初だとかという話が出ておりました。大変なやっぱり状況だというふうに思いますけれども。 　そこで、名古屋では昨年の豪雨による名古屋地下街の浸水、記憶にも新しいところでありますけれども、近年のこの異常気象に伴うことにより、地下街への浸水被害は全国各地でも頻発をしておりまして、憂慮されるところであるというふうに思います。 　地下街の浸水防止や避難誘導経路の確保のためにも、一刻も早い内水ハザードマップの周知徹底がなされるべきだというふうに考えます。ところが、一部の方々の中には、やっぱり都会の町の中でありますので、地価が下がってしまうんじゃないかというような理由から、ハザードマップの作成にちょっと否定的な意見を持たれる方もおられるかに聞いております。 　そのようなところの意見といいますか、説明等の食い違いをなくしていただくためにも、この内水ハザードマップ作成に当たっては市町村が浸水区域の指定の対象基準をしっかりと明確にすべきというふうに考えますけれども、国としてどういう対応をされるのか、お聞きしたいと存じます。

○政府参考人（池内幸司君）　お答えを申し上げます。 　内水の浸水想定区域につきましては、市町村長等が、相当な被害が発生するおそれがあるものを人口、資産の集積状況や経済活動の状況などを総合的に判断して指定することとしております。国土交通省といたしましては、市町村長等が適切に判断できるよう、相当な被害が生じるおそれがあるものについての考え方を施行通知等によりお示しする予定でございます。 　具体的には、内水に関しましては氾濫水が地下街等に一気に流入し、人的被害が発生するおそれがあることから、少なくとも地下街等が発達している区域については指定する必要があるというふうに考えております。

○酒井庸行君　ありがとうございます。 　実は、名古屋では二度といいますか、何度かあるわけですけれども、一度は雨で地下の浸水被害があったということがあります。せんだって、本当についこの間は、工事の事故で地下街に漏れて浸水をしたということが、電車まで止まってしまったと、地下鉄まで止まってしまったということもあります。 　これは、事故だとかだけではなくて、自然発生的な災害もそうですけれども、そこにやはり人の命というのも関わってきます。この間の事故に関しては、まだ早朝というか夜中でありましたので、人の動きもなかったりして大丈夫だったというふうに思います。しかしながら、地下というのは、人間の心理として、そういうときが起きたときに、誘導のこともお話をしましたけれども、大変なパニックに陥るという可能性があるというふうに思います。 　このことも踏まえてしっかりと対策を取っていかないと、いざというときに、自分自身もその現場を見ましたけれども、行って、自分で見ながら感じましたけれども、あれ、こんなときにこうなったら本当に怖いよなというのを実は感じました。そのことをまず強く申し上げておきますけれども、当然お考えになっていると思いますけれども、よほど徹底的に調査をしながら経路あるいはそういうものをしっかりと踏まえた上で区域を決めて、先ほどちょっと申し上げましたけれども、一部ちょっとハザードマップを作るのに対して違和感を持つ人もおりますから、そういう面でも、そのことも踏まえてしっかり説明をしていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　最後は、再生エネルギーの活用であります。これは未来に向けての取組ということでお伺いをするんですけれども、防災、減災とともに今後我々が取り組んでいかなければならないのが各種の再生エネルギーの活用であると思います。そして、今回の大臣からの提案にもありましたけれども、下水汚泥のリサイクル率も年々増加傾向にあり、その集積性や量、質においても安定した供給が確保できるため、今後事業性の見込めるバイオマス燃料として注目されているというふうに聞き及んでおります。 　下水汚泥によるバイオガス発電に関しては、既に年間発電量が一・五億キロワットアワーというふうに聞いております。これは約四万世帯の使用電力に相当するもので、近年増加傾向にあるということであります。四万世帯ということでありますので、小さい市町村では、その市町村、市が全部賄えるということでありますので、大変な電力の発電量になるかというふうに思いますけれども、私ども愛知県においても下水汚泥の固形燃料化への取組も始めておりまして、横浜、埼玉県等においては事業化に向けた取組も進んでおるというふうにお聞きしております。そのコストが軽減されていけば、全国の自治体においても今後同様の広がりを見せていくものだというふうに考えます。 　そこで、下水汚泥のバイオガス化や固形燃料化等によるエネルギーとしての利用を推進し、その安定供給がなされるためには、国としてどのような取組が必要かということを考えておられるか、お聞きしたいと存じます。

○政府参考人（池内幸司君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、下水道汚泥をエネルギーとして利用し、安定的に供給することは重要であると考えております。このため、本法案におきましては下水道管理者に対する下水汚泥の燃料利用についての努力義務の規定を盛り込んでおります。また、これに加えまして、下水汚泥のエネルギー利用推進のための多様な施策を講じることとしております。 　具体的には、下水汚泥の固形燃料化施設等の整備に対する社会資本整備総合交付金による支援、低コストで整備や運転ができるメタン発酵槽や固形燃料化施設などの新技術の実証、普及、それから利用者に下水汚泥固形燃料を安心して使っていただくためのＪＩＳ規格の活用推進、それから下水汚泥のエネルギー利用に関するガイドラインの説明会の開催などの施策を講じてまいります。 　これらを通じまして、下水汚泥の安定的なエネルギー利用が推進されますよう、積極的に支援を行ってまいります。

○酒井庸行君　最後に、要望をさせていただきたいと存じます。 　太田大臣が最初にもうお答えをしていただきましたけれども、これらの下水を含めて、いろんな形の中でこれから取り組んでいかれる中で、大臣が今回の予算の中の説明でこんなふうにおっしゃっておられました。幾つかの中で、次に、国民の安全、安心の確保に向けて取り組んでまいりますと、そういう中で、先ほどちょっとお話がされました、防災・安全交付金等により、地方の自主的な取組をより一層支援してまいりますというふうにおっしゃってくださいました。 　是非とも、地方それぞれ、自治体によっては財政的に厳しいところもあるし、そんなことも考えながら、是非ともお取組をしっかりお願いしたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○田城郁君　おはようございます。民主党・新緑風会の田城郁です。 　今日は水防法関連の質問をさせていただきますが、私からも、冒頭、ネパールの大地震、お亡くなりになられました方々へのお悔やみと、おけがをなされた方へのお見舞いを申し上げるとともに、日本政府としても最大限の緊急支援を続けているところであると思いますが、私も、アフガニスタン支援をやっている過程の中でたまたまパキスタン側に出ているときに、あのパキスタン大地震、イスラマバードで体験をしまして、緊急支援を携わらせていただきましたが、これから暑い夏にかけて、ただ擦りむいただけ、擦過傷、しかし十分な殺菌薬がない中で、それが腐敗し、そして肉が崩れ落ちていく、そういうようなことにも発展をする、そういう状況も見ております。とにかく赤チンと包帯を持って現場に急行というのが私がそのパキスタン大地震のときに、まあ赤チンは使いませんが、消毒薬と包帯を持って緊急に直行するというのが当時の私の教訓でありますけれども、これから夏にかけて十分な医療体制なども是非日本としても取り組むべきであると、そのように思います。 　震度五前後でれんが造りの家が崩れ落ち、そして死傷者が多数出るというこの状況。日本として、れんが造りの家の強度の問題をどのようなことで克服すればよいのか、技術供与などができれば、そういう面でも復興支援、緊急支援から復興支援へと発展していくわけですから、そういう中での技術供与などもできれば、東日本大震災で多くの世界中の国々に支援をいただいたその恩返しという意味でも寄与できるのではないかと、そのように思いますので、是非御対応をよろしくお願いしたいと思います。 　一方、箱根の山の火山性地震が頻発をしているという状況。安全第一の対応をしていると、そのように思います。早期の鎮静化、そして観光、大きな影響を受けておりますけれども、周辺地域の宿泊施設、早く安心して利用できるような状況に戻ることを願ってやまないところであります。今後とも適切な対応をお願いしたいと、そのように思います。 　それでは、水防法について質問に入らせていただきます。 　まず、水防法等の改正の意義についてお伺いをいたします。 　局地的集中豪雨等の頻発化を踏まえ、都市機能が集積した地域においては、下水道施設の整備計画を上回る降雨に対して、官民連携による雨水貯留浸透施設の整備の促進や内水ハザードマップの策定等のハード、ソフト対策を組み合わせた総合的な施策により、浸水被害の最小化に向けた取組が実施されており、今回の法改正で更にその対策の強化、促進が目的とされ、この度の改正法案が提出されていると認識をしております。 　日本の下水道の現状を考えますと、下水道による都市浸水対策達成率は平成二十五年度末で約五七％にとどまっております。また、内水ハザードマップを作成、公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合は平成二十五年度で四三％であるなど、ソフト対策も十分実施されているとは言えない状況でありまして、万全な体制とは言い難いということであります。 　今後は、事前防災・減災の観点を強化しつつ、一層の官民連携による総合的浸水対策が推進されることになると思いますが、そこで、このようなことを踏まえ、内水だけでなく、洪水、高潮を含めた浸水対策の現状と、今回の水防法等の改正を含めた今後の浸水対策の進め方について、国土交通大臣の御見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（太田昭宏君）　防災ということに力を注いで、国民意識も変わってきたというふうに思います。 　東日本大震災を受けまして、津波とか大規模地震ということについての備えと、そしてその後、大島や広島の災害等を見ますと、土砂崩れという、ある意味では山に近いところの土砂崩れ、そして中山間地が木が川を塞いだりという、止めたりすることがあって、そこの水害が出たりということがあります。 　今回、雨は局地化、集中化、激甚化をしているんですけれども、同じ雨が降っても、大都市、都市部の中に地下街があったり、そしてなかなか排水できない、あるいは管渠ということも、五十ミリの一時間の雨の対応ということの中で対応してきたということからいきますと、もう一度ここで、都市部の中でも水害対策というのを次元の違った形できちっと展開をしなくてはいけないと、こういう問題意識の中から、ハード、ソフトを総動員して浸水対策に取り組んでいく必要があるということから今回の法案を出させていただきました。 　今回の法改正では、ハード対策としては、ターミナル駅周辺等の地下空間、この利用が進んで下水道の雨水貯留管を整備することが困難な地区におきまして、民間による貯留施設の整備を促進するための制度を創設するということにいたしました。ソフト対策としては、最大規模の洪水、内水、そしてまたスーパータイフーン等がありますから、そうした懸念ということを受けて、高潮ということに関して浸水想定区域を新たに想定する。そして、下水道の水位の周知や内水に対する地下街の避難確保計画の策定を行う、こうした避難体制の充実強化を図るということにいたしました。 　これらに併せまして、今回の法律とは別でありますけれども、河川や下水道などの計画的な整備、あるいは関係者が事前に取るべき行動を時系列で考えるというタイムラインの導入、そして日頃からの防災訓練やあるいは防災教育、こうしたことを推進して浸水対策の強化に全力で取り組んでいきたいと、このように考えております。

○田城郁君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 　続きまして、水防管理団体の実効性の向上、水防に関わる人員の確保ということについてお尋ねをいたします。 　今回の水防法の改正によりまして、水防管理団体は、雨水出水及び高潮による浸水被害に対しまして、同法に基づきこれを警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減する責任を有することが明確化されました。このため、同法に基づく体系的な水防を図るための環境が整備されることとなりますが、水防管理団体としての取組を更に実効性のあるものにすることが必要であると考えております。 　しかしながら、近年、水防団員の減少や高齢化、さらには水防団員のサラリーマン化により平日の参集が困難になっていること、これらにより地域の水防力の低下が懸念をされております。 　このような中で、今回の法案は地域の水防力の強化につながるものでなくてはならないと考えております。本法案は、水防管理団体や水防団の活動に具体的にどのように貢献をすることとなるのでしょうか。また、想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域の設定に伴って、水防の体制、具体的には水防団員の増員等も強化をする必要があるのではないかと考えておりますけれども、有効な対処方法は存在するのでしょうか。確認をしたいと思います。

○副大臣（北川イッセイ君）　今回のこの改正は、浸水の想定区域が今までございますが、それをもっと現状に合わせる、広げるというようなことで、想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域に拡充するということであります。また、新たに最大規模の内水及び高潮に関する浸水想定区域制度を設けるということとしております。また、内水、高潮につきましては、地方公共団体から水位情報や、水防管理団体に通知をすることとしております。 　これらの措置により、水防管理団体や水防団があらかじめ浸水のおそれのある区域をより的確に認識できるようになるとともに、内水や高潮についても浸水のおそれが高まっていることを確実に把握できるようになるというふうに思います。より円滑かつ的確な水防活動が実施できるようになることが期待できるわけであります。 　なお、想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域の設定は、あらかじめ浸水のおそれのある区域をより的確に認識できるようにするためであり、水防管理団体や水防団の負担を増大させるものではありません。 　一方、水防体制の強化の重要性についても十分認識をしております。このため、平成二十五年の水防法改正により、河川管理者が情報提供や資器材の提供などにより水防活動に協力することを想定し、本法案についても、下水道管理者が情報提供や資器材の提供などにより水防活動に協力することを想定しているところであります。 　また、国、都道府県及び市町村は毎年水防演習を実施しております。その中で、地元の大学生や自治会などにも参加をいただき、水防への関心を高めていただくよう努めているところであります。 　国土交通省としましては、今後ともこれらの取組の一層の充実を図り、地域の水防体制の強化に努めてまいりたいというふうに思っております。

○田城郁君　是非、十分な体制を取るべく、御指導をよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、全国市長会の意見に対する国の対応についてお伺いをいたします。 　平成二十七年二月の全国市長会経済委員会の水防法等の一部を改正する法律案に対する意見において、市町村が浸水区域の指定等を行う際に必要となる基準を明示するとともに、国又は都道府県が浸水想定区域を指定する際にはあらかじめ市町村と協議をすることというふうになっておりまして、また、浸水想定区域の指定に当たっては、地域防災計画の修正に要する期間に配慮をすることとなっております。さらに、防災体制の整備に際しまして、当該市町村だけでは解決が困難な課題について、国、都道府県等が連携をして支援をすることという意見表明がなされております。 　これらの全国市長会からの意見に対して、国土交通省としてどのように取り組まれているのかを確認をいたします。

○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。 　浸水想定区域の指定等を行う際に必要となる基準につきましては、指定対象についての基本的な考え方を施行通知等でお示しするとともに、区域の設定方法に関するマニュアルを提供する予定でございます。 　また、国、都道府県が浸水想定区域を指定する際には、市町村が地域防災計画の修正に要する期間等にも配慮して、指定の内容等につきましてあらかじめ説明を行うよう、施行通知等により周知してまいります。 　さらに、防災体制の整備に際しまして、当該市町村だけでは解決が困難な課題につきましては、ブロックごとの会議等の場において国、都道府県等が連携して検討すること等によりまして支援を行ってまいります。

○田城郁君　よろしくお願いをいたします。 　次に、地下街等における浸水対策の現状と課題ということについてお伺いをいたします。 　一九九九年には、梅雨どきに発生した豪雨によって地下街や地下室で水死するという痛ましい事故が発生をしております。福岡市の博多駅周辺のオフィス街が冠水をしてビルの地下一階の飲食店で店員が逃げ遅れた事例と、新宿区で低地の住宅が冠水して住宅の地下室にエレベーターで様子を見に行った居住者が水没をした地下室に閉じ込められて死亡をしたという事例であります。特に、新宿の地下室には外階段もあったようですが、水圧で扉が開かずに、エレベーターも浸水で動かなくなったとのことであります。このような事例を踏まえて、その後必要な対策が取られていることと認識をしております。 　地下街やビルの地下等においては、台風や局所的な集中豪雨による浸水被害を想定した避難確保や浸水防止対策が重要であると考えますが、水防法では不特定多数が利用する地下街の管理者等が避難確保・浸水防止計画を作成することとなっております。その進捗状況及び今後の推進方策について確認をいたしたいと思います。 　あわせて、博多や新宿の例を踏まえると、地下街等だけではなく、個別ビル等の地下に対しても何らかの対策が必要であると考えますが、その取組状況についても確認をしたいと思います。よろしくお願いします。

○副大臣（北川イッセイ君）　今委員からお話しのとおり、いろんな事故がありました。 　それ以後いろんな対策が取られておりまして、平成十七年の水防法改正で規定されました地下街等における避難確保計画につきましては、平成二十六年三月末時点で、対象となる全国八百九十五施設のうちの約七割に相当する五百九十四施設でその避難確保計画が作成済みということになっております。 　また、その後、平成二十五年の水防法改正で規定されました浸水防止計画につきましては、法施行から平成二十六年三月末までの約九か月でありますけれども、対象となる全国、先ほど申し上げた八百九十五施設のうち百四十一施設で作成済みということでございます。 　これらの計画は洪水のみを対象としたものですが、本法案では、内水それから高潮についても計画の対象として追加するということにいたしております。 　今後、国土交通省としましては、避難確保・浸水防止計画作成の手引、これを充実をさせていきたい、地下街の管理者などを対象とした法改正内容などについての説明会、この法の説明会を開催をしたい、それから、計画の作成状況につきましては公表していくということにしたいなどの方針を立てております。地下街の管理者などによる避難確保・浸水防止計画の作成をこのような形で推進をしていきたいというふうに思っております。 　一方、個別ビルなどの地下空間の利用者が浸水から命を守るためには、危険が迫っているという情報を正確に入手し迅速に避難することが重要であります。このため、本法案では、避難の目安となる下水道の水位などについて地下空間の利用者や住民などに対して伝達する制度を設けることとしております。 　これからどういう方法があるのかいろいろ考案していかなければいけませんが、今考えられておる一例としては、エリアメールをどういうように使うのか、あるいはまた館内放送をどう充実していくのかというようなこと、さらに、そのほかどういう方法があるのか検討していかなければいけないというふうに思います。 　これらの措置を講じることにより、地下空間における避難確保・浸水防止対策がより適切に実施されることになることを考えておるわけであります。 　以上でございます。

○田城郁君　ありがとうございます。 　是非、個別のビルあるいは住宅も含めてですけれども、エリアメールなどというお話も出ました。いろいろと知恵出しをして、命を大切にできるようなそういう状況をつくっていただければと思います。 　次に、今後の都市農地保全の在り方についてお伺いをいたします。 　都市農地は、新鮮な農作物の供給のみならず、趣のある景観や市民農園等の提供、災害時のオープンスペース等のアメニティーを維持する機能があり、市民に安らぎや地域との一体感を生むとされております。また、都市農地の持つ多面的機能として、大気浄化、ヒートアイランド現象の緩和等の自然環境保全機能も併せ持っております。また、水源涵養や雨水の保水、遊水による洪水防止の機能も持っております。 　現在、国土交通省では、人口減少、少子高齢化、財政制約等の社会情勢に対応した集約型都市構造化を推進していくに当たって、居住等の集約化に併せて、緑地、農地について、地域の合意形成の下、計画的な土地利用コントロールを図るなど、地域の状況に即した多様な手法を適用する必要性、また冒頭述べた多様な機能が将来にわたって十分発揮されるようなその振興を図る必要があるとして、平成二十七年度、都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査に関して提案の募集を行っておりますが、同調査の目的及び生産緑地制度の在り方を始めとした今後の都市農地保全に向けた取組について、国土交通大臣の御意見をお伺いしたいと思います。お願いします。

○政府参考人（小関正彦君）　私の方から御指摘の調査について御説明いたします。 　都市農地の保全につきましては今後の都市政策における重要な課題と認識しておりまして、その在り方につきましては、農業関係者の意向、都市農業に特有な農業形態、地域性など様々な観点から個々の事情を踏まえて検討する必要があると考えております。 　御指摘の調査でございますけれども、地方公共団体等から緑地、農地と調和した良好な都市環境の形成に資する取組を募集して、その実施を通じて個々の事情に応じた課題を把握することを目的に実施しているものでございます。 　農林水産省とも連携を取りながら、平成二十五年度からこれまでに二十四件実施しておりまして、今年度の成果も踏まえつつ具体的な施策の検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○国務大臣（太田昭宏君）　都市農業が大事であるということでずっと私も活動してきました。地元にも農業がありまして、給食なんかでもその地元のコマツナを始めとしてそうしたものを出すということで、非常に食育ということにも、また新鮮で物すごく何かうまいんですね。現場のそうした感じを持つということはいろんな意味で大事なことだと思いますし、また、道路ができて遮断されちゃって、相続とかいろんなことも含めて大変だよということをいっぱい聞いていますが、そこで火災を遮断するというような防災の観点からもここは非常に大事だというふうに思いますし、農業体験ということからも大事であり、いろんな意味で都市農地というのは大事だというふうに思います。面積要件や税制措置、生産緑地地区、こうしたことで大変難しい問題がいっぱい存在しているわけですが、私たちとしてはこの生産緑地制度などによってその保全に更に努めていく必要があると、このように考えています。 　先般、四月の十六日に議員立法が成立をして、都市農業振興基本法、これが成立をしました。これを受けまして、今後、政府としまして都市農業振興基本計画を作成するということになります。農水の担当部局と今、国交省として連携を取っているという状況にございます。この都市農業の振興と都市農地の保全に関する施策の在り方につきまして、都市政策、農業政策、双方から一体的、総合的に検討していく必要があると考えておりまして、この基本計画の作成等に向けましてしっかりと連携取って対応していきたいと、このように考えております。

○田城郁君　ありがとうございます。 　次に、地下鉄道の浸水防止対策についてお伺いをいたします。 　国土交通省は、鉄道における浸水対策について、平成二十三年に首都圏の地下鉄道の浸水防止対策協議会を開催をしておりまして、同省から首都圏の地下鉄道を有する主要な十三鉄道事業者の浸水防止対策に係る調査結果を報告をしております。 　その中では、浸水時における旅客の避難誘導に関するマニュアルが整備されており、一部事業者では訓練も行われているとの記述がされておりますが、その中で、地上の避難誘導先を決めているのかという問いに十三社中七社、浸水を想定した避難誘導訓練を実施しているかという問いに十三社中九社が、決めていない、実施をしていないと回答をしているわけであります。 　そこで、平成二十三年の首都圏の地下鉄道の浸水防止対策協議会から約四年が経過した現在において、国土交通省はその実態をどのように確認をしているのか、明らかにされたいと思います。あわせて、国土交通省としての今後の地下鉄道の浸水防止対策についての取組方針についても確認をいたしたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。 　まず鉄道事業者の取組状況でございますけれども、御指摘の平成二十三年の浸水防止対策協議会で調査対象とされました十三社について申し上げますと、例えば地上の避難誘導先を決めておりますという会社が、当時、平成二十三年の調査実施時点においては七社でございましたけれども、現在は十一社となっております。それから、浸水を想定した訓練につきましては、二十三年の調査実施時点では四社が実施しておりましたが、現在はこれが十社ということになっております。 　今後の対策としましては、引き続きこうしたソフトの対策、避難誘導先の指定あるいは訓練といったソフトの対策の充実を促すと同時に、ハード面での対策も講じていきたいと思っております。現在、各鉄道事業者、自治体の作成するハザードマップの浸水想定等を踏まえまして、例えば止水板の設置といった浸水対策を行っております。国土交通省では、本年度からこれに対しまして補助制度を設けまして支援を行っているところでございます。今後とも、こうした補助制度も適切に活用しながら鉄道事業者の浸水対策を促してまいりたいと考えております。

○田城郁君　ありがとうございます。 　まだ全社というわけにはいっていないようでありますから、是非徹底をしていただければと思いますし、ハード、ソフト両面、補助制度も創設をして支援をしていくということですから、是非万全な体制の確立をお願いをいたします。 　次に、地下乗換駅での鉄道会社間等の連絡調整体制についてお伺いをいたします。 　近年の大都市部の鉄道は、地下鉄と私鉄との相互乗り入れの普及により巨大な地下駅が存在をしております。例えば、東京メトロと東急電鉄の渋谷駅等があります。また、地下鉄駅を包括する巨大ターミナル駅として東京駅や新宿駅のような駅も存在をします。 　平成二十四年の改正都市再生特別措置法により大規模地震に対する鉄道事業者の安全確保に向けた体制は整備されてきていると承知をしておりますが、このような地下の乗換駅での鉄道会社間あるいは鉄道会社と地下街等の事業者との連絡調整や避難誘導の在り方についてどのような体制が確立をしているのか、現状と今後の対策について確認をいたします。お願いします。

○政府参考人（藤田耕三君）　地下空間における浸水対策の推進に当たりましては、鉄道事業者単独で取り組むのではなくて、鉄道事業者同士、あるいは鉄道事業者と地下街、接続ビル等の連携が大変重要だと考えております。 　このため、鉄道事業者に対しましては、平成二十六年の四月に、一つは、隣接する地下街、地下鉄及び接続ビル等と共同して避難確保計画や浸水防止計画の作成が行われるよう関係者と調整に努めるということ、それからもう一つは、その際、必要に応じて関係者に対して計画の検討や連絡調整の場として協議会の設置を働きかけ、その場を活用すること、これを指導いたしました。現に、協議会につきましては、例えば大阪市では設立済みでございますし、千代田区でも設立の準備がなされているというふうに聞いております。 　引き続き、こうした関係者との連携につきまして積極的に対応するように鉄道事業者に対して働きかけてまいりたいと思っております。

○田城郁君　今体制ができつつあるということだと思いますが、これは雨水あるいは水だけの問題ではなく、言われております首都直下なども含めたトータルの防災、減災という観点からも早くこの連絡調整という体制が、あるいは協議会ですか、その整備、早急に望まれていると思いますので、是非御指導をよろしくお願いいたします。 　次に、鉄道会社管理外の駅出入口の止水対策についてお伺いをいたします。 　前の問いと関連をしまして、平成二十五年八月の日本地下鉄協会報によると、東京メトロの防災対策者が、浸水のおそれのある箇所について、今後対策を要する箇所として、一般ビル等に設置されている東京メトロ以外が管理する駅出入口があり、次いで他鉄道の地下構内へ接続する連絡通路であると指摘をしております。地下鉄事業者が管理する駅出入口及び他線への連絡通路の浸水対策の現状について確認をいたします。 　また、地下鉄事業者以外が管理する駅出入口の管理者の数及び浸水対策の現状について確認をしたいと思います。地下鉄事業者以外が管理する駅出入口や他の鉄道へ接続する連絡通路の浸水対策の不備が指摘されているという現状がありますが、このことに対して今回の改正案においてどのような手当てがされるのか、確認をいたします。

○政府参考人（藤田耕三君）　まず、鉄道事業者が管理する地下駅の駅出入口の総数でございますけれども、平成二十六年度末現在、約三千五百か所ございます。これらにつきましては、ルールとして申し上げますと、鉄道営業法に基づくいわゆる技術基準省令におきまして、駅、トンネル等の施設には施設の状況に応じた浸水防止対策を設けなければならないということが規定されております。この規定に基づきまして、先ほど申し上げましたように、各鉄道事業者が止水板の設置等の浸水対策に取り組んでいると、こういう状況でございます。 　それから、鉄道事業者以外が管理する駅出入口の数でございますけれども、これは実は非常にビルの出入口というのは多様な形を取っておりますので、鉄道事業者も正確な数が把握できていないという状況でございます。その浸水対策につきましても、基本的には各出入口の管理者に委ねられているという状況でございますので、そういった観点からも、先ほど申し上げました地下街あるいは接続ビルとの連携が重要であると考えております。 　そういった意味で、鉄道事業者に対しましては調整の場への参画等連携の強化を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。

○政府参考人（池内幸司君）　地下鉄事業者以外が管理する駅出入口や他の鉄道へ接続する連絡通路に関する今回の法改正における措置について御説明いたします。 　地下鉄等の浸水は、駅の出入口からだけではなく、接続しているビル、連絡通路などから流入することでも発生いたします。また、避難時におきましても、駅の出入口だけではなく、接続しているビル等の階段も利用されることが想定されます。このように、地下鉄等の駅の避難確保や浸水防止に当たっては、接続している地下街やビル、接続している他の鉄道事業者等との連携が重要でございます。このため、本法案におきましては、地下鉄事業者等が避難確保・浸水防止計画を作成しようとする際に、接続している地下街やビルの所有者、他の鉄道事業者等に意見を聴く旨の規定を設けております。 　また、大規模な地下街では、地下鉄も含めた地下空間が複雑に接続しておりまして、当事者だけでは連携を図ることが困難な場合も想定されます。このため、大規模な地下街を対象に、地方整備局等が関係自治体と連携して、地下街と接続ビル、地下鉄事業者等から成る協議会の設立に向けた調整を開始したいと考えております。 　これらの取組によりまして、地下街と接続ビル、そして地下鉄事業者等の連携を促進してまいります。

○田城郁君　ありがとうございます。 　責任範囲のはざま、ここが盲点で、こういうところで事故が起きるということが過去の例からも学び取ることができると思いますので、協議会をつくる、連絡調整の仕組みをつくる、そして、そういう体制が機能して実践的な訓練まで行えるような、そういう状況を是非つくっていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 　鉄道関連の質問、ちょっとＪＲの関係についてお願いしたいと思います。ＪＲ北海道関連、ＪＲ貨物関連について少しお伺いをいたします。ＪＲ北海道の五年計画と北海道の鉄道輸送の強化ということについてお伺いしたいと思います。 　ＪＲ北海道は、三月二十日に、安全投資と修繕に関する五年間の計画を国交省に提出したとされております。どのような内容であり、また、国交省として支援についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。また、国交省として、北海道の旅客のみならず物流も含めた安全で安定した鉄道輸送実現という観点からどのように捉えているのか、また、地方創生、北海道総合開発計画の見直しという観点からも、国土交通大臣の御見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（太田昭宏君）　国土交通省は、ＪＲ北海道の一連の安全問題を受けまして、昨年一月二十四日に事業改善命令及び監督命令を発出をいたしました。この命令に基づきまして、今年の三月二十日に、ＪＲ北海道から安全投資と修繕に関する五年間の計画、これを策定しまして報告をしてきたところです。 　この計画の内容は、安全投資と修繕の全般にわたって抜本的な見直しを行ったものでありまして、安全基盤を確立するために、一つは老朽車両というのを直していくという、かなりこれが大きな要素でございます。もう一つは、枕木のＰＣ化という、ＰＣ枕木を使うということを始めとした軌道の更新ということ、これらを始めとしまして、五年間で二千六百億円の安全投資及び修繕を行うこととしています。 　ＪＲ北海道は、この計画に基づいて、安全投資及び修繕の実施に当たりまして、既存支援の前倒し活用に加えまして最大限の自助努力を行うと、このようにしております。そして、その自助努力を行って必要な資金の確保を図りたいと、このようにしているところです。その上で、なお及ばない部分につきましては、必要な安全投資や修繕が実施できるように、国としても必要な支援について検討していきたいと、このように思っています。 　支援の具体的範囲、方法については今後検討することになりますけれども、いずれにしましても、ＪＲ北海道は、私も随時、社長、副社長にもお会いをするようにしておりますが、かなり意識改革は進んできているという状況でもありますが、先般の青函トンネルのああいうこと、一つ一つのことについてきめ細かく、単に何をしているかということではなくて、どのような経過でどうなのかということで、直ちに報告をしたり、あるいは、この間も田城先生に報告しましたが、なかなか鉄道マンは止めないでいくということに使命を感じているようでありますが、止める勇気というものを皆さん持ってきているという状況であると。一年経過を、新しい体制になって、しましたけれども、なおしっかり安全に力を入れるようにということを常に指示をしているところでございます。 　それから、後半にありました、全体的な北海道の今後の大きな計画の中で、非常にＪＲ北海道の位置付け、そして交通網というものは極めて重要であるという位置付けをしておりまして、今その策定作業をしているところでございます。

○田城郁君　ありがとうございます。 　昨日、青函トンネルの現地視察を民主党国土交通部門として見てまいりました。その状況については、もしこの後一般質疑などあればその中で問題意識をお話をしたいと思いますが、あれも四時間、五時間、脱出までに掛かったとか、そういうところが強調されておりますが、十三分で安全な避難所まで乗務員二人で誘導したということなど、社内表彰もされているというようなことも含めて、随分と改革が進んでいるんだなという状況も報告を受けておりますので、是非、今後とも北海道全体の物流も含めた輸送体制、旅客、物流含めた輸送体制の充実のために尽力していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、ＪＲ貨物北海道とトラック輸送ということについてお伺いをいたします。 　北海道ではトラック会社のドライバーが不足しておりまして、特に冬場は凍結した路面でスリップしたトラック事故が多発をしているということ、関係者から聞き及んでおりますし、人員が確保できない中で倒産をしていくなどという状況も聞いております。このような中で、ＪＲ貨物に期待する北海道内の特に農業者からの声が高まっているということもお聞きをしておりますが、こういう状況全体について、国土交通省の認識をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（藤田耕三君）　ＪＲ貨物は、北海道から全国の消費地に向けまして農産品、乳製品、紙製品等、多岐にわたる物資を大量に運んでおります。特にタマネギやジャガイモ等の農産品の鉄道シェアは非常に高くなっておりまして、ＪＲ貨物は北海道から関東、関西地区に安定的に生鮮食料品を供給するライフラインとして大変重要な役割を担っておると考えております。 　他方、近年、北海道を始め各地域におきましてトラック運転者の人手不足が生じております。このことを受けまして、少ない労働力で多量の貨物を輸送することができる鉄道貨物への期待は高まっているものと認識しております。 　ＪＲ貨物におきましては、鉄道貨物に対するこうした期待に応えることができるように、荷主ニーズにきめ細かく対応した輸送サービスの設定、あるいは積極的な営業活動の展開による新規需要の発掘等に努めていただきたいと考えております。国土交通省としても、投資支援等を通じて支援をしてまいりたいと考えております。

○田城郁君　是非よろしくお願いをいたします。 　次に、ＪＲ貨物の完全民営化ということについてお伺いをいたします。 　ＪＲ九州が完全民営化の方向で動き出しております。次はＪＲ貨物とも言われております。ＪＲ貨物の完全民営化への展望、見通しについて、太田国土交通大臣の御見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（太田昭宏君）　ＪＲ貨物も含めましたＪＲ各社につきましては、国鉄改革以来、累次の閣議決定に基づきまして、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できるだけ早く完全民営化するということが基本的な方針になっています。 　ＪＲ貨物は、中期経営計画におきまして、完全民営化の前提となる経営基盤の確立を図るために、平成二十八年度までに鉄道事業を黒字化し、平成三十年度に経営自立を達成することを目標として経営に取り組んでいるものと承知をしています。 　国交省としまして、ＪＲ貨物の経営自立を支援することとしておりまして、平成二十三年度から鉄道・運輸機構を通じた設備投資支援を行っているところで、七年で七百億円ということになっていますが、このような措置を通じまして、まずは経営自立が図られるよう、更なる経営努力に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。

○田城郁君　経営努力、自助努力というのは大前提の話だと思いますし、鉄道事業の黒字化、本当に達成しなければいけませんが、ＪＲ九州も、鉄道部門だけでいくといまだ赤字の中で、他の事業でカバーをするという状況の中の上場ということになるわけです。しっかり、いろいろな問題山積している中ですが、国交省としても、ＪＲ貨物の支援含めて、あるいはアドバイスも含めてお願いしたいと思いますし、あくまでも民営化に向けて国鉄改革を進めていただきたいと、そのように思っております。よろしくお願いをいたします。 　ＪＲ貨物とＪＲ旅客会社の旅客優先ダイヤについてお伺いをいたします。 　ＪＲ貨物の列車は輸送障害に際しまして後回しにされると、そういう状況が常態化をしていると。旅客会社の旅客列車優先のダイヤによる遅延増によってＪＲ貨物の言わば商品力が低下をするという深刻なレベルにあると考えておりますが、この状況について国交省はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（藤田耕三君）　ＪＲにおきまして輸送障害が発生した場合には、旅客会社と貨物会社があらかじめ締結している協定に基づきまして、一定の優先順位に従って運行を再開することになっております。この協定では、列車の優先順位、五つの類型に分けております。最も優先順位の高いものは、御指摘のとおり、大都市圏の朝の通勤列車というカテゴリーになってございますけれども、二番目以降につきましては特に旅客列車と貨物列車の差はない、言わば同列に扱われているものと認識をしております。 　ダイヤ調整に関しましては、基本的には、線路容量の物理的な制約の状況、あるいはその解決策を熟知している当事者間の自主的な調整に委ねることが適当であると考えております。こうした枠組みの中で当事者間で適切に調整をしていただきたいと思っております。

○田城郁君　報告がどのような形で国交省に上がっているのかにもよると思うんですが、現実はやはり人と物だったら人が優先されるというのが、いろいろな判断をするときの一般的な価値観だとは思うんです。そういう中で、やはり会社間でということになると、結局は物が後回しになってしまう中でいろいろな現実的には問題が起こっているのではないか、それが商品力の低下、ひいてはお客様が逃げていくという意味では経営の不安定化にもつながるのではないかと、私はそう考えますし、現場からはそういう声が非常に危惧感として伝わってきますので、是非現実を見ていただいて、そして必要があれば何らかの形で関わるというようなことも今求められているのではないかと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　水防に戻ります。 　下水道法関連についてお伺いをいたします。 　未普及対策、汚水処理対策ということについて、本年二月の社会資本整備審議会答申の「新しい時代の下水道政策のあり方について」において、未普及対策として、汚水処理施設整備は、市町村が、下水道、農業集落排水、浄化槽等それぞれの汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、都道府県が主体となって作成する都道府県構想に基づき、ベストミックスによる適切な役割分担の中で、地域の実情に応じ効率的かつ効果的に実施されている。この結果、平成二十五年度末の汚水処理人口普及率は約八九％となっていると。しかしながら、いまだ千四百万人が汚水処理施設を利用できておらず、根幹的インフラとして一刻も早く全ての国民が利用できるようにすべく、人口減少や厳しい財政状況等を踏まえ、時間軸を踏まえた柔軟な対策の実施が必要であると記述をされているわけです。 　その一方、平成二十五年度末の汚水処理人口普及率は約八九％となったものの、いまだ千四百万人が汚水処理施設を利用できていないという現実、一刻も早く全ての国民が利用できるようにするということ、その観点から、どのように生活排水を行っているのか、現状を確認をしたいと思います。あわせて、その対応策について、太田国交大臣の御見解をお伺いをいたします。

○政府参考人（池内幸司君）　まず最初に、汚水処理施設を利用できない一千四百万人の方々の生活排水処理の現状についてお答え申し上げます。 　汚水処理施設が利用できない場合には、台所や風呂の排水などのいわゆる生活雑排水につきましては未処理のまま側溝等に流し、し尿につきましてはくみ取り若しくはし尿のみを処理する単独浄化槽による処理が行われております。

○国務大臣（太田昭宏君）　汚水処理施設は根幹的なインフラでありまして、一刻も早く全国の国民が利用できるようにということをすることが大事だと思います。このため、これ国交省が下水道、農水省が集落排水、環境省が浄化槽と、こういうことになっているわけですが、よく連携を取ることが大事で、その汚水処理施設の整備を十年間で概成するということを目指しています。 　将来的な人口減少を踏まえたこの下水道、集落排水、浄化槽の整備区域の柔軟な見直しをする、そして十年間の整備内容を示したアクションプランの策定をする、これを地方公共団体に要請をしています。あくまで地方公共団体がこうしたいということを考えることに沿って、この三つの省がそれぞれ、変な縄張争いではない形にするということが大事だというふうに思っておりまして、この関係三省で区域の見直しやアクションプラン策定のためのマニュアルを作成しまして、地方公共団体が主体として考えられるよう合同説明会を行ったりしているというところでございます。アクションプランの策定や施設の整備につきましては、社会資本整備総合交付金等による支援を行っているところであります。 　引き続き、早期に整備が進むよう支援をしっかりしたいと考えております。

○田城郁君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 　時間が迫ってまいりました。雨水公共下水道の意義と整備の見通しについてということでお伺いをいたします。 　局地的豪雨による浸水被害の増加を背景として、合併浄化槽等により汚水処理を実施している区域においても浸水対策のニーズが増しているところでございます。一方、現行の下水道法では、公共下水道は雨水排除と汚水処理を同時に行うことが前提となっておりますが、雨水排除のみを行う公共下水道は整備できないことから、今回の法改正に至ったと理解をしております。 　そもそも、財政状況等により現行の公共下水道が整備されなかった地域において、雨水公共下水道を追加するということは、浸水被害対策が喫緊の課題として認識されている地域での限定的な事業であるという理解でよいのでしょうか。また、雨水排除対策として、公共下水道の整備以外の手法はどのようなものがあるのか、雨水公共下水道を整備することの意義及び整備見通しについて御確認をしたいと思います。

○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。 　雨水公共下水道は、汚水処理方式を下水道から浄化槽へ見直した地域のうち、早急に浸水対策を実施する必要がある地域に限定して行うこととしております。公共下水道以外の雨水排除の手法といたしましては、河川と隣接する地域では、道路側溝から直接河川や水路等に雨水を排水する場合がございます。しかし、市街地では一般的に道路や宅地等に降った雨は下水道で集めて河川へ排水されます。 　また、雨水公共下水道の意義といたしましては、汚水処理方式を下水道から浄化槽に見直した地域においても集中豪雨に対する浸水被害の軽減が図られることでございます。また、雨水公共下水道の整備の見通しといたしましては、高知県いの町を始め全国の六市町において実施を検討しておられますが、現時点では、全国における今後の事業箇所数をお示しすることはできませんが、それほど多くないというふうに考えております。

○田城郁君　ありがとうございます。 　是非、高知を中心に整備をよろしくお願いしたいと思います。（発言する者あり）それは、いろいろあります。 　市町村における過重な負担への懸念ということで、平成二十七年二月十七日に、全国市長会経済委員会の水防法等の一部を改正する法律案に対する意見書は、今般の法改正の内容については、市町村の過重な負担とならぬように配慮するとともに、国の責任において市町村及び住民に対して周知徹底を図ること、また、市町村が実施する浸水対策や下水道整備に対して必要な財政措置を講じることと要望をされております。 　市町村においては、過重な負担への不安が払拭されていません。公共の負担となる雨水公共下水道整備に伴う費用負担の在り方について、これらの懸念を払拭するための自治体の負担を軽減するための措置が図られているのかどうか、確認をいたしたいと思います。

○政府参考人（池内幸司君）　雨水公共下水道は、元々、汚水処理と雨水排除を公共下水道で実施することを予定した地域のうち、汚水処理方式を下水道から浄化槽に見直した地域におきまして雨水排除のみ行うことを目的とした下水でございます。したがいまして、雨水公共下水道を整備する市町村等に対しましては、過重な負担とならないよう、通常の公共下水道と同様に、防災・安全交付金によりしっかりと支援を行ってまいります。 　また、今回の法改正の内容や費用負担等につきましては、各地方公共団体に周知するとともに、説明会等を開催する予定でございます。

○田城郁君　是非、適切な運用と、そして御指導をよろしくお願いいたします。 　人口減少時代における下水道の安定的な運営についてお伺いいたします。 　本年二月の社会資本整備審議会答申「新しい時代の下水道政策のあり方について」において、汚水処理に係る財源確保について、関係省等連携しつつ、経営改善の取組について実態調査や、計画的な使用料の適正化に資するきめ細かいベンチマークの検討等を通じて、適切な使用料設定に向けた方策の検討を行うこと、また、今後は、人口減少に伴い下水道使用料収入の減少が懸念される一方、資産の適切な維持のため、予防保全的管理等に要する財源が必要となることを踏まえ、使用料算定の考え方についても見直しの検討を行うことと記述をされております。 　人口減少時代における下水道の安定的な運営には、今後どのような対策が効果的であると考えられるのでしょうか。特に、先行的に人口減少の進展が予想される地方都市における下水道事業への支援策についてお伺いをいたします。

○副大臣（北川イッセイ君）　下水道事業の安定的な運営のためには、適切な維持管理、更新、それから執行体制の確保、経営の健全化、要するに、人、物、金、これをいかに有効に執行していくかということだろうというふうに思います。 　本法案におきましては、維持修繕基準を創設することといたしております。また、維持管理、更新に関する計画策定のためのガイドラインというものを策定するということになっております。各地方公共団体に対して周知するとともに、説明会なども開催する予定であります。 　執行体制の確保ということにつきましては、事業の広域化、共同化を推進するための協議会制度の創設、それから日本下水道事業団による支援策の充実などの措置を本法案に盛り込んでおります。 　経営の健全化につきましては、適切な下水道使用料の設定、それから下水道への接続の促進に関するマニュアルの策定など、使用料収入の確保対策を講じてまいります。 　また、人口減少の進展が予想される地方都市につきましては、施設の統廃合などによる事業の効率化、複数の市町村による維持管理の共同化などに向けた調査をモデル都市として国土交通省と関係地方公共団体が共同で実施しているところであり、その成果を全国に周知してまいりたいというふうに思っております。 　今後とも、下水道の安定的な運営に対するこれらの支援策を講じてまいります。 　以上でございます。

○田城郁君　最後の質問になります。 　今回の下水道法の改正によって、公共下水道の排水施設の暗渠である構造部分の施設等に、国、地方公共団体、熱供給事業者などが下水熱利用のための熱交換器を設置できると規定をされております。 　現状、国内外において下水熱はどのように活用されているのか、また下水熱を活用することによる国民生活及び下水道事業全体へのメリットとしてはどのようなことが挙げられるのか、太田国交大臣、お伺いいたします。

○国務大臣（太田昭宏君）　かなり活用され始めておりまして、海外では学校や病院、スポーツ施設等の給湯とか冷暖房に使われていますが、スイスでは八十地域程度、ドイツでは三十地域程度で活用されているという状況だということです。我が国におきましても、現在、オフィスビルやスポーツ施設等への下水熱の供給が十三地域、例えばそのうちの一地域で、後楽園のある文京区の後楽一丁目、この地区におきましてはドームホテルを始めとして七施設がこれを利用しているということです。 　下水熱を回収する方法は、下水処理場等からの下水を取水して熱を回収する方法や下水管の中に熱交換器を設置して熱を回収する方法などがあるわけですが、このことによりまして、光熱費の削減、再生可能エネルギーの活用による地球温暖化の防止、こうしたことのメリットがあると思います。下水道事業にとりましては、下水道のイメージアップも大事だと思っておりまして、下水道のイメージアップ、そして下水道に対する住民や企業の方々の関心が高まるということが大事なことではないかと思っております。

○田城郁君　ありがとうございます。 　必要な地域にはしっかり必要な設備を適切に整備をするということを前提に、血税である予算を有効に運用していただくことをお願いをいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、水防法等改正案に関しまして国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。 　近年、洪水のほか、内水や高潮により現在の想定を超える浸水被害が多発をしております。特に都市部では深刻でございまして、今回の改正案では、考えられる最大の豪雨を前提にして浸水想定区域を指定するよう自治体に義務付けているわけでございます。さらに、想定区域で暮らす住民向けに対しましても、避難場所の位置や予想される水深を周知するハザードマップ、この作成も自治体に求めております。 　そこで、まず、現時点での全国的なハザードマップの作成状況、これはどのようになっているのか、また、新たに法律で規定されました内水や高潮による被害想定を盛り込んだ場合にスムーズに作成ができるのかどうか、このことを御報告いただきたいと思います。

○政府参考人（池内幸司君）　現行の水防法に基づく洪水ハザードマップにつきましては、平成二十六年三月末時点におきまして、作成が必要な一千三百十市町村のうち、約九七％に相当いたします一千二百七十二市町村で作成が完了しております。 　また、今回の法改正によりまして、洪水ハザードマップにつきましては、最大規模の洪水に対応したものへの変更が必要になるとともに、新たに内水及び高潮に関するハザードマップの作成が必要になります。このため、防災・安全交付金によりまして、ハザードマップの変更、作成等に対しまして財政的支援を行いますとともに、ハザードマップ作成マニュアルの整備、それから市町村職員が直営でハザードマップを作成、加工できるソフトの提供、相談窓口の設置等により技術面からも市町村を支援してまいりたいと考えております。

○山本博司君　ありがとうございます。 　改正された土砂災害の防止法の際にもこれは議論になったんですけれども、危険度が高いと公表された地域住民からは、公表されると不動産の価値が下がってしまう、損害が出る、こういう懸念がございましたけれども、人命の優先、またリスクを正しく知る、こういう観点からもまたハザードマップを作成するということは意義があると思います。 　しかし、ハザードマップ作成の際、最大級の豪雨を前提にして、今回、内水、高潮による浸水被害の状況、これが示されるために、これまで浸水の地域ではないと、こういう理解をしておりました地域住民の方々、これが困惑をすることのないように、分かりやすい納得できる周知、これが必要ではないかと思います。 　各市町村におけるハザードマップの周知に関しまして、情報や技術、これをしっかり提供するということから国からの支援が必要であると思いますけれども、この点に関しまして御報告をいただきたいと思います。

○副大臣（北川イッセイ君）　委員さん御指摘のとおりでございまして、ハザードマップを作成して、これをしっかり使っていくということが非常に大事だろうというふうに思います。住民にしっかり周知をしていくということであります。このために、印刷物の配布というのはもちろんのこと、インターネットや掲示板の活用などの多様な方法によるハザードマップの周知、それから、何よりも大事なのが、やっぱり防災訓練、それから学校の防災教育などの様々な機会を捉えたハザードマップの活用、これが非常に大事だろうというふうに思います。 　それから、ハードの面では、浸水時の水深、浸水したときに水深何メートルになるかという表示、こういうようなものも避難場所などについて、例えば電信柱なんかにもその標識を設置をしていくというようなことなどのそういうような取組について、市町村などと連携していろいろ研究をしながら進めていかなければいけないというように思っております。 　その際、市町村などに対しては、防災・安全交付金の活用、それから標識の設置に関する手引の提供、それから相談窓口の設置などを行うことにより、財政面、技術面の双方から支援をしてまいりたいというように思っております。

○山本博司君　是非お願いしたいと思います。 　私も今高松に住んでおりますけれども、平成十六年の高潮に浸水されましたけれども、今ビルの中にもエレベーターの中にもそうした浸水状況が書かれているわけですけれども、やはり最大限のそうした浸水ということでございますので、しっかりとした周知、これをお願いをしたいと思います。 　今回の改正案では、現在は河川周辺に設定をしております浸水想定区域、これを地下街のある駅前又は市街地などにも拡大をして浸水想定区域を指定するように自治体に義務付けているわけでございます。 　二〇一三年に大阪また名古屋の両市で起きました集中豪雨、これは雨水が下水道を逆流しまして、内水氾濫による地下街への浸水被害が発生をいたしました。都市部におきまして地下空間の利用が進む中で、地下での浸水危険性、これは今後更に高まってまいると思います。地下空間の浸水は人命に関わる深刻な被害につながる可能性が高いために、これは万全な取組を進めなければなりません。浸水を防ぐハード面の対策とともに、的確な情報伝達、そして避難体制の確立といったソフトの面においても強化をすべきと考えますけれども、この点に関しまして対応を説明いただきたいと思います。

○政府参考人（池内幸司君）　まず、現行の水防法におきましては、洪水の浸水想定区域内にあり、不特定多数の利用者の円滑かつ迅速な避難確保が必要な地下街等について対策を講じることとしております。具体的には、市町村長から地下街の管理者等に河川の水位情報を伝達することや、地下街の管理者等に対する避難確保・浸水防止計画の作成の義務付けなどを講じております。 　本案におきましては、これに加えまして、洪水につきましては想定し得る最大規模の降雨を対象とした浸水想定区域に拡充いたしますとともに、新たに最大規模の内水それから高潮に関する浸水区域を指定いたしまして、地下街等に対し、現行の洪水と同様の措置を講ずることとしております。 　また、本法案では、現行で対象としている既設の地下街等だけではなく、建設段階のものも対象とすることとしております。これによりまして、建設段階から出入口等のかさ上げや止水板の設置等、浸水に対して安全な構造とすることが期待できます。 　さらに、本法案では、地下街の管理者等が避難確保・浸水防止計画を作成しようとする際に、地下で接続しているビルの所有者等に意見を聴くこととしております。これらによりまして、地下街と接続ビル等が連携して避難確保対策や浸水防止対策を実施することが期待できます。 　本法案におけますこれらの措置を講ずることによりまして、地下街等における浸水対策の一層の充実を図ることとしております。

○山本博司君　命を守る対策でございますので、しっかりお願いをしたいと思います。 　また、市街化が進展をしました都市部におきましては、河川の拡幅とか堤防のかさ上げとか、また洪水調整ダムの整備、こういった浸水被害の防止というのはなかなか制約があって難しい面がございます。特に、急激な都市化に伴います雨水などの流出量の増大に関しましては、河川整備だけでは追い付きません。流域で雨水をためたり、また浸透させたりする保水・遊水機能を十分に確保するには、従来では別々に対策がされておりました河川、流域、また下水道の各対策を一体的に進める必要があると思います。 　そうした状況の中で、特定都市河川浸水被害対策法、これが二〇〇四年五月に施行されまして、十年以上が経過をしているわけですけれども、都市型災害への対策としては一定の効果があったと考えておりますけれども、この法律による水害防止の効果、これがどのようになっているのか、また今後どのように進めていくのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（池内幸司君）　委員の御指摘のとおり、特定都市河川浸水被害対策法は、都市部におきまして、市街化の進展により河道等の整備が困難な地域の浸水被害を防止するため、雨水貯留浸透施設の整備ですとか、あるいは既存の調整池の保全等の流域対策の推進を図ることを目的とした法律でございます。 　この法律に基づきまして、これまでに八河川が特定都市河川に指定されておりまして、うち六河川では流域一体となった流域水害対策計画が策定されております。これらの河川では、河川管理者や下水道管理者などによりまして、一体的に雨水貯留施設の整備などの取組が進められているところでございます。例えば、東京都と神奈川県を流れる鶴見川におきましては、雨水貯留浸透施設の整備率が容量ベースで九九％に達するなど、各河川で浸水対策が着実に進んでおります。 　また、地方公共団体からは、特定都市河川の指定を契機に、流域で降った雨をためること、あるいはしみ込ませることに対する住民や民間企業の方々の関心が高まったという声も聞いております。 　これまでにも、地方公共団体との会議を通じて、制度の分かりやすい説明、参考となる取組事例の紹介、それから課題となっている事項へのアドバイス等を行っているところでございまして、今後とも特定都市河川の指定の促進に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○山本博司君　是非、この法律の推進といいますか、指定を具体的に進めていくということも含めてお願いをしたいと思います。 　次に、雨水貯留施設の整備に関しまして伺いたいと思います。 　今回の改正案では、民間事業者の建物などに設置されております雨水貯留施設を災害時に自治体が活用できるように、市町村の下水道事業者が直接管理する協定を結ぶことが可能となっております。 　雨水をタンクにためれば、一挙に下水道に流れ込む、そういったことを防いで洪水の抑止が期待ができるわけでございます。このためにも、公的施設への設置とともに、民間施設への雨水貯留施設の設置を促進させることはとても重要でございます。 　こうした民間施設への雨水貯留施設の設置に向けましてどのように推進をしていくのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（池内幸司君）　今御指摘ございました、民間による雨水貯留施設の整備を促進するために制度面、財政面で様々な支援策を講じることとしております。 　まず、制度面では、維持管理の負担を軽減するために、本法案におきまして、市町村等が管理協定を締結した民間の雨水貯留施設につきまして、その管理を市町村等が行うことができる制度を設けることとしております。 　また、財政面では、施設整備の負担を軽減するため、平成二十七年度予算におきまして、整備費用に対する補助制度を創設いたしました。また、税制におきましても、法人税、所得税の割増し償却の特例を措置いたしました。 　さらに、これまでにも、地方公共団体が都市再生特別地区ですとかあるいは特定街区等におきまして、雨水貯留施設の整備に伴う容積率の緩和の特例を措置している事例がございます。 　国土交通省といたしましては、このような支援措置や事例を周知いたしまして、民間による雨水貯留施設の整備を促進してまいります。

○山本博司君　次に、雨水利用推進法に関しまして伺いたいと思います。 　雨水利用推進法、これは雨水を貯留する施設を家庭や事業所、公共施設に設置することを通じまして、トイレの水や散水などに有効利用すると同時に洪水を抑制するということも盛り込んでおります。雨水は流せば洪水となりますけれども、ためれば有効な資源となります。こうした雨水を活用すれば、水資源の有効利用につながることだけではなくて、渇水時の水確保とか又は水道料金の節約など多くの効果が期待できるわけでございます。 　このほど、雨水の利用の推進に関する基本方針、これが閣議決定されましたけれども、その内容について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（北村匡君）　雨水の利用の推進に関する法律が議員立法により成立いたしまして、平成二十六年五月一日に施行されております。今年三月十日、同法の規定に基づきまして、国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標、これを閣議決定いたしまして、国及び独立行政法人等の地下階のある新築建築物には、原則として雨水の利用のための施設の設置を義務付けております。 　また、同日、雨水の利用の推進に関する基本方針を決定いたしまして、雨水の利用の推進の意義、雨水の利用の方法、雨水の利用の推進に関する施策に係る基本的な事項等を定めております。 　具体的には、地方公共団体において、雨水の利用の推進に関する都道府県方針及び市町村計画の策定等に努めるとともに、国はガイドラインの作成等の技術的支援、施設の設置コストの低減等に関する調査研究、雨水利用の意義等についての普及啓発などを行うこととしております。

○山本博司君　今回の改正は浸水被害を未然に防ぐために雨水をためるということでございますけれども、やはりさらに雨水の利用推進ということも私は大事な視点ではないかなと思います。この民間施設への雨水貯留施設の設置に関しましては、東京を始め各地で市街地の再開発が盛んに行われておりますけれども、一定規模のビルが建設される際には、浸水が想定される地域であれば、この雨水貯留施設の設置を義務化するような積極的な対応策、これも今後私は必要ではないかなと考えます。先ほどの平成二十七年度の予算、民間に対して約二億円の部分だと思いますけれども、これだとどのくらいの箇所ができるかというと、非常に少ないと思います。予算の拡充も含めて対策を強化すべきと、こう考えますけれども、太田大臣の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　雨の降り方が集中化、激甚化し、局地化している、そして、浸水被害が頻発をしていると。特に都市の水害対策ということについては、今回様々な措置をとり、ハザードマップを作ったり、地下街ということについての止水板を始めとする、あるいは避難ということをやる。 　同時に、これをためるという、そうした施設を造るということでありますが、この利用という角度では、東京でも幾つかやっておりまして、区でも墨田区などは先進的にためて、それによって全て全部トイレの水を始めとして賄っているというような状況にもございます。これらも含めまして、河川や下水道の整備を計画的に進めるとともに、まちづくりの中で雨水の貯留施設の設置を進めることは極めて大事だという認識をしております。 　今回の改正で、今局長からもありましたが、市町村等が民間の雨水貯留施設を管理できる制度、民間の雨水貯留施設への補助制度、そして税制の特例、また容積率という話もありましたが、といった支援策を設けました。このうち、民間の雨水貯留施設への補助制度につきましては、来年度以降の予算につきましても必要な額を確保できるよう努力をしたいと、このように思っています。さらに、今回の法改正では、このような支援策のみでは浸水被害の軽減が困難な場合には、市町村等の判断によりまして、条例で民間に対して雨水貯留施設の設置を義務付けることが可能となるように措置をしています。 　このように、まちづくりの中で民間の雨水貯留施設の設置が進むように支援をしたいと考えています。

○山本博司君　民間のこの雨水貯留施設推進ということで、是非ともお願いをしたいと思います。 　次に、世界水フォーラムに関してお伺いをしたいと思います。 　世界水フォーラム、これは三年に一度、世界中の水関係者が一堂に会しまして、この四月十二日から韓国で行われました。太田大臣もそこに出席をされたと思いますけれども、今回の水フォーラム、どのような議論が行われたのか、まず御報告いただきたいと思います。

○政府参考人（北村匡君）　第七回世界水フォーラムは、四月十二日から十七日にかけて韓国大邱市及び慶州市において開催をされました。 　我が国代表として、太田国土交通大臣が出席し、統合水資源管理をテーマとした閣僚円卓会議において議長を務め、我が国の健全な水循環に関する取組について紹介をいたしました。 　フォーラム全体では四百以上の分科会が開催をされまして、水災害対策や下水道関連など、水問題解決に向けた多様な議論が行われ、日本の技術、取組なども紹介をされています。 　フォーラムでは、第三回国連防災世界会議の成果を踏まえまして、水災害対策や統合水資源管理の重要性に言及した閣僚宣言ですとか、水資源管理、水災害対策、下水道の重要性等をまとめました大邱・慶北勧告などが発表されました。

○山本博司君　最後の質問ですけれども、是非そうした日本の技術というのを世界的にも発信をしていただきたいと思いますし、大臣に最後にお聞きしたいと思います。 　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに対しまして、安心、安全な都市の構築ということを進めていくことは大変大事だと思いますので、大臣の決意を最後にお聞きしたいと思います。

○委員長（広田一君）　太田国土交通大臣、時間が参っておりますので、簡潔にお願い申し上げます。

○国務大臣（太田昭宏君）　オリンピック・パラリンピックは台風とか雨が降るという季節だと思います。そうしたことも含めて、東京にかかわらず、都市の水害、内水対策、あるいは中山間地の水害というものを防止するために全力を挙げたいと、このように決意しています。

○室井邦彦君　維新の党の室井邦彦です。 　お許しをいただきまして、今回のこの水防法の改正の前に、今、山本先生が御質問されたことと重複するんですけれども、大臣がお答えいただくということですので、あえて御質問をしたいと思います。 　この度の第七回の日中韓観光大臣会合、これは私も非常に思い入れが強く、ちょうどこれは四年空間が空いていたようであります。当時、東日本大震災で日本中というか、福島県全体がもう放射能汚染されておるというような非常にきつい風評被害が出ておりましたし、地元の県民の皆さん方も、特に大変な観光関係の方は御苦労をされておりました。ここに何とか第七回の日中韓観光大臣会合を福島に誘致することが一番風評被害を払拭する最高のチャンスだと、我々そのように思い汗をかいたわけでありますけれども、実現はかないませんでした。 　今度、大臣が行かれたということについて、いろいろと、どういう成果があったのか、また日本の立ち位置がどういう状況なのかお聞きしたいということと、もう一つは、今、山本先生が御質問をされた、これも第七回ですね、世界水フォーラム国際会議とともに第二回の日中韓水担当大臣会合が開かれたと。こういうふうに、将来、インドと中国の時代、人口的にいっても三十億近い人口になるわけでありますけれども、水戦争が起きるとか、今、中国の水はほとんど飲料水じゃないような水だというような厳しい評価を受けておる中で、水というのは非常に大切な、重要なまさに平和と繁栄のための重要なテーマである、このように私も思っております。 　この二点、どのような成果があったのか。大臣、その点をちょっとお伺いをさせてください。

○国務大臣（太田昭宏君）　まず、日中韓観光大臣会合でありますけれども、これは四年ぶりで開くことができました。関係が余り良くなかったという中でありましたものですから、非常に外交的にも重要な役割を果たすことができたと思っておりまして、四月十一日、十二日に東京で開催をいたしました。 　決めたことは、現在この日中韓の交流規模が二千万人なんですが、これを二〇二〇年に三千万人とする。二つ目には、日中韓に欧米をも含めて世界の人を呼び込んで連携取るというような、ビジット・イースト・アジア・キャンペーンを共にやろうということ。そして、非常に交流ができていますがトラブルも発生をしているわけでありまして、日中の間でも私個別に会談をしたんですが、非常にトラブルというか、生活習慣が違ったり、トイレの使い方とかいろんなことがありますから、それについてきちっとお互いに気持ちのいいようにやっていこうというような話合いができました。 　水の方は、翌日、四月十三日に韓国の慶州で行って、これは三年ごとなんですけれども、今回のフォーラムは世界から百六十八か国来まして、四万人以上が参加するという大変大きな会議でありました。 　その全体像のことについては今国交省の方から話をしたところなんですけれども、私が議長を務めました円卓会議でも、十七か国の閣僚や代表者で議論を行ったんですが、私の印象は、世界というのは違うものだなと。水がもう全くなくて、淡水化をするということに必死になって、海水をですね、そこに油を使うものですからＣＯ２が発生をすると、そういうことをどうするかというところもあれば、洪水で悩んでいて本当に大変だというところもあれば、あるいは大きな川が三か国、四か国にわたっているということで、その国境の中で一番の上流やその後のところでだんだんだんだん水を取ったりすると下流の方の国が大変という国境問題ということがあったり、アラル海がどんどん縮小してきていると、それぞれもういろんな悩みを抱えているけれども、それぞれの地域がこういうことを今やっているんだということの知恵を出し合っていると。 　いずれにしても、大事なこの水という、その国ごとに違うんですけど、水循環ということが大事だと、特に健全な水循環、どの国においても、不健康な水循環じゃなくて健康な水循環というものをどうしていくかと、そして、健康であり、健全な水循環をどうするかという知恵を出し合う会議だったと思います。 　共同宣言も行われたわけですが、健全な水循環の維持回復ということに力を注ぐということを決意し合ったということは非常に意義のあった会議ではなかったかと、この中で日本の果たす役割も極めて大きいと、このように思ったところです。

○室井邦彦君　ありがとうございました。 　想像を絶する、迫力のあるというか、いろいろと短期間でありましたけれども、参考にさせていただきまして、私もそういうことを心してそういう勉強、またそういう活動をしていきたいと思っております。ありがとうございます。 　続きまして、本題の質問に入らせていただきますが、この浸水、まさにこういう集中豪雨とか、考えられない局地化したそういう対応し切れない問題が、今新たに内水の氾濫ということでこういう対策を取られたということは、まさに日本の国だからこういう対策が取れるのかな、こんな思いもあります。 　その中で、いろいろと私なりに、この点は理解のできないというか、まだまだ知識不足のところもありまして、そういうところからちょっと御質問をしたいんですが、貯留施設に対する支援制度、いろんな角度からの支援制度があると思うんですけれども、もちろんこれはソフト、ハードに分けられておるわけでありますが、このハードの部分の貯留施設についての支援制度、具体的に新しいどのような仕組みを考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ございました民間による雨水貯留施設の整備を促進するため、制度面、財政面で様々な支援策を講ずることとしております。 　制度面では、維持管理の負担を軽減するために、本法案におきまして、市町村等が管理協定を締結した民間の雨水貯留施設について、その管理を市町村等が行うことが……

○室井邦彦君　もうちょっとゆっくりしゃべって。時間はあるから。

○政府参考人（池内幸司君）　失礼しました。 　市町村等が管理協定を締結いたしました民間の雨水貯留施設につきまして、その管理を市町村で行うことができる制度を設けることとしております。その規模は政令で定めることとしておりますが、現時点では百立方メートル以上とする予定でございます。 　また、財政面でございます。施設整備の負担を軽減するために、管理協定を締結いたしました雨水貯留施設につきましては、平成二十七年度予算におきまして整備費用に対する補助制度を創設いたしました。また、税制におきましても、補助制度の適用を受けない施設については、三百立方メートル以上の施設を新たに整備する場合、法人税、所得税につきまして、新設、既設を含めまして供用開始から五年間の割増し償却ができる特例を措置しております。 　さらに、これまでにも、地方公共団体が都市再生特別地区ですとかあるいは特定街区等におきまして、雨水貯留施設の整備に伴う容積率の緩和の特例を措置している事例がございます。 　加えまして、個人住宅等に設置いたします貯留タンクなどの小規模な施設に対しまして地方公共団体が整備費用を助成する場合、地方公共団体に対して、防災・安全交付金による支援措置を講じております。 　国土交通省といたしましては、このような支援措置ですとか事例を周知いたしまして、民間による雨水貯留施設の整備を促進してまいります。

○室井邦彦君　ありがとうございました。 　余り頭は良くないもので全ては理解できませんが、またその都度その都度いろいろとお聞きしていきたい、このように思っておりますので、ひとつよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。 　時間もありませんので、急ぎます。 　続きまして……（発言する者あり）全然言っていることが違って申し訳ない。ちょっとあなた早かったからね、そういう意味で言ったので。お許しください。 　じゃ、質問の三番に入りますが、この雨水の貯留施設について、再度もう少し。 　今、国の状況は、莫大な借金を背負って、一千百兆円とも言われている、表現はいろいろと、数字は多少違うところもあるかも分かりませんが、ともかく一千兆円を超えていると。そういう財源の中で、負担の先送りはこれは決して我々のところでしてはいけないということで、それなりのブレーキを掛けながらお互いが努力をさせていただいているんですが、使うところはしっかりと使わなくちゃいけないと、私もそういうふうに思うわけでありますが、この目標というんですか、そして、これは計画性も大事でありますけれども、効率性というのが一番重要になってくるんじゃないのかなと、私なりにそう思っております。 　そこで、この目標を具体的に、いつまでにこういう形のものをつくり上げたいなと、こういうふうに整備を完了させたいなという目標があるのでしたらお聞かせいただきたい。よろしくお願いします。

○政府参考人（池内幸司君）　全体的な目標というのはございませんが、個別地区の例で御説明したいと思います。特に、今御指摘ございました雨水貯留施設の具体的な整備効果は個別地区の状況によって異なりますので、横浜市の事例で紹介させていただきます。 　横浜市では、平成十年七月に、時間九十二ミリの降雨によりまして浸水被害が発生いたしますとともに、平成十六年十月には、時間七十六・五ミリの降雨によって横浜駅周辺で浸水被害が発生しております。一方、横浜駅周辺では、地下街等によって地下空間が高度に利用されておりまして、下水道のみでは浸水対策が困難であることから、再開発と併せて民間の貯留施設の整備を進めることにしております。 　具体的には、時間八十二ミリの降雨への対策を講じることとしており、このうち七十四ミリは下水道で、八ミリがこの民間の雨水貯留施設で対応する予定でございます。また、民間の雨水貯留施設の容量といたしましては、敷地面積一ヘクタール当たり二百立方メートルの整備をする予定でございます。横浜駅周辺の民間の雨水貯留施設は、再開発の進捗と合わせて、今後十年から二十年程度のうちに整備される予定でございます。 　以上でございます。

○室井邦彦君　引き続きまして、少し角度を変えた質問なんですが、スイス再保険会社、これは二〇一三年のレポートでありますけれども、世界の都市の自然災害によるリスク評価ということについて、洪水、嵐、高潮、地震、津波に対するリスク、東京、横浜が世界で最も高い。さらに、大阪、続いて神戸、名古屋都市圏というふうにリスクの高さを指定しております。 　私、地震のことについて大臣にお尋ねしたこともあるわけでありますけれども、そのときにはドイツのミュンヘン再保険会社が、地震に関して、火山に関しての一番危険度の高い都市というのは、イコール東京、横浜、引き続き大阪、神戸、名古屋と、世界の冠たる再保険会社が、やはり日本のここが世界で冠たる順位だということで、そういうところの都市について国土交通省は、いろんな問題はあると思いますけれども、どのようなこれから対策に、都市国際競争力ということを目標に進めておられますけれども、特にこういう町についてどう対策してどう進めていこうと、計画を、思われているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○委員長（広田一君）　北川国土交通副大臣、時間が参っておりますので簡潔に願います。

○副大臣（北川イッセイ君）　我が国は、お説のとおり、特に大都市におきましてはゼロメートル地帯をたくさん抱えております。世界に起こるマグニチュード六以上の地震の約二割が我が国に集中していると、そういうような状況で、自然災害に対して非常に脆弱な状況にあるということは確かなことであるというふうに思います。我が国の国民生活の安全、安心の確保ということはもちろんのことですけれども、経済成長という面からいきましても、持続的な経済を支えていくためにも防災・減災対策をハード、ソフトの両面からしっかりと進めていく必要があると、こういうふうに思います。 　具体的には、水害、砂防、災害対策については、河川改修や砂防堰堤などの計画的な整備、それから分かりやすい気象情報の提供、それから関係者が事前に取るべき行動を時系列的にタイムラインの策定などを進めているところであります。地震・津波対策につきましては、住宅、建築物の耐震・不燃化、それから避難路、避難場所の整備、ゼロメートル地帯の堤防の耐震化などを進めているところです。 　また、このように我が国が自然災害のリスクに対応し、多くの災害経験を踏まえつつ着実に防災、減災の取組を進めていることを海外にもしっかりと発信をしていきたい、そのことも重要であるというふうに思います。 　具体的には、今年の三月に仙台で開催された国連防災世界会議などの国際会議、それからアメリカ、ＥＵなどとの防災に関する二国間対話、世界気象機関、ユネスコなどの国際機関の活動への協力などを通じた情報発信を実施しているところであります。 　引き続き積極的に努力してまいりたいと、こういうふうに思います。 　以上でございます。

○委員長（広田一君）　丁寧な御答弁、恐縮でございました。ありがとうございました。 　午後一時に再開をすることとし、休憩をいたします。 　　　午後零時四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、水防法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　従来の浸水想定区域は大雨による河川の氾濫、つまり洪水のみを対象としてきたわけですが、今回の改正案では、想定し得る最大規模の降雨を対象とすると同時に、内水、高潮に関しても浸水想定区域を設けることになりました。これは、近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している下での当然の法改正だと思います。 　私は、今日はまず浸水問題というのを掘り下げてみたいと思います。 　二〇一三年の八月に大阪市内の梅田駅周辺で起きた浸水があります。大都会での浸水、十分間に二十七・五ミリの大雨が集中して、完全に排水能力を超えました。梅田周辺では道路がたちまち膝下まで冠水をいたしました。先ほどもありましたが、一九九九年には博多駅周辺の地下街や地下鉄、ビルの地下室に大量の水が流れ込んで、一人が死亡をしております。 　この避難計画策定状況でありますが、二〇〇五年、水防法の改正によって地下街管理者に避難確保計画の策定が義務付けられて、二〇一三年には浸水防止計画の策定も義務付けられました。先ほども質問がありましたから言いますと、二〇一四年三月末で、八百九十五の地下街のうち、避難計画の策定が五百九十四だと、浸水防止計画というのが百四十一ということになっておりまして、避難計画そのものは八年たっても六七％、浸水防止計画策定に至っては一割台に残念ながらとどまっていると、こういうことだと思います。 　先ほど、国交省では、手引の充実であるとかブロック会議、説明会、また公表していくという話がありましたけれども、しかし、策定する義務はあるんですけれども年限の設定はしていないということでございますので、実効性が問われているのではないかなということも一つ指摘をしておきたいというふうに思います。 　この地下街における緊急時の対策には十分な準備で臨まなければならないと私も思います。 　例えば、止水板の問題でございます。大阪では、大阪市、府、関係機関、地下街、地下駅、接続ビルの所有者又は管理者等で構成する地下空間浸水対策協議会というのが設置をされました。関係機関、各事業者が連携するためのガイドラインというのも作られました。しかし、課題もあります。例えば、浸水は地下街からの出入口だけではなくて、地下街に接続している商業ビルからも入ってくると。その地下街本体の出入口では止水板が設けられる、設置が進むわけなんですが、同時に、それらビル管理者まで、いわゆる接続ビルのビル管理者まで、止水板の設置がどこまで徹底できるのかということも考えなければなりません。また、地下駐車場の入口から水が浸入してくるということも考えなければなりません。 　そこで、国交省に確認をしたいんですが、接続ビルとか地下駐車場などは、建設時に止水板の設置など、洪水や内水、高潮などを防ぐための法規制というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。 　現行の建築基準法ですとか、あるいは駐車場法におきましては、地下街と接続しているビルや地下駐車場に対して止水板等の設置等の浸水対策の義務付けは行われておりません。 　一方、現行の水防法では、浸水想定区域内にあり、不特定多数の利用者の円滑かつ迅速な避難確保が必要な既設の地下街、接続ビル、地下駐車場等について避難確保・浸水防止計画の作成等の対策を講じることとしております。これらの既設の施設に加えまして、本法案では建設段階のものも避難確保・浸水防止計画の作成対象としております。これによりまして、地下街、接続ビル、それから地下駐車場等におきまして、建設段階から出入口等のかさ上げや止水板設置等、浸水に対して安全な構造とすることが期待できます。 　また、本法案におきましては、地下街の管理者等が避難確保・浸水防止計画を作成しようとする際に、接続ビルの所有者等に意見を聴くこととしております。これによりまして、地下街と接続ビル等が連携して避難確保対策や浸水防止対策を実施することが期待できます。 　本法案におけるこれらの措置を講ずることによりまして、地下街、接続ビル、地下駐車場等における浸水対策の一層の充実を図ってまいります。

○辰巳孝太郎君　基本的には建設段階での法規制というのはないということだと思うんですよね、止水板に関して設置しなければならないと。いろいろその計画を工事中であれば相談してやっていかなきゃいけないということでありますが、私は、ビルの建設段階から浸水を防止するための法整備、伴う改正なども必要ではないかなということも提起をしておきたいと思います。 　そこで、今日はもう一つ、下水道事業の管理、そして政府が進めるコンセッションについてお聞きをしたいと思います。 　まず、下水事業の管理者は自治体でなければならないとしておりますけれども、その理由を簡潔に述べていただけますでしょうか。

○政府参考人（池内幸司君）　下水道は、生活環境の改善、公衆衛生の向上、浸水被害の軽減、それから公共用水域の水質保全を担う公共性の高い社会基盤でございます。さらに、事業の実施に当たっては、住民や企業等に対しまして下水道への接続の義務ですとか、あるいは下水道へ排除する水質の規制を課すなど、公権力の行使を伴います。こうした下水道事業の特性から、下水道の管理者は地方公共団体としております。

○辰巳孝太郎君　公共性が高いということと公権力の行使があるということが二つの理由として挙げられたと思います。 　あくまで管理責任というのは自治体ということになるわけですが、今政府は、公共施設等運営権方式といいまして、つまり施設の所有権は移転せずに民間業者にこの公共施設等運営権を付与する、これをコンセッションといっているわけですが、この方式の導入の音頭を取っていると。 　日本再興戦略改訂の二〇一四年版で見ますと、こう書いてあります。公共施設等運営権方式について、二〇一六年度末までの三年間を集中強化期間に設定をし、この期間内に達成すべき数値目標として、空港が六件、上水が六件、下水道が六件、道路一件を設定したと。二〇二二年までの十年間で二、三兆円の事業規模を達成する目標としたんだけれども、二〇一六年度末までの、これを三年間に前倒しをしていくということも書かれてあります。 　そもそも、このコンセッションですね、なぜ進めなければならないのかということを説明いただけますか。

○政府参考人（持永秀毅君）　御説明させていただきます。 　現在、委員御存じのとおり、国それから地方共に大変厳しい財政状況にあるところでございます。こういった中でもありながら、インフラについては効率的に運営しなければいけませんし、また民間投資を喚起しながら経済の活性化も図っていかなきゃいけないという状況でございます。そのためには、政府といたしましては、やはりインフラ運営の中になるべく民間の資金でありますとかノウハウを注ぎ込んでいくことが必要だろうと考えておりまして、このため平成二十三年に、いわゆるＰＦＩ法と呼んでおりますけれども、そちらの改正によってコンセッションの制度を導入いたしております。 　政府全体の目標については先ほど御指摘があったとおりでございます。昨年六月の再興戦略、それから同様の内容を昨年六月の、これもいわゆる骨太方針と呼んでおりますが、こちらにも記載をいたしまして、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。 　いずれにしても、内閣府といたしましては、全体の旗振り役でございますので、関係の省庁と連携しながらコンセッションの拡大に努めてまいりたいと考えております。

○辰巳孝太郎君　このコンセッション方式の第一号と下水ではならんとしているのが大阪市なんですね。百二十年の運営管理のノウハウを大阪市の下水道というのは有しております。高度処理、汚泥処理等自ら技術開発を行ってきたと。先ほど経済の話もありましたけれども、大阪市の下水は十三年連続で黒字なんですよ。二〇〇五年には累積赤字も解消したと。超優良会計なんですね、大阪市は。この大阪市が国の呼びかけに乗ってこのコンセッションを進めたいと、こう言っているわけですね。今日、資料にもお付けいたしました。 　しかし、課題と同時に、これは将来の市民生活への影響は私は大きいんじゃないかなというふうに思います。このチラシの真ん中にあるとおり、上下分離方式というふうになるわけですが、いわゆる委託をされた方、運営権者は、市と結んだ性能規定の契約に沿って、事業主体となって改築・更新事業など建設工事を執行するということになっております。大阪市の問題認識は、そうなりますと、これ責任の所在が不明確だというようなこの絵になっているわけですね。 　これちょっと確認したいと思うんですけれども、この大阪市の改築・更新事業において、説明責任や確定請負額や造られたものの品質の検証などの、つまり責任の所在ですね、これは自治体の方にあるのか、それとも運営権者の方にあるのか、どちらが負うんですか。

○政府参考人（池内幸司君）　一般論でお答えさせていただきます。 　まず、民間事業者におきましては、実施契約に基づきまして適正な維持管理、更新を行い、サービス時には施設の健全度を確保することなどが義務付けられます。 　一方、地方公共団体は、民間事業者による業務が適正に行われているかを監視する役割を担います。また、地方公共団体は、必要に応じ民間事業者の業務状況について報告を求め、調査し、必要な指示を行うこととなります。 　したがいまして、コンセッション導入後も、地方公共団体は工事の品質確保を含め下水道事業が適切に実施されることについて責任を有しております。

○辰巳孝太郎君　ですから、ここに書いてある大阪市の責任の所在が不明確というのは、これは間違いで、あくまでコンセッションになったとしても最終的な管理責任、説明責任も市が負うということだと思うんですね。 　大阪市は、このコンセッションを進めるに当たって、改善策として、これ右の絵になりますけれども、国に法改正を求めていると。つまり、最終的な責任を運営権者に移せと。そうしないと検証、説明責任を担保するための体制を大阪市側に残す必要が生じる、これは二重コストじゃないかと、こういうことを求めているんですけれども、この課題について大阪市と協議をしているというふうに聞いておりますけれども、これについて国はどう考えていますか。

○政府参考人（池内幸司君）　大阪市の御提案について、まだちょっと詳細について把握できていない面がございますので個別具体のことについてはコメントを差し控えますが、一般論として申し上げますと、下水道は、公共水域の水質保全ですとか浸水被害の軽減を担う公共性の高い社会基盤であるとともに、下水道への接続義務や下水道へ排除する水質の規制を課す等の公権力の行使を伴います。また、民間事業者によって不適切な使用料の設定ですとか、あるいはサービスの低下を招くことがないようにする必要がございます。このため、再度になりますが、コンセッションを導入した場合でも管理者は地方公共団体としております。

○辰巳孝太郎君　なるほど。ですから、大阪市のこの態度、対応といいますか、提案というのは論外だと私は思うんですね。 　先ほど下水道の管理が自治体でなければならないという理由を述べていただきました。つまり、住民生活に密接に関わるインフラですから、完全民営化といいますか、これはそぐわないと私も思います。 　ただ、政府が推進するＰＦＩやコンセッションを進めてしまいますと、管理責任があって、そして運営権者をモニタリングする自治体側の体制というのは、私は先細っていくと思うんですね。一方で効率や民間のもうけを優先させて、自治体の関与と体制をそぎながら、他方で最終責任は自治体にあるということ、私はこのそもそものスキームが無理があると言わざるを得ないと思うんですけれども、大臣、お考えをお聞かせください。

○国務大臣（太田昭宏君）　再三、今出ているんですが、下水道は地方公共団体が設置し、管理をするものです。一方、民間の資金やノウハウを活用することによりまして事業の効率化やサービスの向上が図られる場合は、業務の一部にコンセッションを導入するということは可能となっているわけです。この場合においても、地方公共団体が水質保全や浸水被害の軽減など、下水道管理者としての責務を有することに変わりはありません。 　国としましても、この点について昨年三月にガイドラインを策定して明らかにしたところです。具体的には、コンセッションを導入する場合にも、地方公共団体が計画の策定、水質規制などの公権力の行使などの管理者としての責務を果たすものであること、地方公共団体は主体的に不適切な使用料設定やサービス低下がなされないよう確認をすること、地方公共団体は管理者としての責務を果たせる体制整備を行うことなどを盛り込んで、地方公共団体に対しまして周知をしたところでございます。

○委員長（広田一君）　辰巳孝太郎君、時間が参っておりますので簡潔にお願いします。

○辰巳孝太郎君　人員の体制というのは必要だということをおっしゃるんですけれども、元々やっぱり国が自治体に職員削減を押し付けてきたということが問題の根本にもあると思います。 　震災時の対応などでも体制がなければ不十分になってしまいますので、必要な予算、体制を確保すること、これが国の責任だということを述べて、私の質問を終わります。

○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。 　まず初めに、ネパールの大地震でたくさんの方がお亡くなりになり、また今なお大変な状況に至っていることに対しましてお見舞いを申し上げますとともに、災害大国である日本は特段の支援を是非ネパールの方にしていただきたいと思います。 　さて、今日は、水防の中でも特に避難行動について御質問したいと思います。 　この中に、想定し得る最大規模の洪水、内水、高潮について、想定し得るというふうにあるんですけれども、この想定し得るという具体的な設定の考えはどんなものなのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（池内幸司君）　想定し得る最大規模の洪水、内水、高潮につきましては、現在、学識経験者から成る検討会を開催いたしまして、設定手法について技術的な検討を行っているところでございます。その際、全ての可能性を想定するということではなく、現状の科学的知見や研究成果を踏まえまして、現時点においてある程度の蓋然性をもって想定し得る最大規模の洪水、内水、高潮を対象とすることとしております。 　具体的には、最大規模の洪水、内水につきましては、最大規模の降雨があった場合に生じる洪水、内水としています。また、最大規模の降雨につきましては、過去の降雨データを分析いたしまして、日本を降雨特性が似ている十五の地域に分割いたしまして、各地域におきまして観測された最大の降雨量により設定することを基本としております。また、最大規模の高潮につきましては、我が国を襲った既往最大級の台風である室戸台風が最悪のコースを通った場合を想定して設定することを基本としております。

○山口和之君　近年、記録的な豪雨、あるいは過去にない豪雨とかが連続して起きたりしている状況の中で、過去のデータに基づいてとなると、ちょっと自分の中では少し不安があると思っています。したがって、潜在的な危険度の認識があるのとないのでは被害の軽減の仕方は違うと思いますので、過去の例でいくと、この範囲であって、それ以外のところの注意喚起ということは大事だと自分は思っております。その辺の御配慮も是非検討していただきたいと思います。 　次に、またハザードマップの周知について伺いたいと思います。 　私、福島県の郡山市に住んでおりますけれども、昭和六十一年、大規模な洪水被害がありました。教訓によってハード面とソフト面の両面からの積極的な災害対策を行ってきた経緯があり、平成十年の一月に、全国でも少ない洪水ハザードマップを作成して、教育にも取り組んでおりました。その後、十年の八月末に豪雨で五十四町内会、一万一千人余りの世帯の大規模な避難勧告・指示、二度にわたり発令しておりました。 　お渡しした資料一を見ていただきたいんですが、一度経験して更にまた大規模災害があったときにこのハザードマップをどう利用したかということですけれども、これは群馬大学の片田先生がまとめたデータからですが、改めて見たという方は三〇％おったんですけれども、見ることはなかった、持っていない、これ全戸配布されているにもかかわらず、持っていないとした方々が七割近い数字だったということです。また、下の図三十一と書いてある内容ですけれども、これは野村総合研究所で出しているデータですが、防災マップ、これは二〇一〇年ですね、これを見ますと、三割ぐらいしか知らないと、全戸配布してあるにもかかわらず、三割ぐらいしか知らないということです。 　したがって、この間いろいろやってはきたんでしょうけれども、現実的にはなかなかこれ、ハザードマップ周知は大変なことだよということだと思いますが、この件についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（池内幸司君）　ハザードマップの周知、大変重要だと思っております。 　これまで、洪水ハザードマップにつきましては、各戸に配布することなどにより住民に対して周知を行ってきたところでございます。災害時に的確な避難行動を取るようにするためには、ハザードマップなどの災害リスク情報に接する機会を増やすことが重要であると考えております。このため、これまでの印刷物の配布に加えまして、インターネットや掲示板の活用等の多様な手段によりハザードマップの周知を図ってまいります。 　これに加えまして、現在自分が住んでいる場所等を入力すれば、関連する災害と災害ごとのハザードマップを容易に確認することができるソフトを開発しているところでございます。また、地方整備局等が自治体や教育委員会等と連携いたしまして、ハザードマップを活用した防災訓練ですとか、あるいは学校での防災教育等の取組を進めていく予定です。さらに、想定される浸水深、避難場所等について表示いたしました標識を町の中に設置するなどの対策も進めていくこととしております。 　これらの取組を促進することによりまして、住民等に対してハザードマップの周知を図ってまいります。

○山口和之君　過去の経験で潜在的な危険度というのは認識していながらもこのデータの数値が示されているところでございますので、是非、その周知に対する配慮というか、徹底した連絡体制をつくっていただきたいなと思います。 　周知されたとして、今度は避難行動についてなんですけれども、資料の二を見ていただきたいんですが、資料の二はちょっとグラフで分かりづらいところあるかもしれませんけれども、避難率というものが出ております。赤線で引っ張っているところの五〇％が最大で、避難指示が二回出ているんですけれども、この郡山においてなんですが、最大で五〇％。ハザードマップの周知の問題もあるかもしれませんけれども、避難勧告・指示をして避難された方々は半分ぐらいしかいなかったということになります。このことについても、やはりこれしっかりと行動を起こしていく連絡網というのが大事だと思うんですけれども、このことについて御質問したいと思います。

○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。 　災害からの被害を軽減するためには、行政に頼るだけではなく、自らの身は自らで守るという考え方に立って、住民自らが適切な避難行動を取っていただくことが重要でございます。 　そのために、内閣府としては、平成二十六年に、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを改訂をいたしまして、避難には、通常考えられる避難場所までの避難ということだけではなくて、降雨の状況あるいは危険度に応じて屋内にとどまって身の安全を確保していただくことも含んでいるというふうに明記したところでございます。 　また、適切な避難行動を住民一人一人に事前に考えてもらうためにも、災害種別ごとにどのような状況になったらどこに避難するのかといったことを記載した災害・避難カードを住民自らが主体的に作成していただくことが効果的だと考えておりますので、今後、モデル地区等での検討を経て全国で展開をしてまいりたいと考えております。 　さらに、住民が適切な避難行動を取ることができるよう、気象情報や避難勧告等の情報について行政側からのプッシュ型の情報提供手段も活用いたしまして、住民一人一人にきめ細かく、どのような避難行動が求められているかについて分かりやすく届ける取組を推進してまいります。 　こうしたことによりまして、防災に対する認識あるいは適切な行動が全ての国民にとって当たり前のこととなるように、自治体等とも連携をして取組を推進してまいります。

○山口和之君　広島の土砂災害のときもそうでしたけれども、大変な雨の中で避難しろといってもなかなかそう簡単にはいかないところもあったり、あるいは車で避難する方が多くて交通渋滞になって避難できないといった状況もありますので、これはペーパーレベルとかではなく実際の訓練をいかにするかということが大事なところだと思いますので、是非その辺をしっかりやっていただきたいなと思います。 　そこで、資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは要配慮者の避難についてですが、高齢者です。これも当時の郡山の状態なんですが、寝たきり状態の人はほぼ三割ぐらいしか避難できなかったと。日常生活に支障がある方は六割五分ぐらいは避難できましたけれども、三割ぐらいはしていなかったと。そのほかに、その下の状態なんですけれども、避難勧告後、高齢者のところに見に来た人の有無で見ると、様子を見に来た人がいたという方は約七割五分ぐらい避難していたんですけれども、様子を見に来た人がいなかったという人については、高齢者の世帯ですけれども、三三％程度しか避難していなかったということですから、常日頃から連携、ネットワーク、地域のつながりあるいはその避難の練習等々は非常に重要だと思います。 　要配慮者に対する避難について、どのような検討を行って、どのような対策を講じるのか伺いたいと思います。

○政府参考人（兵谷芳康君）　災害が発生した際には、自ら避難することが難しい高齢者や障害者の方などが適切に避難できるよう、行政や関係者が様々な支援を行ったり、避難情報が的確に伝わるようにしていくことが極めて重要でございます。 　こうした高齢者や障害者などの方々の避難支援に関しては、東日本大震災での教訓を踏まえ、災害対策基本法を改正をし、全ての市町村があらかじめ避難行動要支援者名簿を作成をし、支援が必要な方々についての情報を関係者間で共有できるようにいたしました。 　また、内閣府で避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針を作成をいたしまして、例えば、災害発生時に緊急かつ着実な避難情報が伝達されるよう、ファクスや携帯端末などの多様な手段を活用して情報伝達を行うことや、高齢者や障害者一人一人に的確に伝わるように分かりやすい表現や説明とすること、また安否が未確認の避難行動支援者がいる場合には、要支援者名簿を活用して安否確認を進めること等につきまして、各市町村が取り組めるように通知をいたしました。また、会議等でも繰り返し要請をしているところでございます。 　また、高齢者や障害者の避難には一定の時間が必要でございますので、災害が発生するおそれが生じたときに、市町村において速やかに避難場所を開設するとともに、避難準備情報や避難勧告などはできるだけ早く発令していただくことも重要でございます。 　政府としては、内閣府としては、こうしたことをしっかり周知をいたしまして、市町村における取組を促進をしてまいります。

○山口和之君　災害で問題になってくるのは、災害がしょっちゅう来ればそれなりの対応というのができるんでしょうけれども、間が空いてそれがだんだん薄れてきて、その災害に対する対応がだんだんできなくなってくるというのが今までの例であると思いますので、是非、繰り返しそういう訓練等々も含めて行っていただきたいなと思います。 　避難したとして、今度は避難所の環境なんですけれども、資料の四を見ていただきたいんですが、ほとんどが避難所では眠れなかった、あるいは食事が十分に取れなかった。それから避難先での体調を見ると、いつもよりも悪かったという人が八割。それからつらいと感じた方々が六割という方々がたくさんいらっしゃいますが、避難所での生活というのは非常につらいものがあると思うんですけれども、高齢者がどんどん増えている中で、検討をしていただきたいなと思うところなんですが、この件についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（兵谷芳康君）　避難所につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、これも平成二十五年に災対法を改正いたしまして、避難所の、滞在に必要な規模であること等、一定の基準を満たす施設を指定避難所として市町村が指定するとともに、被災者の生活環境の整備に必要な措置をその避難所において講ずるよう規定をいたしております。 　また、その取組を進めるために、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を作成をし、また、参考となる事例集も作成、配布をいたしまして、被災者にとって良好な生活環境が確保されるよう、食料や衣料等の生活関連物資の配布、保健医療サービスや情報の提供、さらに、必要に応じて簡易ベッドや間仕切り等を整備するよう市町村に取組をお願いしているところでございます。 　今後とも、避難所における被災者の良好な生活環境を確保するため、必要な対策を進めてまいります。

○山口和之君　次の資料の五を見ていただくと、海外ではベッド、床で寝るという習慣がないので恐らくベッドがあるのかもしれません。このベッド一つあるだけでも大きな、後々の二次的な災害は非常に小さくなることから、広島での土砂災害のときにぱっと配置されるのかなと思ったんですけれども、実はそうではなかったということからすると、まだまだ十分広がっていないということと思います。是非よろしくお願いします。 　最後に大臣に、避難、いろいろあると思うんですが、まちづくり、地域づくりが災害にも非常に大事だと思うので、一言お願いしたいと思います。

○委員長（広田一君）　太田国土交通大臣、時間が参っておりますので、簡潔によろしくお願いします。

○国務大臣（太田昭宏君）　自助、公助、共助と言いますが、私は自助、公助、共助、近助と、こういうふうに言っています。隣近所の助け合いという、コミュニティーの原点というものがないといけないというふうに思っています。あそこに誰が住んでいるのかということが分かる、日頃からの歩いて暮らせるまちづくり。もっと極端に言いますと、大牟田市が取り組んでおります徘回できるまちづくり、この間、本を読みましたら、そういうことが書いてありました。人と人とのつながりが強いそうしたまちづくりということ、そしてまた、その中核に例えば防災士がいるというような、そうした資格者がいるというようなことも大事なことで、とにかくコミュニティーというものが、結び付きが強いまちづくりということが大事だと、このように考えております。

○山口和之君　ありがとうございました。

○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。 　防災士について言及がありましたが、実は私も防災士でありまして、地域の防災リーダーを地域に生み出して根付かせるという意味では、この防災士の制度というのは極めていいというふうに思いますので、いざ洪水ですとか災害が起きたときも、しっかりとそういった方たちが地域の人たちを逃がすというような役割もできるというふうに思いますので、この制度、私も積極的に広めていきたいというふうに思っております。 　まず、おとといの報道にもありました件について聞いていきます。 　災害拠点病院に対する内水対策が現在も進んでいないということが厚生労働省の調査で判明した件です。 　その調査によりますと、災害時に緊急医療の中核となる全国六百七十六か所の災害拠点病院のうち、四分の一に当たる百七十九の病院で、津波や豪雨によって周辺道路が冠水し、患者の受入れが困難になるおそれがあることが分かったというものです。災害は起きてほしくないですけれども、いつ発生してもおかしくなく、今回の調査で判明した実態は私は極めて問題であるというふうに考えます。これについて国としてどう考えるのか。 　また、今回の水防法の改正のみでは私は十分に対応できないのではないかというふうに思いますが、国交大臣の見解を聞きます。

○国務大臣（太田昭宏君）　このことを知りませんで、一昨日、新聞報道で知りました。 　答弁のためにというよりも、私が言ったことは、百七十九なんだから全部調べろと、そして都道府県と連携取って、ちゃんとここは手が打てるようにということだと、こういう指示を昨日夜、出したところです。質問があったものですから、受けて、更にそうしたわけですが。 　そういう点では、実はこれ三月に調査が出ていたと。新聞がおとついであったということなので、それも、アンケート調査をして、そして各都道府県がこれだけ危ないですといって止まっているので、ここのところが止まらないようにということで、国交省としてはそこに乗り出すという方針でいきたいと、このように思っているところです。

○和田政宗君　全て調査をされるということで、判明したものを速やかに、これはもう命をつなぐために非常に重要な問題でありますから、早急な対処をお願いしたいというふうに思います。 　次に、高潮への対策への観点から、浮上式防波堤について聞いていきます。先月十六日の国土交通委員会の質疑の中で、太田国交大臣より、浮上式防波堤は極めて優れた技術との答弁がありましたけれども、一方で、政府参考人の答弁の中には疑問を感じる部分がありましたので、それについて聞いていきます。 　浮上式防波堤については国土交通省所管の港湾空港技術研究所が関わっているわけですが、研究開発費用はどれくらい掛かったんでしょうか。簡潔にお願いします。

○政府参考人（大脇崇君）　浮上式防波堤につきましては、国土交通省が委託しました国立研究開発法人港湾空港技術研究所と民間企業四社が技術開発を推進してまいりました。国土交通省が港湾空港技術研究所に委託して、これまでに実施した調査費用は約三億円となってございます。 　以上です。

○和田政宗君　すなわち、国民の税金が投入されて国の関係機関が労力を掛けて開発された技術なわけですけれども、四月十六日の国土交通委員会における港湾局長の答弁では、宮城県気仙沼市で地元の復興まちづくり協議会や多くの住民による浮上式防波堤を導入したいとの意思表明を、宮城県の村井知事が将来も動く保証がないなどと否定して拒否したことにつきまして、報道等で聞いていたとのことでした。 　この浮上式防波堤は気仙沼市主催の復興まちづくりコンペで最優秀賞を受賞して導入可能性が高かったわけですけれども、なぜこれ積極的に情報収集に行かなかったのでしょうか、お答えください。

○政府参考人（大脇崇君）　気仙沼市におけます浮上式防波堤案に対しまして、宮城県知事が、否定的ではないが、実験段階であり、確証が持てないものについて今の段階で取り組むことは難しいという趣旨の発言をされたことは承知してございました。 　一方、和歌山下津港の海岸におけます浮上式防波堤計画がございまして、この実用化に向けた課題解決のために実証実験を予定しているという段階でもございました。 　さらに、平成二十四年八月に内閣府が南海トラフの巨大地震の地震動などを発表し、和歌山下津港海岸におけます浮上式防波堤計画について見直しの必要が生じたという事情がございます。 　このように、国といたしましても更なる技術検討を進めておったという段階でございまして、宮城県知事の御発言に対しては積極的な対応はしてございませんでした。 　以上です。

○和田政宗君　これは、報道等で知っていたという答弁出ていますけれども、これ本当にその当時にもう知っていたということでよろしいのでしょうか。

○政府参考人（大脇崇君）　正確な日時とか月日までは記憶してございませんけれども、報道などでそういった御発言なりがあったというのは記憶してございます。

○和田政宗君　和歌山の下津港での実証実験等ということですけれども、これはもう技術的には実験段階で確立をしているわけで、あとは実際にそこに設置をして、あそこでも実際に動かしていますし、それが設置して、じゃ、いざ本当に津波が来たときにどうするのかというようなもう段階だというふうに私は思っていますので、下津港がやっているから気仙沼はやらないとかという話じゃなくて、下津港でもおやりになって気仙沼でもおやりになればよかったのではないかなというふうに思うんですけれども。 　四月十六日の港湾局長の答弁では、気仙沼市における浮上式防波堤導入のプランについて、一民間企業の提案との発言がありました。これ国が民間企業と共同で開発したものに対してそのように切り捨てるのは私はどうかというふうに思います。こんなことを言っていましたら、国交省や関係機関と共同開発しても、あとは勝手におやりください、我々はあとはどうなっても知りませんということでしたら、これは民間企業が国交省ですとか関係機関と共同開発なんてできなくなってしまうわけです。これ、議事録に載って、港湾局長がこういった御発言をなされたということもゆゆしき事態だというふうに思いますし、これ国の開発資金も投入しているわけですから、あとは勝手にやって、知りません。先ほど三億円ということでしたけれども、三億円も血税なわけですね。私は、こういった発言というのは極めて問題というふうに捉えていますけれども、港湾局長、どうでしょうか。

○政府参考人（大脇崇君）　あくまでも、この浮上式防波堤につきましては、私ども有用な技術というふうに考えております。 　前回も御答弁申し上げましたように、地域の特性などいろんな条件が合えば浮上式防波堤が適当な場合もあるというふうに考えてございまして、私どもといたしましては、具体的に実現ができる箇所がないか、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

○和田政宗君　そうしましたら、答弁の中で一民間企業の提案などと切り捨てずに、そういうような答弁をいただければというふうに思うんですけれども。 　浮上式防波堤というのは、前回の審議でもやりましたけれども、必要なときだけ浮上させることができまして、これ津波対策だけではなく高潮対策にも有効だということで、港湾空港技術研究所もだからこそ開発をしたということなわけです。巨大防潮堤のような構造物に頼らなくても津波対策や高潮対策ができまして、国交大臣も極めて優れた技術だというふうに評価しているわけですから、この浮上式防波堤についてもしっかりと検討や導入を行いまして、意味のない巨大構造物に頼ることのない対策を打つべきだというふうに思います。 　次に、内水対策の面から巨大防潮堤問題について聞いていきます。 　被災地で延々各海岸に整備されている巨大防潮堤ですけれども、地下水の海への流れを止めたり変えてしまうという分析とともに、内水対策が不十分で豪雨の際に水がたまって抜けなくなってしまうのではないかという指摘もあります。 　内水対策について全ての防潮堤でチェックしているのか、また十分な対策となっているのか、お答えください。

○政府参考人（池内幸司君）　内水対策についてお答えいたします。 　海岸保全施設の技術上の基準を定める省令におきましては、堤防等には、近傍の土地の利用状況により、樋門、樋管、その他排水のための施設を設けることとされております。岩手県、宮城県、福島県で整備されている防潮堤につきましても、市町村等の内水対策を踏まえ、必要な箇所全てで樋門、樋管等が設置されると県より聞いております。

○和田政宗君　それに関連してですけれども、四月二十二日の地方・消費者特別委員会における私の質問に対する国交省の答弁で、私が巨大防潮堤という表現をしましたところ、巨大防潮堤との御指摘をいただきましたがということで、巨大防潮堤との呼び方について否定的な発言が水管理・国土保全局次長よりございました。 　十五メートル近い防潮堤は巨大ではないんでしょうか、見解を示してください。

○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。 　御指摘の委員会におきまして、私の方から、委員から巨大防潮堤の御指摘をいただきましたが、被災地は極めて脆弱な状況になっており、防潮堤の復旧を速やかに行うことが求められておりますと答弁をいたしました。この答弁におきまして委員の御発言に触れさせていただきましたが、防潮堤が巨大かどうかについてコメントしたものではございません。 　十五メートル近い高さの防潮堤は巨大ではないかとの御質問でございますが、現地の状況や他の施設等との比較が必要であり、また個々人の感じ方も様々であることから、一概にお答えするのは困難でございます。 　防潮堤については、東日本大震災のような最大クラスではなく、比較的発生頻度の高い津波を対象として設計を行い、整備することを基本としてこれを進めているところでございます。

○和田政宗君　それぞれの感じ方というようなことですけれども、ビルの五階にも相当するものが巨大でないのかということについて明言ができないということは、私はちょっとどうかなというふうに思いますが。 　私は、この巨大防潮堤の問題について再三再四取り上げておりますけれども、防潮堤全てを否定しているわけではなくて、余りに巨大過ぎることや、意味のない場所に造られたり、過去、奥尻島の事例などで地下水の流入の減少などによりまして漁業が立ち行かなくなっていることから、見直すべきだというふうに言っているわけです。これは、将来の被災地の姿を考えた場合に政治家として責任を持って行動しなくてはならない問題なわけです。 　国土交通省や、大臣を始めとする政務三役の皆さんに問いたいのですけれども、これ、二十年後、東北沿岸の被災地の漁業が死んで観光も死んだときに責任が取れるんですかということです。どうやって責任を取るんですかということです。 　ただ、こういったことをずっと問うても見直しがされないわけです。これは、もう内水対策や漁業、環境への影響など、巨大防潮堤が整備されても何ら問題がないから推進している、整備しているというふうに考えるしかないのかなというふうに感じております。 　この事業を推進している長であります太田国交大臣より、もう何ら影響はありませんということを明言いただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣（太田昭宏君）　構造物を造れば、環境を始め、また産業等にも当然影響があります。そこを安全ということの絡みの中でどういうふうに合意を形成するかという意味で高さということや構造と。構造の中には、防潮堤の中の構造もありますし、あるいは森の防潮堤というようなこともありますし、あるいは産業ということについて、漁業なら漁業ということについてどう考えるかということで、当然影響というのはゼロなどということではないと私は率直に思っています。 　奥尻島にも私は直接メンバーを派遣しまして現地調査をさせていただいたりして、正確にここは一つ一つ捉えなくてはいけないと思っていまして、漁業の状況がどうなのかとか、人口が四千人から二千九百人に減っているということは特別奥尻島がそうなのかとか、いろんなことをよく調べているつもりです。 　防潮堤は影響は当然あるわけですが、整備に当たりましては、町の安全、ハード、ソフトの組合せ、環境保全、漁業への配慮、内水対策や市町村によるまちづくりの議論、こうしたことを踏まえて、海岸管理者である県などが具体的な計画を適切に定めるということだと思います。環境への影響につきましても、科学的知見を活用して、生態系や地下水への影響をできるだけ軽減するような整備を行うということが私は大事なことだというふうに思い、そうした取組もさせているところでございます。 　今回の法案ということからいきますと、内水対策との整合ということ、そして漁業や環境への影響ができるだけ少なくなるよう内水対策との整合も図られるということが大事でありまして、そうした丁寧な対応で防潮堤というものが生かされていくということが私は大事なことだと思っております。

○和田政宗君　時間が参りましたので、これらの質問についてはまた更に次回以降やっていきたいというふうに思います。 　終わります。

○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。 　本法案は、浸水対策の強化、下水道管理の適正化に資するもので、必要なものだと考えます。ただ、何点か懸念される課題がございますので、質問をさせていただきたいと思います。 　下水道法の改正に関して、背景、必要性として、老朽化した下水道施設が増加する一方で、地方公共団体での執行体制の脆弱化が進んでいるとの認識が示されているわけであります。この地方公共団体での執行体制の脆弱化、特に職員数の減少について、現状と、原因はどのようなものでしょうか。また、それについて本法案でどのように対処しようとしているのか、伺います。

○政府参考人（池内幸司君）　まず、地方公共団体の下水道事業に携わる技術職員の件でございますが、平成十四年度の二万五千人から平成二十四年度の一万九千人へと、十年間で約二割減少しております。そのうち建設業務に従事する職員は、平成十四年度の一万四千人から平成二十四年度の九千人へと、約三割減少しております。それから維持管理業務の方でございます。維持管理業務に従事する職員につきましては、平成十四年度の一万一千人から平成二十四年度の一万人へと、約一割減少しております。この原因は、地方公共団体における下水道の建設事業量の減少や財政状況の悪化に伴う行財政改革によるものであるというふうに考えております。 　また、本法案におきましては、市町村の状況によって様々な対応策を取れるように、例えば、協議会制度、すなわち、市町村が複数集まって、そして汚泥処理とかあるいは維持管理、そういったものを共同してできるような協議の体制、法定協議会の体制を整備するとか、あるいはまた、これは市町村の選択によりますけれども、下水道事業団がこういった市町村の行われます維持管理、そういったものも行えるようにするとか、あるいは、場合によっては代行できるようにするとか、そういった措置をこの法案の中に盛り込んでおります。

○吉田忠智君　今局長から説明がありましたように、自治体は人員不足という状況の中でいろいろ工夫をしているわけであります。その人員不足の状況を前提にして、多様なメニューを活用して補完していく必要はあると、そのように考えております。しかし、それは当面の暫定的な措置にすぎないわけであります。 　昨年七月に施行された水循環基本法は、第三条で、「水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものである」とする基本理念を規定しています。また、本改正案の大きな背景には防災、減災の要請があると思います。下水道事業は、現在もゲリラ豪雨などに対する浸水防除の機能を果たしております。水の公共性、自治体の防災・減災機能の確保、危機管理能力の維持という観点から、根本的には自治体が下水道分野の執行体制を担える自前の人材を確保する必要があると考えます。 　国交省として、下水道分野において各自治体が適切な水準の員数、人材を確保するよう支援する必要があると考えますが、いかがですか。

○大臣政務官（うえの賢一郎君）　下水道事業の適切な実施に当たりまして、委員から御指摘ございました職員数の確保を含め、どのような体制にしていくかということにつきましては、これはやはり第一義的には地方公共団体の判断ということになろうかと思います。ただ一方で、その執行体制の安定的な確保であったり充実ということにつきまして、これにつきましては国としても様々な支援措置を講じているということでございます。 　先ほど局長からも答弁がございましたが、具体的に本法案では、事業の広域化、共同化を進めるための協議会制度の創設、あるいは日本下水道事業団による地方公共団体への支援策の充実等々を盛り込んでいるところでございます。また、地方公共団体職員の技術力向上のための研修につきましてもこれまでから実施をしているところでございまして、こうした姿勢を今後とも維持をしながら、地方公共団体が地域の実情に応じた執行体制を確保できるように積極的に支援をしてまいりたいというふうに思います。

○吉田忠智君　先般の委員会で土砂法の改正案が議論された際にも、大臣も人材面の支援は非常に大事だという御認識を示されたわけであります。 　改めて、大臣、下水道分野でも同様に人材面の支援が重要だと考えますが、大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（太田昭宏君）　いわゆる職員というか、役人というか、そうしたものが何でもそこで増えていくということ、安全という分野では特にそういうこと、大事なんですけれども、なかなか財政上ではそうはいかないということもあります。 　しかし、下水道という大事な問題であり、そして老朽化がこれほど進んで、これから特に進んできているという状況、それに伴って道路の下の陥没箇所という空洞が、物すごいという表現が当たるほど空洞があるということからいきまして、しっかり地方自治体がここを見定めて安全を確保するということができるという、そうした体制を職員ということも含めてどうやってつくっていくかということが大事で、その中で適切な職員の配置ということが求められているんだと私は思っております。

○吉田忠智君　自治体職員の定数管理は、一義的には総務省の所管でありますけれども、業務の上で密接に国交省も関わっているわけでありますから、そうした立場で自治体のやっぱり執行体制の強化についてはしっかり取り組んでいただきたいと思っています。 　それから、先ほども議論がありましたけれども、下水道事業の民営化について質問します。 　昨年五月の経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で竹中平蔵氏が、下水道分野では浜松市や大阪市の六件のコンセッションを実現すべきだと主張して以来、下水道事業のコンセッション方式による民営化の構想が進められています。 　コンセッション方式によるインフラ運営の民営化につきましては、理念としてのインフラの公共性を放棄するものであり、実態としても、利用料金の引上げなどの公共サービスの質の低下、更新投資の削減など安全性の低下、説明責任の不在などが指摘されてきました。既に取り入れられてきた諸外国においては、多くの問題が生じることが明らかになっており、むしろ再公営化が現在の世界のトレンドになっています。 　候補地として挙がっている浜松市は、二〇〇五年の市町村合併を受けて来年三月末に静岡県から浜松市に西遠流域下水道事業が移管されるに当たり、市職員不足や事業経費削減に対処するためにコンセッション方式を導入しようというものですが、そもそも、下水道事業の移管の際に県から職員を受け入れるなど、従来の体制を引き継げば済むことであります。 　また、先ほど御議論がありました大阪市の下水道コンセッション計画も、大阪市解体、いわゆる大阪都構想の実現を前提にして、市一〇〇％出資の第三セクターが将来の大阪府内市町村の下水道業務の一元的受託を目指すもので、民営化ありきで、住民サービスの質の低下が懸念をされているところであります。 　コンセッション方式など、下水道事業の民営化は進めるべきではないと私は考えますけれども、改めて大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（太田昭宏君）　公共インフラにつきまして、民間の資金やノウハウを活用することによりまして事業の効率化やサービスの向上が図られる場合にコンセッション方式を活用していくということが昨年六月に閣議決定をされました日本再興戦略でも位置付けられて、その前に、先ほどおっしゃいました産業競争力会議等での発言があったことを受けての決められたことだというふうに思っています。 　下水道につきましても、地方公共団体の判断で業務の一部にコンセッション方式を導入するということは可能だと思います。この場合におきましても、地方公共団体が水質保全や浸水被害の軽減などの下水道管理者としての責務を有することに変わりはありません。国としましても、この点について、先生御指摘のように、不適切な使用料の設定やサービスの低下などが起こらないように、昨年三月にガイドラインを策定して明らかにしたところです。 　具体的には、コンセッションを導入する場合にも、地方公共団体が計画の策定、水質規制などの公権力の行使などの管理者としての責務を果たすものであること、地方公共団体は主体的に不適切な使用料設定やサービス低下がなされないよう確認すること、地方公共団体は管理者としての責務を果たせる体制整備を行うことなどを盛り込みまして、地方公共団体に対して周知をしたところです。すなわち、地方公共団体が条例で使用料の上限や幅を設定すること、地方公共団体が主体的にサービス水準が達成されているかどうかを確認することなどを盛り込んでいるところです。 　このように、コンセッション方式を導入する場合にも、下水道管理者としての責務が果たされるよう、地方公共団体に対し引き続き必要な助言を行ってまいりたいと思っております。

○吉田忠智君　大臣から実際に管理をする自治体の役割と業務の内容について今御説明をいただいたわけでありますが、この法案で新たに整備するメニューの一つである日本下水道事業団による代行制度を活用して、建設当初の発注や施工管理は事業団が行います、その後の運営、維持管理についてはコンセッションで民間事業者にということになりますと、なかなか大臣が言われるような自治体がしっかり役割を果たすということが難しいのではないか、そのように思うわけであります。 　防災・減災機能の確保ということも大臣も言われました。そういう意味では、私は、この下水道のコンセッションの在り方、そして非常に難しい、ほかの事業と違って。だから、それはある意味では安易な民営化はやっぱり下水道事業にあっては避けなければならないと私は率直に思うんですが、その点については、大臣、いま一度見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　下水道事業団ということにつきましては、技術的なむしろ提供と補完を行うということがかなりの主眼でございます。地方自治体があくまで管理者であるというようなことから、先ほど長々と私申し上げましたが、そうした姿勢を堅持して、どの部分でどういうコンセッションが行われるかということを考えるということだと私は思っておりまして、あくまで先ほど申し上げたような私たちとしてはガイドラインを出しているところでございます。

○吉田忠智君　自治体、役人に管理権限が残るといいましても、やっぱり私は、間接的にならざるを得ない非常に懸念があると思っていまして、下水道事業の民営化については反対である、慎重にやっていただきたいということを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（広田一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　水防法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（広田一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　本日はこれにて散会をいたします。 　　　午後二時二分散会