藤本武士
会議録に記録された「藤本武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 337 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁政策立案総括審議官
- 直近の発言日
- 2023/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素7 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会90 件・90%
- 総務委員会6 件・6%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 消費者教育推進法及び基本方針におきまして、都道府県及び市町村は、消費者教育推進計画の作成及び消費者教育推進地域協議会の設置に努めることとされております。また、消費者教育の関係者と学校などをつなぐ消費者教育コーディネーターの配置促進を進めまして、相互の連携と学びを促す仕組みをつくることが必要とされております。 これに基づきまして、消費者教育推進計画の策定は全都道府県及び二十政令市のうち十八政令市にお…
第212回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 公益通報者保護法の改正法施行後三年を目途とする検討条項に対応しまして、消費者庁といたしましては、海外制度に関する実態調査、公益通報者保護法に関する裁判例の収集、分析を行っております。また、今後、事業者一万社に対する内部通報制度の実態調査、労働者一万人に対する通報に関する意識調査を行う予定であります。 これらの調査結果を、来年以降、順次公表していく所存であります。その結果を踏まえまして、通報者に不利…
第212回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 事業者の法令遵守の確保と地域住民の生活の安定に向けまして、各地方公共団体が外部の労働者からの通報を積極的に活用し、早期に情報を把握して、適切な法執行を行うことが重要と考えております。 こうした観点から、消費者庁では、地方公共団体の通報対応に関するガイドラインを策定しまして、地方公共団体が、公益通報者保護法上の公益通報には該当しない法令違反などに関する通報につきましても、公益通報に準ずる通報として必…
第212回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁では、通報対応に関するガイドラインの内容につきまして、地方公共団体の職員を対象とした説明会を定期的に開催しております。加えまして、説明会の動画を地方公共団体に広く共有して、内部の研修での活用を促すなど、内容の周知に努めているところであります。 今年度は、地方公共団体を含めました行政機関向けに、通報対応に関する体制や運用状況についての実態調査を実施する予定であります。この結果も踏まえまして、…
第212回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 消費者をしっかり保護していくというのは我々の役割だと考えております。とりわけ特商法というのは、その中で大事な役割を果たしているというふうに考えております。 そういう意味では、特商法のまずは法改正に関する執行をしっかり行いつつ、まずは、そういう段階ではあるとは思いますけれども、委員の御指摘もしっかり踏まえたいと思います。ありがとうございます。
第212回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりですが、国民生活センターによりますと、二〇二二年度に寄せられた消費生活相談の件数は約九十万件となっております。このうち、通信販売につきましては、応じた相談が約三十七万件でありまして、通信販売における定期購入に関して応じた相談が約十万件に上っていると承知しております。 消費者庁としましては、詐欺的な定期購入商法対策としまして、昨年六月に施行された改正特定商取引法で、最終確認画面にお…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤本政府参考人 個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますが、消費者庁では、消費者がインターネットを利用した旅行予約におけるトラブルに遭わないようにするために、予約前にサイト運営事業者の基本情報を確認すること、予約後に予約内容をすぐに確認することなどのチェックポイントを消費者庁のウェブサイトに掲載し、消費者への啓発を行っているところであります。 また、国民生活センターによりますと、インターネットで予約した旅行に関する消費生…
第211回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（藤本武士君） お答えします。 先般改定しました水素基本戦略におきまして、モビリティーにおける水素の活用につきましては、燃料電池を用いて発生させた電力で走行する燃料電池自動車や、委員御指摘の水素を直接燃焼させる水素エンジン車などを位置付けておりまして、今後様々な可能性があると考えております。 このうち、既に実用化が進んでおります燃料電池自動車につきましては、航続距離が長く充填時間が短いといった強みがある一方で、車両や水素の価…
第211回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 我が国は、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げ、クリーンエネルギー自動車の普及とインフラとしての充電器などの設置を車の両輪として進めていくことにしております。 車両の購入に対する補助につきましては、令和四年度補正予算と令和五年度当初予算を合わせまして九百億円を措置しまして、例えば電気自動車については車両一台当たり最大八十五万円の購入補助を行っております。加えまし…
第211回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 戸建てに対しましては、公共性の観点から補助対象とはしておりません。 集合住宅における充電設備の普及は、重要である一方で、設置費用そのものの負担が大きいことに加えまして、具体的な費用や補助金活用の手続に関する情報が十分ではなく、マンション管理組合の合意形成が進みにくいといった課題があると認識をしております。 こうした課題に対処すべく、集合住宅への設置につきましては、補助金によって設備費の二…
第211回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 政府におけます二〇三〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおきましては、省エネ目標値としまして、二〇一三年度の運輸部門での原油消費量八千三百万キロリットルから二千三百万キロリットル削減することとしております。この目標の達成などにより、一次エネルギー供給におけます石油などの割合は、二〇一三年度の四三％から二〇三〇年度には三一％に低減する見込みとなっております。 経済産業省としましては、この…
第211回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 現在の政府としての電動化目標は、令和三年六月に関係省庁が連携して策定したグリーン成長戦略におきまして設定したものであります。乗用車につきましては二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％、八トン以下の小型商用車につきましては二〇三〇年までに新車販売で電動車二〇から三〇％、二〇四〇年までに電動車と合成燃料などの脱炭素燃料の利用に適した車両を合わせまして一〇〇％とすることを目標としております。 八トン超…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、Ｇ７におきましては、カーボンニュートラルの着実な実現を目指す観点から、新車における対応だけではなく、保有車両全体からのＣＯ2排出削減を進めていくことの重要性ですとか、その具体化に向けた、合成燃料やバイオ燃料も含め、各国が取る方策には多様な道筋があることにつきまして、Ｇ７全体の共通理解を醸成できました。 また、欧州におきましては、合成燃料のみで走行する内燃機関を搭載する車について…
第211回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 電動化社会の実現に向けましては、電動車の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要だと考えております。 政府としましては、二〇三〇年までに公共用の急速充電器三万基を含みます十五万基の充電インフラを設置することを目標に掲げております。まずは、この目標について、二〇三〇年を待たず、できるだけ早期に実現したいと考えております。
第211回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 様々な利用者が安全で快適に電気自動車や充電インフラを使用できるようにするため、ユニバーサルデザイン化を進めていくことは重要だと考えております。一方で、駐車スペースなどの制約からユニバーサル対応が不可能なケースもあるため、個々の事情に応じた対応が必要であると考えております。そのため、充電インフラ補助事業では、ユニバーサルデザインを必須の要件とまではせず、推奨することとしております。実際に、…
第211回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 政府といたしまして、二〇三五年の乗用車の新車販売台数の想定は置いておりませんが、例えば、二〇一七年は約四百三十九万台、うち電動車の割合は約三三％、二〇二二年は約三百四十五万台、このうち電動車の割合は約四五％となっておりまして、電動車の割合は着実に増えつつあると認識しております。 二〇三五年までに乗用車の新車販売を電動車一〇〇％とする目標の実現に向けましては、蓄電池の大規模投資促進や車両の…
第211回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、充電インフラにつきましては、二〇三〇年までに現状の約五倍となります十五万基とする目標を掲げております。まずは、この目標を二〇三〇年を待たずにできるだけ早期に実現することが何よりも重要と考えております。その上で、今後の電気自動車の普及状況や充電器の設置状況を踏まえながら設置目標を不断に見直すなど、官民一体で取組を前に進めてまいります。 また、水素ステーションの整備につき…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 着物を含みます伝統的工芸品産業は、生活様式の変化、安価な輸入品の増加などによりまして、市場が縮小傾向にあります。職人の高齢化や後継者不足が各産地において課題となっております。 このような状況の中、伝統的な技術を伝承し、維持発展させていくためには、技術、技法を次の世代が利用できる形で残していくことに加えまして、社会の変化に対応して新たな需要を開拓するなど、需要と供給の両面から取り組むことが重要だと考…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省では、伝統的工芸品産業支援補助金によりまして、産地組合などが行う伝統的工芸品の製造工程を担う方々の技術継承研修や、実技指導を始めとした後継者、従業者育成事業に対して支援を行っております。 一方で、委員御指摘のとおり、伝統工芸品のサプライチェーンを考えますと、この製造工程は分業化されておりまして、産業の維持には、作り手のみならず、素材や部品の製造、伝統的な道具の製造を行う方々も必要不可欠と…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 着物関連産業の振興のためには、着物に触れたり実際に着たりする機会を増やして、人々の着物への関心を高め、需要の拡大につなげていくことが重要だと考えております。 委員御指摘のとおり、着物業界では、東京や京都などの地域におきまして、着物を町中で着ることによって協力店や施設での割引や特典を受けられるパスポート事業などの取組が行われております。こうした取組を多くの人に知っていただくことが重要だと考えています…