藤本武士
会議録に記録された「藤本武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 337 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁政策立案総括審議官
- 直近の発言日
- 2024/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素7 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会90 件・90%
- 総務委員会6 件・6%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（藤本武士君） お答えいたします。 消費者庁は、御指摘の連鎖販売業者でありますＮＯ―ＶＡこと二名が、氏名、勧誘目的の不明示、事実不告知、不実告知、書面不交付等の違反行為を行っていたため、令和三年六月、この二名に対して、特定商取引法に基づきまして、十五か月間の取引等停止命令、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどの指示、十五か月間、停止命令の範囲の業務を営む法人の当該業務担当の役員となることを禁ずる…
第213回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○藤本政府参考人 お答えいたします。 消費者教育の推進につきましては、消費者教育推進法及び基本方針に基づきまして、ライフステージに応じた体系的かつ継続的な取組を進めてまいりました。 若年者につきましては、実践的な消費者教育教材を作成しまして、中学、高校、大学等への出前講座を実施しているほか、若手、壮年期、退職期、各層の従業員向け研修プログラムを開発し、講師派遣の実施などにより、職域での消費者教育を進めております。また、高齢者向けにデジタ…
第213回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○藤本政府参考人 お答えいたします。 令和二年六月の公益通報者保護法の改正によりまして、事業者には、従業員等からの公益通報を受け付ける窓口の設置や周知、教育など、体制の整備が求められております。 消費者庁では、こうした制度に関しまして、本年、就労者、事業者、行政機関に対して実態調査を行ったところであります。 その結果、従業員数三百人超の事業者に勤める就労者の半分超が内部通報窓口の設置を認識しておらず、就労者に対する事業者の周知が十分でな…
第213回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○藤本政府参考人 お答えいたします。 特定継続的役務とは、国民の日常生活に係る取引におきまして有償で継続的に提供される役務であって、身体の美化、知識、技能の向上その他心身又は身上に関する目的を実現させることをもって誘引が行われ、役務の性質上、目的が実現するかどうかが確実でないものとして政令で定めるものであります。 委員御指摘の七つの役務は、まさにそうした特徴を有するがゆえに、往々にして高額取引になりやすい上、客観的な評価が困難である効果…
第213回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○藤本政府参考人 お答えします。 今の法令上は、七つの役務を対象としておりまして、それ以外は対象となっておりません。
第213回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○藤本政府参考人 お答えいたします。 そもそも、特定継続的役務提供の対象金額を設定している理由は、特定継続的役務は往々にして高額取引になりやすい性質であることから、少額取引まで規制をする必要性がないことによるものであります。 また、具体的な対象金額は、消費者被害の未然防止等の消費者保護の観点を重視しつつも、善良な事業者による通常の事業活動への過剰規制を避けるため、消費者被害の実態等に応じて妥当な水準に設定しているものであります。
第213回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（藤本武士君） お答えいたします。 物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合とは、卸売物価、消費者物価等を総合した一般物価水準が過去の趨勢値を大幅に上回って上昇し又は上昇するおそれがある場合をいうと認識しています。 ただし、その水準を具体的な数量基準として示すことは難しく、物価要件に該当するか否かは、その時点における経済情勢等を勘案して判断することとなると考えております。
第213回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（藤本武士君） お答えいたします。 生活関連物資の標準価格の決定や生産、輸入、保管等の措置を発動する際の物価要件としては、物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合と規定されております。 他方、標準価格の決定や生産、輸入、保管等の措置より厳しい措置である割当て、配給、譲渡等の制限、禁止等を発動する際の物価要件としては、委員御指摘のとおり、物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合と規定されております。 いずれの物価要件も、…
第213回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（藤本武士君） お答えいたします。 当時、物価水準そのものが高騰している状況にはなかったものの、生活関連物資は、マスクのみならず、消毒液、除菌用商品等の大量購入や様々な物資の供給不足が発生していたことを踏まえれば、コロナウイルス感染症の世界的な拡大、長期化等を背景に、これらの国民生活と関連性がある様々な物資に関する供給不足に起因する価格の高騰又はその懸念により、国民生活の安定に重大な支障が生じ得ると考えられました。このことか…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○藤本政府参考人 お答えいたします。 公益通報者保護法上、公益通報のために職務を逸脱して情報収集する行為につきましては、禁止する規定はございません。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○藤本政府参考人 お答えいたします。 公益通報者保護法の規定上、具体的に、どの法律の、どの部分に触れるのかを明示する行為や、公益通報であることを通報者自身が認識をして、その旨発言するような行為は、本法により保護される公益通報の要件とはされておりません。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○藤本政府参考人 お答えいたします。 令和二年改正法の附帯決議におきまして、本法附則第五条に基づく検討に当たっては、通報対象事実の範囲や証拠資料の収集、持ち出し行為に対する不利益取扱いなどについても検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされております。 今月立ち上げました公益通報者保護制度検討会におきまして、有識者の方々に御議論いただく予定にしております。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○藤本政府参考人 お答えいたします。 指定された物資の生産の事業を行う者が、全て本条、第十五条の対象となるわけではないという意味であります。 例えば、中小零細の事業者にまで生産計画を届出させることは実効を期し得ないことが多いと考えられます。また、その物資の生産の多くが特定地域に集中しているような場合は、全国の生産事業者を対象にする必要がないということも想定されます。 こうした考え方から、主務省令では、指定された物資の生産の実態に即して事…
第213回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（藤本武士君） お答えいたします。 国民生活センター及び消費生活センターへの相談は、全国消費生活情報ネットワーク、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴに情報を集約しております。 このＰＩＯ―ＮＥＴによりますと、二〇一六年四月前後に寄せられた電力の小売に関する相談内容は、主に、料金が安くなると勧誘を受けているが不審な業者あるいは詐欺ではないか、契約してしまったが内容がよく分からずトラブルが心配であるため解約したい、あるいは自由化で料金が安く…
第213回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（藤本武士君） お答えいたします。 全国消費生活情報ネットワークにおける二〇二一年一月頃に寄せられた電力の小売に関する相談内容は、主に、料金が安くなると勧誘を受けているが不審な業者あるいは詐欺ではないか、あるいは訪問販売の業者と契約してしまったが解約したいなどとなっておりました。
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 委員御指摘のいわゆる迷惑メールにつきましては、例えば特定商取引法におきまして、通信販売などの電子メール広告について、請求、承諾のない者に対する電子メール広告の禁止などの規制を設けております。これらの法規制の内容につきまして、事業者への周知を行ってまいりました。 他方、フィッシング詐欺につきましては、消費者被害を未然に防止するため、国民生活センターなどの関係機関とも連携をして消費者向けの注…
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 特定商取引法におきましては、最終確認画面におきまして、定期購入契約でないと人を誤認させるような表示を禁止するなどの規制を設けております。消費者庁では、パンフレットなどによる周知活動ですとか注意喚起に努めてきたところであります。 委員御指摘の定期購入トラブルを避けるために消費者側で対応可能な手段としましては、申込時の最終確認画面のスクリーンショットによる保存ですとか、あるいは解約期間内に連…
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 通信販売に関する十八歳、十九歳からの消費生活相談件数につきましては、成年年齢引下げ前の二〇二一年四月が五百五件、引下げ後の二〇二二年四月が四百十九件、直近の二〇二四年二月が三百四十八件となっております。成年年齢引下げによる相談件数の増加ですとか、あるいは特有のトラブルは見られていない状況になっております。 他方、十八歳、十九歳に限らず、通信販売全体に関する相談件数につきましては、デジタル…
第213回 衆議院 内閣委員会 第9号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年六月一日の改正預託法の施行日より前に行われた販売を伴う預託等取引、いわゆる販売預託につきましては、原則禁止の適用を受けるわけではございません。 他方、消費者庁といたしましては、改正預託法の成立から施行に至るまでの間、事業者向けの説明会や業界団体等への周知を行ってきておりまして、関連事業者において、改正預託法の施行前においても当該改正内容を踏まえた対応を実施いただくよう努めてきたところであり…
第213回 衆議院 内閣委員会 第9号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 改正預託法によって禁じられたのは、販売を伴う預託等取引、いわゆる販売預託でございます。