経済産業委員会 第3号

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　去る十三日、予算委員会から、本日一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、まず西村経済産業大臣から説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。 　令和五年度の経済産業省関係予算について御説明申し上げます。 　我が国は、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略、気候変動といった世界情勢の変化の中、強靱で柔軟な経済を構築するため、足下の課題に対応するとともに、日本経済を将来に向けた成長軌道に乗せていくための大胆な投資を後押ししていくことが必要です。 　まず、令和四年度第二次補正予算を活用し、エネルギー価格高騰に対して、電気・都市ガス料金や燃料油価格の激変緩和措置を講じるとともに、厳しい状況にある中小企業・小規模事業者の資金繰りなど事業継続支援に万全を期します。また、今の円安の機会を捉え、半導体、蓄電池やバイオの国内生産拠点の整備などの国内投資を推進し、成長と重要物資の供給確保につなげます。 　こうした現下の取組を進めると同時に、令和五年度経済産業省関係予算を活用して、脱炭素社会やデジタル社会、経済安全保障、科学技術・イノベーションの実現など、我が国が直面する経済社会課題を解決するとともに、人材、スタートアップへの投資、持続可能な地域経済の実現など、個人、企業が挑戦を続ける経済社会を実現していきます。さらに、経済産業省の最重要課題である福島の復興及び廃炉・汚染水・処理水対策についても着実に進めてまいります。 　特に、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションについては、いわゆるＧＸ経済移行債を新たに創設し、令和五年度以降十年間で二十兆円規模の国による支援を実施してまいります。 　このため、令和五年度経済産業省関係予算として、一般会計三千四百九十五億円、ＧＸ支援対策費四千八百九十六億円を含むエネルギー対策特別会計一兆一千九百四十七億円、特許特別会計一千四百五十四億円、合計一兆六千八百九十六億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち、二百八十三億円が経済産業省関連予算として計上されております。 　次に、具体的な内容について申し述べます。 　第一に、エネルギー危機に強い経済構造への転換を進めるため、省エネルギー対策の抜本的強化、安定供給を大前提とした再生可能エネルギーの最大限導入、原子力の活用、石油、天然ガスの安定的な供給の確保等の燃料供給体制強化に取り組むことで、あらゆる経済社会活動の土台となるエネルギー安全保障の確保を進めてまいります。 　第二に、コロナ禍や物価高等により厳しい経営環境に置かれている中小企業に対する資金繰り支援や価格転嫁対策に万全を期すとともに、事業再構築や生産性向上、研究開発への支援を、令和四年度第二次補正予算も活用しつつ継続的に行うことで、賃上げの原資を確保し、所得向上に貢献してまいります。 　第三に、日本が直面する経済社会課題を解決することが、ひいては世界の市場獲得にもつながり得るとの考えの下、政府も民間もリスクを恐れず一歩前へ出て、前に出て大胆に投資を拡大してまいります。 　まず、脱炭素社会の実現に向けて、日本の経済社会、産業構造のＧＸを進めてまいります。ＧＸ実現に向けた基本方針を踏まえ、安定供給を大前提とした再生可能エネルギーの最大限の導入、原子力の活用、水素、アンモニアの導入促進などを進めてまいります。また、クリーンエネルギー自動車の導入促進や充電、充填インフラの整備、成長志向型の資源自律経済の自律に、確立に向けた動静脈連携による資源循環を推進してまいります。 　さらに、デジタル化の基盤となる半導体等の技術開発やデジタル人材育成など、デジタル社会の実現に向けた取組を進めるとともに、経済安全保障の観点から重要技術の適切な維持管理を行ってまいります。 　加えて、量子、ＡＩ、バイオなど科学技術・イノベーションへの投資を拡大するとともに、社会実装、市場獲得に必要な国内外のルール形成を加速してまいります。また、ヘルスケア産業や医療分野の産業の発展に向けた取組も進めてまいります。 　第四に、活力ある経済社会を実現し、長期停滞から脱却するため、個人、企業の挑戦を後押しする基盤の整備を進めてまいります。 　大企業等の人材が出向等で行う起業やリカレント教育の支援、フェムテック活用など人材の多様性の確保を進めるとともに、デジタル技術の活用や学校内外での連携等を通じた新たな学びの社会システムの構築を支援するなど、人への投資に取り組んでまいります。 　また、中長期的な日本経済の成長に向け、イノベーションの担い手となるスタートアップを支援するため、卓越した才能の発掘、育成やスタートアップの海外展開支援、研究開発型スタートアップの創出、成長の加速化を進めてまいります。 　地域企業のＤＸ促進や地域で活躍する人材の獲得、育成、伝統的工芸品産業の活性化など、持続可能な地域経済の実現に向けた取組を進めてまいります。 　加えて、二〇二五年の大阪・関西万博を未来社会の実験場として、子供や若者が未来に希望や夢を持つきっかけとなるような万博を目指し、引き続き、全力で準備を進めてまいります。 　第五に、アジアや有志国と一体となった成長戦略や、国際経済基盤の強化、立て直しなど、国際経済秩序の再編における主体的な対外政策を進めてまいります。 　具体的には、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現や、今年友好協力五十周年を迎える日・ＡＳＥＡＮの各国、各企業との経済協力を進めるとともに、環境、人権等の共通価値を軸とした国際ルールの形成などに取り組んでまいります。 　そして、東京電力福島第一原発、原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題であります。 　廃炉に向け、燃料デブリ取り出しやＡＬＰＳ処理水の海洋放出への準備などを進めてまいります。また、安全性確保、風評対策、漁業者の方々が安心して漁業を継続できるような支援に取り組んでまいります。 　加えて、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想、福島新エネ社会構想による産業復興の推進、交流人口拡大、福島国際研究教育機構における研究、映像・芸術文化等を活用した新たな町づくりなど、福島復興に全力で取り組みます。 　以上が令和五年度経済産業省関係予算の概要でございます。 　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（吉川沙織君）　次に、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和五年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十一億三千二百万円となっております。 　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、公正取引委員会に必要な経費として百億五千八百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。 　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億千四百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。 　第三に、公正な取引慣行の推進に必要な経費として五億千百万円を計上しております。これは、中小企業等に対する労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否に関する優越的地位の濫用及び下請法違反行為等に対する厳正な執行等のための経費であります。 　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として二億四千八百万円を計上しております。これは、デジタル市場を始めとする様々な分野における競争の活性化に関する唱導、アドボカシー機能の実効性強化等のための経費であります。 　以上、令和五年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願いをいたします。

○委員長（吉川沙織君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　皆様、おはようございます。自由民主党の青山繁晴でございます。 　本日も、主権者の皆様におかれてはわざわざ傍聴においでいただき、心からありがとうございます。今回も党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ質問いたしたいと思います。 　まず最初に、韓国をいわゆるホワイト国に戻すかどうかについて御質問いたします。 　なお、事前に行政官の方々と議論したときにはまだ日韓首脳会談は行われていませんでしたので、会談と共同記者会見の結果を受けまして少し話しぶりが変わることは、大臣も行政官の方々もお許しください。 　岸田総理と韓国の尹大統領は昨日、共同記者会見を行われました。その中の輸出管理、いわゆるホワイト国に韓国を戻すかどうかという部分についての御発言を点検しますと、実は違いがあります。 　岸田総理は、輸出管理についても進展があったと申されただけであります。このことは、恐らく三分野、レジストなどの半導体製造に直接結び付くものについて韓国がきちんとチェックをしますという進展があったので、それはその部分だけは元に戻すという正確な御趣旨をおっしゃったんだろうと思います。 　それに対して、尹大統領は、その後に発言されたわけですけれども、こうおっしゃいました。日本は三品目の輸出規制措置を解除し、韓国はＷＴＯの提訴を解除したと、中断ではなくて解除したとおっしゃいました。そして、ホワイト国、グループＡ除外についても、早急に元に戻るようにすべく対話することで合意したとおっしゃったわけであります。 　これは、要は韓国が強く望んでおられましたホワイト国に戻すということは実現しなかった、先の課題になりました。一方で、さっき申しましたレジスト、それからフッ化水素、フッ化ポリイミドという半導体にとって欠かせない分野、いや、ものについては元に戻すということになったわけであります。 　この違いの背景を語る前に、あえて、もうこの問題も随分語られましたから、元々の経緯を正確に、ありのままにお話ししたいと思います。 　西暦二〇一九年の一月三十日の自由民主党、済みません、自由民主党の内部の話を少しいたしますが、外交部会において大変荒れました。というのは、その前年の十二月、つまり、もう一回言いますけど、一九年の一月の外交部会の前に、韓国海軍が我が自衛隊の航空機に対して攻撃を前提にしたかのようなレーダー照射を行いました。それでかなり、まあ私の個人的印象ですけれども、議論が興奮して、中には断交と言われる方もいらっしゃいました。それから、多かったのは、大使を召還しろという意見でありました。 　私は反対です。そういうことを行っても国際社会では日本が悪者にされるだけですから、そうではなくて、モデレートな、しかも誰が見ても正当だと思うことをあえてもう一度立ち返って考えるべきだと思いまして、実は、韓国の輸出管理に大きな問題が二点あって、一つは、当時人数がとても少なくて輸出管理自体がずさんだと、日本だけじゃなくて世界中が心配しているという問題が一点ありました。もう一点、朝鮮半島の根深い問題として、例えば、日本の産品が韓国に輸出された場合に、水面下、裏のルートから北朝鮮に流れていると、疑いがあると、疑いが濃いという問題がありました。 　一方で、日本の輸出管理はグループＡからグループＤに分ける仕組みになっていまして、例えばグループＤに入っているのがその北朝鮮です。これは要はほぼ輸出してはいけないに近いという扱いですが、逆にグループＡは、これ、変な日本語ですけど、私は、済みません、物書きでもあるのでこれ認めたくないんですけど、ホワイト国、ホワイト議員という言い方があるかどうか知りませんが、ホワイト国というのは全く奇妙な日本語ですけれども、ただ、その言っているのは、真っ白だと、何も疑問点はないんだと、何も問題はないから、日本から輸出するときにもうチェックは最小限度、しないとは言いませんけど、最小限度でいいですよという仕組みがあって、そこに韓国を入れているわけです。 　さっき言いましたとおり、北朝鮮に日本の産品が流れて例えば核開発にも使われるという懸念があり、日本にとっては当然、私たちの同胞を拉致したままであるという問題もありますから、これをホワイト国に置いているというのは一体日本は何という国だということを民間の専門家時代から考えておりましたから、この九八年、いや、そうです、一月三十日の、二〇一九年、九八年じゃないですよ、急にタイムマシンになりましたが、二〇一九年一月三十日の外交部会の最後に挙手して発言したのは、韓国をホワイト国から外してくださいと申し上げたんです。そうすると、さっき言いましたとおり、ありのままに言いますと、机の下で外務省の高官たちがこうやってスマホで検索をなさって、背筋は伸ばしたまま。これはまあよく分かるんですよ。これ、主管は経産省なんですよ。外交に関わるけれども主管は経産省なんで、恐らく名前は聞いていても詳しくは御存じなかったので、検索なさいました。 　それで、その外交部会での発言の後に、外務省の総務課長とそれから経産省、これ名前はもちろん言いませんが、ある課長さんがおいでになりまして、外務省は一言も発しなかったけれども、経産省のある課長さんは、ホワイト国から韓国を外すなんて絶対できないんですと。今、僕、ちょっと大きな声でしたが、こんな声じゃないんですよ。要するに、どなったわけですよね。私は、どなられて興奮するんじゃなくて、経産省がここまで言わなきゃいけないのはよっぽどのことがあると。それは、日韓関係の根深い部分なんですよ。韓国について問題点を指摘したりすると、中国と並んで戦争責任の問題が出てしまうというのが牢固としてありますから、むしろそのどならざるを得なかった事情を理解しまして、これもありのままに言いますが、安倍総理にお電話いたしまして、当時総理です、ホワイト国から韓国を外すべきだということを申しました。安倍さんは私から詳しく話を聞かれた上で、それを総理官邸の中に下ろされて、そこから半年掛かって、二〇一九年の七月一日から韓国をホワイト国から外す除外手続が始まって、一日、二日でそれが事実上完了したわけです。で、韓国の方は対抗して八月に日本に対して輸出管理を厳しくしたりしましたけれども、これが本当の経緯なんですよね。 　そうしますと、まず、今回はいわゆる労働者をめぐる問題とこの輸出管理の問題は全く関係がないです。私は質問するために、する前に、経産省の中も外務省の中も、そして総理官邸の中も聞いて歩きましたけれども、誰一人関係があるという人はいないわけです。ちなみに、国際社会の意見も私のルートを使って聞きましたが、みんなむしろあきれているという、やっぱり日韓というのは、日本はいつも加害者だったということを考えなきゃいけないのかと、いつまで謝罪外交なのかということを、逆に、はっきり言いますと、アメリカの知友からも言われたわけです。 　したがって、韓国がホワイト国に戻すことに非常にこだわりなさるのは、被害者としての特別な扱いを受けてなきゃいけないと、今後も受け続けるということがあるわけで、そうすると、むしろ、敗戦から六十八年、戦争が終わってから六十八年たちまして、韓国に、一九六五年の日韓請求権協定も含めて、当時の韓国の国家予算の何倍にもわたる援助を私たちの国民の方々からいただいた血税で行い、いわゆる労働者の方々にも実は韓国政府が、推定を含んで、本当は含んでいないですけど含んでいると申し上げますが、当時の日本円で大体三万円ぐらいを支給されたわけですよね。お金が少ないと不満を持った方もいらっしゃいました。そのことは、もう韓国の国内で解決されるべき問題であるというのは世界の共通認識であると思います。韓国の中にもそうお考えの方は軍部を含めていらっしゃるということを私自身が確認していますので、申し上げます。 　したがって、この質問の結論でいいますと、韓国から、日本の産品に限らないんですけれども、機微な物質を含め、北朝鮮に水面下で流れるということが韓国によって完全に解決されない限りは、ホワイト国、真っ白な国、何の問題もない国に戻すことはすべきではないと思いますが、西村経産大臣の見解をお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　今、青山委員から経緯について丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございます。 　まさにこの輸出管理の運用見直し、まず大前提として、労働者問題とは全く別の輸出管理の問題であるということを申し上げた上で、かつ、これは日本国として判断していくものでありますので、何か協議を行うとかそういうものではないということをまず冒頭申し上げたいと思います。 　その上で、今経緯について御説明ありましたけれども、まさにフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目について、当時、そもそも、この製品や取引の特性から短納期で発注されるものですから、そもそも輸出管理が難しいという、そういう面があります。その上で、御指摘があったように、韓国の輸出管理の運用そして体制、脆弱性、これは第三国に移転があるかどうか、あるいは軍事面に使われることがあるのではないかとか、こういった運用、管理面での懸念があったこと、このことから包括許可ではなく個別許可にしたというのが当時の経緯でございます。 　その上で、今回、個別許可をこの間三年ほど行ってきた中で、毎回個別許可をし、どういうふうに使われているかなど確認をしてきた、そういう実績がまずございます。さらに、入念に韓国側の体制、まさに輸出管理当局の体制、運用、これをどういうふうに行っているのか、そして制度の措置状況などを慎重に入念に検証をいたしました。そして、この三品目については、その取組、実効性の改善が認められたというところであります。また、御指摘のように、韓国側から、我が国の輸出管理に関するＷＴＯ提訴を取り下げる旨の発表がなされたところであります。 　こうしたことを踏まえて、我が国の判断として、この三品目については輸出管理の運用見直しを行うということにしたわけでありまして、何か輸出管理措置を解除とかですね、そういう表現を我々使っておりませんし、三品目の運用の見直しを行ったということであります。 　ちなみに、御指摘がありましたホワイト国の取扱いについては、現段階で何も決まっているわけではございません。御指摘ありましたように、二〇一九年の当時、まさに韓国においては、法令に基づく、通常兵器のキャッチオール規制と言われていますけれども、この制度が未整備であると、あったこと、それから輸出管理体制が脆弱であったという今のお話、それから三点目、お話あったように、二国間の政策対話など一定期間開催されておらず、信頼関係、これが構築されていないというそうした判断で、輸出管理の厳正な執行のために当時見直し、ホワイト国の扱いを変えたわけであります。 　現段階で何も決まっているわけではございません。今申し上げたような点をこれからどういう形で我々として確認していくのかということはありますけれども、結論ありきではなく、これはしっかりと検証して、韓国の対応を、状況を見極めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国として責任ある判断を行っていくということでございます。

○青山繁晴君　今、西村大臣から非常に丁寧な御答弁いただいて、しかも大事なキーワードが幾つもあったと思います。一つは、協議することではないとおっしゃっていまして、これは大臣の以前からの信念だと理解しています。経産省が配付した資料には今も協議って言葉が出たりするんですけれども、それはそのことを指しているのではなくて、この件についてはあくまで協議ではなくて対話であるということを御確認いただいたのは非常に意義があると思います。それから、輸出管理解除とかそういうことは言っていないし、それではないとおっしゃったのも大事なことであります。さらに、韓国との貿易について、第三国への移転やあるいは軍事転用の懸念があると、それが継続してあったということも指摘されたのは非常に意義があることであります。今後も大臣のリーダーシップに期待いたしたいと思います。 　最後に一つだけこの件で申しますと、これは、さっき申しました自由民主党のみならず、国民の中にも韓国に対する感情が非常に高ぶった時期にこの除外が行われたわけですけれども、私が一番考えたのは、変な復讐みたいになってはいけないということであって、韓国に対しても世界の平和に資するようにしていただきたいということでありますから、それは実は与野党問わず、あるいは国民の方々にも一致した合意ができることを願っております。 　それで、この件について、時間がないですけれども、ちょっと追加で一問、お願いします。 　というのは、なぜこの三品目だけ解除されたかということなんですが、これ、レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドというのは半導体に欠かせないので、大事だから解除されたというふうに当然受け取る人が国民に多いと思いますし、メディアはすぐそういう報道を安直にします。記者出身ですから、内情よく分かります。 　しかし、本当は違うんですよね。本当は、解除してから、この三品目について韓国は国産化を図ってきたんです。したがって、日本から今たくさん輸入しなくても、残念ながらと言うべきか、韓国はもう自分で作れるようになっているんですね。それは韓国の努力です。 　しかし、ここに重大な問題があって、なぜできるようになったかというと、日本企業を辞めた日本人の技術者が韓国に渡って技術を渡しているという深刻な問題があります。これ、私が勝手に言っているんじゃなくて、例えば日本の化学工業界では前から問題が指摘されて、一体なぜ日本政府は動かないのかということも疑問視されています。インテリジェンスも経由して確認いたしました。その懸念があるのは間違いがありません。特定の人たちの名前も実は存じ上げております。 　この件、突然の追加質問で申し訳ないんですけれども、西村大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この三品目についての韓国との貿易状況、個別の許可ということになっていますけれども、確認をしまして、確かに一部品目で韓国への輸出量が従前より減少しているものがございます。韓国で国産化が進んだものもあると思いますが、全体として見れば、日本の国際競争力については引き続き高いものがあるという認識でおります。ただ、御指摘のように、技術や人材の流出が国際競争力の低下を招いていると、この懸念する声があるのも十分承知をしております。 　こうした課題につきましては、まず法制度面の対応として、不正競争防止法、これにおきまして、営業秘密の不正な取得や使用、これを差止めなど民事措置あるいは刑事罰の対象としているところであります。平成二十七年の法改正では、海外での使用目的の不正な行為についてより高額な罰金額の上限を設定するなどの重罰化など、法を強化することとしておりますし、企業の秘密情報の適切な管理を促すため、制度周知や普及啓発に力を入れているところであります。この不正競争防止法、しっかりと運用していきたいというふうに考えております。 　あわせて、技術者の流出を防ぐために、優秀なそうした技術者の適切な処遇、この実現も重要でありまして、経産省として、まさに人的資本経営等推進する中で、博士号を持った博士人材など専門人材に対して、既存の報酬テーブルにとらわれず、高度な専門性を踏まえた魅力的な報酬、こうした体系を設定すべきとの考えを産業界に発信をしているところであります。 　いずれにしても、処遇も改善をしながら、不正競争防止法の運用もしっかりとやって、技術の流出、人材の流出を防いでいきたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　これも、大臣はとても大事なことをおっしゃったんです。二つあって、一つは、日本はやっと経済安全保障という概念を確立しようとしていて、法もできて、それを強化していかなきゃいけないということですよね。で、もう一点が、要は、韓国や、これ本当は中国ももっと大きなスケールで日本の技術者を吸い取っているというのは誰しももう知っていることですけど、幾ら誘われても日本にいたいという一つは、子供の頃の教育から信念を形作ることは大事なのと、やっぱり待遇なんですよね。給料はもちろんのことですけど、社会的認知度も含めて、日本で働きたいというふうにしなきゃいけないです。 　議員になる前に、ちっちゃな零細企業のシンクタンク経営していましたが、博士号を持っている人を雇うのは大変なんですよね、当然、給料が高い。それが大企業でも貫徹しているから、私は一生懸命博士号を持っている人を雇いましたけれども、大企業は、ＰｈＤ、博士号を持っている人を嫌がるんですよね。だから、こういう人から流出するので、そういうことについて公的な支援も必要だと思います。 　時間がありませんので次に参りますが、メタンハイドレートについてですね、自前資源ですが、これ、経産省は非常に努力なさって、済みません、私議員になってから大分経産省様子変わりました。様子変わって、まあ責任ある発言されたんですよ、省として。 　何と二〇二七年度までに商業化と、メタンハイドレートをですね、凍っている天然ガス、商業化すると。商業化というのは実用化じゃないです。ただ、政府がこれビジネスにできますよという担保を出して、そして、例えば公募したり、鉱区も今、政府が仮に押さえているんですが、鉱区を引き揚げて民間に出して、そして応募してくれる企業があれば実用化に向かっていくということなんですけれども、この年度を限ったというのは大変なことです。メタンハイドレートについてはまだ世界に例がありません。日本はトップランナーですけど、それを経産省が担保した。 　しかし、その後に、済みません、私は信念を持って武漢熱と呼び続けています、英語でもウーハン・フィーバーと言っていますけれども、これで三年間、研究の現場、今も私は関わっていますから、まず船を動かせない。ダイヤモンド・プリンセス号でお分かりのとおり、閉鎖空間の船を感染がひどい状況で動かしたりできないんです。それから、機材も来ない。したがって、三年間ほとんど海外調査、いやいや、海洋調査、海外じゃなくて、海洋調査できませんでした。 　そして、経産省はつい最近、余り知られていないでしょうが、ちゃんと公式発表を行われて、その三年間を延ばしますと、二〇三〇年度からの商業化というふうに変えられました。私はそれはやむを得ないと、正しいと思いますけれども、大臣の見解お伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　青山委員御指摘のとおり、この新型コロナウイルス感染症の流行などによりまして、メタンハイドレートの研究開発が当初計画から遅延をしていると、ことであります。民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクト開始目標年度を三年後ろ倒しをし、二〇三〇年度ですね、二〇三〇年度とせざるを得ない状況にあるというふうに認識をしております。 　他方、これまで取り組まれてきたように、まさにメタンハイドレートは日本周辺海域に豊富に存在するということが期待されておりますから、エネルギーの安定供給、この観点から重要な国産エネルギー源であるという認識は変わりはございません。 　このため、今後も引き続き、将来の商業生産を可能とするための技術開発、これにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　さっきの質問の中で経産省変わりましたと言いましたが、例えばある課長さんが自由民主党の部会などでいろいろ追及されたときに、日本が自前資源全くないというのと自前資源が量の多寡にかかわらずあるというのは、実際、バーゲニングパワー、交渉力として全く違うんですということを、それ僕が吹き込んだわけじゃなくて、そのある課長さんが私たちと連携しながらやりつつ自分でお考えになったことなんで、これが育ってきたというのは非常に重要ですから、是非民間とも連携して実現していただきたい、あるいはいきたいと思います。 　次に、車のテーマに移ります。 　御承知のとおり、ＥＵは、西暦二〇三五年からの新車販売についてはＥＶと燃料電池車に限るということを言って、既に一定の合意ができて、つまりエンジンは駄目、内燃機関と呼びますけれど、エンジンを積んでいる車は新車としては売れないということにしたわけです。 　ところが、最終合意の直前になりましてドイツが担当大臣を含め公式な動きを見せまして、その二〇三五年からの新車販売は電気自動車と燃料電池車だけではなくて、Ｅフューエル、合成燃料を使って、内燃機関の自動車、エンジンを持った自動車も認めるべきであるということを提案しまして、最初、この提案したときに、済みません、また経産省の話ですけど、経産省の内部でもドイツは少数派で駄目でしょうという話でしたが、私は情報を得て、それ違うということを考えていたんですが、そのとおり、その後イタリアが乗り、ポーランドが乗り、ブルガリアが乗り、これでどうなったかというと、ＥＵは、最終決定するためにＥＵの総人口の六五％以上の賛成がないとできないんです。この国々で既に三五％を超えてしまっています、人口が。したがって、情勢はがらりと変わりました。内燃機関の技術革新に努力を続けてきた日本にとっては非常に画期的なニュースであると思います。 　不肖私は非常に下手くそなレーシングドライバーでもあります、本当に下手なんですが。車のことはある程度存じ上げていますが、悪いのはエンジンではなくて当然ＣＯ２なわけです。したがって、ＣＯ２の排出量が実質ゼロというこのＥフューエルを考えれば、私はドイツの決定を支持いたします。 　したがって、何が課題かというと、これ日本でも一部やっているんですけれども、ドイツがやっぱりこれ先行していて、それ考えると、二〇三五年までまだ時間はありますから、国産のＥフューエルの開発が大事だと思います。 　大臣に、大臣ばっかりで申し訳ないですけど、二点お聞きしたいんですけど、一つは、こうした車の未来に関する新しい動きをどうお考えになるのか。もう一つが、国産のＥフューエル開発についてお考えをお聞きしたいです。ありがとうございます。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、委員御指摘のとおり、欧州におきまして、新車販売における電気自動車などの割合を二〇三五年に一〇〇％とする規制の制定過程で、合成燃料の取扱いについても議論が行われているものと承知をしております。 　合成燃料は、ハイブリッド車などの内燃機関を搭載する車でもそのまま利用できるということ、電気自動車と同様に自動車分野における排出削減に貢献できるという技術でありますので、そうした議論が行われているということであります。 　こうした国際的な議論の状況も踏まえながら、経産省として、将来的な合成燃料の内燃機関への活用も見据えながら、内燃機関を持つプラグインハイブリッド車あるいはハイブリッド車を含めて多様な選択肢を追求することとしておりまして、合成燃料の活用についてはドイツとも率直に意見交換していきたいというふうに考えております。明日には、ショルツさん始めドイツの閣僚、私の担当、カウンターパートのハーベック経済大臣も来られますので、率直に意見交換したいというふうに思っております。 　その上で、我が国として、既にこの商用化に向けて、グリーンイノベーション基金などを通じまして高効率かつ大規模な製造プロセスを確立するための技術開発を進めているところであります。ＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、今後の道行きとして、二〇四〇年の商用化目標に向けて可能な限り前倒して追求するということにしております。 　昨年九月に設置しました官民協議会、ここにおいて検討を進めているところでありまして、可能な限りその早期の商用化が実現するよう議論を更に加速化していきたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　これも大臣おっしゃったとおり、実は日独の連携がとても鍵なんですよね。この間、ドイツの議員団来られて、私たちも議論をいたしたんですけど、ドイツはあれだけＥフューエルやっていて、日本は何やっているのかすごく知りたいんですよね。だから、それを考えますと、ここも大臣のリーダーシップで是非進めていただきたいと願います。 　次に、再生可能エネルギーに関して、風力発電、それも森の中、山の中の風力発電の問題についてお聞きしたいと思います。 　かつて岩渕議員が、この風力発電には、再生可能エネルギーだからといって全部いいわけじゃなくて、問題があると指摘をされまして、党派を超えて大変、本当ですよ、感激いたしまして、今日、冒頭に党利党略じゃなくて国益のためって言ったのはそういうことも実は踏まえて言っているんで、絵空事で言っているわけではありません。 　今回は、非常にショッキングな事実を申し上げなきゃいけないのは、日本には国有林というちゃんと保存されている森林があるわけですけど、その中に国策として緑の回廊とあるんですよね。これが一般に知られているかどうかは、あんまり知られていないと思うんですよね。 　回廊という意味はちゃんと理由があって、森の中では野生動物が動かないといけないわけです。動くのは渡り鳥だけじゃなくて、森の中でも野生動物は必ず自分たちのルートを使って動くわけですよね。緑の回廊というのは、その国有林あるいは日本の森林の中でもその野生動物が動くルートは一番確保しましょうということなんですよね。 　ところが、そこに課長レベルの通達で、緑の回廊に大型の、まあ巨大風車ですね、これを大量に設置してよしというのが実は行われていて、実は既にそれが、農水省の資料を見ますと、もう四か所あるんですよね。それ具体的に言うと、例えば宮城の奥羽山脈のこれ尾根筋なんですよ。で、尾根筋って、僕は下手なスキーヤーでもあるんで山も多少知っていますけど、尾根筋というのは、例えば水の確保についても一番大事な部分なんですよね。風車をその尾根筋に、つまり山の上、一番上ですよね、そこに並べて、横に並べて、大量に設置してよしというのを通達で出して、これが実に奥羽山脈でいうと百五十基。それから、例えば青森県の奥羽山脈、同じ山脈の尾根筋でいうと、大型風車を百三十基と。それで、既に工事が行われているところ、道路の写真などを見ますと、言葉を失うような無残な状況なわけですよ。 　これは一体何をやっているのかということで、今日は委嘱審査でもあって、農水省から無理に人においでいただくわけにいきませんでしたけれども、所管違いではなくて、このように風力発電のマイナス面である自然破壊を助長、悪化させるようなことは、エネルギーの担当官庁である経産省も当然正当に関与されるべきだと思います。 　今日は大臣ばっかりで申し訳ないですけど、西村大臣のお考えお聞きします。ちなみに、国会審議は行われていないですよね、これ、この通達について。よろしくお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、再生可能エネルギーは、もうこの地域との共生、環境の保全など始めとして、これを前提に再エネとして最大限導入していくということでありまして、三六％―三八％、二〇三〇年度実現に向けて取り組んでいるところであります。 　風力発電についても、二〇三〇年五％に拡大するということで、御指摘のとおり、地域との共生、適切な環境配慮を行うことを前提に適地への立地を促していくことは重要であります。 　そして、御指摘の緑の回廊でありますけれども、事業者の中にはその活用を求める声もある一方で、御指摘のように、野生生物の移動経路確保のため林野庁が設定しております国有林内の区域であることから、この再エネ設備の設置に際しては、事業者が環境影響評価手続を行い、適切な環境配慮措置を講じているかを林野庁が確認した上で当該区域のその貸付けを行うということとされております。現時点で、この緑の回廊で計画されている再エネ事業への貸付許可が出た案件はないというふうに承知をしております。 　この再エネ特措法においては、この関係法令遵守を事業者に求めておりますので、仮に貸付許可取得前に工事を始めるなど関係法令違反が、遵守違反が認められた場合には、認定取消しも含めて厳正に対処していきたいというふうに考えております。 　なお、認定、現在認定済みの御指摘の四案件でありますけれども、国有地、国有林地の貸付許可は未取得であるということで認識をしております。 　引き続き、国有林野法などの関係法令に基づく手続を、その状況をしっかりと把握した上で、厳格に対応していきたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　今の大臣の御答弁をあえて私の言葉に置き換えると、おかしなことの前には経産省が立ちはだかるというふうに理解しましたので、そこはまさしくお願いしたいと思います。 　残り二分ぐらいありますので、ちょっとこの件最後に続けますとね、やっぱり私たちは超党派で現場を見るべきだと思うんですが、岩渕議員のかつての御質問にあったことも含めて、例えば、山の中に風力発電造ろうと思ったら、当然機材を運ぶ道路が必要なわけです。その道路についてはとっても狭いんですという報告がなされたりしますが、実際その道路を建設するためには何倍もの山の中を切り開いてしまって、それはもう見ると無残なもので、そのために地崩れは現実に起きています、何か所も何か所も。 　日本は水の国でありますから、それを破壊、自ら破壊するような行為に政府も関与しているというのは、再生可能エネルギー万能論というのが言わば私は大きな間違いも生むし、それから、日本は森が豊かなだけにどうしても感覚が鈍い、ちょっとぐらい削っても大丈夫だろうという観念がおかしいと思うんですよね。 　大臣、いきなりですけど、あと一分大臣にお渡ししますので、もう一度西村大臣の見解を自由自在におっしゃってください。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、様々な法令を守る形で、特に地域の住民の皆さんの理解を得たり、あるいは環境保全をしながら、できる限り適地を探して、再エネも最大限導入していきたいと考えておりますが、御指摘のような点に加えて、二〇一七年、特にヨーロッパで起こったことですが、曇天で風も吹かない、太陽も照らないという中で、大変なエネルギー需給の危機が発生をいたしました。一週間にわたってそんな時期がありましたので、再エネだけで一〇〇％できるということは、私、非常に、安定供給の点からは私は責任を持てないと考えております。 　その意味で、もちろん再エネを進めていく中で系統整備とか蓄電池とかそういったことも進めてまいりたいと思いますし、あわせて、もうあらゆる選択肢を追求するという中で、私は、原子力の活用も含めて、安定供給と脱炭素化、カーボンニュートラルに向けて着実に進めてまいれればというふうに考えております。

○青山繁晴君　終わります。ありがとうございました。

○森本真治君　おはようございます。立憲民主・社民の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　通告の質問に入る前に、急遽ちょっと今朝方御連絡をさせていただいて、ちょっとお伺いしたいと思っていたことは、まさに昨日の、先ほど青山委員が詳しく、理事がお話をされた話でございまして、昨日の日韓首脳会談が行われました。その中で、輸出規制管理、この解除と、強化の解除というような報道とかがずっと出てたんで、この辺りについて少し確認もしたいなと思ったら、もう大分解説をしていただきましたので、大臣の方からも説明もいただきました。それなりに理解もさせていただいたところでございますが、ちょっとそのことについてということだったんですが、加えてもう一つ、昨日の会談、首脳会談の中で、新たに経済安保に関する協議を開始するということもございました。 　それで、報道などにありますのが、先ほど青山委員なんかがずっと言及されましたけども、輸出管理の問題がある中で、なかなか、この韓国との連携というようなこととか、こういうことは打ち出しにくいというような経産省内での声があると、根強いというような記事などもあるのを拝見を今朝させていただいたんです。 　そういう状況の中でも、この経済対話ですね、安保対話というようなことが新たに始めようとすることになったその狙いなどについて、ちょっと大臣の方から少し御説明いただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の経済安全保障に関する協議の立ち上げということについては、昨日の日韓首脳会談の共同記者会見において、岸田総理と尹大統領によって発表されたものというふうに承知をしております。 　私、首脳会談には同席をしておりませんでしたので、何か具体的なやり取りがあったかどうか、まだそこまで確認はできておりませんが、具体的にどういった協力を取り扱っていくかについては今後議論が進められるものというふうに理解をしております。 　半導体、例えば半導体について言えば、有志国と連携を進めていくことは重要であると認識をしておりますので、アメリカとかヨーロッパとの連携では成果も上げ始めているということであります。韓国との間でもどういった分野で協力ができるか、これは継続的に議論を続けていくことになるというふうに思います。

○森本真治君　今、経済安保は担当大臣が別で、西村大臣の方がどこまでなのかということもよく分かりませんけれども、先ほど言及されたように、半導体供給網の確立などというようなことで、しっかりとそこが枠組みとしてまた強化をされていくのを目指すのかなというふうにも思っておりますが。 　先ほど、輸出管理の中で協議はされないというような話とか、でも一方で対話ということの話などもあったようにも思うんですが、本当に今、この日韓関係、この間、長きにわたってきちんとした対話がなかなかできないような状況があったのが、こうして今、新たな韓国も政権になって、そして今、日本とも対話ができるような雰囲気も今できてきているんだというふうにも思いますので、まあ余り、何といいますかね、韓国との関係というのは非常にいろんな意見があるのは事実なんだけども、現実的なやっぱりそういう中で、しっかりと隣国としての連携というようなことは私はやっぱりどんどんと進めていただきたいというような思いもあったものですから、是非この経済安保の協議においても経産省さんとしてもしっかりとそこに入っていって結果を出していただきたいということをまず冒頭お伝えを、お願いをさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、通告、今日、多くの時間もいただいて、新年度の予算ということでございますが、私、新年度に当たっても、岸田政権、様々な重要課題というようなことが山積する中で、これまで以上に経産省にとって、この岸田政権にとっても重要な課題というのがこの経産省には多くあるのではないかというような一年になるんではないかというふうにも思っております。 　一つはやはり賃上げですね、この物価高の中での対策ということもあります。さらに、これはまさに新しい資本主義というこの岸田政権の肝になる部分の重要な部分だと思いますし、ＧＸもそうでございます。この評価ということが、まさに結果というものが岸田政権の評価にもつながっていくという重要な年度になるのではないかなというふうに思っておりまして、ただ、今日はちょっと、賃上げの問題などについてちょっと少し深掘りもしたいということもありましたので、ＧＸについては今後法案が次から次というか今後ありますから、今日はこちらの方に、中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。 　そういう中で、まずは春闘のことについてお伺いをしたいと思います。 　一昨日、集中回答日でございました。報道などでは少し機運が高まるような報道がなされたところでございます。まず先行して大手の方でのこの集中回答日の中での結果が出てきて、しっかりとこれがこれからの中小企業へとつながっていくということが非常に重要だというふうに思うんですが、まず冒頭、今春闘について、現時点、経産大臣としての今の状況についての御所見、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　春闘についての御質問でございます。 　私はかねてから、物価高への対応とそれから未来への投資、人への投資、未来への投資の思いを込めて、五％プラスアルファ、これは特に収益のいい、上がっている企業については、まあやり方は一時金とかいろいろやり方あると思いますけれども、是非お願いしたいということで申し上げてきました。 　そうした中で、これまで公表された回答結果を見ますと、例えば、自動車産業、電機産業などの大手企業では労働組合からの要求に対する満額回答が相次いでおりますし、流通産業では契約、派遣、パート社員の七％台の高い賃上げを妥結した企業も見られるなど、大企業を中心に賃上げの非常に前向きな力強い動きが出ていること、これは大いに歓迎したいと思いますし、いい取組が起こっているなという認識であります。 　他方、日本全体の賃上げを進めていくには、やはり雇用の七割を占める中小企業、この賃上げが重要でありますので、今後中小企業でも様々な交渉、妥結もされていくと思います。今後、そうした力強い賃上げの動きが中小企業にも是非波及していくことを期待したいと思いますし、そのための後押しを引き続きやっていきたいというふうに考えております。

○森本真治君　私が国会に来させていただいたのが二〇一三年でございましたから、その前年の末から第二次安倍政権でございました。十年余り私も国会の中で仕事をさせていただいておりますが、まあいわゆる我が国のデフレということですね、この三十年にわたるこのデフレの状況を何とか脱却しようということが、当時の安倍政権、まあアベノミクスということで重点的にやってきたんだというふうに思います。日銀の総裁も新たになられます。アベノミクス、デフレからの脱却は実現できませんでした。デフレ状態でないということではありました、にはなりましたが、デフレからの脱却はいまだに宣言がされていない状況の中での今度岸田政権ということでございました。 　そういう中で、本当にこのデフレからの脱却を目指していく上でも、この賃上げということが、安定的な物価上昇と併せて賃上げがされていってこそデフレからの脱却だという意味においては、本当にこのこびりついたデフレマインドということを剥がしていくということに苦労した十年間だったと思うんですけれども、ここで本当に岸田政権の真価も問われる、しっかりとこの国民の皆さんの賃上げの実現に向けての後押しということ、先ほどお話もいただきましたけれども、その機運も引き続き高めていただかなきゃならないという中での、もう一つ、その一昨日と同じ一昨日でございましたけれども、これ八年ぶりでしょうか、政労使会談、政労使意見交換会、意見交換会ですかね、が開催をされました。大臣も同席をされていたようで、報道では座られていたのを見ましたけれども、八年ぶりにこれを開催をされたその目的というか狙いですね、そして結果としてそこで共有されて、ことですね、どのようなことが共有されて、また今後対応、対策というか、取組を行っていくということが確認されたのかということも御説明ください。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに染み付いたデフレマインドをどう除去していくか、なくしていくかということは本当に大きな課題だというふうに考えております。 　そうした中で、政労使の意見交換でありますけれども、今後の中小企業や地方企業の賃金交渉に向けて、それらの企業にもこれまでの賃上げの動きを波及させていく必要があるということで、岸田総理の御指示で開催することになったものということでございます。 　会議では、中小企業の賃上げ実現に向けまして、労務費の適切な転嫁などの取引適正化が不可欠であるという点につきまして、労使の代表の皆様と基本的に合意があったものというふうに認識をしております。そういう意味で非常に意義が大きかったというふうに認識をしております。 　私からも、この価格転嫁につきまして、取引適正化につきまして、下請Ｇメンが把握した情報に基づいて業種別の課題を踏まえた対策の強化を行うこと、あるいはパートナーシップ構築宣言について調査を行ってそれをフィードバックしていくというふうなことを通じた実効性の向上に努めると、そんな旨を発言させていただきました。加えて、投資やリスキリングの支援による今年の春闘の取組にとどまらない持続的な賃上げの実現、その重要性も発信したところであります。 　こうした取組を通じまして、中小企業を含めた賃上げが進むよう、更に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○森本真治君　本当に重要性の認識が共有をされたということ、しっかりと、特に中小企業、これから春闘交渉が本格化していく中小の皆さんのこの賃上げが重要だということの思いは一緒でも、じゃ、それをやってくださいね、やってくださいねと言って本当に中小企業の皆さんの中で賃上げ実現が気持ちだけでできるのかという中で、最大限の後押し、何ができるのかということですね。 　もちろん、この賃上げ交渉というのは、これは労使で決める話でございますので、まあかつては官製春闘などというような言葉もあったりもしましたが、そこはしっかりと労使でやっていただくという中で、政府として何ができるのかというようなことですね。大臣からも、賃上げが進むよう政府としてできるだけの後押しをしたいということでございましたので、その辺りについての具体的な取組についてちょっとこの後、一つ一つですね、私の方からも幾つか御提案もさせていただきながら、経産省さん、大臣の御所見もお伺いしたいというふうに思います。 　それで、今回のこの賃上げの中で重要なこの価格転嫁という話もありました。特に労務費ですね、この転嫁ということの重要性という御指摘があったんだけれども、現下の状況がまさにこのコストプッシュのインフレ、物価高という中で、まずそこの転嫁をすることだけでも大変、さらにそこに労務費をしっかり転嫁するという、環境は非常に厳しい中で臨まなければいけないということですね。 　そこで、まず一つ、このコストプッシュの部分を少しでも軽減をしてあげるというか、これは政府でできる話でございますね。そこで、まず一つが、やはり資源の物価高の問題でございます。 　それで、これ、来月に迫ったというふうに思います、Ｇ７の、札幌で開催だと思いますが、気候・エネルギー・環境大臣会合、これは大臣の方がホストされるんですかね、という形だというふうに思うんですけれども、この中で、まずは国際状況ですね、今の、国際情勢の中でのこのエネルギー価格への対応ということですね。まあここはしっかりとこのＧ７の関係閣僚の中で意識合わせをして確認をして対策に進んでいくということ、これ非常に重要だと思います。 　まずは大臣の方、このＧ７の札幌での関係大臣会合に向けて、特にこのエネルギー価格高騰の部分に対してどのように提起をされてコミットしていこうというふうにお考えなのか、お聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、Ｇ７のエネルギー大臣会合を札幌で来月に開くわけでありますけれども、昨年の二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によりまして、我が国のみならず世界のエネルギー情勢、これが一変したわけであります。 　まさにエネルギー価格の高騰が生じているということで、エネルギー安全保障に関する課題、これはもう共通の認識となってきております。化石燃料の過度な依存から脱却してカーボンニュートラルに向けて動き出すということと同時に、危機にも強いエネルギー構造をつくっていかなければいけないということであります。 　我が国におきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針、これ、また法案も提出させていただいておりますのでまた御審議いただければと思いますけれども、そうした中で、Ｇ７におきましては、まさにエネルギー安全保障を確保しながら、排出削減と経済成長、これを同時に実現していくと、このことを目指す、まさにＧＸのグローバルな推進について議論をする予定にしております。 　そうした中で、再エネ、省エネ、それから水素、アンモニア、原子力、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルですね、こうしたことなど多様なエネルギー源や技術の活用の重要性、こうしたことについて参加国間で認識の共有を図りたいというふうに考えております。各国それぞれエネルギー事情は少しずつ違いますのでそれぞれ意見はありますが、この安定供給と脱炭素化、経済成長を同時に進めていこうという大きな方向性は共有しておりますし、それぞれ得意な技術あるいはそれぞれのエネルギー事情はございますけれども、そうしたことを乗り越えて、是非、エネルギー価格高騰を始めとするエネルギー危機、これに対応できるように是非Ｇ７として主導的な役割を果たしていく、その中でも、議長国としてしっかりと議論をリードし、共通の認識をしっかり確認しながら、次に向かって行動を起こしていけるように対応していきたいというふうに思います。

○森本真治君　本当各国で、欧米でもインフレが続くような状況の中で、何か具体的な現下のこのエネルギー問題、資源の問題ですね、この中で何か発出するようなことができるのかどうか、ちょっと私もよく分かりませんけども、まずはこの四月の大臣会合での成果と、そして私も広島でございますので、その翌月の広島サミットでございますね、総理がホストとなられる広島でのサミットのやっぱりこの分野についての何か意義ある結果というもの大いに期待もしたいというふうに思いますので、大臣、是非御奮闘よろしくお願いをいたします。 　それと、これもう一点、ちょっとこれ通告はしていないんで、参考人の方でももしお答えができればということも含めて、大臣の方でも結構なんですが、このエネルギー価格、資源の今高騰なんですけども、実は私、今、議院運営委員会の筆頭理事をしていて、先般、日銀の総裁、副総裁の所信聴取と質疑というのがあったときに、総裁、副総裁の皆さんからは、この今の資源の高騰、インフレというのが来年度の半ば辺りに落ち着いてくるというようなこと皆さん言われるんですよ。ということは、来年の秋から冬にかけて、今も四％ぐらいの消費者物価、これ落ち着いてくるということ皆さん言われるんですよね。 　ただ、今のこの資源の状況、エネルギーの状況で何でそういう見通しが立つのか。まさに、それこそ今度のＧ７などでいろんなそういうような対策などが打ち出されていって価格が下がっていくのかというようなことが、いうふうにあるんですけども、だから今のこの物価高というのの多くはそのコストプッシュの部分ですから、その資源の部分の高騰が落ち着いてくるというような見通しを出されるんですが、ちょっとこの辺りの説明ができる方いらっしゃいますかね。経産省としてもそういう見立てをされているんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、エネルギーの需給について言えば、これはなかなか経済情勢、状況がどうなっていくかということでなかなか見通しはしにくいんですけれども、例えば中国がゼロコロナを解除して経済回復してくれば当然エネルギーの需要は増えますので、全体として逼迫してくることも考えられますし、欧米の経済がどうなっていくのか、金利上げなど金融環境がどうなっていくのか、この辺りも大きく影響しますのでなかなか見通しにくいんですけれども。 　ただ、ＩＥＡが先日、オンラインで緊急の大臣会合が開かれまして、やはり今年の夏、そして何より今年の冬ですね、次の冬に、もう今、春ですけれども、今度の冬でやはりエネルギー需給は非常に逼迫するんではないかという心配をしております。その中で、緊急的にそのオンラインの会合も開かれたわけでありますので、そういう意味で、必ずしも需給については楽観できないということだと思いますし、私ども、この夏に向けての今需給をしっかり確認しながら、安定供給できるように、今、ずっと今調査、検証をしているところでありますけれども、いずれにしても、夏から冬にかけて、夏とか冬、しっかりと安定供給できるように取り組んでいかなきゃいけないと思っております。 　ただ、日銀の物価の見通しでいいますと、これは去年の上がった分から一年後どうかですので、上がった状況であれば横ばいということですので、そういう意味で去年から更にどんだけ上がるかという観点でいうと、まあ落ち着いている、つまりその分が差し引かれていて考えられるということでありますので、そういったことの中で日銀としての見通しを立てておられるんじゃないかなと思いますが。 　いずれにしましても、私の立場で申し上げれば、エネルギーは引き続き厳しい状況が続くという中で、しっかりと安定供給、そしてできるだけ価格も安定的になるように全力を尽くしていきたいと考えております。

○森本真治君　分かりました。 　そういう観点でいいますと、やっぱり引き続きこの資源高に対する、エネルギー価格が高騰する中での国内での対策ということは引き続きやっぱりいろいろ考えていかないといけないという話なんだろうなというふうに思いまして、これもちょっと通告がなかったんだけれども、大臣、今追加の対策ということの、これはもう、今与党の方でされているのか政府でも検討が始まっているかなんだけど、今年度の予備費ということでの活用みたいなことが報道でもなされておりますが、これ、今月中に発表するということでよろしいんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　岸田総理から私に対しましても、今月中に追加的な対策まとめるようにということで指示をいただいておりますし、与党に対しても指示が出ている中で、与党で様々な議論が進められていると、一定の提言もなされているものというふうに承知をしております。 　そうした与党の意見も踏まえながら、提言も踏まえながら、また国会でも様々な御意見もいただいておりますし、私も地方に行きましてもいろんな声、それぞれの業界、地方からいろんな声、特に電力多消費型の産業からいろんな声もいただいておりますので、今どういった対策が可能なのか、どういった対策を取るべきかということについて検討を急いでいるところであります。三月中には総理の指示に基づきまして取りまとめを目指して今急いでいるところでございます。

○森本真治君　三月中に対策ということが決まりましたら、その後に国民の皆さんの方にいろんなことが波及をしていくということだと思いますが、ただ、その中身によって、冒頭の話に戻りますけれども、この中小企業への春闘へのプラスの効果ということも十分に考えられる話でございますから、しっかりと、これも後押しだというふうに思いますので、本当にそういう機運が上がっていくような対策ということも、ちょっとその対策の中身については今日はちょっと議論はしませんけれども、是非お願いもできればというふうに思っております。 　続いて、大臣からもありましたけれども、先ほどの政労使会議でもあったというこの価格転嫁の話にちょっと入らせていただきたいというふうに思います。価格転嫁のことにつきましても、もう前回の大臣所信の質疑の中でも多くの委員さん、予算委員会でも恐らくいろんな議論がもうされている話だというふうに思います。 　それで、これまで中小企業庁さんや公正取引委員会さんなどの取組についても承知をしておるつもりでおりまして、この間の取組については非常に敬意も表させていただきたいと思いますし、さらに、今三月、今月ですね、まさに価格交渉推進月間、交渉月間、推進月間という中で、さらに対象企業も増やしていろいろとやられているということももう既に御答弁でも理解をしておるところでございます。 　そういう中で、ちょっと私が今日取り上げさせていただきたいのは転嫁率の問題でございます。 　それで、配付資料のこれ一、二でございますが、一というのはこれＪＡＭというふうに書いてありますが、ＪＡＭというのは中小の物づくりの産業の労働組合でございます。この取引実態に関する調査というのを昨年末から今年の一月にかけて加盟組合さんのところでされたというのがこの資料。資料の二は、これは中小企業庁さんの昨年九月の価格交渉促進月間でのフォローアップ調査ですね。 　それで、大体これ同じような私はまあ数字になってるのかなというふうに思う、この価格転嫁の割合、価格転嫁率でございますが、大体、転嫁率がこれ五〇％、この資料一でいいますと、例えばこのちょっと黒く色付けてますけれども、転嫁率が四〇％未満というのが原材料、部品でも五七％ですね。で、エネルギーの方でも五九プラス九で六八％ということで、これ半分以上が転嫁率五〇％を切っているというような状況であります。 　それで、一昨日でしたか、礒崎委員が元請と下請の価格転嫁が進んだと思うかというような調査の話、これも中小企業庁さんの調査だったと思うんだけれども、大きく乖離してるんですね、元請と下請の方で。これっていうのの原因が何なのかなと思うときに、やっぱりこの転嫁率の問題にも関わってきてるんじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。 　で、今、指導、助言ということで、価格転嫁ちゃんとしてますかっていうところがあって、こういうふうに転嫁率のことまで出てはおるんですけれども、実際この転嫁率ということについては、当然これ高ければ高いほどいいと思うんだけれども、経産省さんとしてはこの転嫁率のこの数字については今どのような認識を持っていらっしゃるかということをまず、参考人で結構でございますが。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　委員からも御指摘ございましたけれども、昨年九月の価格交渉促進月間の結果では、価格転嫁率というものは前回三月の約四割から五割弱に若干の改善見られておりますけれども、逆に、回答した中小企業の約二割が全く回答できてないといった回答もございますところ、やはり転嫁率についてはまだまだ改善が必要であると、こういうふうに認識しております。

○森本真治君　実際に、では、これ実際にこの転嫁率についてどのぐらいの転嫁率ということが理想であるとかというような、そういうような目安というのは、これ中小企業庁さんとしては何か設定してるんですか。

○政府参考人（小林浩史君）　御指摘いただきました転嫁率ということでございますが、これについては、私どもの調査でも業界ごとに相当ばらつきがございます。さらに、同じ業界の中でもやはり企業ごとに各社の事情の違いによって状況も大きく異なるということでございます。 　したがいまして、上がっていけばいいということではございますが、この転嫁率を目標として設定していくということはなかなか難しいのではないかというふうに考えているところでございます。 　他方で、大臣からもお話ありましたけれども、いろんな取組、この価格交渉月間のサイクルをしっかり回していくこと、それから下請Ｇメンというのを、三百名になりましたけれども、これを使って業界ごとに働きかけを続けていくこと、あと、またパートナーシップ宣言の拡大とその実効性の拡大、向上、こういったことをしっかりやることによって、転嫁率の向上ということは引き続きしっかりと働きかけてまいりたいと思います。

○森本真治君　先ほど申しましたように、元請と下請でこの転嫁をしてるしてないというような差も大きく乖離してる中で、じゃ、例えば転嫁率が一〇％、二〇％でこれ転嫁してるというような話になって、じゃ、それで、ああ転嫁してますねということで終わるのかという話になるわけですね。 　そうすると、やっぱり、いろいろと指導、助言をする立場の政府の側としても、ある程度は、ここまでやっぱり転嫁をしないとというような目安というものはある程度考えていく必要が私あるんじゃないかというふうに思うんですけれども、もう一度その辺りについて、どうでしょうか、これ一〇％でももう、じゃ、オーケーにするんですか、価格転嫁率が一〇％でも。

○委員長（吉川沙織君）　挙手してください。

○政府参考人（小林浩史君）　失礼しました。 　お答え申し上げます。 　転嫁率をどうするかということについては、先ほど御答弁申し上げたとおり、企業ごと、業界ごとの違いということで考えていく必要があると思います。 　他方で、委員御指摘のように、発注側と下請側のギャップの差というのは御指摘のとおりでございまして、これについては、まさに経営者の方にしっかりと今の実態を御理解いただいて、これを数字でも見ていただく、こういう趣旨で私どもこの価格交渉月間での数字、それから、余り芳しくないところには指導、助言、それから、パートナーシップ構築宣言、この実効性の評価ということについても、下請側からのアンケートの結果をフィードバックをして経営者の側にお伝えをしてよく御認識をいただいてやっていくということで考えてございます。

○森本真治君　本当に、経営、中小企業の皆さん、特に現下の状況の中で、やっぱり本当大変な状況の中でも何とかしようとは思うんだと思うんですね、特に今こういう機運がある中で。 　ただ一方で、これはもちろんそこで働く皆さんもそうですが、冒頭申しましたように、この今のデフレマインドというこの経済のデフレからの脱却なんかを進んでいくためには、確実に賃金が上昇していかなければならないという、これは政府としてもそういう大きな思いがある中でいうと、今の御答弁を聞くと、もうあとはここは経営者の皆さんの判断だというようにも受け取らざるを得ないような私は答弁だというふうに今は思ってしまいました。 　それで、ちょっと私も幾つかお伺いした中でいうと、例えば欧米などでは、これ大体価格転嫁率というのは七割というような状況なんだというような、これが一般的だというような話もあったんです。もちろんこれ、原材料価格、さらには労務費、価格転嫁一〇〇％ですね、一〇〇％転嫁するということがいいのかどうかという、これ実は問題は、私すべきだというふうには今の段階では何とも申し上げにくいところはあります。もちろん、企業努力であったり生産性を上げる中で、そういう部分を吸収する中で、転嫁が一〇〇％がベストなんだというふうには私ちょっと分からないけれども、せめて例えば欧米のように七割とかというような、そういうようなところは目安というようなことがあればいろんな対策もまた取れていけるのではないか、次なる手も取れていけるのではないかというようなことも思うわけでございます。 　少なくとも、労務費については、これ物価上昇の部分についてはちゃんと転嫁をしないといけないと思いますよ、実質賃金もずっと下がっているんですから。そういう目標を立てるとか、やっぱりそういうようなところを少しきちんと目安というものはやっぱり考えて私はいくべきではないかというふうに思います。 　転嫁をしても赤字だったら意味ないんですからね、これ。赤字も解消されるという転嫁率まで持っていく、やっぱりそういうところをしっかりとちょっと一回整理していただきたいんですけども、もう一度その点について、今後ちょっとそれ検討してもらえませんか。よろしくお願いします。

○政府参考人（小林浩史君）　転嫁率に関しましては、まさに経営者の方にこの価格交渉月間なりいろんな調査、この結果、これを累積して三月、九月、三月と、こういうふうに結果を見ていただいて、しっかり進めていただくということがまずは重要だと思ってございます。 　欧米等の話ございました。これについては、委員会、それから予算委員会の中でも御議論いただいておりますが、日本のデフレの中で、全体としてそういう基調があるというようなお話も出ております。したがって、各国ごとの事情なんかも含めて、それまた業種ごとにも違います、こういったことを含めて、粘り強くこれは進めていくものだと考えてございます。

○森本真治君　ちょっと大臣、最後一言だけこの件で、ちょっと今やり取りさせていただきましたけども、ちょっと私の問題意識は理解していただけたのではないかなというふうに思います。 　ちょっとなかなかこれ目標設定というのは難しい問題ではあるんだけども、少なくとも、せっかくこうして今一丸となって取り組んでいる以上は、より実効、結果が出る形に持っていくためには、更なる取組というような話もあったときには、やっぱりそういうようなところ、例えば先ほどの労務費の話も、物価上昇に合わせた実質賃金がやっぱり上がっていくような労務費の設定であったり、そういうような、欧米と比べれば、欧米は大体七割だというようなこととかがあれば、やっぱり日本としてもその辺りまで少し検討はしているべきじゃないかと思うんですけど、大臣のちょっと最後お考え、この件についてお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　これなかなか、民間の取組でありますので、政府が何か一定の数字を示すのはなかなか難しいんですけれども、御指摘のように、原材料価格が上がった分、それからエネルギー価格の分、それから御指摘の労務費、人件費の上がった分ということが確実に転嫁されていくことが大事だというふうに思っておりますので、一つには、今回もこの三月が交渉促進月間でありますので、これが終わった後、約三十万社、これまでの倍の調査を行って、それぞれの企業、親企業がどういうふうに取り組んだか、交渉に応じてくれたか、どのぐらい転嫁してくれたか、こういった項目について評価をして、前回も百五十社、調査、公表いたしましたけれども、今回もそうした状況を公表するという中で、しっかり取り組んでいる企業とそうでない企業が見える化していくわけでありますので、そうした中で改善を図っていくということが一つでありますし、様々な取組については、下請振興基準においてもいろんな取組を示しておりますので、それぞれの業種ごとの言わばガイドラインのようなことを示しておりますので、そうした中で的確に負担を分かち合えるような、下請企業に押し付けないような、そうした取組が重要だというふうに思っております。 　更に言えば、パートナーシップ構築宣言、大手の企業やってくれていますので、これらの企業についても調査をやっています。で、その結果を、宣言しているけれども全然交渉してくれてないじゃないか、あるいは、してても価格転嫁が少ないじゃないかということを、そのことの結果をその親企業にも、大手企業にもフィードバックして改善を求めていっていますので、そういう意味で、様々な取組を促していくことで、まずは原材料費、エネルギー価格、そして労務費というものがしっかりと転嫁できるように、私どもとしても指導、助言なども含めて行いながら進めていきたいというふうに考えております。

○森本真治君　まあ確かにパートナーシップ構築宣言というような言葉も、こういう国会の中ではいろいろと議論はしておりましたが、この年明け一月以降、私も実感するんですけど、コロナも大分緩和をされてきた中で、まあ新年会なども多くありました。経済界の皆さんも、労働者側の皆さんとかの会合の挨拶でも、このパートナーシップ構築宣言ということがいろんな人が言うようになってきているのは私も実感しているんですね。大分これ世論、これ関係者だけではなくて、一般にもこういう意識が大分広がっていく、皆さんが一緒になってやっているような雰囲気は実感もしております。 　是非、この流れ、今その方針の中で、今こうして価格転嫁進めていくということでございますが、まあ本当にこの三月の交渉月間の数値であったり春闘の結果などもしっかりと分析をしながら、本当に次の手というものがあるのかどうかということはやっぱりお願いもしなければならないなというふうに思っております。 　先ほどもありましたように、現在の取組、しっかりとこの公正な取引というか、きちんとやっていただくということの実態調査、さらには指導、助言ということがありましたが、場合によっては私、この次の手として、それでも思ったほどの、当初思っていたような結果が出なかった場合は、私はこれについては、まさにこの優越的地位の濫用であったりですね、そういうところに対して、下請に対して不利益を与えるということですね、この価格交渉をきちんとしないということで、これは更なる例えばペナルティーというか罰則というようなことをしっかり科していくということですね。 　この検討、更にそういうことを検討しているということのメッセージだけでも非常に私これ効果あると思っているんです。やっぱり経営者側もしっかりとやらなければいけないという意識にもつながるというふうに思います。もちろん、今、企業名を公表するとか、そういうようなことはやっているんだけれども、これはその次なる手になるかもしれませんが、是非そういうこともちょっと考えてみてもいいんではないかと。ここまで一生懸命皆さんで盛り上がってやっているけれども結果が出なかった場合ということなんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（藤本哲也君）　独占禁止法の優越的地位の濫用規制でございますけれども、これは、自己の取引上の地位が相手方に優越しているということを利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることを禁止しているものでございます。 　公正取引委員会は、事業者による優越的地位の濫用行為を認定した場合には、独占禁止法に基づきまして排除措置命令及び課徴金納付命令を行うことになります。また、確定した排除措置命令に従わない事業者に対しましては三億円以下の罰金が科せられるということになっておりますとともに、その従業者に対しては二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金が科せられるということになってございます。 　委員お尋ねの価格交渉の場において明示的に協議することなく取引価格を据え置く行為につきましては、取引の対価の一方的決定として優越的地位の濫用に該当するおそれがあるというふうに考えてございます。 　公正取引委員会といたしましては、独占禁止法上問題となる事案については引き続き厳正に対処してまいりたいというふうに思っております。

○森本真治君　現行制度でもそういう制度はあるという御答弁だというふうに思うんですが、これ過去にこの制度が執行されたというか、ケースって、ちょっとごめんなさい、急で申し訳ない、やっぱりケースはあります、こういうケースは。

○政府参考人（藤本哲也君）　ちょっと今手元に資料がございませんので確認はできませんけれども。済みません。

○森本真治君　また後で教えてください。 　今のスタンスは、まずはそういう指導、助言、ちょっと踏み込んで今公表ということになりましたけれども、やっぱり強力に、まあ現行制度、これもうあるわけですから、やっぱりそういう判断も、まあ今後の結果次第にもよりますけれども、強力にやっていくということはこれ公取さんとしても考えていくか、まあそういう発信ですよね、そういうことも、改めてこういう制度があるんですよというようなことも含めて示していくということも、ちょっと強権的かもしれませんけれども、私はそこまでこの今のデフレ状況ということを、やっぱり本当にこの三十年にわたって日本の賃金が上がらないということ、その結果としてどうなったということ、ちょっとこの後またさせていただきますが、そういうような非常に危機感を今の日本、我が国持っている状況でございますんで、是非そこの辺りについては引き続きちょっと議論もさせていただきたいというふうに思います。 　それともう一点が、下請法の適用についてもちょっと確認がしたいんですが、これは事業所の規模によって適用の規定が今あるというふうに理解しておるんですが、これ、価格交渉とか取引というのは、一番の本質はやっぱり元請と下請の関係でございますから、事業の規模とかということももちろんあるんだけど、やっぱりその中での優越的地位の濫用ということが起きるわけでございますんで、これ、今この規定に入っていない中でもやっぱりいろんなそういう問題出てくると思うんですよね。 　そうすると、やっぱりこの規模での区別をするということはちょっと柔軟にやって、あくまでも取引関係の中でということでやっていくという部分ではどうなんでしょうか、その辺りについてもちょっと検討する必要あるんじゃないんですか。

○政府参考人（藤本哲也君）　下請法は、独占禁止法上の優越的地位の濫用の補完法ということで、優越的地位が類型的に認められやすい取引につきまして、独占禁止法に比較して簡易かつ迅速に対処することを可能とするために、資本金区分等の基準により適用対象を明確化してございます。 　他方で、下請法の対象とならない取引でありましても、自己の取引上の地位が相手方に優越することを利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合、この場合には優越的地位の濫用行為として独占禁止法上問題となるということでございます。 　公正取引委員会は、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるように、また賃金引上げの環境を整備するため、下請法の対象にならない資本金区分の取引についても広く調査対象として、優越的地位の濫用に関する緊急調査を実施したところでございます。 　この調査を通じまして、問題となるおそれのある行為が認められた発注者四千三十名に注意喚起文書を発出するとともに、多数の取引先に対して協議することなく価格を据え置いているということが確認されました十三名の事業者名を公表したところでございます。 　引き続き、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関しましては、下請法の対象とならない資本金区分の取引についても広く調査対象といたしまして、昨年の緊急調査を上回る規模で新たな調査を実施することとしてございます。中小企業等から寄せられた情報なども活用しながら、問題点のある事案については厳正に対処してまいりたいと考えております。

○森本真治君　この制度のその部分は、調査の部分を強化することによってしっかりと補うという方針だろうというふうに思います。実際にどんどんと体制強化をされているということもよく分かるんだけど、これただ本当にどこまでこのパイを広げていけるのか、体制もですね、そういうこともあろうかと思うんですね。 　そうすると、どこかではやっぱり、この制度の差みたいなところを、申し上げたように、規模の差というよりも取引関係ということが一番大きいわけでございますので、そういう中で同じように制度を考えていくということもどこかではやっぱりこの体制強化の限界の中でも出てくる可能性も私は否定はできないというふうに思いますので、是非、この辺りも検討課題として是非考えていただきたいということもお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　この価格転嫁、あと最後もう一点だけ。今もうこの間もありますように、この取組を進めるに当たって、パートナーシップ構築宣言、これはやっぱり、親、元請のところからサプライヤーの皆さんを、やっぱりこれパートナーとして一つにして、一体となっていろんなコストの部分なんかも共有していきましょうという考え方ですね。まさに上から皆さんに対して、サプライヤーの皆さんにもちゃんと働きかけてくださいよという考え方だと思うんですが。 　一方で、今現行制度でもあると思うんだけれども、協同組合の積極的な活用ということです。これは、逆に下請の皆さんが同業者によって一つの協同組合をつくって力を大きくして価格交渉に臨んでいくという、そういう仕組みだというふうに私は理解しておるんです。 　そうすると、これ車の両輪ですよ、まさに。パートナーシップ構築宣言の部分でのサプライヤーをしっかりと一体化させやっていこう、そして協同組合として価格交渉などもしっかりと仲間が元請と交渉をしていくという、やっぱりここをもっともっと活用していくということ、私これ大事なんではないかなというふうに思います。 　やっぱり何事も一人でやるよりも仲間をつくって団結をして、これはまあ労働組合も一緒なんですけれども、そしていろいろと交渉するという、この基本に返るということで、この協同組合の価格交渉における今の現状も含めて、もっともっとこれを強化していくということ、この体制をですね、これについてのお考えをお伺いします。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業等協同組合法等に基づいて設立された組合であって中小規模事業者で構成される事業協同組合等は、独占禁止法の適用除外となってございます。これに基づいて、組合は取引の相手方に対して販売価格を含む取引条件に係る団体協約締結の交渉の申出を行うことができまして、申出を受けた取引の相手方も誠意を持って交渉に応じることとされてございます。 　こうした団体協約の中には、販売価格に関する団体協約も存在しておりまして、この事業協同組合等による団体協約締結がその組合員の価格交渉力の向上につながることが期待されるところでございます。 　他方、この事業協同組合等は、組合員の福利厚生でしたり共同購入を目的として形成されることも多うございます。それから、組合内で価格水準に関する合意形成はなかなか難しいところもございます。こうしたこともありまして、少しデータ古いですけれども、昭和、失礼しました、平成二十七年度の調査で、販売価格を含む取引条件に関して団体協約を締結している組合というのは百九十四件であるということでございます。 　こうした状況でございますが、この期待というのはあるわけでございますので、今後とも組合員の価格転嫁の促進につながるよう、全国の組合に対してこの団体協約という仕組みのメリット、積極的な活用、これを周知してまいりたいと考えてございます。

○森本真治君　まあ今は余りデメリットの話は私は必要ないというふうに思いましたけれども。 　やっぱりこういう取引という交渉というのは、やっぱり力関係というのがどうしても出てしまうというのは実態としてもういろんな数字でもあると思うんですよね。そこを少しでも対等な関係に持っていく努力という観点での、既存の制度の中でも本当にもっともっと活用できるような制度というのがあるんだと思いますから、これも是非この価格転嫁対策であったり公正取引ということを進める上での一つアピールをしていくということで、もっともっと積極的に、しかも、いろんな課題があるんだったら、そこもどう取り除いていくかということの努力を是非お願いをしたいというふうに思います。 　ちょっともう時間がなくなってしまいましたので、また是非次の機会にも、また質問も機会いただければと思いますが、ちょっとこういう状況の中で私がこの後問題提起しようと思ったのは、こういう状況、本当に低賃金の状況が続く中で、有為な若者、日本人の若者が海外に出稼ぎに行ってしまっているという、この状況についてどう考えていくかということも、まさにこの経済産業委員会でもしっかり議論をしていかなければいけない重要なテーマだというふうに思っておりますので、またの機会がいただければ是非またやり取りさせていただきたいと思います。 　終わります。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　本日は予算の委嘱審査ということで、大変お時間をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、先ほど森本委員の御質疑にもありましたけれども、政府では今月中にも追加の物価高騰対策を取りまとめる方針でございます。食料品の相次ぐ値上げなど物価の高騰が続いていることを踏まえて、国民生活、企業活動を支援するために力強い支援策をまとめていただきたいと考えております。 　一昨日、我が党といたしましても、これに向けた提言を取りまとめさせていただきまして、岸田総理に提出をさせていただきました。予備費を活用し、可及的速やかに実行も強く求めさせていただいたところでございます。 　この提言の中には、これまでも繰り返し政府に求めてまいりましたけれども、電気・ガス料金の高騰対策、また中小企業等の価格転嫁対策、賃上げに向けた環境整備、資金繰り支援の継続等について、現下の厳しい経済状況を反映した更なる取組、また具体的な対応策も盛り込ませていただいたところでございます。 　そこで、まず、西村大臣から、今回総理に提出させていただきました我が党の提言に対する受け止めと、そして、この提言内容、今月中にも発表されます追加の物価高騰対策にできる限り反映させていただくべく御尽力をいただきたいと思いますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　足下で一月の消費者物価指数が総合で前年比四・三％ということでありますので、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇は続いているところであります。 　経産省として、昨年の経済対策を、まさに厳しい状況に置かれている家庭、企業にまず着実にお届けするということで、一日も早くお届けできるように全力を挙げているところであります。同時に、追加対策、総理からも指示もございましたので、今検討を急いでいるところでございます。 　そうした中で、今御紹介ございましたけれども、御党から、公明党から、ＬＰガス料金、それから特別高圧契約の価格抑制対策の強化、そして価格転嫁対策、賃上げに向けた環境整備、資金繰り対策と、こういったことについて貴重な御提言をいただいたものというふうに承知をしております。現在まさに検討を急いでいるところでありますけれども、こうした提言の内容もしっかり踏まえて、今後必要な追加対策、検討を急いでまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　是非、大臣の取組、御期待を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、個別の事項についても少し深掘りをさせていただきたいと思います。現在検討中でございますので、なかなか答弁しにくい部分もあるかと思いますが、現時点での検討状況等、可能な範囲で御答弁いただければと思います。 　まず、大臣からも触れていただきましたＬＰガスの料金の支援でございます。 　都市ガス、また電気料金に対する激変緩和措置はあるけれども、国民の多くの方が利用されているＬＰガスについての支援がないではないか、そういう声はたくさん私どものところにも寄せられているところでございます。 　ＬＰガスの料金支援につきましては、事業者の検針、配送などの効率化に取組を、配送などの効率化に向けた取組を支援する配送合理化補助金、また各地方自治体に交付をしております地方創生臨時交付金、これによってこれまで対応されてきたところでございますけれども、まずはこの配送合理化補助金、今後実施していくことになりますけれども、その事業効果、実施段階で国民の皆様の実感につなげていくためにも事業効果をしっかり把握していくことも大事だというふうに思います。 　現在の実施状況、また今後事業効果をどう把握していくのか、政府の御説明を伺いたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ＬＰガス価格につきましては、原料となるプロパンの価格が昨年夏以降、下落基調にございますため、今後大きな上昇は見込んでおりませんけれども、ボンベに詰め、各家庭に配送するため、人件費や配送費が高く付く現状にございます。 　このため、御指摘のとおり、国としては、都市ガスのような価格支援ではなく、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援の手続を先月末から開始しておりまして、公募期間を複数回に分けるなどの工夫をすることで審査の迅速化に努めてございます。早ければ四月上旬には第一弾の交付決定を行うような、そういう予定で今予算執行の作業を進めているところでございます。 　この事業の効果でございますけれども、この事業によって小売価格の上昇を抑制するということを狙いとしているわけでございますけれども、その効果についてはしっかり我々としても把握をいたしまして、価格抑制効果をホームページ等で分かりやすくお示ししていきたいというふうに考えてございます。

○石川博崇君　四月上旬にも最初の交付決定ということでございますので、しっかりと迅速に対応していただくとともに、事業効果についても把握されるということでございますので、国民への周知も力を入れていただきたいと思います。 　もう一つ、このＬＰガスで対応いただいているのが地方創生臨時交付金でございます。ＬＰガスにつきましても推奨事業メニューとして国から自治体に示していただいて、一部の自治体ではＬＰガス協会を通じた料金の一部支援なども実施されているところでございます。しかし、これは当然なんですけれども、地方創生臨時交付金は自治体の判断で行われることになりますので、必ずしも全てのＬＰガス利用者に支援が行き渡っていないという状況になります。 　そこで、今回、今月に取りまとめていただく新たな支援策、是非ともこの地方創生臨時交付金、更なる積み増しを行っていただくとともに、ＬＰガス利用者に対して確実に支援が取り組む、支援が行き届くような工夫を更に行っていただきたいというふうに思っておりますけれども、内閣府の御所見をいただきたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、各自治体におきまして、昨年九月に交付金の中に創設されました六千億の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用いたしまして、幾つかの自治体におきまして、ＬＰガス料金支援も含めまして、コロナ禍におきます物価高騰に苦しむ生活者や事業者を支援する様々な物価高騰対策を講じていただいているところでございます。 　今後の物価高騰対策につきましては、与党から御提言があったということは承知しておりますので、適切な対策につきまして検討し、生活者、事業者の皆様に必要な支援をお届けできるよう、しっかりと経産省さんとも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　是非ともこの地方創生臨時交付金の積み増し、力強く取り組んでいただきたいと思いますし、また、ＬＰガスへの支援につきましては、我が党といたしましても地方議員と連携をして各自治体への働きかけも行ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。 　続いて、現在、この二月から行っていただいております電気・都市ガス事業の価格抑制策でございますけれども、今回の追加支援の検討に当たっては、この点も含めて更なる深掘りができないか、是非ともお願いしたいと考えております。特に、現在行っていただいておる負担軽減策では必ずしも行き届いていない事業について目を向けていただきたいと思っております。 　特に、この委員会でも何度も様々な委員の先生方から提起がございました特別高圧契約について、そもそも特別高圧契約締結している企業もその全てが大企業というわけではございません。また、例えばビルの中にテナントを置いていらっしゃる中小企業の皆様、そのビルとの間での光熱費の契約でございますので、そのビルが特別高圧ですと対象にならなかったりとか、あるいは工業団地の中で事業をされている中小企業の皆様、工業団地全体で一括受電をされていれば特別高圧という扱いになって支援が行き届いていない場合もございます。 　こうした現下のエネルギー価格の高騰で苦しんでいる中小企業の方々もこの特別高圧が対象になっていないことで支援の手が行き届いていないと、この状況において、負担軽減措置を検討すべきだというふうに考えておりますけれども、政府のお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　現在実施しております電気料金、都市ガス料金支援への激変緩和措置でございますが、電気について申し上げますと、最終消費者でございます各御家庭など低圧契約を結ぶ需要家に対する御支援を中心といたしまして、中小企業の方々等が多く含まれる高圧契約を結ぶ需要家の方々まで対象を広げて料金支援を実施しているところでございます。この制度を設計する際に、家庭、中小企業の方々の支援を重視するということで、大企業若しくは転嫁がより比較的容易な形の特別高圧契約については、電気料金の支援という形では対象としていないところでございます。 　他方で、今委員御指摘のございましたように、実態を見てまいりますと、様々な問題も私どものところに寄せられてございます。御指摘ございましたが、例えば工業団地のような形で一括して特別高圧で受電していらっしゃる方々の中には中小企業の方々もいらっしゃいます。 　こういった実態を踏まえた形で御支援する必要性ということについても御要望を頂戴しているところでございますので、今後の電気料金支援につきましては、総理の御指示、また与党からの提言等も踏まえまして、実態を踏まえた形での支援が可能となるよう、引き続き必要な追加策を検討していきたいと考えてございます。

○石川博崇君　是非ともよろしくお願い申し上げます。 　また、現在行っていただいております低圧、高圧の支援につきましても、今後のエネルギー価格の動向、これを十分に認識していただきつつ機動的に追加の対策も講じる、検討していただくことが必要と考えております。現在は一月から九月までとされているこの支援期間についても、その延長あるいは支援内容の拡充、必要に応じて機動的、果断に対応していただきたいと考えますけれども、政府の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　この電気・都市ガス料金に対する支援策でございますが、これは今後の国際的な資源価格、電気料金等の動向によるところはございます。ただ、いずれにせよ、まずは今足下で二月の請求分から開始しております値引き支援というものを確実に各需要家の皆様方にお届けすることが必要でございまして、この予算執行にしっかりと取り組んでいきたいと考えてございますし、その上で、繰り返しになりますけれども、今後の電気・ガス料金支援につきましては、先日の総理からの御指示、与党からの提言等を踏まえて追加的な検討の詰めを行っていきたい、その後のことにつきましては、国際的な資源価格、電気料金の動向等をしっかり踏まえながら適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　この電気料金支援につきましては、先週の当委員会でも私から指摘させていただきましたけれども、国民の皆様への表示の在り方の工夫についても検討を更に進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 　続きまして、いわゆるコロナゼロゼロ融資等の返済に当たって、この夏、七月にも返済のピークが迫っているところでございますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。 　コロナ禍で債務が増大した中小企業の方々が安心して事業継続及び収益増大を通じた返済原資の確保に取り組めるように、寄り添った支援を行っていただきたいというふうに考えております。 　政府は、昨年成立した第二次補正予算で、中小企業の返済負担軽減のために、民間ゼロゼロ融資からの借換えに対応する新たな信用保証制度を創設をしていただきました。昨年の臨時国会でも私から取り上げさせていただきましたけれども、この借換え保証、早期運用開始を西村経済大臣にお願いをいたしましたところ、早速本年一月から制度開始を、運用開始をしていただきましたこと、この場をお借りをして感謝を申し上げたいと思います。 　この借換え保証の運用が開始されて二か月たっておりますけれども、現在の利用状況についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のコロナの借換え保証制度ということでございますが、御指摘のとおり、これは本年一月十日より運用を開始してございます。本制度は、保証料を〇・八五％から〇・二％まで引き下げることで事業者の負担を軽減するとともに、金融機関による伴走支援を求めておりまして、借換えにより返済期間を長期化させて、その間にこの収益力改善に取り組んでいただくということを企図しているものでございます。 　その実績ということでございますが、三月十日時点で約一・四万件、三千六百億円の申込みを承諾してございます。民間ゼロゼロ融資の返済の開始時期は本年七月に集中するというようなことも見込まれておりますので、引き続き、本制度の広報と活用促進を通じて事業者の皆様の資金繰りに万全を期してまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　これから返済のピークがやってまいりますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　私ども公明党として、増大する債務にあえぐ中小企業の方々を応援するために、日本政策金融公庫等の政府系金融機関によるスーパー低利無担保融資や、資本性劣後ローン、セーフティーネット貸付けの金利引下げの措置を当面の間継続していただきたいということを求めてまいりました。 　今般、経済産業省として、コロナ資金繰り支援継続プログラムを策定をしていただいて、この私どもの要望を受け入れていただいたこと、高く評価をしたいと思います。この策定に御尽力をいただきました中谷副大臣からその狙い、あるいはポイントについて御説明いただければと思います。

○副大臣（中谷真一君）　コロナの影響の長期化、物価高に加え、コロナ融資の返済の本格化を迎えるなど、多くの中小企業は引き続き厳しい状況にございます。 　そうした中、日本公庫のコロナ融資についても、本年六月に三万件の返済開始期限が到来するなど、今後、借換え需要が見込まれるというところであります。 　また、その際、日本公庫のコロナ融資を資本性劣後ローンに借り換え、借換え金を資本とみなすことができるようにすることで、事業再構築投資に必要な資金などについて、民間金融機関から新規融資を受けやすい環境を整備することも重要というふうに考えているところであります。 　そのため、日本公庫のコロナ融資の借換えの円滑化を図るべく、三月七日にコロナ資金繰り支援継続プログラムを公表いたしました。日本公庫のスーパー低利融資や資本性劣後ローンの申込期限を今月末から九月末まで延長することとしたところであります。 　先ほど部長からも答弁をしたところでありますが、本年一月十日からスタートいたしました、スタートさせましたコロナ借換え保証制度の活用促進と併せて、このプログラムを通じ、引き続き、中小企業の資金繰りに対しましてきめ細やかな支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　副大臣、ありがとうございます。 　今副大臣からも御説明いただきましたけれども、今回のこの資金繰り支援継続プログラム、政府系ゼロゼロ融資から資本性劣後ローンへの借換えを強く促していただいております。是非この利用を促していただきたいというふうに考えておりますので、その意義について政府の方から御説明をいただけますでしょうか。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　日本公庫の資本性劣後ローンということでございますが、これは、まず制度の御説明をいたしますと、案件にもよりますけれども、五年一か月から二十年という、こういう長期間後に元本を一括償還する仕組みとなってございます。したがいまして、その貸出条件が資本に準じた性質が認められる借入金ですので、債務者の資産査定上、資本とみなすことができることになってございます。 　このため、コロナ禍で債務が増大している事業者の方が日本公庫のコロナ融資を資本性劣後ローンに借り換え、債務を資本性資金に転換することで、まず既存の債務を実質的に圧縮することができるものですから、民間金融機関からの新規融資を受けやすくなるという効果がございます。 　それから、二つ目の効果として、この期限一括償還ということですので、その間に収益力の改善にしっかり取り組むことができるといったことが期待されるところでございます。 　この資本性劣後ローンについては、民間金融機関との協調融資というのを原則としておりますけれども、この先ほどのコロナ資金繰り支援継続プログラムの中では、その使い勝手向上のために、民間金融機関との協調融資商品の組成を拡大するとともに、民間金融機関との協調融資を希望しないという場合には認定支援機関の支援を受けて策定した計画でも利用可能ということでありますので、税理士や中小企業診断士など、全国三・五万の認定支援機関との連携を強化していく、こういったことを通じて活用を促して、それをもって中小企業の資金繰りをきめ細かに支援していくということを考えてございます。

○石川博崇君　せっかく取りまとめていただいたこのプログラムを多くの方に活用いただけるように周知、広報、御尽力をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、経営者保証について御質問させていただきたいと思います。 　経営者保証は、経営の規律付けあるいは信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面があるという意義がある一方で、創業あるいは新たな事業展開、円滑な事業承継、また早期の事業再生など、経営上の様々な決断を阻害する要因になるというものでございます。 　そこで、政府では、これまで長年の間、経営者保証に依存しない、新規融資の割合を低減していく、その取組をしていただいてまいりました。政府系金融機関、民間金融機関、信用保証協会、いずれにおいても改善傾向にあるということは評価をしたいと思いますが、二〇二〇年度、今年度上半期の時点でも、民間金融機関及び信用保証協会で約三割、また、政府系金融機関で依然としてまだ約五割の水準にとどまっているところでございます。 　経営者保証に依存しない融資慣行の確立、積年の課題でありますけれども、昨年十二月、経営者保証改革プログラムを経産省として金融庁、財務省と連携をして策定をしていただきました。この経営者保証改革プログラム、策定された理由、また意義について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、経営者保証というのは、経営の規律付けでありましたり資金調達の円滑化といった意義が指摘される一方で、創業意欲の阻害、思い切った事業展開の抑制というマイナス面も大きいものと指摘されてございます。 　こうした中で、コロナの影響の長期化、物価高騰の影響、こういった厳しい環境の中でも、創業、積極的な設備投資、再チャレンジ、こういったものをしっかり促していきたいという観点でこの経営者保証のマイナス面を解消しまして、経営者保証に依存しない融資慣行を確立したいということで、御指摘いただきました昨年十二月の経営者保証改革プログラムの策定となってございます。 　また、スタートアップ育成策の全体像を政府全体で取りまとめましたスタートアップ育成五か年計画においても、この経営者保証改革は一つの重要な構成要素となってございます。 　この経営者保証改革プログラムに基づきまして、経営者保証を求めない創業融資を促進するために、今月十五日から創業時に経営者保証を不要とする信用保証制度を開始してございます。また、信用保証制度において、事業者が経営者保証を提供しないことを希望して、法人から代表者への貸付け等がないといった一定の要件を満たせばこの経営者保証を求めない制度というのを整備すべく、今月十日に中小企業信用保険法の改正法案を国会に提出させていただいたところでございます。 　こうした取組を通じて、創業や積極的な設備投資、再チャレンジなどを促してまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　今御説明いただいた経営者保証改革プログラムの中で、経営者保証を不要とするスタートアップ創出促進保証制度、少し触れていただきましたけれども、その利用に向けた、制度の利用に向けた事前相談受付も開始されているところでございます。 　そこで、このスタートアップ創出促進保証制度でございますけれども、この制度は保証料率を上乗せすること等によって経営者保証を提供しない融資を受けられるスキームとなっておりますけれども、その仕組みとしている理由、また、このスタートアップ創出促進保証制度は、創業計画書の策定、また創業後のガバナンス向上の取組、これが条件とされております。その意義、またそして、この制度を活用してスタートアップ創業が一社でも増えることが期待されますけれども、この制度の幅広い周知、広報が必要と考えますけれども、その取組状況について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　起業に関心のある層の約八割が失敗時のリスクとして経営者保証を挙げているところなど、やはり経営者保証が起業をためらう要因となっていることを踏まえまして、先ほどお話ししましたように、今月十五日より経営者保証を求めない創業時の信用保証制度の運用を開始してございます。創業者が経営者保証の提供を選択できる環境を、あっ、経営者保証の提供を選択できる環境を整備する観点から、経営者保証を提供しない場合には、現行の創業関連保証の保証料に〇・二％上乗せる仕組みとしております。 　また、経営の規律付けという元々のこの経営者保証の意義というのも指摘されておりますので、この経営者保証を不要するという意味で、事業の的確な遂行と継続的実施を目的に、創業計画の策定に加え、創業後のガバナンス体制の整備を要件としているところでございます。 　最後に、広報、周知ということでございますが、保証制度は金融機関経由で御紹介して活用されることが多いものですから、昨年十二月と今月の二度にわたって、経産大臣を始めとする関係大臣から、金融機関等に本制度を積極的に利用することを要請させていただいてございます。その他にも、都道府県向けに説明会を開催するなどして広報を重ねてきておりまして、今後も本制度の活用を広報、普及ということで促しながら、スタートアップの創出促進につなげてまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　時間が来たので終わりたいと思います。ちょっと通告質問残してしまったことをおわびを申し上げます。 　どうもありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　礒崎哲史君。あっ、ごめんなさい、済みません、間違えました。 　石井章君。

○石井章君　委員長、礒崎先生を気に入っているようで。 　じゃ、私、日本維新の会、石井章、質問に立たせていただきます。 　今回は、商工中金の改革に関してであります。 　政府は、閣議決定の中で、二年以内に商工中金の完全民営化を閣議決定したわけでありますが、この法案が通れば、四六％強、政府が保有している株が民間に放出されるということであります。 　これは、もとより、二〇一七年に、商工中金が不正融資、これが発覚しまして、社会問題化してから五年以上がたったわけでありますが、当時の危機対応融資で、国内商工中金百店舗のうち九十七店舗、四百人以上の職員が不正に関与して、二千億円以上の不正貸付けが行われており、政府からは二度にわたる業務改善命令が発出されました。そして、職員約八百人が処分されまして、当時の安達社長が引責辞任するという大きな事件を起こしたわけであります。 　それを受けて、企業再生のプロであります関根社長、商工中金の解体的出直しが託されたわけでありますが、関根社長といえば、第一勧業銀行のいろいろな問題があったときに裏方でしっかりとした改革をされたと、その手腕を買われて社長に就任したわけであります。 　この事件について、当時の経産委員会においては辛辣な意見も、私も度々、私が一番商工中金に対する質問をしたわけでありますが、当時は世耕大臣だったと思いますけれども、商工中金の存在意義も認めてまいりました。そして、商工中金が景気に左右されることなくミドルリスク先への融資に地道に取り組んで、本当に困っている中小企業者の最後の駆け込み寺として機能してきたことは厳然たる事実でもあります。商工中金は中小企業にとってなくてはならない金融機関でありまして、引き続き、中小企業のセーフティーネットとしての役割の存続を政府に強く望みたいと思います。 　そして、言わずもがな、コロナ禍においても商工中金はいち早く危機対応業務に取り組みました。要件認定の厳格な不正事案防止を徹底して、令和二年三月から令和四年四月だけでも、貸付総額が二兆六千五十七億、融資件数は三万七千九十と、窮状に苦しむ中小企業の期待に見事に応えてくれたのも事実でございます。 　まず、そこでお伺いいたしますが、この改正案で、危機対応業務については当面の維持が決まっておりますが、将来的には完全民営化の実施に伴いその在り方を勘案するとしております。将来的には商工中金による危機対応業務の取扱いが廃止されることも可能としてはあり得るかにお伺いしますけれども、その辺の御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　まず冒頭、恐縮ですが、まず、今国会に提出させていただいています商工中金法の改正法案を少し御紹介してから御質問にお答えしたいと思いますけれども、このまさに商工中金でございますが、委員御指摘のとおり、二〇一六年には危機対応業務の不正事案というのが発覚した後、累次経営改革を進めてきてまいりまして、再生支援や経営者保証に依存しない融資などの中小企業支援に重点を置いた新たなビジネスモデルを構築してきたところでございます。 　今回の法改正は、これまでの改革を更に進めるべく、コロナからの立ち直りにおける事業再生や経営改善、はたまたＧＸ、ＤＸなど対応した事業構造改革など、中小企業を取り巻く環境が非常に厳しい中で、中小企業のための商工中金改革として、商工中金の機能をより強化してビジネスモデルを更に進化させることで、これまで以上に中小企業に寄り添った支援を商工中金が行うようにすることを企図したものでございます。具体的には、事業再生支援などの業務範囲の制約等の見直し、それから地域金融機関との連携、協業を強化したいと考えてございます。 　そして、商工中金の中小企業による中小企業のための金融機関との位置付けを更に明確化するために、株主資格を中小企業組合やその構成員等に制限する仕組みや、特別準備金の制度を維持しつつも政府保有株式を全部売却していくということでございます。 　その上で、委員の御質問ということでございます危機対応業務でございますが、中小企業金融にとってこれはまさに大事な重要な要素の一つでございますので、政府保有株の売却後においても商工中金に対してこの危機対応業務を実施する責務を、今度の改正法でも責務を課すということにしてございます。 　これは、リーマン・ショックのような金融収縮期を想定いたしますと、セーフティーネット保証等の信用保証制度を活用した支援のみでは中小企業の資金需要をカバーできない可能性があるということ、それから、全国規模のこういった災害なりが起こりますと日本公庫だけでは十分に支援が行き届きませんので、民間金融機関が現時点では危機対応業務を行う指定金融機関に参入していない中では、商工中金の全国ネットワークを生かした迅速な資金供給が必要であろうと、こういった事情を踏まえたものでございます。また、商工中金自身も、この危機対応業務を確実に実施することについて定款に記載する方針でございます。 　他方で、改正法案においては、この危機対応業務については、今後、今申し上げましたようなもろもろの懸念が解消されるなどによって、商工中金に法令上危機対応業務の責務を課さなくても危機時の中小企業への資金繰り支援が本当に可能になるのかどうかということをしっかり見極めて、その在り方を検討していくこととなってございます。 　将来の完全民営化の検討についても、この危機対応業務の在り方、特別準備金を含む自己資本の充実の状況、真に中小企業のためとなるビジネスモデルは確立できているかどうか、こういったことを勘案した上で改めてその実行を判断する旨をこの改正法案に規定しているところでございます。

○石井章君　今、御説明ありがとうございました。 　この法案の核として、政府が四六％以上保持する商工中金の株式を法の公布から二年以内に全株売却するということであります、内容的にはですね。ただ、そこで、有識者検討会でも各委員より株の売却は即刻に行うべきだという意見が多く述べられたのも事実であります。また、メディアや国民、まあメディアはどういうふうに考えているかは、一部のメディアでしょうけれども、国民も完全民営化への大きな一歩だと受け止めているのも事実であります。 　しかし、私はこの条文を見てちょっと腑に落ちない点がありまして、そこにはこう記されておりました。商工中金法改正から二年以内に政府が全株売却する案を盛り込む。政府は、この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日、いわゆる第二号施行日というのがあります、この前日までの間に、できる限り速やかに、その保有する商工組合中央金庫、いわゆる商工中金の株式、政府保有株式を全部処分するよう努めるものとすること、附則第九条第一項ということが書かれております。 　努めるものとするという法的拘束力のない努力義務規定とされているわけでありますが、なぜ義務規定としないのか、経産省はどのような理由で努力義務にしたのか、その理由を御説明ください。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　条文の話になりますけれども、これ、まず、今持っている政府保有株を二年以内の政令で定める日までに全て売却するというのは、これは法律上、この施行日の規定をすることによって決まってございます。他方で、今委員御指摘の努力義務というのは、その中でも、できるだけ早く、状況に応じては売ることに努めると、こういった趣旨の規定ということでございます。

○石井章君　ですから、緩いんじゃないかと私は思うんですけれども、まあこれは別に、必ず売却するものとするというふうにすればいいわけでありますから、その辺が経産省の今その甘さが不正融資に伝わってきたんじゃないかと私は思うんですけれども。 　保有株式の全部を非上場で売却するわけであります。で、売却先は中小企業組合及び構成員に限定するということであります。報道ベースでは、売却額は時価で一千億を超えるという。そこで、その譲渡について、政府関係者は株式の引き合いは非常に多いという発言も行っているようでありますけども、譲渡を希望する株主資格者は実際に本当に多いのかどうか、また売却において想定している具体的な譲渡までのスキーム、その売却価格の算出方法についてお伺いします。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　現在、政府は商工中金株式の四六・五％に当たります一千十六億円を出資しております。この株式については、国会での御審議を経て改正法案が成立すれば、公布から二年以内に処分することとしておるところでございます。 　また、改正法案では、商工中金の中小企業による中小企業のための金融機関という性質を堅持していくという観点から、議決権株式の株主資格について、引き続き中小企業組合とその構成員等に制限するということにしております。さらに、中小企業のための金融機関という根幹を変えない範囲において株主構成の多様化を図る観点から、政府保有株式を処分するまでの間に、中小企業団体中央会等の中小企業関係団体も株主資格の対象とすることを検討しているところでございます。 　この政府保有株式の引受先は限定されることになりますけれども、具体的な売却のスキーム等については、他の政府保有株式の売却事案と同様、改正法案の成立後、財政制度等審議会国有財産分科会における審議を踏まえて決定されることになってございます。 　そして、これは今買いたいという方がいるのかどうかというようなお話もございましたので、続けてお答え申し上げますと、これ、今、政府の検討会においていろんな方にヒアリングなどもいたしましたけれども、商工中金の株式の購入意向を表明する経営者の方もおられて、積極的にこういった方に対して情報提供を行っていきたいと考えておりますし、団体の株主資格の対象への拡大というのも今申し上げたとおりでございます。 　ちなみに、その商工中金の今の主な取引先の中で財務状況に問題のない企業の利益剰余金を含む自己資本は、二〇一五年比で一・五倍になるなど、取引先の株式購入余力も増加はしてきている状況でございます。

○石井章君　地域の金融機関との連携ということもうたわれておりますけども、実際現場に行って私も商工中金に足を運んで聞くところによると、やっぱり民業、例えば民間の金融機関で借りているものを商工中金に借換えしたいということ、いわゆる商工中金の場合には、例えば民間の金融機関で十五年で、十五年ですから当然ながら運転資金じゃないわけですね、設備資金で借りる。コロナ禍の融資は別ですよ。例えば、国民生活金融公庫で特別、安倍総理が打ち出したゼロゼロ融資などは別にしまして、これはおいておいて、例えば民間で十五年で担保入れながら設備投資でやるけども、また商工中金で、いわゆる民間というのは手元にお金がないと、利益が出ていても実際にはお金が、キャッシュフローがないとどうしても不安でならないということで、例えば商工中金に行って借換えの御相談を差し上げる前提条件として必ず言うのが、これ借換えして、例えば、どこどこ銀行って言えませんけども、メイン銀行さんからクレーム来ませんかねとか、もう非常にその融資を実行する際にも引け目を感じているというか、この間の二〇一五年からの不正融資の件もあってちょっと気の毒な面もあるんですね、私、現場に行くと。だから、やっぱりそれぞれの中小企業で借入れに行く人は、十五年のものを再評価してもらって、担保を、二十年にしてもらえば二五％の返済が減って、非常に中小企業としても非常にやりやすい面があるんですね。 　だから、完全民営化ということで今進んでおりますけども、でも、中身の、中小企業の、いわゆる商工中金のいいところはしっかり残しながら、今、国民生活金融公庫もシンジケートで民間の金融機関と五〇、五〇で、フィフティー・フィフティーで資金を調達するやり方も四年ぐらい前から大分活発化なってきている。 　これもアベノミクスの成果の一つだとは思うんですけれども、そういうことも含めて、全てが民業圧迫回避規定の存置ということで、配慮しなければならないの一文のみで今回の政府の閣議決定の中に入っておりますが、私は、何とか政府は民業圧迫の事案の発生を防ぐにはどのように防いでいくのか、そして商工中金のいいところも残しながら、民間は必ず、おまえのところが余計なことするからうちの貸付けが減るんだとか、まあ商工中金は預金が取れないので、個人から、そういうことも含めて非常にその辺の財務体質が弱い面も出てきてしまうんですけれども、具体的にその民業圧迫の発生をどのように防いでいくのかをお伺いいたします。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘いただいたように、この商工中金のビジネスモデル、それから今後中小企業とどう向き合っていくのかというのは、まさに真の中小企業の役に立つにはいかなるべきかということであると思ってございます。 　二つぐらい大きなところございまして、一つとしては、その担保や経営者保証に依存しない事業性評価に基づく融資、それから事業再生の支援、こういったものに注力をして中小企業向けの金融機能の底上げをしていくんだという役割、それから二つ目として、冒頭にもございましたが、平時に培った関係をベースに危機時においても迅速に資金供給を行うという役割といったものが重要だと思ってございまして、こういった機能をどう生かしていくかだと思ってございます。 　商工中金は、リーマン・ショック以降も全国の再生案件に関与することによって再生支援人材も維持、育成しております。様々なノウハウも持ってございます。事業性評価も大きく進んで、経営者保証に依存しない融資の融資比率は地銀トップクラスになってございます。 　それから、各都道府県に店舗があるという全国ネットワークを持っている特色もございますので、まさにこうした強みを生かして、民間ゼロゼロ融資の返済が開始をし、今後再生支援を必要とする中小企業の方が増えていくような中で、再生企業への出資など業務範囲の制約を見直して、今申し上げたような商工中金の特色を生かしていきたいというのがまず今回の制度改正の眼目でございます。 　他方で、地域の金融機関というのは、やはりその地域におけるネットワークの密度であったり、地域密着型の支援を日頃から行っている意味においては当然強みがございますので、この商工中金の今るる申し上げたような機能と地域金融機関とのこの得意な機能と、こういったものを掛け合わせまして連携、協業をしっかりやっていこうということで、今回、民業圧迫規定というのは残しながら、さらにこの連携、協業をポジティブにやっていただこうじゃないかということを規定にさせていただいたところでございまして、今申し上げたようなものをやっていくというのを各県、各自治体含めて各地でやっていただこうと考えてございます。 　そして、今回の改革後も、商工中金の事業の状況を政府としても随時検証して、必要に応じて改善を促すことで、理想のビジネスモデル、理想の金融機関との関係ができているかどうか、こういったことをしっかりチェックしてまいりたいと考えてございます。

○石井章君　まず、冒頭に私はお伺いしたいんですけれども、地域の金融機関、当然ながら、保証協会というくくりのつながりの中もあったり、それから自治金融とかいろんな金融制度の中で、持ち回りで商工会が絡んでくるものもあったり、しかし、今答弁された内容は非常に私は評価しておるんですけれども、商工中金と地元の例えば信用組合とかあるいは都市銀行さんが、どっちがイニシアチブ取っていくのか。 　例えば、国民生活金融公庫であれば、大分、三年前から相当な勢いでシンジケート、いわゆる協調融資ができているわけです、お互いに譲り合うところは譲り合うと。しかし、今まで商工中金と地元の金融機関というのはほとんどそれがなかったので、どこの、どこがそれをイニシアチブ取っていくのか。商工会なのか、あるいは役所なのか、県なのか、具体的にそこら辺がはっきりしていれば、お伺いします。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　まさにそれは日々の現場でのお話になってくると思いますので、これ自体はまさに商工中金さんとその各県や各地方での金融機関さんとの関係になってくると思います。 　それで、商工中金も、まさにこの不祥事のときについては、必ずしも今申し上げたようないい意味での協業関係になかった部分もございます。低金利での競争みたいなことを実際していたというようなことも当時の指摘ではございます。 　そういう反省も含めて、今まさに各地の金融機関と連携協定というのもどんどん増やしておりまして、現場レベルでしっかりとつながって、どっちから先だということでもなくて、この得意な面を組み合わせてより中小企業のためになっていこうということを各地でこれは展開していく、こういったことを今改革を進めていただいた関根社長も檄を飛ばして、各地の支店長さん、その下の方に指令をしてどんどん改革が進んでいる、それを今回更に進めていきたい、こういう趣旨でございます。

○石井章君　恐らく今の答弁では現場は進まないと思います。というのは、それを言ってもしようがない、また今度法案が出てきたときに細かい質問、それから関根さんも呼んで、しっかり激励しながら質問をしたいと思います。今、今日はいいです、余り言ってもあれなんですが。 　要するに、理想と現実は違うんで、やっぱり競争の中でやっていくしかないものもあったり、現場で隣の銀行と距離が近いから話し合いましょうとか絶対あり得ないんで、やっぱりお客様があって、商工中金があって、全く性質が違うんで、片方の民間は預金を集めて住宅ローンもできるでしょう。ところが、商工中金はそれできないんですよ。だから、そういった面もあるんで。 　今回、なぜ私これ質問するかというと、この今回の法案が閣議決定された中で、西村大臣と鈴木財務大臣が、本来であればこの認可が必要との規定を、全株売却してから二年以内に、いわゆる大臣双方の判断を得なくてもそれができると。すなわち、金融機関と中小企業の双方に共通しての意見が、いわゆる、心配しているのは、関根社長は非常に改革前向きにやられた方で、前の安達さんが悪いとは言いませんよ、おたくらの先輩ですから、役所のね。民間から来た関根さんが非常に改革をしているんですよ。やっぱり、第一勧業銀行でああいった不正があっても、あの四人の方よりも裏方で非常に活躍されたというのはもう有名な話で、私はそれは非常に評価しているんですけれども。 　ただ一方で、過当金利競争などには、いわゆる関根さんの後、またその先祖返りしない、するんじゃないかというようなことも言われております。これはこの間の法案を決定する前のその前段での話合いの中での委員の方々からの意見でありますが、元々個人貯蓄や住宅ローンなど扱わないのが商工中金でありまして、ファイナンスに弱いのはもう周知の事実であります。その状況が改善されない中で政府保有株が売却されれば、商工中金の経営状況はまた変わらざるを得ない可能性があるのではないかと思うわけであります。 　商工中金の直近の株式の配当水準は、一株当たり政府保有株は一円、民間で持っているものは三円に設定されております。配当金総額も、政府保有株が約十億円、民間保有株は約三十四億円となっております。全て民間となれば、単純計算で配当額はいわゆる二十億円以上増加する。これは経費の増加でありますので、また、現在ファイナンスの約三割、三・五兆円は商工債となっておりますが、政府の出資とガバナンスがなくなれば、信用格付に悪影響を与える可能性も否定はできないと私は思います。もしその状況が過度に進行すれば、組織防衛のために民業を圧迫する分野への手を出してしまうこともあり得ないことはないと。 　在り方検討会というのありますね。役員選定廃止には拙速との意見も多かったわけであります。それでも、政府は代表取締役の選定に経済産業大臣と財務大臣の認可が必要との規定をこの株式売却から二年以内に廃止するということを決めたわけでありますが、関根社長のようにリーダーシップのある人ならいいんですけれども、また、ないと思うんですけど、経済産業省が天下りで行くということは、そういった方が行くことになるとまた元に戻るという心配も一方でしている。 　そうならない方策はどのように考えているのか、お伺いします。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、端的に答弁お願いします。

○政府参考人（小林浩史君）　まず、端的にということなので、ビジネスモデルについては、まさにその関根社長の改革の中で良くなってきたものを更に良くしようということでございます。その後、さらに、株式を売った後大丈夫かどうかと、ビジネスモデルは大丈夫かということの御懸念は、確かにいろんな声があるものですから、この改正法の中でもその検証規定というのもいろいろ設けてございまして、その二年以内の検証でございます。それから、半年ごとにも、民業圧迫していないか、それからビジネスモデルはできているか、こういったことについてしっかり検証して、これは中小企業政策審議会なんかでも実質御議論いただいて、必要なものは政府からも指示をしていくと、こういうことを考えてございます。

○石井章君　時間が来ましたので、質問を終わりにします。ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。やっと質疑順回ってまいりましたので、本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　今日のこれまでの質疑の中でも春闘のお話がございました。集中回答日が今週あったということでお話がございました。我が党としても、この賃金が上がっていく、給料が上がる経済の実現ということを政策の大きな柱としても取り組んできましたので、今週は大きな節目。ただ、やはり重要なのは、この後、中小企業もしっかりとそれに続いて賃上げができるのかどうかというポイントだというふうに思っています。 　この賃金が持続的に上がっていく経済環境を整えるということを考えたときに、今は物価高騰を含めた様々な諸施策を取っていますけれども、これをずっと継続していくということはこれはできないんだというふうに思います。ですので、今取られているのはあくまでも一過性のものを取っているわけであって、本当に持続的に賃金が上がっていく環境を整えるという意味では、企業が稼ぐ力を高めていくということ、そしてそれは、付加価値の高い技術であったり商品であったりサービス、こういったものを開発をしていくということが必要であって、そのためにはやはり個人のスキル、働いている皆さんのスキルアップ、これが不可欠であるというふうに考えています。 　直近では、政府の様々な政策の中には、多くの人材育成あるいは教育関連の項目が入ってきているというふうに思いますけれども、大切なのは利用する方たちにとって使いやすいということだというふうに思います。個々人であったり企業であったり、それ双方にとって効果的であること、これが大変重要だと思っていますので、今回の質疑を通しましてこういった点を今日は明確にさせていただきたいというふうに思っています。 　その思いを持って改めて大臣に、このリスキリングであったりリカレント、リカレント教育という言葉が出てきていますけれども、これらの定義について改めて確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに持続的な賃上げを続けて、継続してやっていくこと、またそのために人への投資、それぞれの企業におきまして人材育成あるいは様々な研修などを行っていくこと、それを引き出すための私は政府が呼び水となる支援をすべきだということで、ヒューマンニューディールなどと呼んできていましたけれども、重要な取組だと認識をしております。 　御指摘のリスキリングなどの定義でありますけれども、個人のそれぞれの働く方の置かれた環境でニーズは様々だと思います。したがって、様々な意味で使われているということだと思いますが、大事なことは、デジタル化とかグリーンへの対応とか、まさに大変革期でありますので、それへの対応は、働く方一人一人がそれぞれ置かれた環境とかニーズは異なるとしてもそうしたことへの対応は必要になってくると思いますし、その環境、ニーズに合わせて御自身の意思でいわゆる学び直しを行って多様なキャリアパスを切り開いていく、そうした環境をつくっていくことが大事ではないかと思います。 　例えば、技能を磨いて社内でスキルアップしてキャリアアップしていこうという方もおられるでしょう。また、新たなスキルを学んで転職を重ねながらキャリアアップしようという方もおられると思います。非正規の方が頑張って正規社員になるように何か技能を身に付けようということもあると思います。様々な形での学び直しやキャリアアップ、これを厚生労働省始め関係省庁とも連携しながら是非取り組んでいきたいと、後押しをしていきたいというふうに思っております。 　経産省は、その中で、第二次補正予算におきまして、キャリア相談とか学び直しの支援、そして転職まで支援するような事業を予算を計上しております。 　引き続き、関係省庁と、私自身は社内、転職問わず、また非正規、正規問わずということを常に申し上げていますけれども、それぞれの方のニーズに合わせて学び直し、キャリアアップはできる、そういう環境をつくっていきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　様々な環境、ニーズにしっかりと対応させていくということ、大事だと私も思っています。その思いは共有をさせていただけたというふうに思います。 　そこで、次の質問ですけれども、具体的に、今大臣も少し触れていただきましたけれども、具体的に今回の予算を立てていく段階で、リスキリングに関する予算、これがございますので、実際にどういう目的でどれぐらいの予算額を組んだのか、あわせて、その人材育成事業の対象が誰になっているのか、この点について、経産省、厚労省、それぞれに伺いたいと思います。

○委員長（吉川沙織君）　まず、経済産業省吾郷スタートアップ創出推進政策統括調整官。

○政府参考人（吾郷進平君）　お答え申し上げます。 　御指摘のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業、これは、学び直しがキャリアアップへつながる事例をより多く創出することで、希望する労働者が自分の意思でリスキリングを行い、成長分野への企業、産業へ労働移動できるような環境を整備し、政府全体で進める構造的な賃上げを実現することを目的としております。予算額は七百五十三億円、令和四年度第二次補正予算で御措置いただいております。対象でございますけれども、在職者個人ということを考えております。 　以上でございます。

○委員長（吉川沙織君）　次に、厚生労働省原口審議官。

○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、持続的な賃上げを実現するため、人への投資の施策パッケージを五年間で一兆円に拡充するということとしてございます。 　厚生労働省では、令和五年度予算案におきまして、人への投資施策につきまして、令和四年度比で一・五倍、約一・五倍となる約千五百億円を計上したところでございます。 　このうち、リスキリングに関する主な予算といたしましては、企業に対する労働者の学び直し施策といたしまして、企業が行う労働者のスキルアップ支援の取組を支援する人材開発支援助成金につきまして、令和四年度当初予算におきましては、企業における高度なデジタル人材の育成のための訓練等の実施を支援する人への投資促進コースを創設し、令和四年度第二次補正予算におきましては、事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練の実施を支援する事業展開等リスキリング支援コースを創設しました。令和五年度予算案におきましては、これらの二つのコースの合計で五百五億円の予算を計上しているところでございます。 　また、あわせまして、個人向けの学び直しの施策、支援策といたしましては、労働者が主体的に教育訓練を受講いたしまして修了した場合の費用の一部を支援する教育訓練給付の対象講座の拡充、学び直しであったりキャリア形成を必要とする労働者の方々に対しましてキャリアコンサルティングなどの総合的な支援を行うセンターを全都道府県に設置する経費などを盛り込んでいるところでございます。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今御説明をそれぞれからいただきました。 　簡単に、簡単に本当に一言で言えば、このリスキリング関連の予算としては、経産省の方で組んだのは個人の転職、これを目的に、それから、厚労省さんの方で組んでいるのが企業内の人材育成、こういうまとめ方になります。 　ちょっと経産省さんの方に確認なんですけれども、転職というのが目的になっているということですけれども、仮に、これ転職を目的としていない方がスキルアップしたいんだということで申し込んだときというのは使えるんですか、これ。

○政府参考人（吾郷進平君）　これは、仕組みといたしまして、まずその御登録を民間事業者にいただきまして、そこからカウンセリング、それからコンテンツの紹介いたしまして、そしてその御本人が合ったと思うものをリスキリングを実施していただいて、その後、転職を考えられる方は転職を考えるという方もいらっしゃるということでございますので、最初から前提として転職のみを対象にしたものではないと考えております。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今いろいろと御説明をいただきました内容を一覧にまとめたのが、お手元にお配りをしました三ページになります。 　それぞれ、厚労省さん、経産省さんで持たれているこの支援メニューということで書かせていただきましたけれども、ちょっと黄色で色づけをした部分、フリーランスの方に関しては、厚労省さんの仕組みでいくと、これ、企業内のその従業員の方たちが対象になりますので、実は経営者の方は受けられないということからすると、フリーランスの方というのはこれ対象にならないというふうに理解をしています。あわせて、経産省さんの仕組みでいきますと、これ、あくまでも個人が対象で、企業は対象にならないので事業主申し込めないので、フリーランスというのが対象にならないのではないかなというふうに理解をします。 　そうすると、この全体図の中で、実は、リスキリングのフォローをされていないところにフリーランスというところが出てきてしまう可能性があって、そうすると、この方たちはスキルアップをするときの政府の支援が受けられないということになってしまうのではないかなと思ったんですけれども、この点いかがですか。

○政府参考人（吾郷進平君）　この経済産業省が行っておりますこの事業につきましては、やはりそのフリーランスというのは、いろんな言葉の定義がございますけれども、事業者として個人で役務の提供を行う方というふうに考えますと、これは本事業の対象である在職者ということにはならないと思います。雇用契約を締結している方が在職者という考え方でございますので、この事業の対象にはならないというふうに考えております。

○礒崎哲史君　最終的に、教育を受ける受けないの判断、あるいは転職するしないも含めて、それは個人の判断で行うことですけれども、受けるための機会は平等にあるべきだと思います、全ての人に。 　それこそ、先ほど冒頭に大臣がおっしゃっていただいたとおり、様々なニーズ、様々な環境に対応できるようにしていくのが大事だということであれば、まずは全ての人たちが網羅できる制度設計を私はすべきだというふうに思いますので、是非これフリーランスの方も、どっちでもいいです、厚労省の施策でもいいんです、経産省の施策でもいいんです、どっちでも入るようにちょっと大臣の方からリーダーシップ発揮していただいて、ちょっと御指導いただきたいと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもとそれから厚労省と連携してやっておりますので、厚労省の求職者支援制度の中で、フリーランスの方が何か雇用、転職、転職というか、個人事業主の方が就職していくのを目指すことも含めて対象になるというふうに聞いておりますので、そうしたこともあると思いますが、その上で、連携して、先ほど申し上げていますとおり、社内、転職、あるいは正規、非正規問わず、全ての方が受けれる環境というのは大事だと思いますので、ちょっと関係省庁、整理をして対応を考えていきたいというふうに思います。

○礒崎哲史君　大臣、是非よろしくお願いします。求職者支援制度は求職者支援制度です。リスキリングとはやっぱり違います、質が。ということになりますので、是非ここはよろしくお願いをいたします。 　次の質問なんですけれども、じゃ、今、これ、それぞれのメニューがあるとして、実際これ受講したいという方たちはどこに相談しに行けばいいのか、ちょっと窓口について、これも経産省、厚労省、それぞれにお伺いしたいと思います。

○委員長（吉川沙織君）　まず、経産省吾郷調整官。

○政府参考人（吾郷進平君）　経産省の方の事業でございますけれども、リスキリングのコンテンツ提供や転職支援を行う民間事業者を介して個人を支援することとしておりまして、したがいまして、本事業に参加される個人の方は採択された民間事業者に対して申請を行う形というふうになっております。 　それから、先ほど若干微妙な申し上げ方をいたしましたが、転職を全くする気のない方が対象になるかというもし御質問の趣旨でございましたら、やはりこの転職を目指していらっしゃるという方を対象とすることでございますので、結果、転職できるかというのはまた別の話でございますけれども、転職を目指している方を対象にしている事業だということで御答弁させていただきます。 　失礼いたしました。

○委員長（吉川沙織君）　次に、厚労省原口審議官。

○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました人材開発支援助成金につきましては、各都道府県労働局が申請窓口となっております。個々の企業の申請手続をサポートする事業主支援アドバイザーを配置しておりまして、本助成金を利用する企業であったり、またその利用を検討している企業の方々に対しまして相談支援を行っているところでございます。

○礒崎哲史君　今御説明いただきました。ありがとうございます。 　普通の感覚というか、私の感覚でいくと、やっぱり経営者の人たちがこういうことをやろうと思ったときにやっぱり経産省に相談しに行くと思うんですよね、経産省関連に。で、個人的にというのでいくと厚労省さんの方に行くのかなという気はするんです、スキルアップという意味で。そうすると、今回逆なんですよね。経産省が個人のものを受け付けて厚労省が企業を受け付けるということで、つまり、ちょっと僕の感覚からすると逆になります。 　そうすると、いざ相談の窓口に行ったときに、それ、うちじゃありませんよで話が終わってしまうとそこで途切れてしまうので、ここ、是非相互に連携して、どちらの要望の方が行ってもどちらも紹介ができるような体制を整えていただきたいと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

○委員長（吉川沙織君）　端的に答弁お願いいたします。

○政府参考人（吾郷進平君）　おっしゃるとおりでございまして、企業や個人の皆様それぞれが抱えていらっしゃる課題に必要な支援策を把握し活用できるようにしていくことは大変重要でございます。こうした観点から、今までも様々な支援策について関係省庁が連携して、ガイドラインあるいはリーフレットにまとめて広報などを行っておるところでございます。 　今後につきましても、関係省庁と連携しながら、それぞれの対象に合った施策が実施され、そしてそれが分かりやすいように連携してまいりたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　誰もが使える制度づくりに向けて頑張っていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　日銀が発表をした二月の国内企業物価指数は一一九・三で、前年同月比で八・二％上昇をして二十四か月連続でプラスになりました。高水準が続いています。 　帝国データバンクが公表をした二月の企業倒産集計では、物価高騰を主な原因とする倒産件数は五十三件、八か月連続で過去最多を更新しました。さらに、物価高倒産は増加傾向で推移をすると、こうした見方が示されています。 　中小事業者の団体である全国商工団体連合会附属の中小商工業研究所が、二〇二二年度に地方創生臨時交付金を活用して実施をした支援策について全自治体への調査を行いました。資料一です。御覧ください。七百七十五の自治体から回答が寄せられたと。その結果をまとめたものです。 　地方創生臨時交付金を活用して中小事業者にどんな支援が行われているのか、まずは紹介をしてください。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　昨年九月に地方創生臨時交付金の中に創設をいたしました六千億の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金につきましては、コロナ禍におけます物価高騰の影響を受けました生活者、事業者をより重点的、効果的に支援できるよう推奨事業メニューを示しておりまして、その中の一つとして中小企業に対するエネルギー価格高騰支援を掲げているところでございます。 　各自治体におきましては、本交付金を活用し、地域の実情に応じて様々な中小企業支援を行っておりまして、例えば、中小企業等が実施をいたします省エネ効果の高い設備の導入への支援であるとか、製造業事業者に対する電気料金高騰分への補助であるとか、商工事業者に対する燃料費、光熱費高騰分の補助などの事業が実施されていると承知しております。

○岩渕友君　調査に回答をした自治体でも二千以上の事業者支援が実施をされているということなんですね。 　興味深いのは、この交付金の効果やその課題について寄せられている意見なんです。資料の一にも少し書かれていますけれども、地方創生臨時交付金を活用した事業を実施したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が原因で倒産や廃業した事業者はいないとか、用途が幅広いため新型コロナで打撃を受けた事業者に様々な角度から支援を行うことができているなど、その活用されている、効果があると、非常に喜ばれているということなんですね。 　それで、大臣に伺うんですけれども、交付金を使ったものだけではなくて、様々な中小事業者への支援行われてきていますけれども、大臣は、事業者支援、十分だという認識でしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、原材料費、エネルギー価格が高騰してきている中で、中小企業の経営というのは非常に厳しい環境にあるというふうに認識をしております。これに対しまして、燃料油価格の激変緩和措置を九月末まで延長したところ、継続して行うこととしておりますし、また電気料金につきましては、この一月の使用分、二月の請求分から開始をし、負担軽減に取り組んでいるところであります。 　また、岸田総理の御指示も踏まえまして、規制料金の値上げ申請につきましても、必要な時間を掛けて丁寧かつ厳格に審査を行っていきたいというふうに今進めているところでありますし、今後の電気料金支援につきましても、様々な声を国会でもいただいておりますので、地域の声、業界の声も踏まえながら対応していきたいと思います。 　そうした中で、価格転嫁も、もうこれまで議論してきておりますけれども、今月、まさに価格交渉促進月間でありますので、親企業、中小企業の皆さんに価格交渉に取り組んでいくように、中小企業側からすると、思い切って言い出して思い切って求めていくということをやってくださいということも、そしてそれを親企業には受け止めてくださいということも申し上げてきております。そして、その結果を、情報、約三十万社、調査をいたしまして公表していきたいと思っておりますし、必要な指導、助言、行っていきたいと思っております。 　さらに、今月、一月から下請Ｇメンを三百名体制に増やしておりますので、様々な現場の声もヒアリングをしながら先ほどの指導、助言に生かしていきたいと思いますし、業界別に作成をしております自主行動計画への改定、徹底もつなげていきたいと思っております。 　いずれにしましても、そうした支援策を後押しをしながら、さらに、ものづくり補助金とか小規模事業者の持続化補助金などの公募も開始しておりますので、事業再構築補助金も今月末に公募を開始するということで、そうした支援策も含めてしっかりと後押しをしていきたいと思っております。

○岩渕友君　さらに、この調査に回答した自治体からはこんな声も寄せられているんです。コロナの影響が今も続いている中、小規模自治体の中小業者を下支えするためには、地方創生臨時交付金はとても重要であり、引き続き御支援をいただきたいとか、いまだ危機的な状況にある事業者も多いため、令和五年度以降もこのような臨時交付金の交付を受け同様の補助事業が実施できるとよい、こうした声なんですね。これ、今後も継続してほしいという要望とその必要性が寄せられているということなんですよ。 　全国知事会が三月九日に発表をした物価高騰への追加対策に向けた提言でも、価格高騰重点支援地方交付金を活用して、地域の実情に応じたきめ細かい対策を実施しており、今なお深刻化している物価高騰などの影響に対応するため、引き続き、地域住民や地域の産業を守る取組の継続、拡充が求められています、こうした内容なんですね。 　それで、大臣に伺うんですが、岸田首相は物価高騰対策を踏まえた追加の経済対策を取りまとめるというふうにしていますけれども、中小事業者の実態を見れば、やっぱり切れ目ない支援が必要ですよね。この地方創生臨時交付金の継続を是非求めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　地方創生臨時交付金につきましての御質問でございます。 　国が一律でいろんな支援を行っていっておりますけれども、それだけでは目の行き届かないところ、手の届かないところもある中で、地域がそれぞれの地域の地元の事情に応じて、地域の産業構造もそれぞれによって違いますので、それに応じてきめ細かに支援をしていくと、支援策を用意をするという、そのための地方創生臨時交付金でありますので、私は非常に有効な手段だというふうに認識をしております。 　様々なお声、今日もこのような御提案をいただいておりますし、また与党からも、また地域の様々な、知事会始めですね、地域に行くたびにいろんな業界からもいろんな御意見もいただいておりますので、そうしたことを踏まえながら、追加の対策、急ぎ検討していきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　今大臣から、有効な手段ですというような答弁もありました。是非強く求めていただきたいということで、重ねて要望をしたいと思います。 　同時に、知事会は、物価高騰は全国的な課題だというふうに言っていて、都道府県単位での対応には限界があるので、国の対策継続を求めるということです。この声にも是非応えるということで求めておきたいと思います。 　この中小商工業研究所の調査によれば、回答した自治体の約六割が中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援というのを行っているんですね。それだけ電気料金であるとかガス料金などの高騰が中小・小規模事業者に対して非常に大きな負担になっているということだと思うんです。 　東京商工リサーチが先月公表をした電気料金の値上げに関するアンケート調査では、直近一か月の電気料金が前年同月より値上がりをしたという企業は九四・六％に上っています。ほぼ全ての企業が値上げの影響を受けているということなんですね。この電気料金の値上がり率を見ると、一〇〇％以上という企業も六・二％という状況です。この電気料金の増加分について、全く転嫁できていないという企業は九割を超えています。価格転嫁が非常に難しい実態明らかになっているんですね。 　こうした非常に深刻な状況の下で、中小事業者が電気料金の値上がり分を価格転嫁できているのか、その実態をつかんでいるでしょうか。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　昨年九月の価格交渉促進月間の結果におきましては、全体の価格転嫁率は前回三月の約四割から五割弱に若干改善しておりますけれども、このエネルギーコスト上昇分につきましては、労務費同様、約三割となってございまして、約五割転嫁できている原材料費と比べても厳しい状況にはございまして、更なる改善が必要と認識しております。 　先ほど大臣からも御答弁もありましたけれども、価格交渉促進月間、下請Ｇメンを活用した業界への働きかけ、パートナーシップ構築宣言、こういったものを総合的に活用して価格転嫁の取組を更に進めてまいりたいと考えてございます。

○岩渕友君　今答弁にあったように、エネルギーコストはその価格転嫁、非常に厳しい状況になっているということです。調査された中でも全く転嫁できていないという方、三〇・四％ということですので、これ非常に深刻な実態だと思います。 　価格転嫁できる状況をつくるということは本当に必要なことだと思うんですけれども、同時に、今できる対策ということで、その電気料金の値上がり分を補填する、丸々補填するような、そうしたちょっと思い切った対策必要じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、私ども今行っております電気料金の激変緩和策でありますけれども、これ最終消費者である家庭であるとか、あるいは価格転嫁ができない、しにくい低圧の需要家への手厚い支援ということで、低圧の支援、それからさらに、転嫁が困難な中小企業が多く含まれる高圧の需要家ということで三・五円、キロワットアワー当たりですね、支援をすることとしております。もう既に二月請求分から開始をしておりますので、引き続きしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 　先ほど来申し上げておりますとおり、基本は価格転嫁をしていくということでありますので、その転嫁に向けて価格交渉月間の今月、さらに調査、あるいは下請Ｇメン、パートナーシップ構築宣言、様々な施策を講じながら転嫁をしてもらう環境をしっかりとつくっていきたいと考えておりますし、先ほど来御指摘のありました地方創生の臨時交付金も活用して、その中でメニューを、推奨メニューとして中小企業に対するエネルギー価格高騰対策が入っておりますので、各地域で使われてきてもおります。 　こうしたことを着実に実行した上で、まさに今更なる追加策についていろんな御意見を踏まえて検討しているところでございます。できる限り負担が軽減していくように、そして継続して事業をやっていけるように、また賃上げができる、そうした環境がつくれるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　思い切った対策が必要だということで求めます。 　最後に、私からもＬＰガスの利用者への負担軽減求めたいというふうに思うんです。知事会からも、価格高騰の状況に応じてＬＰガスなどを含め支援の拡充等を行うようということで求めがあります。 　山形市にお住まいの方から、以前に比べて請求が一・八倍になったと、これではちょっと暮らしていくのが大変だということで、もうまさに悲鳴ですよね、そうした声が寄せられました。 　追加の物価高騰対策めぐって今日も大臣とやり取りする中で、必要な追加対策、幅広く検討するというふうに、そういうお話なんですけれども、これでは暮らしていけないというのが実態なので、そのＬＰガス利用者への負担軽減策の実施、決断するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも、ＬＰガスについてどういう形で支援ができるのか、苦慮しながら取り組んできているところでありまして、事業者が非常に小規模な、零細な事業者が多いということで、その方々に何か事務負担を負わせるようなやり方をすると、これかえって逆効果にもなりますし、また時間も掛かるということになってしまいますので、そうした事業者に対して、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を行おうということで、先月末から手続を開始しているところであります。早期に成果が上がるように、迅速かつ着実に予算執行に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　あわせて、先ほどの地方創生臨時交付金、電力・ガス高騰対策の中でも推奨メニューの一つにＬＰガス料金支援ということで明示をしておりまして、これを活用して支援を行っている地域もあるというふうに承知をしております。 　全体の値上がり幅からいうと、電力、ガスに比べるとそこまでは大きくないということだと思いますが、しかし、地域、多くの地域がプロパンガスを、ＬＰを使っているということもありますので、そうしたことも含めて、この事業構造がどうしても小規模、零細な事業者が多いということでありますので、非常に検討も苦慮しているところでありますけれども、様々御意見をいただいておりますので、幅広く検討したいというふうに思っております。

○岩渕友君　幅広く検討ということで、是非お願いしたいと思います。 　ＬＰガスのシェアが多い北海道からも、負担軽減してほしいということで要望が寄せられています。中小事業者の皆さん、本当に大変な御苦労されているわけですけれども、やっぱりその地域経済を支える重要な中小事業者の支援拡充、これを強く求めて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　日本は、以前から物づくり国家として技術力含めて世界に誇れるものがあったわけですけれども、ここ三十年は大変厳しい状況が続いています。実質ＧＤＰ、アメリカは二倍になったのに対して日本は一・三倍、それから国内の一人当たりのＧＤＰですね、これも順位を大きく下げていますし、平均賃金もこの三十年なかなか上がってきていないという、こういう現状があります。 　日本は、いま一度改めて世界を見渡して、付加価値高く売れるものは何なのかということをしっかりと認識した上で、またその販路も獲得をしていくなど、そういう努力をしなければならないと思ってはいるんですけれども、一方で、特に中小企業とか小規模事業者などは、海外投資へのリスクの高さも考えますとなかなか一歩が進めない、そんな現状もあるのかなということを考えています。 　そこで、経済産業省は、中小企業庁、ジェトロ、中小機構が一体となって、また全国の商工会とか商工会議所とも協力をしながら、新規輸出一万者支援プログラムを開始しています。この新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こしから、個別カウンセリングをしたり、専門家の伴走支援など、様々な支援をしていくということなんですけれども、現状どれくらいの支援が行われているのか、教えてください。

○政府参考人（横島直彦君）　御指摘の新規輸出一万者支援プログラムは、中小企業等による新たな輸出を促進するため、昨年末に開始しました。 　全国の商工会、商工会議所などに輸出に関心のある企業を紹介いただき、まずジェトロの専門家が個別カウンセリングを行った上で、輸出に迷っている企業に対する個別相談、海外向け商品に必要な設備の導入やプロモーションに対する補助金の紹介、輸出商社や海外ＥＣサイトへのつなぎなど、ジェトロと中小機構が連携し、一気通貫で支援するものです。現在までに二千二百社以上の登録があり、順次、中小機構による輸出相談やジェトロによる輸出商社とのマッチング支援を行っています。二月のマッチング会では約百五十件の成約がありました。引き続き、このプログラムの利用を呼びかけてまいります。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　是非進めていただきたいと思いますけれども、また、これとは別に、政府は、省庁の所管する政府機関が一体となった中小企業の海外進出の支援をする海外ビジネス投資支援パッケージ、これを今年から始められたと、技術開発などの初期段階からやっぱりこの日本企業の売り込みを狙うということも聞いています。まさに、今年から合同会議設立をしまして、今まさに意見交換など進めているところだとは思うんですけれども、先ほどの新規輸出一万者支援プログラムとはどういうふうに違うのかとか、また、これまでも既に各政府機関、それぞれの企業の海外支援、助けてきているところだと思います。今回の事業でまた改めてこのそれぞれの機関がしっかり連携して、協力体制築いてできるのかどうかという心配も中にはあります。 　海外進出の挑戦に意欲を示すこの中小企業などによる各種支援策の使い勝手ですとか、その支援効果の最大限の向上に向けて相互の意思疎通や協力体制どのように行っていくのか、経産省の立場から大臣に御意見いただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、政府がまさに一体となってワンチームで日本企業の海外進出、海外展開、これを支援するため、昨年十二月に内閣官房の取りまとめの下で、政府全体としての海外ビジネス投資支援パッケージが策定されたところであります。このパッケージには、先ほど御質問、御説明ありました経産省による新規輸出一万者支援プログラム始め、ジェトロ、中小基盤整備機構、ＮＥＸＩなどの関係機関による専門家の伴走支援や国際マッチング等が盛り込まれているところであります。 　経産省としては、脱炭素あるいはデジタル化、こういった分野でより多くのビジネス機会が得られるよう、つなげられるよう、内閣官房や他省庁としっかり連携して取り組んでいきたいと考えておりますが、まさに外務省であったりＪＢＩＣであったり、あるいは他省庁が所管をしておる関係機関であったり、あるいは食品、農産物の輸出であったりですね、いろんな展開があり得ると思いますので、そうした投資、輸出含めて、日本企業の海外展開、海外ビジネスの獲得に対して、是非、企業問わずいろんな業界のそうした取組に対して、上流から下流まで切れ目なくビジネスステージに応じた支援ができるということで取り組んでいきたいというふうに考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　まさに国際競争力強化をして、それが国内のまた経済の発展に、成長につなげていけるように、細やかなまた体制も政府一丸となって取っていただきたいなというふうに思います。 　それでは次に、日本の強みでもあった物づくりの技能継承について伺ってまいります。 　厚生労働省の能力開発基本調査によりますと、製造業において技能継承に問題があるという企業は、団塊世代の退職等に伴う技能の継承問題、いわゆる二〇〇七年問題のあった二〇〇七年調査で五一・六％だったものが、その後、二〇一六年の調査では五四・七％、さらに二〇一九年には六一・九％となりまして、物づくりのこの技能継承、時間の経過を経てだんだん深刻な問題になってきているんだなということがこの調査からは分かります。 　また、技能の継承にはおよそ三年から十年掛かって、高度な技能になりますともう十五年ぐらい掛かってしまうということを言われていますので、やはり一度失ったものをもう一度復活するというのは大変難しいものであるというふうに思います。 　そんな中、二〇〇一年から二〇〇五年まで経産省が中心となって推進してきたデジタル・マイスター・プロジェクトというものがあるんですけれども、これは熟練工の技能を抽出、分析をして、データベースとかソフトウエアなどにデジタル化することで誰もが活用できるようにするというものでしたが、これは本当に実際にすばらしいというか、大事なことだと思います。ですが、一方で、全ての技能の技術化、これは限界があって、どうしても中には技術化できない技能が残ったということも伺っています。 　そのプロジェクトからもう二十年ぐらいがたっているわけですから、もう一度振り返って、改めて、プロジェクトで得た知見を現在どのように生かしていらっしゃるのか、また、高度な技能継承に対する支援として今後の展開、これをどう考えていらっしゃるのか、教えてください。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　デジタル・マイスター・プロジェクトは、日本の物づくりを支える熟練技能者の技能をデジタル技術を用いてほかの技能者でも再現可能な形に体系化することで、多くの物づくり現場での活用と競争力の維持強化を目指した事業であります。本事業で得られました成果は、例えば産業技術総合研究所が運営します加工技術に関するデータベースにおいて幅広く公表されているなど、中小企業を始めとした物づくり現場の技能承継や競争力の維持強化に貢献しております。 　近年では、熟練技能者の技能を分析して、その高度な判断をＡＩ化する研究開発を進めているほか、今年一月のものづくり日本大賞におきましては、金属熱処理業界で三十年以上実施されている技能伝承のプログラムを表彰したところであります。 　こうした取組を通じまして、経済産業省としては、引き続き、物づくり現場を支える技能承継や人材育成、生産性の向上を着実に後押ししてまいりたいと考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　我が国の物づくり産業というのはやはりこの熟練の技能というのが基盤となっていたと思いますので、引き続きまたしっかりと展開していけるような、しっかりと継続していけるようなまた取組をお願いをしたいと思います。 　次に、ゼロゼロ融資の借換え保証について伺いたいんですが、先ほど石川委員からもありましたので、ほとんど同じになって恐縮なんですけれども、中小企業の返済負担を軽減するとともに、返済計画をまとめた書類を作成するなど、借換えが単なる返済の先送りになるのを防ぎながら進めるということでありました。 　この民間金融機関を通じた資金繰り支援には令和四年度第二次補正予算で千八百三十二億円が措置されていますが、現状について、先ほどもありましたけれども、簡単にまた教えていただきたいと思います。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　コロナの影響の長期化、それから物価高、こういったものに加えまして、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えることになりますので、多くの中小企業が引き続き厳しいという状況でございます。このため、御指摘いただきました令和四年度第二次補正予算で千八百三十二億円を措置した上で、コロナの借換え保証制度を創設し、一月十日より運用を開始してございます。 　本制度は、その一千八百三十二億円を活用して、保証料を〇・八五％から〇・二％まで引き下げるなどの措置をして事業者の負担を軽減するとともに、まさに、その金融機関による伴走支援を求めることによって、返済期間の長期化のみならず、その間に収益力改善をしっかり取り組んでいただくと、こういう機会にしていただくと、こういう意図でやっているものでございます。 　三月十日時点で約一・四万件の申込みを承諾いたしまして、引き続き、これからまだ本格の返済開始というのありますので、広報、普及をしっかりすることで事業者の負担軽減、それから収益力改善に取り組むところを後押しというのを万全を期してまいりたいと思います。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　前向きに頑張る、事業を再構築しながら頑張るよという企業さんはしっかりとやはり支えていくこと、これは大事だと思っています。引き続き国としてもしっかり支えていただきたいと思うんですが、その一方で、融資を受けることが目的となってしまっては、一時的にもし助かったとしても、やはり長期的に、いつかはまた危機が訪れるということになってしまっては、やはりこの全体を見て、国内経済全体を見ても悪影響というか、余り良くない影響を及ぼしてしまうのかなということも考えます。 　こうして申し上げるのは、実は、この件について地元の企業さんから相談を受けた件があったんです。建築業の経営者の方だったんですけれども、その方がおっしゃるには、公共事業などの競争入札で、いわゆるゾンビ企業と言われるような企業が普通ならあり得ない価格を提示して値下げ競争を仕掛けてくる、このことによって、これまでこつこつと努力して地域経済に貢献してきたような、そんな企業が、例えば一つ現場が取れなくて仕事を失ってしまったりということが現状あるんだという相談でした。また、従業員の能力を十分に引き出せないまま雇い続けたりすることで、人手不足深刻化していますけれども、周辺企業の収益性が低下してしまうことにもつながってしまうのではないかという御意見、相談をいただいたわけです。 　もちろん、コロナという緊急時、様々な緊急時にはしっかりと支えて助けていかなくてはいけないんですけれども、これはどこまで、どれぐらい続けるのかという、そのバランスが大切、問題、ポイントになってくるのかなということも考えます。非常に見極めは難しいところだと思いますが、実際そういった地方の声があるということに対して、大臣は、その現場の声、それから現状について率直にどういうふうに受け止めていらっしゃるのか、その認識を聞かせてもらいたいということと、あと今後の中小企業の支援の全体、その在り方についても考えを聞かせてもらいたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、私、コロナ担当大臣と経済再生担当大臣をしておりまして、あの時点で、とにかく事業、雇用、生活を守るということで、ゼロゼロ融資を始めとして様々な給付金など行いました。とにかく守るということでやってきたわけであります。それがその後、今もうマスクも外せるような状況になってきておりますし、中小企業の資金ニーズ、需要も平時に戻ってきているということで、いろんな制度を今平時に戻してきているところであります。 　ただ、引き続き、厳しい物価高始め、厳しい経営環境にあるということで、借換えの、今御質問あった借換えの保証であったり、あるいはスーパー低利、セーフティーネット貸付けなどを延長したりしながら、中小企業の経営をしっかりと支援を、後ろ、後押ししていこうということで考えているわけであります。 　他方、やはり時代によって大きな構造は変わってまいりますので、いろんな例があると思いますけれども、馬車で移動していたものが車に移動になり、あるいは電車や飛行機になり、あるいは今後はまた自動運転も入ってくるわけでありますので、技術の進化、進展によって当然、産業の構造も変わってくるということでありますので、今まさにデジタル化とかグリーンへの対応とか大きな転換点の中で、やはり新たな時代に向けた構造に向かっていくわけですし、企業の皆様方におかれても、何かそれに対して前に向いて歩んでいくということが大事だというふうに思っております。 　そうした挑戦を、私ども経済産業省、中小企業庁として事業再構築補助金、ものづくり補助金、様々な支援策でしっかりと応援をしていきたいと思いますし、また一方で、公平で公正な競争ということも大事でありますので、これ公正取引委員会の下で不当廉売とか様々な対応もあります。そうした公正公平な下で、環境の下で健全に事業を継続していく、あるいは挑戦をしていく、そうした中小企業の取組を全力で応援をしていきたいというふうに考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。やる気ある企業がしっかりと前を向いて頑張っていけるような、そんな支援をまたお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十四分散会