藤本武士
会議録に記録された「藤本武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 337 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁政策立案総括審議官
- 直近の発言日
- 2024/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素7 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会90 件・90%
- 総務委員会6 件・6%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年六月の公益通報者保護法改正によりまして、事業者には、従業員などからの公益通報を受け付ける窓口の設置ですとか、あるいは周知、教育など、体制の整備が求められております。 消費者庁では、こうした制度に関して調査を行いまして、本年二月に就労者一万人アンケート調査、三月に企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査、分析の結果を公表したところであります。なお、民間事業者に対する実態調査も実施し…
第213回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 霊感商法などの悪徳商法、悪質商法の事案を踏まえまして、消費者被害の未然防止のためには、委員御指摘のとおり、消費者が気づく、断る、相談するなど、被害防止に必要な実践的な消費者力を身につけることが重要と考えております。 このため、今般、消費者庁は、消費者力の育成、強化を図ることを目的として、ＶＲ動画などを活用した体験型教材を作成し、本年四月四日に公表したところであります。 この教材では、世代ごとに遭い…
第213回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 今回、教材を作ったわけですけれども、やはりこれをなるべく多くの方に見ていただいて、まさに体験できるようなＶＲ動画になっていますので、これを体感していただくということが極めて重要だと考えております。 本教材は、こうした観点から、スマートフォンによる視聴を想定した形式で当庁特設サイトに掲載をしまして、消費者庁ＳＮＳで発信するなど、スマートフォンによる自学により、多くの消費者に活用いただけることを目指し…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁といたしましては、賃金上昇と物価上昇との関係について、消費者の理解増進を図る取組を進めております。 具体的には、消費者庁ホームページにおきまして、物価が緩やかに上がりながら賃金が上がっていくことが望ましい姿であることですとか、あるいは、消費者が取ることができる行動として、行きつけの店や推しの商品に値上げがあっても、買って応援することなどを紹介しております。また、中高生にも分かりやすい動画コ…
第213回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 国の災害用備蓄食品につきましては、食品ロス削減及び生活困窮者支援などの観点から有効に活用するため、令和三年四月に中央省庁で申合せを行っております。この申合せに基づきまして、賞味期限が近づいたことによる入替えにより不用となった災害用備蓄食品につきましては、必要な場合を除き原則フードバンク団体などに提供することとしております。 提供に関する情報につきましては各府省庁におきましてウェブサイトに…
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 サービスの無償部分は、サービスの提供を無償で受けられるという意味で消費者に有利である反面、委員御指摘のとおり、中途解約を行おうとする場合においては消費者に不利な側面も有します。そのため、契約において有償サービスと無償サービスを使い分けることについては一律に適否を決められるものではないと考えられます。 なお、逐条解説でも示しておりますとおり、有償のサービスに無償のサービスを付して契約した場…
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤本武士君） 実際にその有償部分と無償部分を分けて行うサービス自体の適否というのは、これはなかなか決められないものだとは思っています。 ただ、解約の場合にどの部分を精算するかというところにつきましては、先ほど申しましたとおり、無償部分についても業として役務提供している以上、完全に無償でサービス提供するということは、コストが全然掛かっていないということは考えにくいので、無償部分に関する経費については事業者側が精算方法の合理性…
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 委員御指摘のような、消費者が注文していない商品を一方的に送り付けるいわゆる送り付け商法につきましての消費生活相談件数は、令和二年度に六千件を超えていたものの、令和三年度以降はおおむね三千件台で推移しておりまして、減少しております。
第213回 衆議院 法務委員会 第2号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の附帯決議の八に関しまして、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法では、何人も、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、内閣総理大臣に対して申出ができるとされております。ＳＮＳを利用して行われる取引につきましては、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に基づく申出がなされた事案の分析などを通じた消費者被害の実態把握を行いますとともに、消…
第212回 衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 ジャパンライフ問題のような事案を繰り返さないため、令和三年に預託法が改正されまして、販売を伴う預託等取引が原則禁止されたところでございます。 消費者庁におきましては、この改正預託法を厳正に執行し、消費者被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
第212回 衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁が所管します景品表示法には、不当表示規制の抑止力を高め、不当表示を防止することを目的として、違反行為をした事業者に経済的不利益を課す課徴金制度が導入されております。また、さきの通常国会において成立し今後施行が予定されております改正景品表示法には、違反行為から遡り十年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対して、課徴金の額を一・五倍に加算する規定が設定されております。（吉田（統）委員…
第212回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、エステや美容医療に係る消費生活相談の件数が増加しております。その中には、しつこくされて契約してしまった、契約したサロンが倒産したが請求が続いているといった様々なものが含まれていると認識しております。 脱毛エステや美容医療サービスのトラブルにつきましては、国民生活センターからも、低価格の広告をうのみにしない、モニター契約などを勧められてもその場で契約しないといった注意喚…
第212回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 消費者庁といたしましては、消費者保護のために、消費者目線に立った取組が重要であると考えております。こうした観点から、消費者被害の端緒とも言える、意思に反した勧誘行為を受けるその開始段階から消費者を保護することについては、強い問題意識を持って取り組んでおります。 委員御指摘のドゥー・ノット・コール制度やドゥー・ノット・ノック制度につきましては、制度運営に伴う費用負担の問題ですとか実効性の問…
第212回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 電話勧誘販売の相談件数が減少した理由につきましては、委員御指摘のとおり、録音装置の設置など、セキュリティー対策の向上に係る取組に加えまして、固定電話自体の減少といったライフスタイルの変化ですとか、あるいは販売業者と消費者との間の情報伝達手段が多様化していることなど、様々な要因によるものと捉えております。
第212回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 委員御指摘のＰＩＯ―ＮＥＴへの登録、いわゆる消費生活センターへの相談に至っていない被害の件数につきましては、ちょっとこれを把握することは困難でありますが、ＰＩＯ―ＮＥＴ以外からも情報を収集すること、収集することによりまして、高齢者の被害を防ぐべく取り組んでいるところであります。例えば、消費者庁に直接寄せられた相談なども活用しておりますし、法執行の権限を有する各地の経済産業局ですとか都道府…
第212回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のように、結果的に泣き寝入りをしてしまう高齢者もいらっしゃることから、消費者庁といたしましても、高齢者を被害者、消費者被害から守るためには予防的措置を講ずる必要もあると考えております。 例えば、高齢者を念頭にした消費者教育の充実ですとか、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークを活用した情報発信などの取組にも力を入れているところであります。また、特定商取引法に…
第212回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、電話勧誘を拒絶する意思を登録した消費者に対して事業者からの電話勧誘を禁止するドゥー・ノット・コール制度につきましては、アメリカなどが、電話による勧誘を行うことができることを原則としまして、電話による勧誘を受けたくない人に事前登録をさせ、登録された電話番号への電話勧誘を禁止する制度を導入しております。また、ドイツなどが、電話による勧誘を行うことができないことを原則としま…
第212回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 委員御指摘の訪問販売の規制に条例で取り組んでいる自治体が存在していることは把握をしております。そのような取組を行っている都道府県は現在十七でありまして、その他複数の市においても同様の取組が行われていると承知しております。そのような取組につきましては、望まない訪問を避けられ得るという点で一定の効果があると考えられます。 一方で、意思表示の相手方や断る内容が明瞭であるとは言えないため、必ずし…
第212回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、消費者教育の推進に関する基本的な方針では、金融リテラシーは消費者教育の重要な要素であり、金融経済教育と連携した消費者教育を推進することが重要とされております。 金融経済教育につきましては、これまで、金融広報中央委員会が金融リテラシー・マップなどを踏まえて金融トラブルへの対処などを含む金融リテラシーの向上に取り組んできたところですが、この機能が新機構へ移管、承継されると…
第212回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、消費者市民社会の構築に向けまして、消費者が社会課題を自分事として捉え、課題解決に取り組むことは、今後ますます重要であると考えております。 消費者庁におきましては、エシカル消費につきまして、学校向け教材の作成ですとか、啓発資材の作成、貸与のほか、特設サイトやＳＮＳによる優れた取組の普及啓発を行ってまいりました。 この結果、令和五年度、第四回消費生活意識調査によりますと、エシカル消…