藤本武士
会議録に記録された「藤本武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 337 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁政策立案総括審議官
- 直近の発言日
- 2023/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素7 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会90 件・90%
- 総務委員会6 件・6%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 外務委員会 第4号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、国内の中古車販売台数につきましては、二〇一九年から二〇二二年までの四年間の実績でお答えしますと、六百九十九万台、六百八十七万台、六百七十三万台、六百三十万台と推移しております。 一方で、ロシア向けの中古車の輸出台数は、同じく二〇二二年までの四年間では、十二万台、十三万台、十六万台、二十一万台となっております。 ロシア向け中古車輸出と国内自動車市場の関係につきましては、一概に評価することは難し…
第211回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 デジタル・マイスター・プロジェクトは、日本の物づくりを支える熟練技能者の技能をデジタル技術を用いてほかの技能者でも再現可能な形に体系化することで、多くの物づくり現場での活用と競争力の維持強化を目指した事業であります。本事業で得られました成果は、例えば産業技術総合研究所が運営します加工技術に関するデータベースにおいて幅広く公表されているなど、中小企業を始めとした物づくり現場の技能承継や競争…
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年二月、ペタライトの主要な産地でありますジンバブエの鉱山運営会社の経営権を中国企業が買収をしました。その結果、事業者からは、今後の輸入継続が不透明になっているとの声も聞いております。 仮に、輸入が困難となりますれば、万古焼を始め、国内の土鍋や耐熱陶器の製造に影響が生じるものと認識をしております。
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 自動車のカーボンニュートラルに向けましては、電気自動車だけではなく、燃料の脱炭素化なども含め、様々な選択肢がございます。現時点では、いずれも技術的な課題があることを踏まえれば、あらゆる技術を追求することが重要だと考えております。 このため、我が国は、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げまして、多様な選択肢を追求することとしております。 その実現に向けましては、技術面では、…
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 繊維産業におけるサステーナビリティーへの関心は世界的にも高まっておりまして、委員御指摘のとおり、日本の繊維産業もサーキュラーエコノミーへの移行を推進していくことが重要であります。 経済産業省といたしましては、昨年五月、繊維産業ビジョンを取りまとめましたが、その中でも、重点的に取組を進める分野として、サーキュラーエコノミーを含むサステーナビリティーの推進を位置づけております。 委員御指摘のバイオ繊維…
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 グランピング場に関する支援の実績としましては、地域の特性を生かした自治体の取組を支援する地域未来投資促進法に基づきまして、通年型のマウンテンリゾートのための関係施設を整備、運営する事業ですとか、あるいは、パン製造用の石窯を併設する形で、グランピング場関係施設を整備、運営する事業への支援を実施しております。 また、キャンプ用品に関する支援の実績としましては、事業再構築補助金によりまして、自転車用ライ…
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 自動車の電動化の進展に伴いまして、競争力の源泉は、蓄電池、モーターといった電動パワートレインの技術に加えまして、それらの制御を含む高度な車載コンピューティングの技術などにシフトしていると認識しております。 政府といたしましては、グリーンイノベーション基金も活用しながら、今後の競争力の鍵を握るこれらの技術開発に総合的に取り組み、イノベーションを通じて国際競争力の強化を図っていきたいと考えております。…
第210回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 大臣からもお話しさせていただきましたとおり、多様な選択肢を追求するというのが我々の政策になっております。この背景には、まだ残念ながら完全な技術はないということだと思っております。その中でも、我々としましては、ＥＶあるいはＦＣＶ、それから日本の技術を、これまで培ってきた技術を生かせるハイブリッド等が極めて重要な技術だと考えております。加えまして、合成燃料、こちらもこれまでのその日本の技術が…
第210回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 公共用充電器につきましては、委員から御指摘のとおり、昨年六月に策定したグリーン成長戦略におきまして、二〇三〇年までに急速充電器三万基、普通充電器十二万基の計十五万基の整備を目指すこととしております。民間の調査会社の調べによりますと、二〇二一年度末時点で計約三万基が設置されているというふうに承知をしております。 我々としましては、今般の補正予算にも充電器の整備の予算も盛り込ませていただきま…
第210回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 充電サービスを提供する主な事業者の見通しによりますと、今後、二〇三〇年度までの合計としまして、普通充電器につきましては十二・五万基以上、急速充電器につきましては三万基以上の設置が見込まれます。しかしながら、我々としては、先ほどの目標をしっかり実現するというためにも更に整備を加速していくことが大事だと思っています。 繰り返しになりますけれども、今般の補正予算におきましても、充電インフラに対…
第210回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地域の公共交通が厳しい状況に直面している中、地域の暮らしを支える足を維持、確保していく上で鍵を握るのは、デジタル技術を活用した新たな移動手段であると考えております。その実現に向けまして、経済産業省としても、継続して様々な実証事業を進めているところであります。 具体的には、ＢＲＴにおける自動運転の実現に向けて、例えば、茨城県日立市におきまして、車両の技術開発、自動運転を活用したサ…
第210回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自動車産業は雇用の約一割、輸出の約二割を占める基幹産業であり、日本経済の牽引役であると認識しております。世界的な脱炭素化という大きな環境変化の中でも、我が国の基幹産業である自動車産業が国際競争力を維持強化し、引き続き世界をリードしていくことが重要だと考えております。 自動車のカーボンニュートラルの実現に向けましては、現状、完全な技術は存在しない状況と認識しております。そのため、…
第210回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（藤本武士君） 委員御指摘のとおり、日本企業は、海外の需要拡大などを背景に長期にわたって海外への事業展開を進めてまいりましたが、近年、サプライチェーンの混乱ですとか円安などの影響もありまして、国内回帰の検討を行う企業もあると承知をしております。 例えば、報道などによりますと、アイリスオーヤマ、セイコーエプソン、安川電機、ワールド、ＪＶＣケンウッドなどの企業が製造拠点の国内回帰を実施した、又は今後実施する方針であると把握をして…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 電気自動車などの普及に向けましては、政府として、二〇三五年電動車一〇〇％目標を掲げるとともに、充電インフラにつきましても、二〇三〇年までに計十五万基を整備するということとしております。これまで、次世代蓄電池の開発ですとか大規模製造拠点の立地推進、充電インフラの整備ですとか車両の購入支援による市場創出などに取り組んできたところです。 電気自動車の普及に向けましては、依然として車種が限定的かつ車両価格…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 自動車の電動化を進めていくに当たっては、地域の自動車産業を支える部品サプライヤーも含めて、カーボンニュートラルに向けて前向きに取り組んでいただくことが重要になります。例えば、エンジン部品の中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦するといった事業転換の取組について、積極的に支援をしてまいります。 御指摘の支援事業につきましては、本年八月から全国各地の支援拠点で相談窓口を受け付けておりまして、九…
第209回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、トヨタ自動車は、世界各社との協調を通じたハイブリッド車の普及、世界におけるＣＯ2排出量削減への貢献といった観点から、二〇一九年四月にハイブリッド関連技術に関する特許を無償で公開したと承知しております。 個社の企業戦略に対して政府としての見解をコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、政府としましては、自動車のカーボンニュートラルの実現に向けまして、現状、完全な技術は存在…
第209回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 電気自動車の充電器には、家庭などで個人が使用する充電器と、公共用の充電器がございます。 まず、家庭における充電器の普及状況につきましては、日本を含めまして、各国において比較可能なデータがほとんど存在しないというのが現状であります。 次に、公共用の充電器につきましては、昨年六月に策定したグリーン成長戦略におきまして、二〇三〇年までに急速充電器三万基、普通充電器十二万基の計十五万基を整備するということ…