藤末健三

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○藤末健三君もうちょっと簡潔にお答えいただきたかったんですけど。これちょっと申し上げますと、どういうことかというと、離島の生活を支える、離島に暮らす生活を支えるために交付税交付金を出しますという話なんですよ。どういうことかというと、離島に暮らしている人々の数が多ければ額は増えます。じゃ、減ったらどうなるかというと、減るんですね、これが。ですから、逆なんですよ。人が減ったら増やさなきゃいけない、逆に。もっと住んでくださいといって交付…

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○藤末健三君是非お願いしたいと思います。今は沖縄振興法の議論の中でちょっといろんな議論が拡大していますけれども、大事なことは何かというと、離島振興法という法律がある中で、三つの法律で、ある地域が外されています。それが一つが沖縄。全体で離島振興の対象というのは三百五あるわけでございますけれども、沖縄振興法で三十九島外れている、そして今国土交通委員会で議論しています奄美振興法、これで八外れている、そして小笠原振興法で四外れているという…

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○藤末健三君是非早くある程度指針を示していただきたいなと思っておりまして、何かというと、やはり皆さん上場をすごく心配しているんですよね。国が一〇〇％株式を保有していれば、やはり国という、改正された民営化法の七条の二の二に書かれている公益性、地域性というものを発揮してくださいねというのは担保できるであろうと、収益の中から回しても国が株主だから許してくれるだろうということで考えられますけれど、もし、このまま上場して株式が民間の方々に購入さ…

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○藤末健三君そのお言葉は力強いと思いますので有り難いと思いますけど、一方で、我々が作った郵政民営化改正法案の二条の二の三ってあるんですよ。国は支援する責務を負うと書いてあるんです、ちゃんと。それどう思われます、行政府として。

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○藤末健三君くどいかもしれませんけど、私の方も。例えば、イギリスは郵便局のネットワークを維持するために年間五百億円の予算を計上していると。大体、規模でいくと経済規模というのは三分の一ですから、我が国でいうと千五百億円ぐらいの予算を計上。そしてまた、アメリカにおいても、あれだけ民営化民営化言っている国が郵便は公社ですね、まだ官がやっていると。ほかにヨーロッパを見ても大体同じような状況になっているということを是非踏まえた上で議論をしていた…

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○藤末健三君私は、ただいま可決されました沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意し、沖縄県と連携を図りつつ、今後の沖縄振興の推進に遺漏なきを期すべきである。一、沖縄における企業集積の進…

民主党・新緑風会2014/03/25

第186回参議院総務委員会第9号

○藤末健三君民主党・新緑風会の藤末健三でございます。まず冒頭に、高木衆議院総務委員長の、また森山総務委員長代理、そして宮下総務委員長代理の御苦労、そして関係された方々の御苦労に敬意を表させていただきたいと思います。私は、今日御質問させていただきますのは、大きなポイントは一点ございます。先ほど委員長が読まれました提案理由説明の中にもございますように、日本の全体の人口が今後ますます減少する局面に入ることが見込まれる中で、国の在り方とと…

民主党・新緑風会2014/03/25

第186回参議院総務委員会第9号

○藤末健三君どうも森山総務委員長代理ありがとうございました。私は、森山先生に申し上げたいのは、委員に申し上げたいのは、私の両親、今霧島市に住んでおりまして、実は先生の御地元の鹿屋市とか志布志市にはよく伺っております。私は、やはり鹿児島なんかを見ていて思うのは、本当に今のままのサービスが維持できるのかなと。例えば、ガソリンスタンドにしても、もううちの父も母もそうですけれども、十分、二十分ずっと運転していかなければガソリンスタンドがな…

民主党・新緑風会2014/03/25

第186回参議院総務委員会第9号

○藤末健三君是非超党派でやれないかなと思っていまして、今回の過疎法の改正もやはりいろんな国会議員の党派を超えた意見が集まってひとつ動いているわけでございますので、私は是非ともこのユニバーサルサービス、いろんな問題がございますので、将来的には超党派の動きができるようにやっていきたいということを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○藤末健三君民主党・新緑風会の藤末でございます。昨日に引き続きまして今日も御質問させていただくわけでございますが、昨日は沖縄と北方の産業振興、そして領土問題に対する情報の発信ということについて話をさせていただきましたので、今日は特にこの北方問題、そして沖縄の問題、やはり大戦の、戦争の傷痕、そしてまた平和への祈念というものにすごく関係が深いものでございますので、その平和という問題から、観点から御質問をさせていただきたいと思います。私…

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○藤末健三君是非、直接の支援とかいろいろな問題があるかもしれませんけど、国ができることが私はあると思っておりまして、やはり、沖縄の地元の方がいろいろな努力されていますけれども、それはやはり広がりが、全国レベルの広がりという意味ではなかなか難しいものが私はあると思います。ですから、是非とも沖縄という観点からこの平和という問題も含めた取組をやっていただきたいと思います。まさしく山本大臣がおっしゃるように、この平和祈念資料館に伺いますと、…

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○藤末健三君是非、両大臣に進めていただきたいと思います。ちょうど今、岸田大臣の方から広島のお話をいただいたわけでございますが、私、先月末にアメリカに行きまして、ＰＮＮＤという世界中の国会議員で核廃絶を進めようという議員の集まりがございました。それに参加し、かつ国連の核、ディスアーマメントですから軍縮担当の部長にも会って話をしてまいりました。特に言われたのは何かと申しますと、核廃絶の国際的な議員連盟の中では、やはり日本が声を出してほ…

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○藤末健三君是非、大臣におかれましては、二〇一五年に不拡散条約の総合会合が五月に国連でございますが、二〇一五年にＮＰＴの、それに向けて是非いろんな仕掛けをやっていただきたいと思います。特に、来月の四月十二日に広島会合、大臣が仕掛けられた十二か国が集まるＮＰＤＩの会合もございますので、そういうところでいろんな日本国としての取組を出していただきたいと思いますので、是非外務省も中心となって進めていただきたいと思います。最後に、もう質問とい…

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○藤末健三君民主党・新緑風会の藤末でございます。私は、本日は予算も兼ねまして、昨年末に行きました、北海道の視察を理事会メンバーで伺いましたし、また、自分自身も十二月に沖縄を回ってまいりましたので、現場の声をいただいた中から御質問をさせていただきたいと思います。まず初めに、北海道の話をさせていただきたいと思いますが、一つ私が現場で御指摘いただきましたのは、是非とも北方四島に残された先祖のお墓を何とかできないかと。聞いてみますと、先…

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○藤末健三君大臣、是非やっていただきたいと思うんですよ。そして、大事なことは何かというと、これは法的な問題もありますけれども、法的な問題の前に、御先祖様にちゃんと御供養するという基本的な文化であり、我々の伝統という問題だと思うんですね。ですから、その墓石にしても、法的な問題でなく、私たちの日本人のお墓ですから、日本の様式で建てさせていただくのは当然だと思います、それは。法律の問題じゃないと思うんですよ。そういう問題でなく、やはり御先…

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○藤末健三君是非進めていただきたいと思います。また後の方で、後半で議論させていただきますけれども、北方領土のみならず竹島の問題、尖閣諸島の問題など、我が国の領土問題全体を包括したようなやっぱり理解を日本国民の間に広げていただきたいということもお願いしますので、またそれは後ほど議論させていただきたいと思います。続きまして、沖縄の方の話をさせていただきたいと思います。実際に沖縄に伺いますと、やはり沖縄は非常に経済が発展しているという感…

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○藤末健三君政府参考人で結構ですのでお答えいただきたいんですが、先ほど、進出した企業が幾つかありますねという話ですけど、撤退した企業の数がもし分かれば教えてください。撤退した企業、進出した企業じゃなくて。もう一つ大事なことは何かと申しますと、実際に今回、まあ予算は基本的に交付金になっていますけど、新しい税制、新しい法体系の下で進出を決めている企業があったら教えてください、何社あるか。お願いします。

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○藤末健三君あえて聞きますけど、多分一社じゃないですよ、金融、十五社のうち。十四社は残っていませんもの。はっきりお聞きしたいんですけど、撤退した企業の数をちゃんと調べていますか、ほかの分野でも。かつ、もう一つ、撤退した理由をきちんと調べているかどうか教えてください。よろしくお願いします。

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○藤末健三君理由は調べられていますか、退去された理由。済みません、僕の持っている数字とちょっと合わないんですけれど、入った会社が何社で出た会社が何社と、ちょっともう一回整理しておっしゃっていただけませんか。例えば、金融だったら十五社が入って一社が退去して十四社残っていますという話をおっしゃったわけじゃないですか。でも、僕は十四社残っている感じしないんですよ、感覚的に。伺った感じですよ、これ。だから、そこら辺をちょっと教えていただけれ…