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自由民主党農林水産大臣衆議院参議院
総発言数
1,544
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
農林水産大臣
直近の発言日
1997/02/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会65 件・65%
  • 決算委員会第三分科会26 件・26%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 1,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,544 20 を表示
自由民主党農林水産大臣1997/02/12

140衆議院 予算委員会 第11号

○藤本国務大臣 自治大臣から詳しく御答弁がございましたので、そのとおりでございますけれども、つけ加えさせていただきますといたしますと、公益法人全般を対象とした規定がない以上は、この当否につきまして、収支を公開するということによって国民の皆さんの御判断をいただくということを考えていきたいと思っております。

自由民主党農林水産大臣1997/02/10

140衆議院 予算委員会 第10号

○藤本国務大臣 議員が五項目につきまして資料要求をされたことは承知いたしております。農水省といたしましては、この要求資料につきまして、内容が膨大なものでございますけれども、できるだけ御要求に沿えるよう努力してまいる、さように考えております。

自由民主党農林水産大臣1997/02/10

140衆議院 予算委員会 第10号

○藤本国務大臣 私は、この資料については、提出できるものは要求に沿えるように努力してまいると申し上げております。 それから、今委員が言われました、委員が行かれればそれを見られるから、それを農水省としては出さないというようなことは、私は言った記憶はございません。

自由民主党農林水産大臣1997/02/10

140衆議院 予算委員会 第10号

○藤本国務大臣 私が申し上げておりますのは、出せるものはお出ししますと申し上げておるわけでございまして、その協会編の名簿については、それはまさしく同窓会的なそういう性格のものでございますから、一方的に農水省としてその本を出すということにはまいりません。したがって、了解を得て出すということでございます。 〔藤井(孝)委員長代理退席、委員長着席〕

自由民主党農林水産大臣1997/02/10

140衆議院 予算委員会 第10号

○藤本国務大臣 農村地域の生活環境整備、これにつきましては当委員会でも議論がございまして、公共下水道と農業排水事業、それから厚生省の事業、この三つの役割分担で進めていくべきだというふうに私どもは考えておるわけでございまして、この農業排水事業について、今御指摘のようないろいろな議論、お考えがあるとすれば、私は、この問題について検討いたしたいと思います。

自由民主党農林水産大臣1997/02/10

140衆議院 予算委員会 第10号

○藤本国務大臣 資料の点につきましては、できるだけ早くお届けいたします。 それから、今の件につきましては、集排協に加入することが工事を受注する条件ではございませんので、そのように御理解いただきたいと思います。

自由民主党農林水産大臣1997/02/10

140衆議院 予算委員会 第10号

○藤本国務大臣 よく検討いたします。

自由民主党農林水産大臣1997/02/06

140衆議院 予算委員会 第8号

○藤本国務大臣 幾つか具体的な問題につきまして御報告申し上げたいと思います。 一つは、漁港台帳に記載がない三十二カ所、これはまことに残念なことでございまして、今後こういうことがないように漁港管理者を十分に指導してまいります。 それから、漁業情勢の変化に対応して利用目的が変わったのではないか、こういうような御意見も交えての御質問であったわけでございまして、その点については、確かに漁業情勢の変化に対応して利用目的が変わっておるという漁港もご…

自由民主党農林水産大臣1997/02/03

140参議院 本会議 第6号

○国務大臣(藤本孝雄君) 森林はいろいろな機能をあわせ持っていることなどから、木材生産林と公益林に係る経費を一体的に経理しているところでありますが、国有林野事業の経営につきまして国民の理解をいただく上からも、その他の会計検査院の指摘とあわせましてさらに検討してまいりたいと考えております。 なお、国有林野事業の経営改善につきましては、先ほど総理のお答えがございましたので省略させていただきます。(拍手) —————————————

自由民主党農林水産大臣1997/01/31

140参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(藤本孝雄君) 本庄工区につきましては、島根県知事から、土地利用のあり方を検討したいので、その間工事を延期したいと、そのような要望がございました。それを受けまして、昭和六十三年から八年間工事を延期中と、こういうことでございます。

自由民主党農林水産大臣1997/01/31

140参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(藤本孝雄君) 調査結果によりまして決定をいたします。それから、仮に干拓事業を推進するといたしましても、これは農業用地として使います。

自由民主党農林水産大臣1997/01/31

140参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(藤本孝雄君) 先ほども申し上げましたが、この本庄工区の取り扱いにつきましては調査結果により判断をさせていただきます。

自由民主党農林水産大臣1997/01/30

140参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(藤本孝雄君) 被害を受けました漁業者に対しましては、農林水産省といたしましてできる限りの対策をまず講じてまいります。 この被害につきまして整理をいたしますと、補償と対策ということになろうかと思います。 補償の点につきましては、先生も御存じのように、これは民事上の世界でございまして、船主側から補償が行われる、こういうことになります。その補償の範囲でございますが、これは従来のこの種の事故からいたしますと六つの範囲がございまして、…

自由民主党農林水産大臣1997/01/30

140参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(藤本孝雄君) 国民の主食でございます米の備蓄の問題、これは私どもにとりまして非常に重要な問題で、就任以来非常に大きな課題の一つだと私は心得ております。 作況指数が一〇〇でございますが、仮に一〇五ということになりますと五十万トンふえる。また、九五ということになりますと五十万トン足らない。ですから、適正な在庫をしていく。今百五十万トンということを考えておりますけれども、この適正在庫を上回る備蓄ということも当然あり得るわけでござい…

自由民主党農林水産大臣1997/01/30

140参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(藤本孝雄君) この問題はしばしば取り上げられておりますので、少し背景も説明いたしたいと思います。 まず生産調整につきましては、我が国の今の米の需要が一千万トン、それに対しまして潜在的な生産力は千三百五十万トン、こういう三割に近い需給のギャップのある中で、三百万の米作農家を対象にして平成八年度から三年間の計画で生産調整を今しておるということが一つ。 それから二番目には、この生産調整というのは……

自由民主党農林水産大臣1997/01/30

140参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(藤本孝雄君) それは最後に申し上げます。 それで、生産調整の必要性につきましては、調整をすることによって、生産者にとっても消費者にとっても、価格が低落をしたりまた暴騰をしたりということになりますと、これは非常に経済的に、経営的に、また消費者にとりましても重大な問題でございますので、生産調整の重要さというものは十分にあるわけでございまして、そういう点からいたしますと、この生産調整を進めていく上で、まず主体的には生産者が進めてい…

自由民主党農林水産大臣1997/01/30

140参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(藤本孝雄君) 減反につきましては、先ほど申し上げましたように、この事業が生産者にとりましても消費者にとりましても非常に大事な問題であるという点で申し上げたわけでございます。 それから一方、干拓事業につきましては生産性の高い農地を、特に野菜とかそういうものを中心とした作物になりますけれども、特に我が国の場合には、今この干拓事業を進めていこうとしている地域につきましては大規模な平地というものが少ない、そういう地形からいたしまして…

自由民主党農林水産大臣1997/01/30

140参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(藤本孝雄君) 中海の干拓の問題につきましては、今後どうするかという中立的な見地から調査をしようということでありまして、将来どうするこうするということを今決めて調査をしているわけではございません。 それから、諌早湾の問題について御指摘がございました。私も勉強してみたいと考えております。

自由民主党農林水産大臣1997/01/30

140参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(藤本孝雄君) 勉強してみたいと考えております。

自由民主党農林水産大臣1997/01/28

140衆議院 予算委員会 第3号

○藤本国務大臣 二十一日に私も現地を見てまいりまして、被害を受けられました漁業者の方々に対しましては、農林水産省としてもできる限りの対策を講じていかなければならぬというふうに現在考えております。 私どもが対策として考えられますのは融資の問題、それから、具体的に申し上げますと、経営資金、生活資金の円滑な融通であるとか、既借入金の貸し付け条件の緩和であるとか、それから、経営が困難になる漁業者に対する漁業経営維持安定資金の活用、こういう金融措…