本会議 第6号

○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成七年度決算の概要について） 　大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。三塚大蔵大臣。 　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕

○国務大臣（三塚博君）　平成七年度の一般会計歳入歳出決算等の概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は八十兆五千五百七十二億円余、歳出の決算額は七十五兆九千三百八十五億円余でありまして、差し引き四兆六千百八十六億円余の剰余を生じました。この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成八年度歳入に繰り入れ済みであります。 　なお、平成七年度における財政法第六条の純剰余金は六千百七十三億円余となります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十八兆三百四十億円余に比べまして二兆五千二百三十二億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二兆一千百五十九億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は四千七十二億円余となります。 　一方、歳出につきましては、予算額七十八兆三百四十億円余に平成六年度からの繰越額二兆九百六十五億円余を加えました歳出予算現額八十兆一千三百五億円余に対しまして、支出済み歳出額は七十五兆九千三百八十五億円余でありまして、その差額四兆一千九百二十億円余のうち、平成八年度に繰り越しました額は三兆六千七百七十三億円余となっており、不用となりました額は五千百四十七億円余となっております。 　このうち、予備費でありますが、平成七年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であり、その使用額は五百七十八億円余であります。 　次に、平成七年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。 　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額でありますが、平成七年度末における債務額は三百八十六兆二千八百六億円余であります。 　このうち、公債でありますが、平成七年度末における債務額は二百二十八兆四百八十八億円余であります。 　次に、平成七年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十六兆八千三十三億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十六兆七千九百六億円余であります。 　次に、平成七年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。 　次に、国の債権の現在額でありますが、平成七年度末における国の債権の総額は二百七十七兆九百九十五億円余であります。 　次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成七年度末における物品の総額は十一兆六百三十六億円余であります。 　以上が平成七年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。 　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（斎藤十朗君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山崎順子君。 　　　〔山崎順子君登壇、拍手〕

○山崎順子君　ただいま大蔵大臣から報告のありました平成七年度決算につきまして、平成会を代表し、橋本総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　七年度決算は今期通常国会の冒頭に提出されておりますが、本日、二月三日という例年になく早い段階において本会議報告が実現いたしましたことで、決算審議がようやく二十九年ぶりに正常に復したことになります。 　決算審査を重視する参議院としては、この当たり前の正常な状態を必ず守り、決算審査に十分な時間をとり、予算に生かすことが肝要ではないか、そのことをまず確認しておきたいと思います。 　さて、去る一月二十四日、平成六年度決算に関し、内閣に対して十項目もの警告決議が行われました。公務員の綱紀粛正、消費税の滞納、健康保険や厚生年金保険の適用漏れ、医療費の請求・審査の適正化、農業者年金の支給適正化と情報開示、特別養護老人ホームを初めとする国庫補助事業のあり方など広範囲に及んでおり、本院の警告決議で指摘した事項は政府において緊急に是正改善が求められるものばかりです。 　そこで、総理に伺いますが、六年度決算は是認されたとはいえ、十項目にも上る警告決議が本院で行われたことをどのように受けとめておられるのか、その内容を含め、総理の御所見を伺いたいと思います。 　決算審査を踏まえた参議院の警告決議に対しては、委員会における次の年度の決算審査の締めくくり質疑の当日、内閣の講じた措置について大蔵大臣から報告を受けておりますが、抽象的な通り一遍の報告ではなく、具体的かつ内容のあるものにしていただきたいと思います。そのためには、本院の警告決議を内閣全体として重く受けとめ、是正改善に向けた真摯な努力が必要と思われます。橋本総理、いかがでしょうか。 　また、本院の内閣に対する警告決議は院議でありますので、これに対して内閣が講じた措置は、委員会における大蔵大臣の口頭報告ではなく、内閣総理大臣から本院に対して正式な報告書を提出していただきたいという提案が参議院制度改革検討会からなされております。私は、決算委員の一人としてこれに賛同するものでありますが、この提案を踏まえた要請が内閣にあった場合、総理としてはどのように対応されるおつもりか、お伺いしたいと思います。 　次に、平成七年度一般会計決算に関して伺います。 　歳入決算額は八十兆五千五百七十二億円と、前年度に比較して四兆二千百八十二億円、五・五％の増加となっております。しかし、その内容を見ますと、公債金収入が二十一兆二千四百七十一億円と、前年度に比較して四兆七千五百七十一億円増加して過去最高額となっており、公債依存度は、当初予算の一七・七％から決算では二八％へと大幅に上昇しているのです。公債依存度が三〇％を超え、戦後最も高水準であった第二次オイルショック後の状況に近づきつつあり、我が国の財政は、累積する長期債務とあわせ、主要先進国の中で最悪の状況にあります。 　最近における当初予算と決算における公債依存度を比較してみますと、平成五年度は一一・二％から一〇・三％もの上昇、六年度は一八・七％から三・七％の上昇、また、七年度は一七・七％から一〇・三％もの上昇と、決算における公債依存度が当初予算より極めて高くなっております。 　これはバブル崩壊後の景気対策として多額の公債発行による大型補正予算を編成した結果であり、当時としてはやむを得なかったという見方もありますが、当初予算で公債発行額を抑えても補正予算で大量発行すれば、財政再建はますます遠のき、年度内に消化し切れないほどの多額の公共事業費はむだを発生させる要因ともなります。 　そこで、総理に伺いますが、景気対策としての補正予算の編成は、財政再建の見地だけではなく、計画的な公共投資を進める上からも見直す必要があるのではないでしょうか。決算時における公債依存度の大幅上昇と、三兆六千億円にも上る史上最高額の繰り越しを発生させた七年度決算は、補正予算と当初予算の編成のあり方について猛反省を迫っています。予算編成の最高責任者である橋本総理の御認識はいかがでしょうか。 　次に、税収について伺います。 　平成三年度決算から四年連続で対前年度割れを示した税収は、七年度には五年ぶりに増加に転じております。とはいえ、その対前年度増加額は九千億円にすぎません。そして、この中には、金融機関における住専関係の不良債権の償却が平成八年三月期決算では損金算入されなかったことによる法人税収の増が含まれております。また、当初見積もりに対して決算額は一兆八千億円もの減収であります。 　そこで、大蔵大臣に伺いますが、バブル崩壊後の税収の減少傾向は六年度で底を打ち、七年度からは増加傾向に転じたと見ていいのかどうか。また、昨年十二月以降の株価急落の中で、九年三月期決算の動向が懸念されるわけですが、八年度税収の見通しはどうか、現時点での大蔵省の判断をお伺いいたします。 　参議院は、平成六年十月、平成三年度決算の議決に際し、内閣に対して、「税収見積りの精度向上に更に努力すべきである」との警告決議を行っております。しかしながら、七年度税収見積もりと決算額のどこに政府の努力の跡があらわれていると言ってよいのでしょうか。私は、依然として高め見積もりが続いているように思いますが、大蔵大臣の御認識をあわせてお伺いいたします。 　次に、平成七年度検査報告に関して二、三伺います。 　国鉄清算事業団や国有林野事業特別会計における債務の問題は、緊急かつ今後の大きな課題でありますが、七年度検査報告ではこの二つについて特記事項として記載されております。 　まず、清算事業団の保有する土地については、実質的な土地処分の終了目標年次である九年度が目前に迫っております。土地の早期処分が図られないまま推移すると長期債務残高が累増し、償還財源不足となる額が事業団発足時の十三兆七千億円に比べ相当多額になると見込まれる状況です。このため、債務償還の主要な原資である土地早期処分を図ることが緊要であるとしているのは当然のことです。 　また、国有林野事業の経営については、次のような指摘等が行われています。つまり、「木材生産林に係る経費と、国土の保全等公益的機能の発揮を第一とする公益林に係る経費が明確に把握できるような方途を講じ、国有林野事業特会の置かれた現状と公益林の実態を明らかにして、広く国民の理解・支援が得られるような方策を講ずる」ということです。 　七年度検査報告に記載された清算事業団の保有する土地処分と国有林野事業の経営についての指摘について、運輸大臣及び農水大臣の御所見を伺います。 　私は、最近の超低金利の状況下においては、国有林野特会や清算事業団が資金運用部から高金利で借り入れている債務の借りかえが必要ではないか、そしてこれ以上の債務の膨張を防ぎつつ、政府全体でその処理方策を緊急に打ち出すべきと考えますが、総理の御見解をいただきたいと思います。 　さて、政府の行財政活動の結果である決算を次の予算編成に生かすためには、まず政府みずからが決算の事後評価を行って、それを国民に公表することが必要だと私は思います。そして、その反省の上に立って次年度の予算編成を行うべきであるのは国民に対しての当然の義務であろうと思います。 　七年度決算が国会に提出されたのは今期通常国会の冒頭でありました。しかし、政府内において、決算書は既に昨年十月初旬に作成されております。その評価を当然踏まえて九年度予算が編成されたものと思いますが、政府による七年度決算の総括的評価はどうか、それが九年度の予算編成にどのように反映されたか、その要点を大蔵大臣から御説明いただきたいと思います。 　また、昨年十二月に閣議決定された財政健全化目標においては、十七年度までのできるだけ早期に特例公債依存から脱却し、公債依存度の引き下げを図るとしております。 　総理は、本年を財政構造改革元年と位置づけられておりますが、平成九年度予算案を拝見して、決算の総括結果が予算編成に反映されているという実感が私には残念ながら持てません。具体的にどのような反映をなされたのか、この点について総理の御見解を伺いたいと思います。 　九年度には、消費税の引き上げ、特別減税の廃止、各種保険料の引き上げなど、国民は九兆円もの負担増を強いられようとしています。その一方で、整備新幹線による赤字路線再現のおそれや硬直的な公共投資配分がそのまま残されるなど、平成七年度決算の反省が九年度の予算編成に生かされたとはとても思えません。それどころか、財政構造改革元年と言うのが恥ずかしいとは思われませんか。 　公共事業関係費を含むあらゆる経費を対象に一切の聖域を設けることなく歳出の見直しを行うと、言葉だけは美しく威勢がよくても、国民には、福祉や教育を切り捨て、国民に負担を強いるだけの意図にしか見えません。 　橋本内閣が財政構造行革を本気でやるのか、だれのためにやるのか、国民はしっかりと見ております。言葉だけのものであることを既に見抜かれているのかもしれません。総理の御認識を伺って、私の質問を終わります。（拍手） 　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（橋本龍太郎君）　山崎議員にお答えを申し上げます。 　決算決議について、国の予算は国民の負担に基づく貴重な財源を使用して国の諸施策の推進を図っていくものであり、国会の議決におきまして、国家公務員の綱紀粛正について、消費税の滞納の未然防止及び滞納整理の促進について、学校給食における食中毒の再発防止について、健康保険及び厚生年金保険の適用の適正化について、医療費の請求・審査の適正化について、特別養護老人ホームの施設整備等に関する補助金の適正な支出など社会福祉事業の適正な実施の確保について、農業者年金の支給の適正化等について、労働者災害補償保険の診療費の算定について、国庫補助事業に係る食糧費の使用等について、地方公共団体の監査機能の充実についてという十項目にわたる指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。 　これらの決議の内容は、いずれも政府として重く受けとめるべきものと考えており、今後このような指摘を受けることのないようなお一層の努力をしてまいります。 　また、決議を受けて、改善の努力という御指摘をいただきました。 　国会における御審議、議決は極めて重要なものであり、その重要性を認識し、改善のために努力をしてまいります。 　次に、内閣が講じた措置を報告書により提出すべきではないかとのお尋ねをいただきました。 　参議院から内閣に御要請がありました場合には、真剣に検討させていただきたいと思います。 　また、景気対策としての補正予算の編成についてのお尋ねでありますが、御指摘のように、平成七年度の一般公共事業におきまして二兆一千二十三億円の繰り越しを生じました。これは事業実施の過程におきまして用地買収や補償交渉の難航などから、年度内執行が困難になったものであります。 　一方、我が国の財政は危機的な状況にあり、財政構造改革に取り組むことが喫緊の課題であり、そうした財政事情を踏まえながら、八年度補正予算におきましては、緊急かつ真に必要な経費を計上するとともに、特例公債の減額を行うなど、財政健全化に十分配慮してまいりました。 　七年度の財政運営につきましては、阪神・淡路大震災の発生への対応、経済情勢に応じて行った経済対策などの追加財政需要に伴う歳出の増と、年度途中における税収の落ち込みなどによります歳入の減により、公債依存度の上昇を招きました。 　我が国財政は引き続き危機的な状況にありまして、今後ともさらに思い切った財政構造改革を進めていかなければなりません。 　次に、国有林野事業の債務の処理につきましては、厳しい財務状況にかんがみまして、さらに徹底した経営の改善合理化を含む抜本的改善策を検討、策定の上、経営の健全化を図ってまいりたいと思います。 　また、ゆとりと潤いにあふれた緑豊かな国土を目指しながら、森林の多角的な機能を踏まえ、我が国林業のあり方を検討いたします。 　国鉄長期債務の処理方策につきましては、閣議決定を踏まえて、本格的処理を平成十年度から実施することといたしました。そのための具体的な処理方策の成案を平成九年中に策定する一方で、九年度におきましては、国鉄清算事業団の金利負担軽減のための措置を講ずることといたしております。 　金利の低下を理由といたします繰り上げ償還あるいは低利の借りかえ、これは借り手が負担の軽減を受けますかわりに、資金運用部にそのコストを回すものになります。政府全体としてのコストが軽くなるわけではございません。資金運用部は、できるだけ低利の資金を供給するために、貸付金利と預託金利を同一とし、利ざやを取らずに長期固定の貸し付けを行いながら収支相償うように運営されておりまして、このようなコストのツケ回しを受け入れることは難しいと思います。 　また、九年度予算に七年度決算の総括結果をどのように反映したのかというお尋ねがありました。 　七年度におきましても、予算の適正かつ効果的な執行というものに万全を期していたつもりでありますが、会計検査院から多くの御指摘を受けたことは大変残念であり、こうした認識のもとに、九年度予算の編成に当たりましては、予算執行の実態等をできるだけ反映するように努力をいたしました。 　財政構造改革についてのお尋ねがございました。 　平成九年度予算編成に当たりましては、財政構造改革元年と位置づけ、医療保険制度改革を初めとする各種の制度改革に取り組んでこの実現に努めていきますとともに、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した洗い直しを行いました。全体の歳出規模を厳しく抑制するとともに、四兆三千億円の公債減額を実現するなど、財政構造改革の一歩を踏み出しております。 　一方、社会経済情勢の変化に即応した財政需要に対しては財源を重点的、効率的に使用しており、新ゴールドプランあるいは緊急保育対策の着実な推進、障害者プラン関連施策の推進、いじめ対策あるいはＯ１５７対策等を行うなど、高齢者あるいは子供たちのための施策にも十分意を払ったつもりであります。 　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手） 　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕

○国務大臣（三塚博君）　お答えを申し上げます。 　バブル崩壊後の税収の減少傾向、また、平成八年度の税収見通しいかん、こういうことであります。 　税収の推移を申し上げますと、平成三年度をピークに六年度まで四年連続で減少しましたが、七年度には前年度の税収を上回った次第であります。この間の税収の動向につきましては、いわゆるバブル経済期に経済の実力以上に伸びていた税収が、バブルの崩壊とともに名目成長率見合いの水準に収れんしていく過程で減少したものと考えております。 　今後の税収動向につきましては、現段階では確たることを申し上げられませんけれども、おおむね名目経済成長率に見合った伸びを示すものと考えております。 　また、八年度税収の見通しにつきましては、補正予算において当初予算税収を三千九百十億円増額し、五十一兆七千三百六十億円と見込んでいるところでありますが、これまでの税収実績を見ても、補正予算の見積もりにおいて想定した税収動向の基調に沿ったものになっていると考えております。 　次に、税収見積もり精度を向上すべしということ等でございます。 　税収見積もりの精度向上を図りますために、聞き取り調査やヒアリングの充実など工夫を凝らしてまいったところであります。 　この七年度税収の当初予算額五十三兆七千三百十億円につきましては、七年度政府経済見通しの名目ＧＤＰ伸び率等から見ましても、その税収見積もりは妥当なものであったと考えております。しかしながら、その後の経済状況の変化などから、七年度決算においては、当初予算額に対して一兆八千億円の減収となったものであります。 　いずれにせよ、今後とも税収見積もりの一層の精度向上に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、平成七年度決算の総合評価、また、平成九年度予算編成にどう反映されたかということであります。 　七年度決算の総合的評価、その評価を九年度予算にどのように反映したかにつきましては、国の決算は国会の議決により成立した予算の執行実績を示すものであります。七年度においては、予算の適正かつ効率的な執行に万全を期してまいったところでありますが、会計検査院から多くの指摘を受けましたことは極めて遺憾なことであります。 　このような認識のもと、九年度予算編成に当たりましては、予算執行の実態等をできるだけ反映させますよう努めてまいったところであります。（拍手） 　　　〔国務大臣古賀誠君登壇、拍手〕

○国務大臣（古賀誠君）　山崎議員にお答えいたします。 　国鉄清算事業団は、昭和六十二年度から平成七年度までの間に総額約四兆六千億円、約五千八百ヘクタールの土地を売却いたしております。結果として、平成八年度首で総額約三兆円、約三千五百ヘクタールの土地を所有いたしております。 　今後の土地の処分についてでございますが、不動産を取り巻く状況は依然として厳しい中でありますが、汐留等の大規模物件の早期確実な処分を図るほか、地方公共団体から購入要望のある物件につきましても早期に購入が図られるよう要請するなど、昨年十二月二十五日の閣議決定を踏まえ、全力を挙げて早期処分を図る決意でございます。よろしくお願いいたします。（拍手） 　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕

○国務大臣（藤本孝雄君）　森林はいろいろな機能をあわせ持っていることなどから、木材生産林と公益林に係る経費を一体的に経理しているところでありますが、国有林野事業の経営につきまして国民の理解をいただく上からも、その他の会計検査院の指摘とあわせましてさらに検討してまいりたいと考えております。 　なお、国有林野事業の経営改善につきましては、先ほど総理のお答えがございましたので省略させていただきます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（斎藤十朗君）　小川勝也君。 　　　〔小川勝也君登壇、拍手〕

○小川勝也君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま報告のありました平成七年度決算に関して、橋本総理に質問いたします。 　参議院では、決算重視という共通認識のもと、これまでも政府の財政執行や政策運営などの実績評価を行う決算審査の充実に力を尽くしており、その結果として内閣に対し警告決議を行っております。政府においては、この決議指摘を重く受けとめ、早急な改善措置をとられるよう、まず最初に強く要請いたします。 　本年四月から消費税率が五％に上がることが予定されておりますが、七年度にはその消費税の滞納残高が三千八百六十一億円にも上っており、滞納額がさらに増大することが考えられます。政府としてどのような対応を図っていくつもりであるか、お伺いをいたします。 　決算審査は、その政策が適切であったか、あるいはその執行の中でむだがなかったかを審査し、次の予算編成に大きな影響を与える重要な要件であると考えております。適切な審査をするためには多くの詳細な情報が必要でありますが、今回の補正予算の審議でも見られたように、行政の立法府に対する情報の公開は必ずしも十分でないと言わざるを得ません。政府は、今以上に国会に対して個別施策における具体的情報の提供、公開をすべきと考えますが、総理の所見を伺います。 　次に、予算編成の抜本的見直しについて伺います。 　財政法のもと、いろいろな工夫をされ、今の予算編成のシステムになっていることは十二分に承知しておりますが、今般の財政の危機的な状況では必ずしも時宜に合っていないと考えます。シーリング制度は、高度成長下では特定の分野の突出を防ぐ役割を果たしていたものが、今では、予算削減幅を低く抑えるための役割を果たしているばかりか、時に応じてめり張りのある予算編成を阻害するいわゆる硬直化の大きな要因になっています。 　補正予算については、さきの予算委員会で明らかになったように、不急の予算を何らかの理由で本予算の枠から外すために使われてもおります。また、特別会計の中には、その歳出が聖域化し、特定の省庁の既得権益となっているものもあります。財政投融資については、特殊法人やその関連会社への資金の不透明な流れが指摘されています。 　一方、国有林野事業に見られるように、市中金利を上回る財政投融資金利が財政赤字をより増大させる問題もあります。それに加え、省庁縦割り予算、補助金行政、地方自治の真の発展を阻害する地方交付税制度など、さまざま議論の中で制度の壁に突き当たってしまいます。 　政治が国のグランドデザインを描き、将来のこの国にとって国民の税金をどのように使うことが一番理想なのかという見地から予算をとらえたとき、予算編成権の問題を含めて予算編成の抜本的な見直しが必要であると考えます。橋本総理大臣の見解を求めます。 　最後に、私は、強大な霞が関という行政に対して、国会の行政監視能力を高めるべく、民主党が既に法案として国会に提出しているような行政監視院を設置すべきと考えています。 　財政の重大な危機的状況の中、小さな政府が、省益を捨て、血税の一滴ずつを国民の幸せと将来の幸福のために厳粛な気持ちで執行し、監視機能を増した立法府が国民の代表として全知全能をかけてこれを審査する、そんなシステムが理想だと考えますが、橋本総理の行政監視院に対するお考えを伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） 　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（橋本龍太郎君）　小川議員から三点の御指摘をいただきました。 　まず、消費税の滞納についてどのような対応をとるのかという点につきましては、消費税が消費者に最終的な負担をお願いするという税でありますこの性格にかんがみて、消費税に係る国民の信頼を損なうことのないよう、従来から消費税の確実な徴収を図るための努力を重ねてまいりました。 　今後とも、納税者に対する適切な広報、指導等によりまして消費税の滞納の未然防止を図ってまいりますとともに、厳正的確な滞納整理を実施し、滞納の整理促進に一層努力してまいりたいと考えます。 　また、適切な決算審査のために、個別施策についても従来以上に具体的な情報を提供、公開すべきだという御指摘をいただきましたが、国民本位の行政を進めていく上で、行政の状況を一層国民の皆様にお示しすることは内閣の当然の使命だと思います。情報公開法につきましても、平成九年度内に法案を提出すべく最大限努力をしているところでありますが、今後とも国会の御要請を受けて努力してまいりたいと思います。 　また、予算編成権について御提言をいただきました。 　我が国の財政の危機的な状況というものを踏まえ、昨年十二月に閣議決定をいたしました財政健全化目標を実現するために、政府・与党が一体となって財政構造改革会議を設け、ここで論議を開始したところであります。今後、この会議におきまして、さまざまな歳出、また縮減の具体的な方策について一切の聖域を設けることなく議論を進めてまいり、財政再建の方策を確定してまいりたいと考えております。 　最後に、行政監視院構想についてのお尋ねをいただきました。 　私は、国会が行政監視機能を強化されるという観点から、憲法の諸規定を踏まえて活動されることは大切であると考えており、それはまた、国会が判断されるべきことであると思います。しかし、同時に、政府が全くみずからの行政監察能力をなくしてしまう、これは私は不適切だと思うと今までも申し上げてまいりました。今後、既に参議院はさまざまな角度で行政監視機能のあり方についての御論議をいただいているわけでありますが、十分御検討をいただくことを願っております。（拍手）

○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十九分散会 　　　　　—————・—————