経済産業委員会 第5号

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として三上えり君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。 　まず、ＡＰＥＣ閣僚会議等に関する件について、政府から報告を聴取いたします。西村経済産業大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。 　御報告申し上げます。 　私は、十一月十五日から十七日までタイ王国及びシンガポール共和国に出張し、ＡＰＥＣ閣僚会議等に出席するとともに、各国閣僚等と会談を行いました。 　最初に、ＡＰＥＣ閣僚会議について御報告申し上げます。 　今回、ＡＰＥＣ各国、地域の閣僚が四年ぶりに対面で一堂に会し、コロナ後の持続可能な成長に向けて、ＡＰＥＣが果たし得る役割について幅広い議論を行うことができ、非常に有意義な会議でありました。 　閣僚会議では、私から、ロシアのウクライナ侵略は、エネルギー価格の高騰、エネルギー安全保障上の危機を世界にもたらした行為であり、断じて許容できない行為と非難した上で、大きく三点主張いたしました。 　第一に、エネルギー安全保障、持続可能な経済成長、気候変動対策、これらを同時に達成する現実的なエネルギートランジションが必要であり、日本がこの地域のカーボンニュートラルの実現に向けて、主導的な役割を果たしていくことを強調いたしました。 　第二に、アジア太平洋地域における自由で公正な経済秩序の構築に向けて、市場歪曲的な措置への対応や、公正な競争条件の確保に取り組むことの重要性を強調し、来年のＷＴＯ閣僚会議に向けたＷＴＯ改革の必要性を訴えました。 　第三に、サプライチェーンの強靱化、デジタルの活用、人材育成など、幅広い分野で協力拡大していくことを呼びかけました。 　これらの点は、多くの閣僚の間で共有され、閣僚共同声明にも盛り込まれたところであります。 　加えて、今回の出張では、シンガポールのガン貿易産業大臣、前首相であるゴー名誉上級相兼通貨監督庁議長、タン第二貿易産業大臣兼人材開発大臣や、タイのスパッタナポン副首相兼エネルギー大臣ほかの関係閣僚、アメリカ合衆国のタイ通商代表ほか、多くの閣僚レベルとバイ会談等を行いました。 　これらバイ会談においては、ＡＰＥＣ閣僚会議に関わる点はもとより、ＩＰＥＦ、インド太平洋経済枠組み、ＣＰＴＰＰといった地域単位の枠組みや、デジタル経済の実現、アジア・ゼロエミッション共同体構想を含むエネルギートランジションなど、幅広い議論を行いました。 　また、この機会にタイ政府とは、ＬＮＧにおける共同での上流投資や緊急時の協力、製造業のデジタル化を推進する人材の育成や活躍推進に関する協力の二つの協力文書を交わしました。 　さらに、日本のスタートアップとタイ財閥のビジネスマッチング会合に参加し、日タイ両国の共創の重要性、そのＡＳＥＡＮへの拡大の必要性などについて発信いたしました。 　このような今回の出張の成果を、来年議長国を務めるＧ７や、Ｇ20、ＩＰＥＦなどといった様々な機会での成功に結び付けてまいります。 　以上でございます。

○委員長（吉川沙織君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○村田享子君　皆様、おはようございます。御安全に。（発言する者あり）ありがとうございます。 　立憲民主・社民の村田享子です。今日は質問の機会いただきまして、ありがとうございます。 　今日、私は、いよいよ来年の賃上げに向けて春闘の交渉始まっていく中で、やっぱり企業が賃上げしやすい環境をつくっていくために、特別高圧契約への支援、そして適切な価格転嫁について質問をさせていただきます。 　まず、特別高圧契約に関してなんですけれども、こちら前回の経産委員会でも私取り上げさせていただきました。この特別高圧契約というのは、先週、第二次補正予算可決しましたけれども、その電気・ガス価格激変緩和対策事業においては、家庭で使われている一般の契約、そして企業の高圧契約、こちらについては補助がなる対象となっているんですけれども、一番電力をたくさん使う皆さんへの、この特別高圧契約というのは対象外になっています。 　前回、この折について質問で取り上げたところ、私の事務所の方にも、是非ともこの特別高圧についても補助の対象にしてほしい、そういった御要望が多くございました。 　今回改めて、何でこの特別高圧契約が対象外となったのか、また、経産省にこういった見直しを求める意見、特別高圧も補助の対象にしてほしい、そういった意見が寄せられているか、これについて御答弁お願いします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　現在、国際的に資源価格が上昇しまして、エネルギー価格が高騰している中でございますので、需要家の皆様方の負担をいかに激変緩和するかと、軽減するかという観点から、これまで政府としては様々な対策を打ってきているところでございます。 　この電気料金に関して申し上げましても、実はアプローチ二つございまして、今委員御指摘いただきました、今回の補正予算で組み込ませていただきました電気料金そのものを下げるというこの供給サイドからのアプローチがあるわけでございます。従来で申し上げますと、これに併せて、需要家の方々の個々の事情、状況に応じて需要家の方々に直接補助を差し上げるというアプローチ、すなわち、これまでの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金でございますですとか様々な業種ごとの対策、さらには省エネの補助金ですとか、こういったものを講じてきたわけでございます。 　今般の対策というのは、こういった需要家側への直接補助ということに加えまして、今までにない思い切ったアプローチで電気料金そのものを下げていくという、その供給サイドのアプローチを取ったものでございます。 　そうなりますと、電気、電力会社さん、あっ、電力会社の方から供給しますと、これは低圧という御家庭を中心なところの区分、高圧というその上になってきて中小企業の方々を中心とした事業者の方々に対する区分、さらには特別高圧という大規模に利用される方々の区分、こういった区分、供給上の区分に応じた形でいかに支援策を講ずるかということを検討してまいってきたわけでございます。 　その中で、なかなか、価格の転嫁というお話もございますけれども、御家庭の方々にはなかなかそういうすべがございません。最終需要家である御家庭の方々の支援を最優先しようということで、キロワットアワー、低圧については七円、一方で、中小企業の事業者の方々が多く含まれる高圧についてはキロワットアワー当たり三・五円という支援策を講じ、他方で、大規模な利用家になります特別高圧については、そういった事業者、家庭の方々を優先するという観点から支援を講じていないところでございます。 　こういった問合せについては経済産業省の方にも御要望含めていただいているところでございますが、今回の支援措置の考え方、さらにはその特別高圧の需要家の方々にも御活用可能な他の支援措置なども御紹介し、御説明をしてきているところでございます。

○村田享子君　御説明ありがとうございます。 　今、その御答弁の中でも、電気料金の高騰に対する対策のポイントとして、価格転嫁といった言葉がございました。これ、実際に特別高圧契約をされている会社の皆さんに、じゃ、こういった電気料金が高くなった場合の価格転嫁、どういうふうに考えられているのかというのをお話をお聞きしたところ、例えば鉄鋼でいうと、その鋼材、そのライバル会社というか、ところはもちろん国内にもございますが、海外にもあります。例えば、中国、韓国、そういった海外の会社との価格競争というのを考えていくと、日本の電気料金が上がりました、じゃ、その分を鋼材の価格にも上乗せしますとなった場合に、国際競争力が弱まる可能性があるというふうに皆さん言われています。 　ちなみに、電力多消費産業向け電気料金の国際比較というものによりますと、今、日本ですね、中国、韓国と比べてこの電力多消費産業向けの料金で見ると、約二倍電気料金高くなっているんですよね。なので、これにまた、じゃ、価格転嫁してくださいねってなると、これちょっと製造業、海外と戦っていけませんよ、そういった声につながるわけなんですが、こういったことに対してはいかがお考えでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　電気料金が企業のコスト競争力に与える一因である、一要因であるということは、委員御指摘のとおりだと認識してございます。国際的に競争なさっていらっしゃる企業の方々の競争環境を準備していく、環境を整えているという意味でも、電気料金に関する環境の整備というのは非常に重要なところだと考えてございます。 　一方で、現状を考えますと、エネルギー価格の影響というのは相対的な面もあるところでございます。 　現在、この発電に使うＬＮＧ、石炭等の燃料の価格高騰というのはグローバルに、世界的な潮流になっている状況にございます。多くの企業、これは日本のみならず世界的に企業の方々が直面している課題、これをどう乗り切っていくかということを我々は対策を講じていかなければならないところでございまして、御指摘いただきましたこのエネルギーコストということに加えまして、その他の原材料費などのコスト、為替の動向、その企業が持っている技術力等、様々な要素によって決まってくるわけでございますので、今般のこの総合経済対策の中におきましても、激変緩和措置と同時に、省エネ対策の抜本強化、さらには再エネ、原子力の推進などによるＧＸの加速、需要、供給双方で燃料価格高騰の影響を緩和できる構造への転換というものを、これ産業政策の観点を踏まえて最大限取り組んでいきたいと、このように考えてございます。

○村田享子君　ありがとうございます。 　確かに、産業に向けては、省エネや再エネ、ＧＸ、そういった対策についても今回の補正予算で措置をされておりましたが、またあわせて、今おっしゃったように、今回のエネルギー危機というのは世界的な話なんだ、それも理解できるんですけれども、じゃ、日本独自の制度ということでいいますと、資料一、再エネの賦課金についてちょっと一つ提議、提案させていただきたいと思います。 　日本では、今、再生可能エネルギーの賦課金ということで、電気の使用量に応じて賦課金が課せられてございます。ここが、実は、この電気料金が高騰してそれを価格転嫁した場合に、この減免制度というのが受けられなくなる可能性がございます。 　ちなみに、この再エネ賦課金、この減免制度というのが今導入されているんですけれども、この導入目的についてまず教えていただけますか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の再エネ賦課金の減免措置でございますけれども、こちらにつきましては、再エネ特措法における制度といたしまして、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえまして、二〇一二年の国会での御審議を経て措置されたものと考えて、認識しております。

○村田享子君　ありがとうございます。 　今の御答弁のように、国民負担の公正、公平性、そして国際競争力の維持強化のために導入されたのがこの減免制度なんですけれども、この減免制度の適用を受けるかどうか、認定基準というものがございます。こちらの資料一、赤線を引いたところになりますが、例えば製造業においては、電気使用量を売上高で割って、それが平均の八倍を超えた事業者に対して減免を受けられるというようなものになっているんですね。 　例えば、ちょっと例えでいうと、電気使用量が百ですと、で、売上げが十、なので百割る十だと十になりますが、じゃ、今回電気料金が上がったと、その分製品に価格転嫁をすると、売上げが上がるんですよね、同じ量のものを売った場合でも。となると、売上げが二十になりました、であると、百割る二十で五になるということで、この減免制度の適用を受けられない。すなわち、電気料金が高くなって困ってるのに加えて、今まで減免されてたこの賦課金も払わないといけないということで、この電力多消費産業にとってはまた負担が増えていく話になるんです。 　こういった、この価格転嫁した場合にこういった減免措置の対象外になる可能性、これについてはどのように把握されていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　再エネ賦課金の減免制度、先ほど申し上げたとおりの目的で国会での御審議を経て措置されたものでございます。また、同法の三十七条に規定されているとおり、委員御指摘のとおりの計算式で認定基準が定められております。こうした部分で、おっしゃっておられるとおり売上高、価格転嫁の影響を受ける可能性はあると考えております。 　一方で、この売上高、その企業の売上高自体は、資源、材料価格の高騰であるとか昨今の円安による物価変動など、様々な要因で変動するものでありまして、価格転嫁が減免措置等の対象となるかどうかにつきましてどのような影響を与えるかというのは、個別の企業の状況に応じて一概にはなかなか申し上げられないかなと思って考えておりまして、そうした状況にあるのかなと、悩ましい課題だとは思いますが、そのように認識しております。

○村田享子君　確かに、その売上高ということで考えると、じゃ、その売上高が増えた原因は何なのか、今おっしゃるとおりで分かりにくいところあると思います。 　であれば、もうそもそもこの単位、原単位について、資源やエネルギーの価格に左右されにくい新たな計算方法を考えるというのも一つの手だと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ・ＦＩＰ制度というのは、再エネ電気の固定価格での買取り等を通じまして再エネ電気の利用促進を図る制度でございます。その費用負担は、再エネ電気による安定供給であるとか環境価値といった受益に応じまして国民全体で支える仕組みとなっておりまして、賦課金の負担者である国民の皆様の理解の下に成り立つものと認識しております。 　その上で、この賦課金の減免制度でございますけれども、国民負担の公平性と国際競争力双方のバランス、これを踏まえた上でＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として措置された制度でございます。その対象事業者の要件などにつきましても、国会でのかなりの御審議を踏まえてつくられてきたという経緯がございます。我々の、行政当局といたしましても、この減免制度につきましては、個別の経済活動の変化等によって、申請に係る事業者からの相談もきめ細やかに受け付けて対応してきております。 　こうした本制度の趣旨を踏まえまして、電力市場の価格上昇の影響下におきましても、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえつつ、まずは適切に執行してまいりたいと、かように考えてございます。

○村田享子君　例えばドイツですね、ドイツでも、日本と同様に製造業盛んな国ですが、ドイツでは国内産業の国際競争力を維持するために、電力多消費型の企業の産業用電気料金に係る公租公課や、また今話題となっています賦課金、そして併せて送電するための費用、託送料金というのも減免をして、で、国内の産業の国際競争力を維持していこう、そういった取組がされています。 　ですので、今御相談にも乗っていくといったお話ございましたが、今回の電気料金の高騰、しっかりと産業が対応していくように、ちょっと引き続き検討をお願いしたいと思います。 　あわせて、先ほどの松山参考人の御答弁の中で特別高圧契約というのは大規模な事業が多いといったお話がございましたけれども、私の事務所の方には、自分の会社は中小企業だと、でもうちの会社だって特別高圧契約をしていて非常に困っている、そういったお声もございました。 　こちらでちょっと資料の二、見ていただきたいんですけれども、こちら十二月二日の毎日新聞の記事です。 　「節電の冬　震える製造業」ということで、こちらで大阪に本社がある、ある企業の電気状況の記事になっているんですけれども、こちらの会社の方、資本金が一千万、またグループの従業員の数が八十五名ということで中小企業に該当をします。この中の記事にございますように、電気料金が上がって困っている、あわせて、特別高圧を使っているので補助制度の対象外となっている、また、これからまた電力会社による電気代の値上げも予想されている。また、こちらの会社では脱炭素の取組も進められていて、事業運営に必要な電気を一〇〇％再生可能エネルギーで賄える特約を契約していて、その分電気代が通常の契約よりも一、二割ほど高い。そういった中で、本当に厳しい中で事業をされているといった記事になっています。ですので、決して特別高圧契約だからといって大企業だけではなくて、中小の皆さんいらっしゃいます。 　こういった特別高圧契約をしている中小企業の状況、どのように把握されていらっしゃいますか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘をいただきましたこの特別高圧契約でございますが、先ほど御答弁申し上げたところでもございますけれども、電力会社の契約がどうなっているかということを、まあ裏を返しますと、電力の使用の状況ということのみで電力会社は契約の種別というものを把握しているわけでございまして、その契約の先の資本、事業者の方々の資本状況若しくは事業の規模といったことは把握していない若しくは統計管理されていないというふうに承知しております。そういう中で、私どもも、この特別高圧の契約の先にどういった事業の方々がいらっしゃるかということを統計上把握できてございません。 　他方で、今委員からお示しいただいたような記事の中身も含めまして、電力消費量が多い大規模な工場、オフィスビル等の契約につきましても、その方々が中小企業の方々である場合もあると、そういうことも承知しているところでございます。 　そうなってまいりますと、先ほど転嫁というお話ございましたけれども、事業を実施していかれる中で、この価格コスト分というものをいかに経営継続若しくは事業をより円滑に進めていくために、していくことができるかといった価格転嫁というものは非常に重要な要素だと認識してございます。 　そういう意味で、パートナーシップ構築宣言の拡大ですとかその実効性の拡大、向上、毎年九月、三月と価格交渉促進月間あるわけでございます、これの実施と、その結果を踏まえた親事業者に対する指導、助言、こういったことも経済産業省としてしっかりと取り組んでいくことが重要だと考えてございますし、価格支援策という意味で、料金支援策という意味で申し上げますと、この電気料金についての需要家側の補助に関する交付金といったものですとか省エネの対策の補助金、各種業種向けの対策、こういったことの活用等も促していきながら事業者の方々の環境の整備ということに取り組んでいきたいと考えてございます。

○村田享子君　中小企業への支援もしっかりとしていただければと思います。 　これまでちょっと特別高圧について、以上取り上げさせていただいたんですけれども、やっぱり今回、第二次補正予算の中では三兆七千億円のコロナ対策、原油価格、物価高騰対策、そういった予備費もございますし、やっぱり電気料金で苦しんでいる皆さんへの支援を是非進めていただきたいと思います。 　今日、松山参考人から供給側サイドへの支援と需要家サイドへの支援、二つのアプローチがあるといったお話がございました。であれば、やっぱりその供給サイドからの支援がもう難しいということであれば、例えばその電力多消費産業、今日も述べさせていただきましたけれども、鉄鋼、またその中でも電炉又は精錬をやっている、こういった電力多消費産業への支援、また先ほども言った中小企業への支援、そういった強化も是非していただきたいなというふうに思いますが、大臣、ちょっと思いをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　様々、今議論ございました。エネルギー価格の高騰による費用増について、まずは適切に価格転嫁を行っていくということが重要になってきます。したがって、今回の電気料金の激変緩和策は、価格転嫁がすることができない最終消費者である家計への支援、これを第一に考え、低圧需要家に対して手厚い支援を行うこととしております。その上で、転嫁が困難な中小企業の皆さんもたくさんおられますので、こうした事業者の多くが含まれる高圧の需要家までは対象を広げることとしております。 　そして、御指摘の特別高圧契約の中小企業に対しても、これ、エネルギーコストを低減するということが大事ですので、省エネ対策を抜本的に強化しておりまして、最大十五億円まで補助が出ます、省エネの機器を入れていくと。いうことで、この三年間で五千億円確保するということにもしておりますので、そうした活用。あるいは、蓄電池の活用支援、それからエネルギーコスト転嫁を進めるための、お話ございました価格転嫁対策、こうしたことにしっかり取り組んでいきたいと思っております。 　それから、あわせて、電気料金の高騰対策として、九月に六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これを手当てをしているところであります。これによって中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援、これもその中の推奨メニューの一つとして自治体にお示しをしております。こうした対策を重層的に組み合わせることで適切に対応していきたいというふうに考えております。

○村田享子君　ありがとうございます。 　やっぱりこの電気料金の高騰が、やっぱり賃上げ、皆さんやっぱり本当にこれから春闘やっていくけれども、会社側から、こういった電気料金が高い状況だとなかなか賃上げが難しい、そういったことを言われるんじゃないかってもう皆さん今から心配されていますし、省エネ対策、確かにメニューとして有り難いんですけれども、二〇五〇年カーボンニュートラル、当時の菅総理が言われたときからですね、もうそのときからやっぱり皆さん省エネ対策というのは結構もう始めているんですよね。なので、本当に必ずしも今の省エネ対策が有効なのか、また、今大臣がおっしゃられた重点支援地方交付金の創設もございますけれども、これもどうしても地方自治体によって本当にそのメニューがあるのかどうか分からない、地域差というのもございますので、引き続きしっかり見ていただければなと思います。 　やっぱり、この電気料金の高騰についても、やっぱりポイントになるのが適切な価格転嫁をいかに実効的に進めていくか、先ほど松山参考人の方からもパートナーシップのお話等ございましたが、これについてちょっと次取り上げます。 　資料三になります。 　公正取引委員会で下請Ｇメンの取組をされています。何か下請Ｇメンという名前も私にとってすごい何かキャッチーですし、ただ、私結構中小企業の皆さんところ回っているんですけれども、自分たちは下請Ｇメンにまだ会ったことがないという方が全国でほとんどなんですよね。下請Ｇメンって本当にいるのみたいによく聞かれるんで、是非、まず下請Ｇメンの人数であるとか、一年間でどれぐらいの企業を訪問していますといったそういったお話、教えてもらえればと思います。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の下請Ｇメンということでございますが、これ中小企業庁の方で設置をしておりまして、現在全国で二百四十八名のＧメンを配置し、中小企業から取引の実態についてヒアリングを実施してございます。この収集した情報を、その親事業者等に特定され、あっ、済みません、業界別あるいは企業別に整理いたしまして、情報提供者の方がその親事業者等に特定されないように細心の注意を払った上で業界団体や個別の事業者に対する取引関係の改善への働きかけに活用しているところでございまして、これによって取引適正化というのを実現したいと考えてございます。 　今年度はこの下請中小企業に対して年間一万件を目標にヒアリング調査を実施しているところでございます。来年一月からは、補正予算を活用して更に五十二名増の三百名体制に増強いたしまして、取引実態の把握を更に強化する予定でございます。 　委員御指摘のように、まだ知らない方もいる、うちの会社に来ていないというようなお話あるかもしれませんが、まさにお示しいただいたようなビラなんかも配布させていただいてございますので、こうしたこと、お気軽にというわけにもいかないという方もいらっしゃいますが、これ、先ほど申し上げましたように、特定されないようにいろんな工夫をしながらやりますので、是非お話を伺わせていただければと思いまして、こういったことで取引適正化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○村田享子君　ありがとうございます。 　今、年間一万件といったお話でしたが、中小企業って日本で約三百万社ほどあるということ考えると、全部回り切るのはやっぱり三百年ぐらい掛かるような感じなの。であれば、その一万社回る中で、例えばその業種が偏らないように満遍なく取りあえずいろんな業界回りましょうよって、そういった工夫はされているのでしょうか。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　下請Ｇメンのこのヒアリングについても、いろんな、例えば価格転嫁の月間というのを毎年九月、三月にやってございますが、例えばこうしたところの結果なんかを踏まえながら、例えば今年はこれを重点的にやっていこうとか、こういったことをいろいろ考えながらやっているところでございまして、御指摘のような、いろんなところにお声を拾えるようなことを引き続き心掛けてやってまいりたいと思います。

○村田享子君　ありがとうございます。 　あと、これはまあ要望じゃないんですけど、この下請Ｇメンのポスターもすごく分かりやすいし、すごくこんなのが職場にあるとやっぱり中小企業の皆さんも心強いなと思います。あわせて、このイラストが全員やっぱりまだ男性なんですよね。中小企業というと、確かに男性のちょっと中年の方なのかな。でも、やっぱり今若い経営者の方もいらっしゃいます、女性の方もいらっしゃるので、こういったところも何かまた来年度以降御検討いただければなと、一つ御要望です。 　続きまして、もう一つのちょっとこの価格転嫁の問題ということで、資料の四を御覧いただければと思います。 　今までお話しした価格転嫁、下請Ｇメンの話でいうと、親企業が大企業で下請の企業は中小企業、そういった関係性での取引の話になって、イメージしておったんですけれども、例えばこの資料四にございますように、下請代金支払遅延等防止法、この対象になるところで見ると、例えば製造でいえば親事業者が資本金三億円超、下請でいえば資本金三億円以下、こういった区分がされていますが、現実の取引においては、親事業者が資本金三億円超、そして下請業者であっても資本金が三億円を超えるような会社、例えば大企業同士で親事業者そして下請になっているような場合もあるんですね。 　そういった皆さんから、自分たちはこういった法律の規制の保護対象から外れていると、やっぱりこういった取引の関係性の実態に応じてこういった法律も適用してほしい、そういったお声があるんですけれども、これに対してはいかがでしょうか。

○政府参考人（品川武君）　お答え申し上げます。 　下請代金法でございますけれども、これは独占禁止法の優越的地位の濫用行為に対しまして、優越的地位が類型的に認められやすい取引につきまして独占禁止法に比較して簡易かつ迅速に対処をするということを可能にするために資本金区分等の基準で適用対象を明確化しているというものでございます。 　御指摘のようなその大企業間の取引につきましては、類型的に地位の優越関係にあるというのは言い難いところがございますので、その下請法の適用対象に類型的に入れ込むというところは難しいとは思っておるんですけれども、一方で、下請法の対象にならない取引であっても、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して不当に不利益を与えるような場合には優越的地位の濫用ということで、独占禁止法上、問題となるものでございます。 　公正取引委員会は、現在、その適正な価格転嫁の実現に向けまして緊急調査というものをやってございまして、年内を目途に取りまとめを予定しておりますけれども、この緊急調査におきましては、大企業間の取引も含めまして、下請法の対象にならない資本金区分の取引についても広く調査対象としているところでございまして、こういった取引も含めまして、大企業間の取引についても適正な価格転嫁が行われるように取り組んでまいりたいと考えております。

○村田享子君　ありがとうございます。 　今、独禁法の優越的地位の濫用というのの適用といったお話ございましたが、これも実際、その大企業の下請の方にお聞きすると、確かに小売業者と納入業者とのそういった取引においてはこの優越的地位の濫用、よく適用されているのは私も拝見しているんですが、製造業同士だと、例えば親の会社とその下請の会社がもう一対一なんですよね。例えば申告をした場合に、親会社に、あっ、あの会社が申告したんだなって大変ばれやすくて、しかも課徴金が違反行為期間における売上げの一％ということで、一億の取引であっても百万円しか課徴金がないので、じゃ、課徴金払うよ、その代わりおたくの会社とはもうこれ以後取引しないよというような言われる可能性があってなかなか使われてないので、そこの現実もしっかり見た上でこういった大企業同士の取引も見てもらえればなと思います。 　以上、終わります。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日はよろしくお願いいたします。 　まず、河野大臣、お越しいただいていますので、他業務に御配慮させていただきまして、質問通告二番から始めさせていただきたいと思います。 　十二月の一日に、公正取引委員会は、カルテルを理由に電力会社三社に対して過去最大となる課徴金一千億円を超す額を通知を出したという報道が出ております。今、国民は、物価上昇の局面で電気料金に対する関心が非常に高いと思います。社会は驚きを持ってこの報道を見ていると思うんですね。 　今回の事件で中心となったカルテルを結んだと見られる電力会社が自主的に違反申告を行ったのが発端の端緒だというふうに理解していますが、河野大臣は、十月二十五日、経済産業委員会の挨拶におきまして、事務を担当する大臣として、カルテルや入札談合を厳しく取り締まるとともに未然に防止をしていくということをおっしゃっています。実際にこの事例、未然に防止できていませんですし、自己申告が端緒になって出てきた事例ということでございまして、今後、事務を担当する大臣としてどのように質的、量的な充実を、この体制、公正取引委員会の体制強化、努めていらっしゃるのか、お考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　公正取引委員会の定員の充足について心を配っていきたいと思っております。

○田島麻衣子君　資料二を御覧ください。 　これは家庭用電気料金の推移なんですけれども、実際にこのカルテルが行われていたのは事業者向け電力というのが中心だというふうに理解しております。しかしながら、カルテルが存在したとされる期間、二〇一八年の秋から二〇二〇年の十月、これ何か奇妙なことのようにこの価格が上がっているんですね。 　委員長にお答えしていただきたいんですけれども、今回のカルテル、これは国内の電力価格にどのような影響を及ぼしているか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　御質問いただいた件につきましては、過日、私どもの処分案を事業者に通知をした点、ことは事実でございますけれども、現在審査中の個別事案に関わることでありますので、お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○田島麻衣子君　これは国民の関心事だと思いますので、しっかり取り扱っていただきたいと思うんです。 　今回、この二次補正予算で電力・ガス激変緩和対策事業費、三・一兆円の巨額の国民の税金がこの中に投入されるということなんですね。しかも、一月から九月までの短期間の投入になっています。 　西村大臣、お聞きしたいんですが、これ本当に国民感情として、燃料価格の高騰によって電力が上がるのであるならば致し方ないと皆さん思われると思うんですよ。しかしながら、こうしたカルテルがまだほかにもあるですとか、企業努力がしっかりなされていないのに価格が上がっている場合、こうした巨額の三・一兆円という税金、投入していいんでしょうか。そこら辺、その辺りを経済産業省としてしっかり把握していらっしゃいますか。

○国務大臣（西村康稔君）　足下も、昨年、いや、今年の初めから特にロシアのウクライナ侵略で、電気、ガス、燃料油、価格が高騰してきております。こうした中で、各家庭の皆様方、あるいは中小企業の皆様を中心に大変厳しい環境に置かれておりますので、その負担軽減をしていくということ、これ、私どもとして喫緊の課題だと思っております。 　このため、燃料油についてはもう既にずっと実施をしてきておりますし、さらに、今回補正予算の中で、電力・ガス料金についても来年一月から実施すべく今準備を進めているところであります。特に、値上げが更に四月以降予想される、見込まれる中で、需要が多いこの寒い時期の一月、二月、三月、三月は少し暖かくなってくるかもしれませんけど、この冬の時期からもう先行して始めようということで取り組む予定にしております。そして、四月以降の値上げの申請が出てきておりますけれども、これについては、それぞれの経営の効率化の状況、あるいは資産の状況、そしてさらには燃料費調達、このことについてもしっかりと審査をして、査定をして判断をしていきたいというふうに考えております。 　御指摘のカルテルにつきましては、まさに電力の自由化を進めていく中で、競争をしっかりと確保しながら価格も安定的なもの、安いものにしていこうというふうな方向を持ちながら進めてきたものでありますので、今回の事案、まさに今、更に審査が行われている、公取において行われているということでありますので詳細申し上げられませんけれども、いずれにしても、もしこれが事実だとすれば、もうそうした我々の取り組んできた流れに逆行するものということで大変、極めて遺憾な、残念なことでございます。 　いずれにしても、国民生活と事業を守っていくためにしっかりと緩和策実行していきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　もうちょっと歯切れのいい答弁いただけるかと思っていましたけれども、ちょっと残念ですけれども。 　公正取引委員会に関する質問については以上で終わりにいたしますので、河野担当大臣と公正取引委員会の委員長の方におかれましては退席していただいて結構ですので、委員長のお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　河野内閣府特命担当大臣並びに公正取引委員会古谷委員長におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

○田島麻衣子君　続きまして、同じように、この電力、ガスの価格激変緩和対策事業について伺いたいと思います。 　西村大臣に伺います。 　今、十二月の一日時点で既に五社が値上げ申請を行われていると。例えば、東北電力三三％、北陸電力四六％、沖縄電力四一％と。これ、政府は説明において大体二割程度の支援額ということをおっしゃっているんですが、もうこの二割を超えて二倍以上の値上げということが申請されているわけですよね。 　これ、総合経済対策の中で、政府は平均的な料金の値上げを実質的に肩代わりするというふうにおっしゃっているんです。実際に四一％、四六％等の値上げが行われた場合、これ実際にどれだけ負担を軽減されていくおつもりですか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、これまで五社から規制料金の値上げの申請がございました。 　そもそもというか前提として、電力各社によって電源構成が違いますし、燃料調達の価格も異なりますので、想定される値上げ幅についてはかなり違いがあります。それから、そもそもの、今の価格も違いがあります。 　こうしたことを頭に置きながら、私どもとしては、激変緩和策については、来年春以降に想定されるまさに料金上昇による平均的な負担増に対応する料金、電力料金の負担軽減策をできるだけシンプルな制度設計にしようということ、そしてあわせて、公平性にも配慮しつつ迅速に支援をお届けするという観点から今回実施をするものであります。 　きめ細かくやろうとすると、どうしても制度設計に時間が掛かってスタートが遅れてしまいます。先ほども申し上げましたけれども、冬の需要期に電力の使用量も多くなりますので、先行して一月分から全国一律に是非行いたいと、迅速に行いたいということで今回このような対応を取らせていただきました。需要家の皆さんが値下げを実感できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　その上で、先ほども少し申し上げましたが、最終的な値上げ幅は今後審査によって確定をしてまいります。経営効率化の取組あるいは保有資産の活用などを確認しながら、特に今回、燃料価格の高騰が主な要因でありますので、この燃料調達の費用見込み、これについては厳格に審査をする予定でございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　これは申請の値であって確定した値ではないということだというふうに理解いたしました。 　しかしながら、沖縄四一％、北陸電力四六％ですから、これどう考えてもこの二割幅では支援し切れない御家庭や事業者の方々出てくるということは事実として受け止めてもよろしいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、それぞれ電力会社によって電力構成、電源の構成が違いますし、それから燃料価格の調達価格、燃料の調達価格も異なりますので、そもそもベースも異なっております。 　それから、更に言えば、規制料金の上限に達した時期もかなり異なっておりまして、割と早い時期に達成したけれどもずっと我慢しながら努力して低く抑えてきたところもございます。 　全体でいえばそうしたところは少し高めのものになったりするケースもありますので、そういったことも本来きめ細かく対応できればいいんですけれども、迅速に対応するということ、それから公平に対応していきたいということも含めてこのような措置とらせていただいておりますが、全体として、最終的な審査の結果、一定の値上げがあった場合に、それぞれ電源構成などの違いによって差も出てきますから、そのときに、先ほども少し触れましたけれども、電力・ガス高騰の地方交付金、対策の地方交付金なども活用いただきながら、さらに地域ごとの特徴、特性を踏まえてきめ細かに自治体においても対応していただければというふうに考えているところであります。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　これ、実質的に肩代わりする額を支援するというふうに書かれていますから、この書き方も非常に国民に誤解を生じさせる書き方なのではないかなと思うんですよね。実質的ではないということでよろしいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども申し上げましたけれども、全国一律に平均的な、全国でならしてみて平均的な上昇額、負担上昇額の分をしっかりと支援をしていくという趣旨で書かせていただいているところであります。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　いろいろな方々は、この三・一兆円という巨額のこの電力・ガス価格高騰激変緩和措置なんですけれども、出口戦略について疑問に思っていらっしゃる方たくさんいらっしゃると思うんですね。これは一月から九月までですけれども、例えば電力価格がこのまま高止まりして推移した場合、この事業というのは来年度も維持されるものなんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　今回の激変緩和措置、負担を軽減するという措置でありますけれども、大きな流れとして、脱炭素化の流れにも逆行しないように考えていかなきゃならないという観点から、来年九月に激変緩和の幅を縮小するということにしております。あわせて、先ほども申し上げました省エネ対策を強化をしていくとか、再エネ、原子力などによってＧＸを加速していくとか、需要、供給双方で価格高騰、燃料価格高騰の影響を緩和できる構造への転換も進めていきたいと思っております。 　他方で、御指摘のように、現時点で、九月より先のことのみならず、どういう状況になっているかは今後の国際燃料価格の動向いかんでありますので、予断を持ってお答えすることはなかなか困難でございます。まだ一年近く、十か月ぐらい先の話でありますので、今後の状況変化も見極めながら、状況を見て適切に対応していきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　状況を見て適切に対応していらっしゃるということなんですが、例えば下がった場合には、これはもう事業というのは止めるということでよろしいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　現時点では、継続をし、そして九月の段階では激変緩和の幅を縮小するということで一定の方針を定めているところであります。 　状況を見ながら判断していく、もう既に今の時点でもかなり上がっている部分もありますので、そういったことも含めて、国民の皆さんの負担、そして中小企業の皆さんの負担も考えながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　適切に判断という言葉が随分並んでいますけれども、下がった場合には一旦やめるということでよろしいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、来年九月には激変緩和の縮小、この幅を縮小していくということにしておりますので、それまでは継続するというのが今の方針でありますので、その方針で基本的には臨んでいきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　下がった場合でも継続をするということで理解いたしました。はい。うなずいていらっしゃいますね。分かりました。ありがとうございます。 　次でございます。 　これ、今、物価高騰対策、巨額の国民の税金が投入されるプログラムがかなりたくさん今出てきているんですが、一つはガソリン価格激変緩和対策事業、もう一つは節電プログラムです。もう一つは電気・ガス価格激変緩和対策事業なんですけれども、この総予算それぞれと、それから事務局を担当していらっしゃる、これは私企業だと思うんですが、その名前を教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　まず、私の方から燃料油価格激変緩和対策事業についてお答え申し上げます。 　この事業に措置した予算額は、これまでで約六・二兆円でございます。事務局は博報堂でありまして、この事務局経費は、事業終了後の確定行為の後に精算が行われるものなんですけれども、現時点のいわゆる予算ベースでございますが、におきましては、元売事業者等からの請求の審査あるいはコールセンターなどの費用として、本年一月から十二月分までで約七十七億円、そして今回の補正予算では、来年の一月から九月分までの事務局経費として約四十九億円、合計約百二十六億円を計上しているところでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　節電プログラム及び電力・ガス価格激変緩和対策事業についてお答え申し上げます。 　まず、節電プログラム促進事業に措置した予算額は約千七百八十四億円でございます。事務局は博報堂でございまして、事務局経費については、事業終了後の確定行為の後に精算が行われるものではございますけれども、審査業務、コールセンター、広報等の費用として約四十九億円を計上してございます。 　また、電気・ガス価格激変緩和対策事業に措置した予算額は約三・一兆円でございます。事務局は博報堂であり、事務局経費については、同じく事業終了後の確定行為の後に精算が行われるものではございますけれども、審査業務、コールセンター、広報等の費用として約三百二十億円を計上してございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　六・二兆円と三・一兆円と巨額の国民の税金が投入されるわけですが、この事務局を担当する企業さんが博報堂さんで、全部同じなんですね。これは何かの偶然か何かでしょうか。 　西村大臣、ちょっと御見解をお聞かせいただけますか。

○国務大臣（西村康稔君）　スタッフからは、まさに適切に審査を行った結果確定された、事業者が決定されたものというふうに報告を受けております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　これは補助金交付事業として公募されているということ私存じ上げているんですが、ちょっと皆さん、資料四番を御覧になっていただきたいと思います。 　これは節電ポイントの外注、再外注関係をいただいているんですけれども、節電ポイント、これは千七百八十四億円の事業ですね。博報堂さんからこの株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとプロダクツさんに八三・六％の外注というか委託がなされ、また、このプロダクツさんから再委託又は再外注というのが九二・六％も金額が流れているんですね。 　これ、昔、以前も問題になったと思うんですけれども、大体、再委託、再々委託というのは二分の一を限度にしましょうと、二分の一を超える場合にはきちっと理由書を添付して経済産業省の許可また認可を、承認を得ましょうということだったと思うんですが、これは果たして大丈夫なんでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただきましたように、その事業の執行におきましての委託、外注、再委託の問題というのは私どももしっかり認識してございまして、会計ルールの整備を行った上でこれを厳正にしっかりとチェックしているという仕組みになってございます。 　再委託五〇％を超えないということで原則、ルールを作っているわけでございますけれども、一方で、事業の性質上、迅速な執行体制の立ち上げが必要であると。また、外部から人的リソースを効果的、効率的かつ短期間で確保するという視点から、今回のこの事業におきましては外注、再外注比率は八割となってございます。 　一方で、当省の会計ルールに基づきまして、博報堂に対してその理由書の提出を求め、第三者審査委員による技術審査の際に内容を十分に確認し、先ほど御答弁申し上げたような状況の中でその状況が適切であるということを確認して適正性を担保しているところでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　このガソリン価格激変緩和、それから節電プログラム、電気・ガス価格激変緩和、三事業とも博報堂さんですが、きちっと、この再委託比率が二分の一を超える点については経済産業省内で理由書を確認し、きちっと決裁を取っているという理解でよろしいですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　御指摘のとおりでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございました。安心しました。 　次に、資料三番を見ていただきたいと思います。 　これは、ガソリン価格激変緩和対策事業について、令和四年度、関東財務局が実施した予算執行調査になっております。これを見てみますと、赤線引っ張ってあるところですね、全体の中の約半分が、ガソリン販売価格の抑制ですけれど、これは、補助金金額は抑制されていない、これが二三％、分からないと回答された方が三一％というふうになっているんですね。 　今も御回答いただいたとおり、これはガソリン価格で六・二兆円の国民の税金が投入されているというふうな理解なんですけれども、これはちょっと、半分がこういった回答というのは難しい部分があるのではないのかなと思うんです。 　経済産業省はこうした事例を見ましてどのように対応されてきましたか。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　この財務省の調査におきまして、補助金額五千五百七十七億円のうち実際の抑制額は五千四百六十七億円で、その乖離が百十億円あるというふうに指摘をいただいているところでございます。この調査は予測価格と実際の平均小売価格の差を機械的に試算したものであるというふうに財務省からも説明を受けております。 　この事業では、補助金額も毎週変化しておりまして、また、ガソリンスタンドの在庫状況などによりまして小売の価格への反映にも時間差も生じてまいるということがございますので、実際にこの補助金の効果がどれぐらい末端の価格に反映されているかという効果を測定するにはもう少し精緻な分析が必要だと認識しております。この点は財務省とも意見交換をしているところでございます。 　いずれにしましても、この事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされるよう、引き続き、ガソリンスタンド等に対する全数調査を行うとともに、業界団体を通じてこの補助金の趣旨について周知徹底を努めてまいりたいと考えてございます。

○田島麻衣子君　これだけ国民の大きな関心事になっていて、かつ巨額の国民の税金が投入されている事業ですので、ちょっとこの半分が抑制できていない、分からないと回答されるのはちょっと多い気がするんですね。 　調査されるということを今答弁でいただきましたが、具体的にどのような形でどの時期にどういった調査をされるのか、教えていただくこと可能でしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　まず、この調査につきましてですけれども、随時やってございます。 　まず、小売店におきましてこの事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているか否かをモニタリングしてございます。ガソリンスタンドに対して電話等で全数調査を行ってございます。直近の十一月二十八から二十九日の調査では、複数のガソリンスタンドを経営されている方もいることがありますので、延べ一万六千九百九十四軒に対して問合せを行い、一万六千十八軒から価格設定の状況について回答をいただいております。 　また、卸価格の上昇以上に小売価格が大幅に上昇している事業者がおられる場合には、事務局の調査員が直接訪問をしまして、この激変緩和事業の趣旨をしっかり改めて説明し、価格設定の要因、背景などを個別に確認することにしてございます。十一月十八日の調査では、この千四百二十八軒の小売店を訪問し、一千三百五十二軒から個別に回答も得ているという状況でございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　非常に巨額のプロジェクトでございますので、しっかり経済産業省の皆さんにおかれましては見ていただきたいなという気持ちを強く持っております。 　次でございます。質問通告十番の石油ガス配送合理化補助金なんですね。 　資料の五を見ていただきたいんですけれども、これはプロパンガスの推移をまとめたもので、データは総務省統計局小売物価統計調査より取っております。見ていただいて分かるとおり、私の地元岡崎、愛知県なんですけれども、そこも見させていただきまして、一家庭約二千円の値上がりというふうになっているわけですね。 　このＬＰガスの価格対策について、予算委員会も含めて随分やり取りがなされてきておりまして、私も大臣の答弁を読んでおります。これは合理化対策で、スマートメーターを補助するですとか、遠隔でのガス栓を開け閉めするものをつくるですとかということをおっしゃっているんですね。原価は大体二割ぐらいだということを理由になんですけれども。 　ただ、この百三十八億円を使って運営されるこのプロパンガス、ＬＰガスの価格変動対策なんですが、多くがもし人件費、配送費であるとしたならばですよ、人件費であるとしたならば、スマートメーターを購入して補助金を付けるということが本当に価格抑制になるんでしょうか。人件費はこうやって出ていくわけですから、定期的に。スマートメーターを補助したとしてもＬＰガスの価格というのは変わらないんじゃないでしょうか。いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　このＬＰガスへの対応、我々も非常に苦慮してきまして、様々議論をしてきたんですけれども、事業者が一万七千社ぐらいありまして、大半が中小零細事業者でありますので、電力、都市ガスのような支援策やると、相当事務負担が増えてかなり混乱するのではないかということも考えられます。 　さらに、御指摘のように、人件費、配送費が非常に大きい構造にあると。これは、ボンベに詰めて家庭に配送するという、そういう事業構造であります。こうした特性を踏まえまして、御指摘のような、御指摘のようにですね、都市ガスのような価格支援ではなくて、人件費、配送費の抑制に効果がある事業効率化に向けた支援を行うこととしたものであります。 　御指摘のように、人手不足があったり、あるいは配送業務の効率化ということを考えまして、その部分にかなり負担が掛かっておりますので、遠隔でのガス栓の開閉あるいは検針が可能なスマートメーター、それからＬＰガスのボンベ充填も自動化をするという、こうした設備に導入支援を行うこととしております。これで人件費の部分をかなり効率化をしてカバーできるのではないかというところが一つ目です。 　さらに、需要家側にＬＰガス購入コストを低減していく、そして燃料備蓄を推進をするという観点から、ＬＰガスタンクの大型化、この設備導入も支援をすることとしております。こちらもできるだけ早く効果が出るようにということで、来年冒頭から公募を開始して、事業を早期に執行していく予定にしております。 　それと併せて、先ほどもありました電力・ガス高騰対策の支援の地方交付金、これにもＬＰガス料金に対して集中的な支援を充当するよう、料金支援を新たに明示をして働きかけをしているところでございます。

○田島麻衣子君　人件費がもし大きな割合を占めているとしたら、人件費を下げるのには人を雇い続けることをやめることしかないと思うんですけれども、スマートメーター等を出したとしても、人は雇い続けなければならないですから、本当にこれ、価格、一家庭当たり約二千円の値上がりとなっていますけれども、価格抑制になるのかどうか、これはしっかり検証していく必要があるんじゃないのかなと思います。 　私たち立憲民主党は、事業者に対する補助金ではなくて、御家庭に対する直接給付、これを提案しておりまして、こうしたＬＰガスの事例についても、やはり御家庭に対する直接給付、これは効果がある政策なのではないのかなというふうに思うんですね。 　今回経済産業省さんが出してこられた物価高騰対策、私も見させていただきましたが、補助金が多いんですよね、事業者の方々に対する。実際に、需要家の方々や一般家庭の方々に本当にこの恩恵が行くのかどうかということが疑わしい事例というのはあるのじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これは本当に直接給付されないんでしょうか。大丈夫ですか、これ。困っていらっしゃる御家庭たくさんあると思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも、この電力・ガス料金、あるいは燃料油対策を含めて、事業者への支援という形でできるだけ早く行うということにしておりますけれども、需要家側、一般の家庭や事業者への給付金という形も検討をいたしました。 　特にこのＬＰガスについても、先ほど申し上げて、苦慮して、いろんな議論をしてきたんですけれども、給付を行おうとすると、結局手挙げ方式というか、ＬＰガスを使っている家庭の皆様に手を挙げてもらって申請をしてもらうというふうなことを含めて、やはりかなり時期が、時間が掛かってしまうというふうなこともありますし、それから、地域ごとにかなり差もありますので、そこで、まさに地域の自治体の判断で支援をできるこの地方交付金六千億円を活用して地域ごとに支援を行ってもらおうということで、このＬＰガス支援、料金支援についても、メニューを明示し、集中的に充当できるよう働きかけを行っているところでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　我々立憲民主党は、四月、十月に組替え動議提出させていただいておりますので、そちらの方も是非参考にしていただきたいなと思います。 　最後、質問通告一番に戻ります。 　日本の国際競争力、それから、時間あればクールジャパンについても伺いたいと思います。 　資料一番、御覧ください。 　これは、日本の国際競争力、スイスのＩＭＤというシンクタンク、研究所が発表したものなんですけれども、これ、私が海外に出た頃はずっと一位だったんですよ、日本。一九八九年、一九九二年、一位、一九九六年も五位を維持してきているんですが、今年は三十四位、世界でですね、六十三か国中となっております。昨年の三十一位から更に後退しているということなんですね。日本の国際競争力がこんなに落ちているということを、我々はやはり圧倒的な危機感を持って認識しなければならないというふうに思っています。 　国際競争力が、物すごく日本の国際競争力が低い分野というのがありまして、それがビジネスの効率化という分野なんですね。 　私が今資料一に抽出させていただきましたのは、日本が一番六十三か国の中で最下位のものを集めてきたんです。何かといいますと、機会や脅威に対して迅速に対応できないと。それから、起業家精神がないと。それから、柔軟に適合する力がないと。それから、迅速に、アジャイル経営というふうにいいますけれども、機敏に経営を変えていく力がないと。これ、六十三か国の最下位なんですね。ほかの途上国の皆さんもいらっしゃいますけれども、本当に日本大丈夫かと思うんです。 　こうしたところを、大臣も海外経験、たくさん国際会議に出られていて知見有していらっしゃると思いますので、こうした弱点、どのように日本は補っていくべきだというふうにお考えになりますでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、国際競争力について非常に評価が低いというのは本当に残念なことでありますし、私ども、これ真摯に受け止めて対応していかなきゃいけないと強く思っております。 　私自身、経済再生の副大臣しておりましたときに、このスイスの大学まで行きましてＩＭＤのこの評価について議論をさせていただいて、私どもの、当時アベノミクスの始まりのときだったものですから、今後こういうふうに取り組むといったような姿勢も説明をさせていただいたことがあります。 　その頃から、やはり日本はいろんな対応が時間が掛かるということの評価をいただいておりまして、まさに御指摘のように、機会、脅威への迅速な対応、それから新たな課題への柔軟性や適応と、こういったところは課題として私ども強く認識をしなきゃいけない点だというふうに思います。 　他方、今般、例えばＴＳＭＣが投資をしてくれて熊本でＪＡＳＭという立地を行っておりますけれども、そのＴＳＭＣ側からは、アメリカと比較しても、アメリカでもアリゾナで対応を考えているわけでありますけれども、比較しても、一つには工事のスピードも非常に速い、三年掛かるところを半分ぐらいで今、建設会社本当に総力挙げてやってくれておりますし、補助金などの手続も、日本は昨年法律を作り、そして今年その補助をするということで、アメリカはこれから、この間法律が、つい最近できたわけでありますので、そういった点も評価をされております。 　私どもとして、意思決定を早くし、迅速な対応をしていくというのは極めて重要な課題だと思っております。予算だけではなくて制度面を含めて、まさにＧＸなどの課題、これを成長のエンジンと変えていかなきゃいけませんし、人材、スタートアップ、経営改革、これはもう世界が物すごい速いスピードで進んでおりますので、これにしっかりと適応できるように、民間の投資を引き出すような今回の予算、様々な制度改革含めて引き続き迅速に対応していきたいと思いますし、企業側にも経済界にもそうした取組を促していきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　ここには載せませんでしたけれども、デジタル化、それからビッグデータの活用、これも六十三か国のうちの一番最下位になっているんですね。本当に危機感を持って、私も共に取り組んでいきたいというふうに思っております。 　最後、クールジャパンですけれども、これ、この国際競争力とも関係しまして、日本の漫画やソフトコンテンツというのは非常に大きな潜在的な力があるというふうに思うんです。しかしながら、皆さんが一緒に運営されてきたクールジャパン、これ三百九億円の赤字なんですか。これを一体どうされるおつもりでしょうか。本当にこれ、日本の将来こんなのではいけないというふうに思うんですが、御見解の方をよろしくお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、クールジャパン政策、日本発のコンテンツ、あるいは衣食住、それに関連する商品、地域の産品、あるいは観光など、本当に多くの魅力が日本各地にあると思います。そうした日本の文化、地域の魅力を事業化をして、海外の需要家、需要の獲得につなげるということ、そして日本のブランドイメージを確立していくこと、これ、幅広くいろんな業界の海外展開、あるいはインバウンドの、外国人の方々の需要喚起、こういったこと、消費拡大ですね、こういったことも含めて幅広い産業に波及を効果を持つものというふうに考えております。 　こうした政策の一環でクールジャパン機構、取組を進めてきておりますけれども、短期の収益性が必ずしも高くないということ、それから民間だけでは十分に資金が供給されない、こういった事業に対して呼び水となるリスクマネーの供給を行うのが役割でございますが、運営経費などの支出がどうしても先行する中、中長期にわたって見ていくこと、支援を継続していくことが重要だと考えております。 　他方で、委員御指摘のとおり、機構の昨年度の累積損益については、これ、長引くコロナの影響もありました。設定した目標を下回って損失が拡大してきたということは事実でございます。 　こうした現状を踏まえて、経産省及び機構においては、この政策目的の実現を前提としつつ、収益性を確保するために、先月、投資案件のモニタリングを強化、そして案件発掘の対応を強化していくなど抜本的な経営改善を実施した上で、累積損益の見通しに関する新たな計画を策定したところでございます。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですのでおまとめください。

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　この経営改善の取組を着実に遂行していきたいと考えております。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですのでおまとめください。

○田島麻衣子君　はい。終わります。 　会計検査院の方、ちょっと質問できなくて申し訳ありませんでした。時間が来ましたので終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　本日は、我が国の中長期的なエネルギー政策、とりわけ電源構成と電力の安定供給についての質問をさせていただきます。 　昨年九月に、僕は「カーボンニュートラル革命」という本を出しました。大臣のお手元にも届いていると思いますけれども、七百名の国会議員の全員にお送りしました。 　なぜそういうことをしたかというと、やっぱり日本だけ気候変動対策がすごい遅れているんですね。これだと、この前もこの場で質問させていただきましたが、霞が関にある公用車の千百台のうちＥＶはたった十六台しかない。 　今、僕は参議院議員ですから、参議院に充電器が三基あるけど、急速充電器は一基しかない。それで、そこで充電しようと思ったら個人名の登録ができない。そうすると、ほかにも参議院議員でＥＶ使っている人はたった一人しかいないみたいなので、その人と僕で充電器を使うわけですが、どれだけ使ったか分からない。使った分だけ折半だというんですよ。こんなばかげたことありますかね。こんなふうに遅れているんですよ。霞が関も国会も、新しい大きな波が来ているのに旧態依然としているんです。笑っちゃうんですけどね。もう一人の国会議員の方、誰だか知りませんが、高知ナンバーなんですよ。僕は東京ナンバーですから。片や三千キロぐらい行って帰ってきて、僕はこの辺三百キロぐらい走って、同じ金額半分ずつ払うんですよ。こんなばかげたことありますか。しかし、使った分だけ払うということで折半になっているんです。 　これね、超アナログの世界なんですよ。最先端を行くはずの霞が関と国会が、日本のエネルギー事情、最も先端で受け止めて国民を引っ張っていかなければいけないということですね。 　ですから、この間も大臣に質問しましたが、ハイブリッド車を電動車と言ってごまかして、霞が関で八割、九割は電動車だと。これ、ハイブリッドですから、ＥＶじゃありません。ＥＶというのは直接電源を取るのをＥＶと言うんです。ハイブリッドはそれなりに有能な車ですけれども、ＥＶではありません。世界でそれＥＶと言ったら笑われます。 　今、中国から安いＥＶがどんどん入ってきています。国際競争力を持ってどんどん入ってきていますから、我々はのんびりしていると、本当に国内市場、世界市場だけではなくて、国内市場もどんどん奪われていってしまうんです。 　改めて言いますけど、皆さん、スマホ使っているけれども、十年以上前、ガラケーだったんです。ガラケーにちょっとｉモードを付けた、これがハイブリッド車なんですよ。ガラケーにｉモード付けたのがハイブリッド車。ＥＶはスマホなんです。世界が変わっているんです。新しい技術革新の戦争が始まっているんです。そういう中で、あえて「カーボンニュートラル革命」という本を皆さんにお配りして、世界がどうなっているかということを書いたんです。 　この資料一ですけれども、この資料一、これは、「カーボンニュートラル革命」出したのは二〇二一年の九月ですから、これぎりぎり閣議決定が間に合っていないんですけど、その直前のデータです。だから、基本的には変わっていません。二〇三〇年には再生可能エネルギーが三六から三八％になっていなければいけないと。左側の二〇一九年時点、これも現在と余り変わらないです。再生可能エネルギーは一八％しかない。石炭と石油、天然ガス合わせると七〇％以上、我々は化石燃料に依存している。この二〇一九年時点で、我々は世界から十七兆円も化石燃料を買っていました。今、円安ですから二十兆円超えていますね、二十兆円以上のお金を払って世界から化石燃料を購入していると、これが現状です。 　原発も、ある程度修理したり延長期間延ばしたりしてやっていかなきゃいけないんだろうけれども、基本的には再生可能エネルギーの投資が遅れている、ここが一番問題なんでして、それで、今これ配付資料一枚目お見せしましたが、この二〇三〇年度の電源構成目標に向けた足下の状況と実現見通しはどうなのか、これ閣議決定からもう一年たっていますからね。 　大臣にお尋ねしたいのは、その間どこがうまくいっていて、どこがうまくいっていないのか、率直な思いをお聞かせいただきたい。この二〇三〇年の目標に対して足下を、一年たちました、決めてから。率直なお気持ちをお聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、二〇三〇年度四六％削減というものを目指す中で、御指摘のように、再エネは最大限増やしていく、さらには原子力の活用、そして需要面での、省エネも含めて進めていくという中で是非これを実現していきたいと。 　ただ、この三〇年の電源目標を達成することはそんなに容易ではないというふうに認識をしております。これに向けて、総力を挙げて政策総動員で取り組まなければいけないというふうに認識をしております。 　御指摘の再エネについては、震災前の約一〇％から、足下二倍の約二〇％まで拡大をしてきております。ここから更に三〇年度に向けて、更に倍に近い三六から三八にするということで、容易ではありませんけれども、国民負担を抑制しながら、また、太陽光なども様々課題もありますので、地域との共生、これも図りながら最大限導入を進めていきたいというふうに考えております。 　原子力については、脱炭素のベースロード電源でありますので、ＧＸを推進する上で不可欠ということで、二〇三〇年度に二〇から二二の目標を掲げております。 　当然、安全性の確保、大前提でありますが、地元の理解も得ながら、既存の発電所、安全確認できたものの再稼働を着実に進めていきたいというふうに考えておりますし、火力にどうしても足下依存、安定供給の観点から、これは世界各国、ロシアのウクライナ侵略によって世界各国ともそういう雰囲気になっておりますけれども、ただ、これも二〇三〇年度四一％まで削減する目標を掲げておりますので、再エネの変動性を行う調整力、そして供給力として、これは引き続き重要な位置付けはありますけれども、一定程度は維持しながら、しかし非効率な火力はフェードアウトしていくということで進めていきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、世界情勢が大きく変わる中で、安定供給とこの脱炭素化、カーボンニュートラルを両方実現をしていかなきゃなりませんので、様々課題がありますけれども、是非それを乗り越えて全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　ウクライナ戦争ありましたね、今大変です。ロシアがいろいろ原油を直接供給しないとかいろんなことやっていますけれども。 　例えば、つい最近のニュースですが、中国は、今サッカーやっているカタール、カタールと二十七年のＬＮＧの長期契約を結んだと、二十七年ですね。ドイツもまた、ロシアから天然ガスが来なくて逼迫しているドイツでは十五年の長期契約を締結したという報道もあります。 　これ、今再生エネルギーの話をしている途中ですが、ＬＮＧは石炭火力を減らしていく意味では非常に重要な要素を持っています。なぜならば、石炭のＣＯ２排出量の半分なんですね、ＬＮＧは。そういう意味では、化石燃料でありながら脱炭素に向いている方向性のある燃料であるということになりますが、いずれにしろ、過渡期のＬＮＧというものの役割というのは非常に大きいと思うんですね。 　こういう中にあって、国際情勢が激変して資源獲得競争の激化が始まっている、そういう中での我が国のエネルギーの安定供給について、二〇三〇年目標は目標として、いかに安定的に、戦略的にそのエネルギーを供給していくのかと、円安もあるんですけれども、このドイツの十五年の長期契約、中国の二十七年の長期契約。 　今ＬＮＧのスポット価格がいっぱい上がっていますけども、日本は長期契約どういうふうになっているんでしょうか。その辺りを少しお話聞きたいと思っております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、カーボンニュートラルを進めていく一方で、足下、エネルギーの安定供給も確保していかなきゃいけない。私ども、国民生活、そして産業活動、経済活動をしっかりと維持していかなきゃいけないというふうに考えております。 　そうした中で、御指摘のＬＮＧでありますけれども、過去のカーボンニュートラルの流れの中でどうしてもこの何年か上流投資が不足してきた面と、それから、御指摘のロシアのウクライナ侵略、これによってロシアが天然ガスの供給を減らす、止めるといったようなことを含めて、その代替を求める欧州の急激なこのガス需要、ＬＮＧの需要、これによってこれまで経験したことのないような世界的な争奪戦になっているというのは御指摘のとおりであります。特に、ドイツはロシアからの天然ガス輸入を代替するために、また中国は今後伸びていくエネルギー需要を満たすために、カタールを始めとしてＬＮＧの長期契約、この締結を急いでいるものというふうに認識をしております。 　一方、我が国、日本でありますけれども、これまで既に、供給源の多角化のために、オーストラリア、マレーシア、アメリカ、パプアニューギニア、オマーン、インドネシアといった幅広い国々と長期契約を結んできておりまして、比較的安定してＬＮＧを確保してきております。ただ、昨今の供給不安の状況を踏まえますと、ＬＮＧ調達への国の関与を一層高めながら戦略的に取り組んでいく、御指摘のとおりでございます。 　私自身、アメリカ、オーストラリア始め生産国に対する継続的な増産の働きかけ、また日本企業の権益獲得、取得の後押しをしてきたところであります。さらに、直近では、シンガポール、マレーシア、タイ、こういった国々と上流での投資、共同での上流投資、あるいは危機時に相互協力、融通し合う、こういったことを含めた覚書を締結をしてまいりました。現に、マレーシアで自然災害によって供給不安が発生しましたけれども、この覚書に基づいて安定供給を要請し、最大限配慮してくれております。 　また、昨年、民間ベースでありますけれども、冬に日本は需要が増えるわけですが、アジアの国々はそんな変動が大きくありませんので、需要期が異なりますタイの企業から民間ベースで日本に対してＬＮＧの融通が行われた事例もございます。 　こうしたアジアの国々とも連携をしていきたいと考えておりますが、いずれにしましても、引き続き、私自身先頭に立って資源外交取り組んでいきたいと思いますし、先般お認めいただきましたガス事業法の取組、事業者間のＬＮＧ融通、また安保、安全保障推進法に基づく戦略的余剰ＬＮＧの確保など、あらゆる方策を用いてＬＮＧの安定供給、この確保に万全を期していきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　お答えありがとうございます。 　ちょっと補足的にお尋ねしたいんですが、今、これは中国の長期契約が二十七年でドイツが十五年だというのが直近の情報なんですが、日本の長期契約って大体どのくらいからどのくらいの幅でやっているものなんですか。それで、それは政府がどの程度関与しているのか。ＪＯＧＭＥＣは直接やるんじゃないんだと思うが、その辺の辺りで、誰がどういうふうに実際どのくらいの長さでやっているのかというのを普通に分かるように説明していただけると有り難いですね。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　日本の電力会社ないしはガス会社に関しては、今の契約の七割ないし八割と言われていますけれども、を基本的には長期契約でカバーしてございます。この長期契約の期間は、ケース・バイ・ケースでございますけれども、十年、十五年、長いものは二十年というものがございます。 　これに関する国の支援でございますけれども、基本的にはこれ民民で、日本の電力会社、ガス会社がオーストラリアであるとかアメリカであるとか中東の産ガス国と交渉して締結をしてきているというものでございます。 　他方で、今カーボンニュートラルでこの中長期的な先の需要が見えにくくなっている、ないしは自由化で将来のお客さんがどれぐらい安定的に確保できるのかが見通しにくくなってきているという状況もありますので、企業からは長期契約をなかなかかつてほど結びにくくなってきているという声も出てきておりますので、そこは我々も真剣に問題意識持っておりまして、なるべく長い契約を企業さんが結んでいただけるようないろんな資源外交でのバックアップ、ないしはちょっとプラスアルファのいろんな支援の在り方ができないのかということは今検討しているところでございます。 　加えて、やはり日本企業が長期契約を結ぶとともに、やっぱりその上流の権益を取っていくということもこれ重要な取組だと思っておりまして、ただ買手に回るわけじゃなくて、その生産者の側に日本企業も入っていくと、これは大事だと思っていまして、ここに関しましては、従来から、ＪＯＧＭＥＣが民間企業とともに出資をしたり銀行のファイナンスを債務保証を付けたりという形で、公的な金融で支援をさせていただいているという状況でございます。

○猪瀬直樹君　分かりました。戦略的にやっていただければということになると思うんですね。中長期ですから戦略的な発想がなければ駄目だと思います。 　ただ、今回のその中国のこの二十七年とかドイツの十五年というのは、ちょっと本音として結構ショックだったんですか、それともどういうふうに受け止めたんですか、短くでいいですけれども。

○政府参考人（定光裕樹君）　まあ正直、なかなか、本当にその十五年を上回るような長期の契約は、近年なかなか例としては減ってきていたという状況がございます。そういう中で、中国が二十七年、これ、今までその契約期間の中では最長の事例でございます。なかなか二十七年という数字は、たしか二七年から受取がスタートしますので、二十七年先というともう二〇五〇年を超える期間になりますが、これはもう多分、日本とか先進国は二〇五〇年カーボンニュートラル言っていますんで、中国は二〇六〇年なんで、こういう中国のような国でしか結べない期間なのかなと思います。 　ドイツに関しても、基本的にはカーボンニュートラルで、長い期間のガスは取らないということをこれまでも表明していたので、ドイツが十五年の期間の契約を結んだというのは、正直、我々としては意外というか驚きでございましたけれども、逆に、長い期間の契約を結べば、その分安く安定的なＬＮＧの供給が確保できるということなので、まあドイツも背に腹は代えられないというような形でそういうところまで踏み込んできているのかなということでございます。 　そういう中で、日本企業も、今もちろん長期契約も今模索していますけれども、なかなか今、外的な環境でそこまで、かつてほどたくさん結べないというところについて、どういうふうに我々として資源外交含めて政策的に支援していくかということが問われていると認識しています。

○猪瀬直樹君　分かりました。 　ちょっとまた話は再生エネルギーの方に行くんですが、これも非常に重要な話で、二〇三〇年には三六から三八％の再生可能エネルギーを目標として、さっきの紙で設定しているわけですね。じゃ、太陽光パネルとか風力とか、まだ日本は遅れているんですね。 　それで、ヨーロッパ、まあデンマークやドイツでも、我々がいろいろ風景見ますよね、ＮＨＫの夜のＢＳでもいいし、あるいは絵はがきみたいな、そういう映像でもいいんですが、風車が建っている、それから太陽光パネルもある。そういうときに、牛が、羊でもいいんですけど、放牧されている。そこに四角くコンクリートがうがってあって、そこに風車が建っていると。これごく普通の田園風景ですが、これ農業が行われているんですね、そこで。農業が行われていて再生エネルギーの発電も行われていると。ところが、日本では、営農している場所には一切太陽光発電は、風力まかりならぬと、こういうふうになっているんですね。 　少し、答えを先に言いますと、山間へき地のお百姓さんは、麦とかヒエとか、あるいはジャガイモとか大根とかいろいろ作っていて、斜めの土地に、収益は非常に上がらないから、もう年だしもうこれやめて、ほっとくとセイタカアワダチソウが立って耕作放棄地になっていくんですけど、維持するの精いっぱいで、もういいよと、やめちゃえというような気持ちになっているところが非常に多いんですね。 　そこに太陽光パネルを付けて、太陽光パネルっていろいろあって、背の高い太陽光パネルあるんです、細くて。その下でジャガイモ作って、太陽光パネルの収入と僅かなジャガイモとかそういったものの収入を合わせるとようやくその農業収入としてペイすると、こういうことですね。これをやっていかないと、しかもお百姓さんやりながら、太陽光パネルがあって電気代入る、で、ジャガイモはちょっと売れる、で、何とか回転していく。 　これが山間へき地で生き延びる、あるいは農業を何とか続けていく一つの在り方だと思うんだが、農林水産省の方にお尋ねするのは、なぜそれを、これは農地だから、そこに太陽光パネル付けたらこれは農地じゃなくなると、そういう意地悪なことをするんですかということをお尋ねしている。少し今、改良し、進みつつある部分もあるから、それも含めてお尋ねしますけれども。 　つまり、もうちょっと付け加えましょう。 　この資料、資料二ですが、こっちの横の方の四角いやつですけれども、日本には、簡単に言って、四百四十万ヘクタール、それなりに農地面積あるんです。しかし、荒廃農地、荒廃農地・再生可能とか、いろいろこう分類があるんですけど、まあ耕作放棄地は一割と。この荒廃農地・再生可能九万平米とある、ちょっとこれにあるんですけど、ここの二番目のところに。ここは農林水産省がちゃんと畑を耕すのなら太陽光パネル付けていいですよというふうなことを言っているらしいんだが、これをもっと拡大すればいいんです。僕の言った今ロジックで言えばね。 　農林水産省、政府参考人の方にちょっとお話をしていただきたいなと思って、それについて不十分な御答弁でしたらまた質問し返しますので、よろしくお願いします。

○政府参考人（佐藤一絵君）　お答え申し上げます。 　農林水産省といたしましても、再生可能エネルギーの導入を促進していくということは大変重要なことと考えております。今、農地の上につきましては、営農型太陽光発電と呼んでおりますけれども、このような取組を推進しているところでございます。 　営農型太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入、これを両立する取組であると考えておりまして、今後とも、農業生産に不可欠な農地をしっかりと確保しつつ地域活性化にも資する形で営農型太陽光発電の導入を進めていく、これが大変重要なことであると考えているところでございます。 　ただ、我が国の今農地は約四百四十万ヘクタールございますが、食料自給率に関しましては、カロリーベースでは三八％ということで、今これを引き上げるべく様々な取組をしているところでございます。そうした観点からは、個々の農地の生産性の向上、これを高めていくということはこれからもしっかりとやっていかなければいけないと思っております。 　したがいまして、営農型太陽光発電、これは推進してまいりますが、その際に太陽光発電の設備の下で行われる農業生産につきましては、地域のそこで営まれております農業生産とできる限り同じような高い生産性を確保していただくということは重要であると考えておりまして、荒廃農地の上ではそのようなことは求めておりませんが、通常農地として農業生産を行っているところで営農型の設備を付けて発電を行っていく場合につきましては、平均単収の八割以上の生産をしていただくように、これを農地の利用の要件とさせていただいておりまして、当面はこれを続けていきたいと考えております。

○猪瀬直樹君　その通り一遍の説明で、まあ分かりやすいといえば分かりやすいんですが、荒廃農地・再生可能、九・一万ヘクタール、四百四十万ヘクタールのうち九万ヘクタールだけ。これも、八割要件といって、八割は作物が実ってなきゃいけないと。大変ですよ。 　いいですか、荒廃農地ですよ、再生可能。荒廃農地を一生懸命耕して八割ぐらいは実ったら、あんたのところは農地として認めるよという話ですよ、これ。そうですよ。 　それで、荒廃農地・再生困難って、これ要するに完全に耕作放棄地だから、これはほったらかし。これに太陽光パネル付けると、これは農地じゃないから固定資産税がばあんと掛かる、こういう状況ですよ。だから、この辺りをはっきりさせることが一つと。 　それから、残りの四百四十万ヘクタールの耕地、これ、八割じゃなくて十割生産しているところでも、付けられるところは付けりゃいいわけですよ。ハウスなんかは、そこで太陽光パネル付ければ自分で生産できて、別に油を使って燃やして暖めなくたって太陽光パネルで十分できるわけですから。そういうのを何かやると、すぐこれは農地じゃないって、こうなるわけですよ。農業の人は、そういうのを、サイドビジネス的に稼いで農地に還元して、自分の農業を何とか守っていきたいと、こう思っているわけですよ。農政は規制ばっかやるわけ、いろんな、細かい。 　はい、どうぞ、御答弁ください。

○政府参考人（佐藤一絵君）　お答え申し上げます。 　まず、荒廃農地の上で営農型太陽光発電のパネルを建てて、営農型、荒廃農地でありますけれども、それを再生して、再生しながら発電をする場合につきましては八割要件というものは撤廃をさせていただきました。これは昨年の三月にそのように制度を改正しておりますので、昨年度から今この八割要件というものは求めておりません。それは九万ヘクタールの方もそうですし、それ以外の十八万ヘクタール、まあ再生困難ですけれども、それをもし何とか再生をしていただくのであれば、その場合、やはり長年生産もされておりませんでしたので、八割を確保、単収八割確保するのは大変大変だということを我々もお聞きしましたので、この要件は撤廃をさせていただいております。 　それ以外の荒廃農地ではない農用地の上で太陽光発電の設備を農業をやりながらする場合は、これは、全面的に下が農地ではないというふうにするのではなくて、一時転用という許可をしておりまして、太陽光発電施設の支柱を立てる、その支柱の部分の農地を一時的に転用していただくという、その許可を取っていただくような仕組みにしております。こちらも、例えば、地域の担い手と呼ばれる農業を専門的にやっていらっしゃるような、地域をリードするような農業者の方がもしそうした設備を導入しながら下で農業生産をしっかりしていただく場合には、一時転用の許可の期間を、通常は三年なんですけれども、十年まで延ばすといったような措置もさせていただいております。 　そのようなことで、今、年々この一時転用許可を活用しまして営農型太陽光発電に取り組まれる方々も増えているところでございます。

○猪瀬直樹君　いろいろといったこともあって進化してきているというふうには今の御答弁から少し感じていますが、一番、さっきから言っている荒廃農地・再生困難というのは、これは農地ですか、農地じゃないんですか。ここでやっていいんですか、いけないんですか。

○政府参考人（佐藤一絵君）　荒廃農地の十八万ヘクタールの方のその再生困難というところにつきましては、現在、都道府県等に対しまして通知を出しておりまして、再生困難と判断した場合には非農地として扱うことができますので、それを速やかに判断をするようにということで申し上げておりまして、非農地ですので太陽光の発電設備を建てることは可能となります。

○猪瀬直樹君　非農地ということは、普通の土地だから固定資産税等いろいろ掛かるということですね。 　じゃ、ちょっとでも耕していれば非農地じゃないと、その辺りの判断は誰がするんですか。

○政府参考人（佐藤一絵君）　この判断につきましては、地域の農業委員会の方が行うということになっております。

○猪瀬直樹君　大体分かりましたから次に進みたいと思うんですけれども。 　次に、風力発電なんですが、この今の、ちょうど同じ絵の横のグラフですけれども、それで、イギリス、これも、去年の秋に僕は本出しているんで、その直前になる資料でありますから一年ぐらい遅れていますが、基本的には変わりません。 　で、ドイツもイギリスもこんなに右カーブでどんどんどんどん大きくなっている、風力発電がですね。ところが、これ日本もね、この二〇一〇年ぐらいのところでは日本も二百五十キロワットぐらいあったんですよ。それが、全然日本は、これ日本の図を入れていないけど、伸びてないからね、全然ね。イギリスもドイツも右肩上がりで急速に伸びている。 　二〇三〇年目標で、イギリスは、物すごい伸びていくから、二〇三〇年で三千万キロワット、四千万キロワット行くぞと言っているわけです。ドイツも、今現在で八百万キロワット達成していると。二〇一四年で百万キロしかなかったのに、五年間で八倍に増えて、あと、ここに図にはないけど、デンマークやベルギーもどんどんどんどん増えている。 　で、日本の風力発電目標は一千万キロワットしか行っていないですね。さっきの丸いグラフを見れば分かるんですけれども、六％ぐらいかな、風力発電の、風力六％、少ないんだよ、これね。日本は、陸地が狭いとか言われているけれども、海は世界第六位ですから広くて、これだけ広大な海を持っている。そこで、洋上風力をどんどんどんどんやっていけばいいわけなんですが、それが遅れちゃっているんですね。 　今現在は、洋上風力はたった二万キロワットぐらいしかできていない。実は、ここから大事なことなんですけど、今、一生懸命、経済産業省が、秋田沖とか銚子沖とか五島列島沖とかいろんなところで促進区域というのを決めて、どんどんどんどん皆さん投資してくださいと、洋上風力ね、やっているんです。 　ここで問題なんです。洋上風力の公募を始めた、それはいい。ところが、ヨーロッパでやっている洋上風力というのは、もう今は東京タワーぐらいの高さの風力なんですよ。二百四十メートルぐらいの羽根が回っているんですよ。日本のは小さい。そういう、例えば、もうほとんど、ヴェスタスとかシーメンスガメサとかＧＥとか、デンマークとかスペイン、ドイツ、アメリカにほとんど大手に取られちゃった。それはいい。 　それで、日本は、その巨大メジャーが押し寄せてきているんだけれども、その促進区域です。百万キロとか三百万キロワットのエリアをつくって、そこに港から一気に攻め込んでいく、そこで風車を建てるというふうに普通は考える。ところが、日本の案件はその指定区域、促進区域ね、三十万キロとか七十万キロなんです、促進区域が。そうすると、そこにサプライチェーン、いろんなものを倉庫から、組立て工場から、港、港湾整備から、船から、その三十万から七十万キロワットのをつくるたび、一気にそこが大きな要するに生産拠点になっているわけですよ。 　ところが、三十万、七十万だったら、そんな小さいものつくったら採算取れない。外国だったら、そこに百万とか三百万の大きなエリアをつくるわけですよ。そこで一気に投資するわけ。ということで、皆さんよく知っている戦力の逐次投入、ガダルカナルやっているわけです。 　で、ここを大臣に聞きたい。こんなことやっていたら、サプライチェーンができないですよ。もう要するに、川崎のコンビナートみたいのが秋田とかいろんなところにできてくるはずなんですよ、これやっていたら。物すごい規模の東京タワーみたいのがいっぱい建つわけですから。そこら辺について、今回、時間ない。 　ＥＶの競争負けていますけれども、これ、風力で何とかＥＶの競争を巻き返してもらいたいという気持ちがあるんですね。トヨタは、ＥＶにするとエンジンの部品が三分の一になると、だからＥＶにするのをハイブリッドがいいんだというふうに言っているわけですよ、しかし、いずれその下請工場がどんどんどんどんなくなっていくから。だけど、ここに新しい市場がある、巨大な市場があって、そこに兵たんを造っていく、そうすると、いろんな工場がそこに押し寄せる、そして何百もの風車を造る、これはヨーロッパ全部そうなっています。

○委員長（吉川沙織君）　申合せの時間参っておりますので、おまとめくださいませ。

○猪瀬直樹君　はい、分かりました。 　そこで、終わりにしたいと思いますが、大臣、決意のほどを、この三十万キロワットや七十万キロワットじゃ駄目ですね、ロットが。促進区域をもっとでっかく構えて、そして、地場産業を含めた日本の産業が集積するというふうな、これは役人ではなくて大臣がやっぱり大きく風呂敷広げていただく必要があると思いますので、あえて質問いたします。

○委員長（吉川沙織君）　大臣、申合せの時間過ぎておりますので、簡潔に。

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　お答え申し上げます。 　御指摘の洋上風力発電、これはカーボンニュートラルに向けて私も切り札の一つだというふうに認識をしております。 　二〇三〇年までに十ギガワットですから一千万キロワット、更にそれを増やしていくということで、再エネ海域利用法に基づき、またサプライチェーン補助金も活用しながら、御指摘のようなこの生産拠点、まさに組立て拠点といったものを構築すべく、私も先頭に立って努力していきたいというふうに思います。（発言する者あり）

○委員長（吉川沙織君）　もう駄目です。もう指しませんので、発言駄目です。駄目です。申合せの時間大幅に超えておりますので、これにて質疑は終了です。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、産業の競争力の観点で質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、この間、二十年、三十年振り返ってみたときに、企業のグローバル化、競争のグローバル化、経済そのものがグローバル化をしてきたということ、背景としてあったと同時に、近年、直に近年ですね、それがグローバル化と同時に、今度ナショナリズムといいますか、地域に囲い込むような経済、こうした側面もまた近年で見られてきたというふうに感じていますので、そのことを頭の中に置きながら今日は御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　将来的なことを、足下の状況を踏まえて将来的なお話もさせていただきたいなと思っているんですけれども、将来のことを、現在をやはり知る上で、温故知新ではないですけれども、過去のこともしっかりと認識しておかなければいけないというふうに思いますので、今日ちょっとお手元に資料をお配りをさせていただきました。 　一枚目の資料になります。 　日本の自動車産業の発展過程ということで、こちらには自動車におけます台数の様々なデータを一枚のグラフの中にお載せをいたしました。国内の生産台数や販売台数、輸出台数、そして海外の生産台数という四つの指数をこの中にまとめさせていただいたものでございまして、大きく右肩上がりでぎゅんと伸びてきているのが海外生産台数で、それ以外は、凸凹はありますけれども、同じような形で推移してきているのがまず皆さん見て取っていただけるかというふうに思います。 　少し時代背景を含めてこの振り返りを若干だけ御説明をさせていただきますけれども、少し動きとして違う形を取りましたこの海外生産台数、これが大きく伸び始めたのが一九八〇年代ということになります。じゃ、このときの背景として一体何があったかというと、一番大きな要素としては日米貿易摩擦ということになります。このときに自動車産業が日米貿易摩擦の中で取った行動は自主規制ということで、上限をはめて、これ以上は我が産業はアメリカには輸出しないという台数を設けた、キャップをはめたということになります。という背景もありまして、紫色の輸出台数については、ちょうどそのときをタイミングに上限、ピークを迎えて、それから若干ですけれども右肩下がりになっていった、こんな背景がまずあります。 　その後、国内の生産台数、販売台数は、ちょうどバブル期になりますので、国内の販売、生産共にピークを迎えて、残念ながら、その後、右肩下がりになっていくというような構図を取っているんですが、ちょっとその中でも、右肩下がりとはいいながらも、直近のそのコロナの影響や半導体の影響を除いた二、三年部分を指でちょっと隠していただくと、この緑色の生産台数においては大体一千万台レベルのところに、まあ上下はしていますけれども、一千万台レベルのところにあって推移をしてきているというふうに見ていただけるかなと思います。あわせて、国内の販売台数の赤い線のところも大体五百万台レベルで落ち着いているように見て取れるかというふうに思います。ついでに言うと、輸出台数も実はその大体五百万台レベルということ、こういった推移を取ってきています。 　これは実は偶然ではありませんで、産業としてやはり国内の生産台数を維持をしていくということ、これを明確に目標として掲げた戦略をこれまで取ってきていると。一千万台キープということ、これが業界としても一つの、日本の自動車産業の競争力を維持する上で必要な基礎体力としてこの台数をキープしてきたといった、こういった背景があります。 　こういった背景を基に直近の国内のその販売の台数、今申し上げたとおり、そういう意味でいきますと、その基礎体力を維持していく上で輸出台数と販売台数、特にその販売台数を現状維持していくということが実は国内生産台数を維持していくことにつながっているということで、実はそこは非常に密に連係をしている数字になっていきます。 　その上で大臣の方に質問をしていきたいんですけれども、この直近の数字を見ますと、二〇二一年、国内での生産台数が、失礼、そうですね、国内の生産台数が七百八十五万台、海外は一千六百四十六万台という数字で、合計二千四百三十一万台の自動車を世界で今、日本メーカーは生産しているということになります。この年の国内での販売台数は四百四十五万台ということで、割合で見ますと、生産台数に占める国内販売の割合は五分の一未満ということになります。逆の言い方をしますと、生産台数の五分の四以上は海外で販売をされてきたということになりまして、ここから言えることは、日本の自動車メーカーにとっての販売の主戦場は今海外にあるという状況になっていると、八〇％以上は海外で売られているということになります。 　昨今、自動車産業の将来をめぐって政府の皆さんと産業界との間で活発な意見交換行われていると、以前大臣の方にもお伺いをした、質問でも伺った点でありますけれども、やはり今後の発展政策を考えていく上で、今申し上げたような産業の実態、これを踏まえて、国内はもちろんですけれども、海外の自動車市場がどのような市場になっていくか、これも見据えながら、それを的確に国内の販売に対しても、戦略に対しても織り込みながら政策を展開していくことが大切ではないかというふうに私自身は考えているんですけれども、この点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日系メーカーの、日本企業の生産台数のうち約八割は海外で販売されているわけでありますけれども、この点は、我が国の自動車産業にとって海外市場の動向を見極めることは極めて重要だというふうに認識をしておりますし、自動車各社いろいろ工夫しながら、努力しながら国内生産も維持していくということで、本当に敬意を表したいと思います。 　その一方で、まさに百年に一度の大変革の時期にあるというのが自動車産業であります。自動運転であったり電動化であったり、カーボンニュートラルへの取組もしなきゃいけないと、様々な今大きな変化が起きております。 　そうした中で、是非日本の企業が引き続き世界をリードしてもらいたいというふうに思っておりますし、そのためにも、国内市場における電動車の普及をてこにしながら、諸外国の政策動向も踏まえ、海外市場を引き続きしっかりと獲得していくこと、これも重要だというふうに考えております。 　その際、自動車分野の脱炭素化については、ハイブリッド技術など、これまで日本が培ってきたこの強みも生かしながら多様な選択肢を追求していくということが我が国の方針であります。それが課題の異なるそれぞれの国や地域への解決策の提供につながり、それらの国の市場獲得にもつながるものというふうに考えております。 　現在、電動車の普及に向けて世界各国で大胆な支援措置が講じられておりますし、非常にスピード速く変化が起きてきておりますので、そうしたことにも対応しながら、我が国の自動車産業が引き続きグローバル市場をリードし、そして世界全体のカーボンニュートラル、これにも貢献していけるように、官民協力しながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　少し細かいお話もさせていただきたいので経産省さんの方にお伺いしたいんですけれども、今大臣からも多様な選択肢ということで御発言がありました。確かに、この先の選択肢、まあグリーン化含めて、この先どうなっていくかというのが確定したものがないわけで、確かに世界各国、皆さんいろんな方向性も探りながら確かに行動はされているんですけれども、かといって、じゃ多様な選択肢を全て追っていくということになりますと、これは膨大なお金も必要になっていきますし、人的投資も必要になっていきます。 　それを行っていくというのはなかなか難しいと思うので、やはりその時点においての先行きを見ながら、優先度も付けながらやれることをしっかりとやっていくということが戦略的に必要だというふうに思うんですが、今時点で、多様な選択肢という言葉をさっき大臣使われましたけど、こういった部分に重点的にまずはポイントを置いて活動を、実際に取組をされているという、ちょっと少し絞り込みをした上で、この辺に重点を置いているんだという点についてまず教えていただければと思います。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　大臣からもお話しさせていただきましたとおり、多様な選択肢を追求するというのが我々の政策になっております。この背景には、まだ残念ながら完全な技術はないということだと思っております。その中でも、我々としましては、ＥＶあるいはＦＣＶ、それから日本の技術を、これまで培ってきた技術を生かせるハイブリッド等が極めて重要な技術だと考えております。加えまして、合成燃料、こちらもこれまでのその日本の技術が強かった内燃機関を生かせるということで重要だと考えております。 　政策としましては、こうした研究開発、それから、今普及がスタートしておりますＥＶ、ＦＣＶにつきましては、そちらの充電、充填の整備、車両の購入支援等を併せて進めていくということが重要だと考えております。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　とかくこういう戦略の中でいくと、日本って技術の方に偏っていく、ぐうっと行ってしまって、それの実装という観点で、社会にどう広めていくのか、あるいはそこでどういうシステムをつくっていくのかというところが少し遅れてしまって、結果的に、気付いてみると海外の方が力を持ってしまっていると、こういうことがよくよく見られるというふうに私自身は思っていますので、このやはり実装という部分、まあもう一つ具体的に言えば、やはりインフラをどのように整備していくかということ、これ大変重要だというふうに思っています。 　今お話があったＥＶ、ＦＣＶ、こういった電動車のやはりインフラ整備の状況、これ、昨年の経産委員会の中でも私質問させていただいて、具体的な目標値も経済産業省として立てていただいて、具体的な行動に今入っていただいていますけれども、実際の今インフラ整備、現在の足下の状況に対して経産省さんとしてどのような評価をされているのかという点と、あわせて、二〇三〇年までに充電器に関しては十五万基というふうに目標を定められておりますけれども、これ、めどとしては今どんなめどを経産省さんとしてお持ちなのか、この点についても確認をさせてください。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　公共用充電器につきましては、委員から御指摘のとおり、昨年六月に策定したグリーン成長戦略におきまして、二〇三〇年までに急速充電器三万基、普通充電器十二万基の計十五万基の整備を目指すこととしております。民間の調査会社の調べによりますと、二〇二一年度末時点で計約三万基が設置されているというふうに承知をしております。 　我々としましては、今般の補正予算にも充電器の整備の予算も盛り込ませていただきました。今のところ計三万基ということでありますけれども、更に整備を加速していくことが重要だと考えております。 　以上です。

○礒崎哲史君　十五万基、二〇三〇年の十五万基というところに対しては、そういった今様々な企業が計画を立てていますけれども、そうしたところから見積もると、めどとしては、到達できるめどは高いと見ておられますか、まだまだもう少し努力しなきゃいけないと思っておられますか。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　充電サービスを提供する主な事業者の見通しによりますと、今後、二〇三〇年度までの合計としまして、普通充電器につきましては十二・五万基以上、急速充電器につきましては三万基以上の設置が見込まれます。しかしながら、我々としては、先ほどの目標をしっかり実現するというためにも更に整備を加速していくことが大事だと思っています。 　繰り返しになりますけれども、今般の補正予算におきましても、充電インフラに対する導入支援を盛り込ませていただきました。こうした民間事業者の取組を後押しして、設置目標の達成を実現してまいりたいと考えています。

○礒崎哲史君　今御説明をいただきました。是非、これしっかりと政府としてもバックアップをしていただいて達成できるように、そして必要なところにやっぱり必要なもの、量だけではなくて質の部分ですね、それもしっかりと行っていただいて、充電渋滞のようなことが起きないように、そこはしっかりと目配りをしていただきたいというふうに思います。 　あわせて、今インフラの話させていただきましたけれども、販売という観点では、ＣＥＶ補助金につきましては様々経産省さんにも御尽力いただきました。大臣もありがとうございました。販売の方にお話ししたところ、皆さん大変喜んで、これで安心して商売ができると、仕事ができる、商談ができるということで皆さん喜んでおられましたので、その声はこの場を通じてお伝えをさせていただきたいというふうに思います。 　さて、今、自動車産業の観点のこのお話をさせていただきましたが、国内の、今販売、インフラ整備のことをメーンでお話をさせていただきましたが、もう一方で、やはり輸出についても当然これ無視をできないことでありまして、その輸出の観点について少し気になることがありました。 　アメリカで、今年の八月になりますけれども、バイデン大統領が物価上昇、これを抑制していくことに対する新たな法案にサインをされた。それが実は日本からアメリカに車を輸出していく際の大きな障壁になりかねないということで、この十月にそのアメリカ財務省が開始をした、環境配慮車両への優遇措置に関するパブリックコメントの募集ということが行われましたので、日本政府として、そこに多くの懸念事項があるということで意見書を十一月の四日に提出をしております。皆さんのお手元の二枚目の資料がその抜粋の資料ということになります。 　一番下のところに赤線を引かせていただいたのが日本が懸念として示しているものということになりますけれども、この内容、今の状況でいきますと、日本から輸出することはほぼほぼできなくて、アメリカの企業でさえもなかなか海外から部品を輸入をしているという背景から販売ができなくなる可能性があるということで、逆にこれはグリーン化の足を引っ張るのではないかということも言われていますけれども、この意見書、アメリカに提出をした、また、さきの首脳会談の中でバイデン大統領にも伝達をしたというふうに聞いております。アメリカ側は今どういった反応を示しておられますでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この米国のインフレ抑制法による電気自動車に対する税額控除については、日米、さらには有志国で強力に進めている、協力して進めているサプライチェーン強靱化に向けた全体戦略と整合的ではないということなどについて、日本政府として大きな懸念を有しております。 　こうした点について、私からレモンド商務長官やタイ通商代表との会談の際に直接懸念を表明をしておりますし、御指摘のようにこのパブリックコメントも提出をさせていただいております。さらには、事務レベルでの協議も継続して行ってきております。あらゆるルートを通じてアメリカと協議を行っているところであります。そうした中で、御指摘のように、十一月十三日、日米首脳会談においても、岸田総理からバイデン大統領に対して直接我が国の考え方を伝えたところであります。 　御質問の先方の反応については、外交上のやり取りであり、申し上げることは差し控えたいと思いますが、バイデン大統領が先週の記者会見で次のように、すなわち、インフレ抑制法は明らかに不具合が生じるため変更、調整する必要があるとの発言があったところであります。日本を含む同志国の考えはアメリカ政府にも十分伝わっているというふうに認識をしているところであります。 　今後とも、あらゆる機会を通じてアメリカとしっかりと協議をしていきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　この点については、日本だけではなくて世界の、ヨーロッパの国々からもおかしいのではないかという声が上がっているということですから、アメリカも今見直しに掛かっているんだというふうに思います。是非、日本もその協議、大臣、今続けられているというふうにおっしゃいましたので、引き続きここに関しては密に連携を取っていただいて、アメリカとも経済連携をするための協定を結んでいますのでね、日本は、そうした協定を結んでいる国との取引を、グローバル化ではなくてまさにナショナリズム化していっているということについては、しっかりと先方に対しても日本の立場、説明をいただきたい、そのように思います。 　今申し上げたとおり、様々な形でこうした自国に有利なルールをはめていくと、作っていくというのが今すごく多くなっているというふうに思います。私、以前からこのルール作りに関しては様々意見をさせていただいて、予算委員会でも総理に対しても直接意見をさせていただいたところでもありますけれども、政府として、このアジア国とのこういうルール作りについては、少しこういう連携を強化していくという考えを以前から示されておりました。 　今回、大臣、アジアの方に行かれまして、こうしたルールメーキングに関するお話、具体的に話をされてこられたのかとか、この点について最後確認をさせてください。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、国際的なルール作りの重要性、これは私どももしっかりと認識して取り組んできております。特にその際、ＡＳＥＡＮを始めとした各国と連携することが、まさにこの地域、そして地域大での取組を進める上でも、また仲間づくりの観点からも重要であるというふうに認識しております。 　御指摘のように、今般のＡＰＥＣ閣僚会議では、まさに自由で公正な経済秩序の構築に向けた市場歪曲的な措置への対応であったり、公正な競争条件の確保など、ＷＴＯ改革の必要性を訴え、このことも共有をしたところでありますし、バイ会談でも、ＩＰＥＦ、ＣＰＴＰＰといった通商ルールの形成、あるいはアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に向けた協力など、意見交換を行い、方向性などを共有をしたところであります。引き続き、こうしたＡＰＥＣやＡＳＥＡＮの標準化に関する会議体で共通の基準作りを議論していくなど、各国との連携を深めていきたいと考えておりますし、私自身も、今般の各国との閣僚との間でもこうした方向性について意見交換をし、共有をしたところであります。 　引き続き、各国と連携しながら、自由で公正な経済秩序の構築、そして我が国経済の発展、成長に向けてこうした国際ルール作りに取り組んでいきたいというふうに考えております。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですのでおまとめください。

○礒崎哲史君　はい。 　アメリカだけではなくて、ヨーロッパ、中国含めて世界各国が自分たちに有利なルール作りを進めようとしています。日本も是非、そこにしっかりと自分たちの立場を明確にしながらルール作り、進めていただければと思います。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　お配りしている資料の一をまず御覧ください。 　ガソリン価格の高騰に伴って、小売価格を抑えるために石油元売への燃油補助金が一月から始まっています。これ、延長を繰り返して、十二月末分までで措置した予算額は累計で三兆円を超える規模になっています。 　財務省は、三月から七月の補助金額とガソリンの市場価格を精査して、この期間に投じた、投じられた補助金五千五百七十七億円のうち約百十億円分について抑制効果がなかったという判断を行っています。 　そこで、大臣に伺うんですけれども、この財務省の調査結果踏まえて、経産省自ら検証を行うべきではないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の財務省の調査でありますけれども、本年三月から七月の補助金額五千五百七十七億円のうち実際の抑制額は五千四百六十七億円で、百十億円の乖離がある旨指摘されたと承知をしております。 　本調査は予測価格と実際の平均小売価格の差を機械的に試算したということでありますが、本事業では、補助金額も毎週変化をしておりますし、各ガソリンスタンドの在庫の状況によって小売価格への反映にも時間差も生じるということから、正確な効果を測定するにはより精緻な分析が必要と認識をしておりまして、この点についても財務省とも意見交換を行っているところであります。 　卸売価格については、委託先の事務局で適切に確認が行われるよう、経産省としても確認方法、手続をしっかりと監督するとともに、一部のデータについて抜き打ちの確認を行っております。具体的には、石油元売業者からの補助金の申請書とそれぞれのガソリンスタンドに対する日付、油種ごとの売上明細を比較し、全額が卸売価格に反映されているかどうかについて確認を行っているところであります。 　また、小売価格につきましては、本事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされるよう、引き続きガソリンスタンドへの全数電話調査、それから抜き打ちでの現地調査、これを行うとともに、業界団体を通じた周知徹底にも引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。

○岩渕友君　資料の二も御覧をいただきたいんです。 　石油の元売大手三社、ＥＮＥＯＳ、出光、コスモですよね。ここについて、今年一月の補助金の支給開始を挟んだ二〇二〇年度、そして二〇二一年度、そして今年度の半期で見ても、当期利益が二倍から八倍増えていると。内部留保である利益剰余金も一・五倍から二倍にも増えて、巨額な利益になっているんですよね。 　財務省の調査の中では、ガソリンスタンドを運営する事業者の人にも話を聞いていて、そこの中には、小売価格に転嫁せずに自分の、自社の利益、赤字補填に充てた事業者がいるということも分かっています。 　これ、同じようなことを元売事業者もやっていないかどうか、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、これ仕組みなんですけれども、元売事業者から補助金の支払申請があった、請求があった場合には、補助金支給の単価相当額の全てが卸売価格に反映されたことが確認できた場合のみ補助金を支払うという事後精算の仕組みとしており、そもそも元売事業者を支援する補助金ではないということをまず申し上げたいと思います。 　それから、ガソリンスタンド側への支援ではないかということでありますけれども、各社共通の支給単価に基づいて、各社個別の販売量に応じて値下げ分のその原資、原資分を補助金として支払うものであるということでありますので、元売各社においても、まず卸売価格に全額を反映する方針で臨んでおりますし、先ほど申し上げたように、事後的な精算でする仕組みとなっております。 　この補助金がガソリンスタンドの経営改善に使われたのではないかという御指摘でありますが、本制度による補助金は元売から卸価格に全額が反映まずされており、その補助金の一部が小売価格に反映されていないとの、まあ先ほどの財務省の調査でありますけれども、在庫の関係で補助金の効果が反映されるまでに若干のずれが生じているということが原因と認識をしております。 　制度の趣旨について改めて業界団体を通じて周知を行ったところでありますし、引き続き適切な、適正な執行に努めていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　ガソリン価格が上がっている中で、この問題は非常に関心高くなっているわけですよね。 　その大手元売がこの資料のように巨額の利益上げているんだけれども、その一方で、じゃ、中小・小規模事業者の皆さんどうかというと、値上げすること難しいとか、価格への転嫁もできないということで、その経営が深刻な事態になっているわけですよね。 　ところが、前回の当委員会の質疑の中で大臣に聞きましたけれども、その元売各社への補助金についての資料の提出してほしいと、やっぱりちゃんと検証するべきだというふうに求めたんですけど、大臣は、現時点では最終的な支給額が確定をして精算が終了しなければ提出できないんだという答弁だったんですね。 　補助金がこれ来年の九月まで延長になりました。更に三兆円つぎ込まれるということになりますけれども、これ、精算が済んでからということでは余りにも遅過ぎると言わなくてはならないわけです。精算は少なくとも支給開始から一年とか年度末には行うべきだと、で、直ちに調査をして資料を出すべきだということを改めて求めたいんですね。 　次に、第二次補正予算の目玉とされている電気料金の負担軽減についても、負担軽減の補助についても質問します。 　大手電力十社全てが、標準的な家庭、規制料金の契約で既に最高額になっています。資料の三を見ていただきたいんですけど、このグラフは東北電力のものなんですけれども、電気料金が上がり続けていると、来年四月にはもう更に大幅な値上げになるわけですね。 　政府は、来春以降の各社の値上げを想定して、低圧で三割分、高圧で二割分の補助になる見通しだというふうにしていますけれども、値上げを申請している各社の値上げ幅というのは、三割以上、四割以上のところもあるんですね。現状では、補助だけでは負担増の分をカバーできないということになります。同時に、来年九月以降この補助をやめるということになれば、昨年最も安い月との比較で月六千円から八千五百円高くなる電力会社もあるんですね。 　中国電力、中部電力、九州電力、関西電力によるカルテル、これ問題になっていますけれども、電力自由化の目的でもある電気料金の低廉化、選択の自由、これを阻害する地域独占にしがみつこうとするものです。これ、電力各社は、電気料金の値上げについて、経営努力では追い付かないというふうに言っているわけなんですけれども、本当に努力されているのかということで、多くの国民の皆さんが疑念を持っています。 　このカルテルが行われるような状況の下で規制料金を値上げするということは国民の納得が得られるものではないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　今月一日に、公正取引委員会が、中部電力、中国電力、九州電力に対して、カルテルに関する処分案の事前通知を行ったというふうに承知をしております。 　今まだ審査中であり、調査中ということでありますので、一般論で申し上げれば、電力の自由化によって競争を促進して、そしてより経営を効率化し、安定的な価格、より低い価格にしていく、この方向性は非常に重要だというふうに認識をしております。電力各社によるこうした公正取引を妨げ得る行為は、電力システム改革の趣旨に反するということで、極めて遺憾なことだというふうに認識をしております。 　今後、公正取引委員会による手続を注視した上で、独禁法に基づく処分が正式に決定した後に、経産省としても適切に対応していきたいというふうに考えております。 　一方で、今般の電力会社による規制料金の値上げの申請につきましては、まさにウクライナ情勢などに伴って燃料価格が高騰し、電力各社の経営状況が極めて厳しい中で行われたものというふうに承知をしております。申請がなされておりますので、今後厳格な審査を行っていきたいというふうに考えております。 　具体的には、経営効率化の取組がしっかりと行われているかどうか、保有資産の活用が適切であるかどうか、そして今回の要因の大きなものであります燃料調達の費用見込み、これが妥当であるかどうか、こうした点をしっかりと確認をしていきたいというふうに思います。その際には、当然のことですけれども、この料金の原価に、先ほど、もし課されることになれば、なるとしたとしても、その課徴金を含めることはございません。 　こうした審査のプロセスにおきましては、電気事業法に基づく公聴会、あるいはインターネットなどを通じた国民の声、こうしたものなど、当省に寄せられた御意見などをしっかりと踏まえながら議論していきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　カルテルについては厳しい指導が必要ですし、この電力システム改革全体の検証必要だと言わなくてはなりません。電気料金への補助は、もうまるで来春の規制料金の値上げをしやすくしようとしているようにも見えるんですね。さらに、原発再稼働の口実にもしているということは、これはとんでもないことだと厳しく指摘をしておきます。 　次に、原発の運転期間の延長について質問します。 　十一月二十八日に行われた総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で、エネ庁から今後の原子力政策の方向性と実現に向けたアクションプラン案が示されました。この中で、既設炉の最大限活用ということで、停止した期間をカウントから除外をする、まあ算入しないとしています。原発の運転期間は原則四十年、一回に限り二十年の延長可能、つまり最長六十年となっているわけですけれども、六十年以上の運転を認めるということになります。 　十月二十四日の予算委員会の中で、運転期間を原則四十年としたことについて総理に質問をしたのに対して、総理がこんな答弁しているんですね。東京電力福島第一原発事故の深い反省の下に、原子力利用の推進と規制を分離し、規制行政を一元的に担うため独立した原子力規制委員会を設置するとともに、規制の強化を行うために、平成二十四年六月、原子力規制委員会設置法案が議員立法で国会に提出され、原発の運転期間を四十年として、一回限り二十年以内で延長できるとする改正が成立した、こういう答弁だったんです。 　大臣、この立場を変えるということなんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、東京電力福島第一原発事故、このことへの真摯な反省、これは原子力政策のまさに出発点でもあり、この点は全く変わるものではございません。 　一方で、ウクライナ情勢あるいは電力需給の逼迫、まさにこの昨今のエネルギー情勢、エネルギーをめぐる内外の情勢の変化、これを踏まえれば、国民生活やあるいは経済活動、産業の基盤を守っていくという意味でも、エネルギーの安定供給、これも万全なものにしていかなきゃいけないわけであります。 　したがって、将来にわたって我が国のエネルギー安定供給を確保していくためには、原子力を含めて、先ほど来御議論あります再エネの最大限導入もそうであります、あらゆる選択肢を追求していくということが極めて重要であると認識をしております。 　こうした中で、現在、経産省におきましては、ＧＸ実行会議における岸田総理の御指示も踏まえまして、運転期間の在り方について、利用政策の観点から審議会における議論を進めているというところであります。 　その上で、御指摘のように、福島第一原発の教訓であります規制と利用の分離は大前提でありますので、高い独立性を有する原子力規制委員会により安全性が確認されなければ発電所、原発の運転ができない仕組みというのは、もうこれは大前提でありますので、そうした下で利用する側から様々な議論、整理、いただいている御意見を整理しながら議論を進めているところでございます。

○岩渕友君　立場を変えたのかということに対しては、直接答弁なかったわけですけれども。 　資料の四を御覧ください。 　アクションプランを受けて、新聞各紙も方針の転換というふうに報道しているんですね。実際、方針の大転換だし、立場変えたということなんですよ。アクションプラン案には、再稼働に当たって、東京電力福島第一原子力発電所事故の最大の教訓である安全神話からの脱却を不断に問い直していくというふうにあるんですね。安全神話がなぜ起こったのか。国会事故調の報告書では、歴代の規制当局と東電との関係においては、規制する立場とされる立場の逆転関係が起きて、規制当局は電力事業者のとりことなっていた、その結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊したと見ることができるというふうにしているんですね。だから推進と規制を分離したわけです。 　この十一月二十八日の小委員会で出された意見の中では、運転期間は利用政策が決めるものだとして、運転期間規制を再度推進官庁である経産省に帰属するものとすることは、利用と規制の境界を変更するものにほかならず、福島第一原発事故の教訓を放棄するものであると、こういう意見もありました。 　この方針の大転換はまさに福島第一原発事故の教訓を放棄することになるのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさにこの福島第一原発事故の反省、深い反省を踏まえて、それに基づいて、政府として、まず高い独立性、専門性を有する規制機関の設立ということで原子力規制委員会ができたわけでありますし、また、自然現象の想定を大幅に強化し、また万一の重大事故発生時の対策についてもしっかりと進めていく、まさに世界で最も厳しい水準の規制基準、この策定などの対策を進めてきたところであります。 　今回の検討に当たりましても、この規制の在り方については原子力規制委員会による検討が行われると、そちらに委ねるということでありまして、私どもの利用政策の観点の検討とは厳格に区別をして行ってきております。私どもの利用政策の観点からは、これまでの検討を踏まえて、震災前からの原発依存度低減という従来の方針も踏まえて、運転期間の上限を引き続き設けることとしております。 　いずれにしても、規制委員会での安全確認というものがなされないと動かせないわけでありますので、この安全性の確保を大前提としながら、私ども、引き続き開かれた形で様々な専門家の御意見をいただきながら、年末に結論を得るべく検討を進めているところであります。今後、適切なタイミングでパブリックコメントなども行いたいというふうに考えております。 　いずれにしても、国民の皆様の幅広い御理解もいただきながら検討を進めていきたいというふうに考えておりますが、いずれにしても、規制と利用、これ厳格に分けて議論を進めているところでございます。

○岩渕友君　この運転期間の問題について、一体誰が判断するのかということが問題だと思うんですね。 　資料の五を見ていただきたいんですけれども、今日は山中規制委員長においでいただいていますけれども、委員長が、運転期間に関する定めについて、二〇年七月二十九日の規制委員会の見解を理由にして利用政策側が判断することだというふうに述べているんです。更田前規制委員長も同じような答弁、国会でしているんだというふうに委員長述べているんですけれども、更田前委員長は立法政策の場において決められるべきだと、こういうふうに述べているんですね。 　利用政策側というのは経済産業省ですよね。立法政策の場というのは国会のことです。運転期間の定めというのは、この成り立ちからいっても国会で決めたものになるわけなんですよ。この運転期間について、判断の主体に対する認識が委員長、間違っているんじゃないでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、令和二年七月二十九日に、運転期間の定めについては立法政策として定められたものであり、原子力利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないとの見解を決定しております。 　そのため、原子力利用の在り方に関する政策判断により運転期間の定めがどのような制度になろうとも、原子力規制委員会は意見を申し述べる立場にはございません。 　いずれにいたしましても、法案となれば国会で審議されるものでございますので、更田前委員長の答弁と私の発言には相違がないと考えております。

○岩渕友君　それであれば、なぜその利用政策側の判断だというような言い方されたんでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力利用の在り方に関する政策判断と考えております。原子力、政府内で検討されるといたしましたら、利用政策を担っている省庁であると考えております。 　見解にございますように、私ども原子力規制委員会は運転期間について意見を述べる事柄ではないとしておりますので、その検討主体についても発言は控えるべきと考えております。

○岩渕友君　時間が来ているので終わるんですけれども、推進と規制、もうほとんど一体になっちゃっているんですよね。これまでの方針をやっぱり大転換して原発回帰するということは直ちにやめるべきだと、このことを厳しく指摘して、質問を終わります。

○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずは、メタンハイドレートについて伺ってまいりたいと思います。 　先日、委員会で青山理事が質疑なさっていましたけれども、日本は長らく資源に乏しい国というふうに言われてきたわけですが、このメタンハイドレートは日本周辺海域、北海道周辺の海域を始め、本州、四国、そして九州の太平洋側、そして日本海側の一部と、広く分布しているということです。 　その埋蔵量は、この日本で消費される天然ガスのおよそ百年分とも言われていますけれども、現在国が把握しているまずはこの埋蔵量、お伺いするとともに、その開発状況どういうふうになっているのか、そして近年どれだけの予算措置をされているのか、まずは教えてください。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　日本の天然ガス消費量の百年分というデータございました。これ、一九九六年に産総研が発表したものですけれども、まだ若干いろんな仮定の上での試算でございました。 　より新しいデータといたしましては、砂層型、これ太平洋に多いんですけれども、のメタンハイドレートにつきましては、主に静岡県沖から和歌山県沖の太平洋側の海域におきまして、日本の天然ガス消費量の約十年分に相当する約一・一兆立方メートルのメタンハイドレートの存在を、これ二〇〇七年に推定しているところでございます。 　また、お話ありました主に日本海近海に賦存しております表層型に関しましても、ポテンシャルがある地点が一千七百四十二か所確認されてございまして、全て確認しているわけじゃないんですが、そのうち上越沖の一か所におきましては、日本の天然ガス消費量の約二日分に相当する約六億立方メートルのメタンハイの存在を二〇一六年に推定してございます。 　砂層、表層、いずれも、海洋基本計画などに基づきまして二〇二七年までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発等を進めてございます。 　直近では、第三期海洋基本計画に基づく研究開発フェーズであります二〇一九年度以降の四年間で約四百四十四億円の予算を投じてございます。 　具体的には、砂層型につきましては、商業化に向けた生産技術課題の検証のための長期陸上産出試験でありますとか、有望濃集帯の抽出に向けた日本周辺海域における海洋調査などを実施してございます。一方、表層型に関しましては、二〇一九年度に特定した生産、回収に関する有望技術の本格的研究開発を実施するとともに、海底状況や環境影響を把握するための海洋調査を進めてございます。 　政府としましては、こうした取組を引き続き実施し、国産資源の開発利用の実現にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、経済産業省では、来年ですね、二〇二三年から二〇二七年までの間にこの民間主導の商業化プロジェクト、これをスタートさせることを目指すというふうに今もおっしゃっていただきましたけれども、やっぱりもう日本、この近海でメタンハイドレート発見されてからもう二十年以上がたつわけで、やはりちょっと遅いなという印象を持たざるを得ないというところです。やっぱり新たなエネルギーの開発ですから、やはり大変難しい状況もありますでしょうし、相当なこのコストが掛かるというのは当然のことだとは思っているんですけれども、それでもやはり進めるべきだと私は考えています。 　あの米国のシェールガスも、発見当初はやっぱり価格的、技術的にも大変厳しいと言われていても、現在の状況というのはもう皆さん御存じのとおりでありますし、それからやっぱり、再三申し上げていますけれども、このエネルギーの安定供給というのは、我が国の発展はもちろんですが、やはり平和にも直結するものでもあります。 　メタンハイドレートが商用化されて、全てとはいかなくとも、天然ガスを輸入に頼らなくなれば、これは、石炭、原油、原子力発電に必要なウラン、さらには次世代エネルギーとされる水素やアンモニアなど、そのほかの資源の価格安定にも寄与すると考えています。 　そこで、大臣に伺わせていただきたいんですが、このメタンハイドレートの一日も早い商業化、そして実用化というのは、我が国開国以来悲願であるエネルギーの自給にもつながる一大事業だと思っています。これ、なぜやはり二十年掛かっているのかということと、また、採掘技術がこれなかなか進歩しないということであるならば、その理由はなぜなのか、教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のように、私もメタンハイドレート、大いに期待をしている一人であります。若いときから私も関わってきております。 　ただ、世界的にも商業生産がないということで、技術開発のまだ途上であるということだと思います。エネルギー資源として利用するためには、長期安定的に、そして経済的に採算の取れるような形での生産技術を確立していく必要があるということでございます。 　先ほども御説明ありましたけれども、経産省では二〇〇一年から一貫してこの研究開発を支援してきております。日本近海のメタンハイドレート濃集帯を発見して、世界で初めてとなる減圧法を用いたメタンガス生産を行うなど、一定の蓄積も積み上げてきているところであります。 　具体的には、二〇〇一年から八年にかけてカナダにおける陸上試験、実験によってこの生産手法である減圧法を選定をしたところでありますし、また、その後、二〇一三年に、愛知県から三重県沖合において世界初となる海洋産出試験を実施し、二〇一七年の同一地点での海洋実験では、減圧法による一か月程度のガス生産を行ったところであります。 　他方、商業化を実現するためには、やはり一年程度安定的に生産が可能であるかどうかということを確認する必要があるものですから、現在、海洋産出試験に先立って、海洋と比較して相対的に柔軟な操業が可能なアラスカにおけます長期の陸上生産試験の準備を行っているところであります。 　このような形で、一つ一つ課題を解決、乗り越えていきながら、是非、エネルギー基本計画、そして海洋基本計画などで定められた目標に対して、まさに御指摘のように官民で連携を深めながら、国産資源ということの開発、利用の実現に向けて引き続き全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。もう、一歩一歩前に進めていくということで、力強い言葉も伺いました。 　それから、是非お願いしたいと思っているのと、また、政府は来年五月に、二〇二三年度から五年間の新たな海洋基本計画を閣議決定する予定であり、現在検討が進められているということも伺いました。また、この基本計画改定後には、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画についても改定される見通しだということです。 　この海洋基本計画の改定に当たって、今年七月二十日、総合海洋政策本部参与会議は、レアアースやメタンハイドレート、石油、天然ガスなどの鉱物資源や海洋エネルギー・鉱物資源の開発を進めることが経済安全保障の観点からも重要と指摘をされています。 　このメタンハイドレートの研究開発目標などが変更されるのかどうか、あれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　委員御指摘のとおり、現在、次期海洋基本計画の策定に向けて、総合海洋政策本部の参与会議におきまして様々な分野の有識者による議論が進められている状況でございます。この会議、参与会議におきましては、年内にも総合海洋政策本部長である総理に意見書を提出されるということを念頭に検討を進めているというふうに伺っております。 　今後のメタンハイドレートの研究の方針、先ほどの二〇二七年までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指しという今の目標の在り方も含めて、今後、その意見書の指摘も踏まえて、正直、コロナでいろいろ遅れが生じている面もあるんですけれども、でも、しっかり、これは国民の期待の高い非常に将来性のある資源でもありますので、そういうことを総合的にいろいろ勘案した上で、最終的な取扱いについては検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○平山佐知子君　ありがとうございます。今後にまた注視をさせていただきたいと思います。 　続いて、次の質問に参りたいと思いますけれども、これは中小企業対策について伺ってまいりたいと思います。 　これはいろんな委員会、本会議等でも、中田委員も先日質問なさいましたけれども、ゼロゼロ融資、官民金融機関による中小企業向けの実質無利子無担保融資などの実績ですけれども、政府系、民間系合わせて二百四十五万件、四十三兆円に上っています。 　私も地域中小企業の経営者の皆様方とか声を聞いているんですけれども、まだまだやはりこのコロナの見通しが立たずに、それに加えてウクライナ情勢、エネルギー、原材料価格の高騰などで本当に不安、現実的なこともそうですけれども、精神的にも大変不安な状態が続いているという声がたくさん届いているわけです。そのような中で今後返済が本格化していくことになるわけですけれども、こうした中、これまでに例のない規模での倒産とか休廃業の増加ということになれば、価値のある事業の喪失につながるのではないかという懸念の声もあります。 　こうした声に政府としてはどのように対応されていくのか。返済の負担軽減になるような柔軟な対応とともに、やはり私も、この事業再構築といった前向きな取組など各方への丁寧な支援など、これ必要になってくると私も思っているんですけれども、大臣、具体的に現場レベルでどういうふうに進めていくのか、教えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、コロナの影響は長期化しておりますし、物価高騰もございます。今後、民間のゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中で、多くの中小企業は引き続き厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 　政府として、官民の金融機関に対して、事業者から条件変更などの申出があった場合は、実情に応じて迅速かつ柔軟に対応するよう繰り返し要請を行っております。その結果、条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出が応じられているものと認識をしております。 　加えて、先週にも、改めて私から各金融機関代表者に対して、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を徹底するよう改めて直接要請をしたところであります。その中で、新しく借換え保証制度、上限一億円でありますが、これを創設をいたしまして、ゼロゼロ融資、上限が六千万円ということでありますので、この返済負担の軽減を行うと同時に新たな資金需要、つまり四千万円分以上ありますので、これにも対応していくということであります。その際、低い保証料で、一〇〇％保証の融資は一〇〇％保証で借換えできる制度にしていきたいと考えております。 　さらに、借換えで返済期間を長期化するだけではなくて、条件変更だけではなくて、収益力の改善、それから事業再構築、こうした前向きな取組も重要であります。このため、全国三万以上のいわゆる認定支援機関向けに収益力改善に関する実務指針を策定をし、売上増加率や営業利益率等の指標を活用した財務分析、目標設定などを行って中小企業に対する質の高い収益力改善支援を進めていきたいというふうに考えておりますし、さらに、新分野展開、業態転換など前向きな投資を支援をしていく事業再構築補助金、これも今回補正予算で拡充をさせていただいておりますので、こうしたことの活用を促していきたい。 　いずれにしましても、それぞれ事業者によって事情が異なると思いますので、事業者に寄り添ったきめ細かな支援、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。質の高い支援をというお話もありました。しっかり現場にまた届くようにお願いをしたいと思います。 　国内の企業数を見てみますと、一九八六年以降、年々減ってきています。二〇〇六年から二〇一六年の十年間ではおよそ六十万社が減少しているということで、日本経済の持続的なこの成長を考えれば、起業や創業を促進しながら企業数の減少にこれ歯止めを掛けていかなくてはいけないと考えています。 　しかしながら、創業に実際成功したとしても、やっぱり経営、組織基盤ですね、弱い創業直後の中小企業の経営者の多くが借入金や信用保証に対する経営者保証などによって自己破産に追い込まれてしまう怖さもあります。我が国は、創業前のこの支援施策充実しているものの、創業後数年間の事業拡大局面における支援が手薄だという指摘もあります。特に、ここ数年に創業してコロナ禍の影響を受けている企業というのは、事業計画の見直しであったり環境変化を対応するために新たな取組の必要に迫られるなど、大変難しい状況下にあるわけです。 　この創業数年以内の中小企業に対する事業継続、それから事業拡大に向けた支援メニューの強化が必要だと考えるんですが、それに対してはいかがでしょうか。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、コロナ禍の厳しい経営環境において、中小企業・小規模事業者が行う事業の見直し、また新事業展開など、こうしたものをしっかり支援していくことが極めて重要だと考えてございます。 　先ほど大臣からも答弁ありましたけれども、先週成立した補正予算におきまして、まさにこの新分野展開や業態転換等を支援していくための事業再構築補助金、これの拡充、それから中小企業の生産性向上ということで、これは小規模な事業所も含めてこれも措置いたしまして、経営の足腰を強化する中小企業生産性革命事業の拡充という形にしておりまして、これらで総額約八千億円程度を措置したところでございます。 　また、こういった予算事業のみならず、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営課題に対するワンストップの無料相談窓口として、全国四十七の都道府県にはよろず支援拠点というのを整備してございますし、商工会や商工会議所などの支援機関の相談体制も強化するということで、こうしたものも今回の補正予算なんかも活用しながら中小企業に寄り添った支援体制を更に充実していければと考えてございます。 　引き続き、中小企業・小規模事業者のために必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　先ほど大臣もおっしゃっていますが、いろんな事例がありますので、是非寄り添った対応をお願いしたいと思います。 　最後に、資料を御覧いただきたいと思います。 　中小企業庁が今年五月から六月にかけて十五万社を対象に実施したアンケート調査によりますと、発注企業との間で、原材料やエネルギーの高騰などの影響を受けたこのコストの上昇分、これを十割、つまり全て価格転嫁できた割合は一三・八％にとどまっていて、大部分の企業は十割を価格転嫁できていないということになります。中には、費用が上昇したにもかかわらず逆に減額されたなど、マイナスの影響があったと答えた企業さえあります。 　政府は積極的な賃上げを経済界に求めていますけれども、日本の企業の九九・七％を占める中小企業のこの価格転嫁が進まなければ、従業員の賃金の原資を増やしにくくなり、日本の賃金水準を底上げする妨げにもなります。先ほど村田委員の質疑の中でもありましたけれども、この下請Ｇメン、これを増員をしたり、下請中小企業振興法に定めている振興基準も改定をしました。しかしながら、この適正な価格転嫁が中小企業に浸透するかどうかは、発注企業のコンプライアンス意識、これに左右されるところが大変大きいという指摘があります。 　政府として、積極的な賃上げを後押ししていくことの前提となるこれらの問題をどう解決していくのか、大臣に伺います。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに日本経済発展させていくためにも、そして国民生活豊かにしていくためにも、この中小企業における賃上げ、これを実現していくことは何より重要だというふうに思っております。そうした中で、御指摘のように、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁していく、これができる環境を整備することが重要であります。 　御指摘のとおり、発注企業あるいは経営陣のコンプライアンス意識に訴えかけ、調達部門に改善の指示をしてもらうことが取引適正化につながるというふうに考えております。このため、代表者の名前でサプライチェーン全体の共存共栄に向けた取組を宣言するパートナーシップ構築宣言、この拡大、実効性の向上を図っていきたいと考えております。宣言済みの企業、既に一万六千社まで増えてきておりますけれども、例えば大企業が多く加盟しております経団連では、会員企業約千五百社のうち宣言済みの企業はまだ約四百社にとどまっております。 　更なる拡大を求めていきたいと思いますし、調査のことが御指摘ありましたけれども、毎年九月と三月に価格交渉促進月間を実施しておりますが、その結果を踏まえて、親事業者の経営陣に対して大臣名での指導、助言も行ってきております。今年三月の結果を踏まえて、二十数社に対してそうした指導、助言を行っております。 　下請Ｇメンについても、先ほど来議論がありますとおり、三百名に拡大をして、この九月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果をまとめ、指導、助言対象企業を拡大していきたいというふうに考えております。 　こうした取組を通じまして、適切な利益が下請企業にしっかりと残るよう、賃上げもできるように、価格転嫁対策、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○委員長（吉川沙織君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時五十分散会