沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○委員長（林久美子君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、平木大作君及び橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君及び北村経夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（林久美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官井上源三君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林久美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（林久美子君）　去る十二日、予算委員会から、三月十八日の一日間、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　まず、審査を委嘱されました予算について山本沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。山本沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（山本一太君）　平成二十六年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄関係予算について説明いたします。 　内閣府における沖縄関係の平成二十六年度予算総額は三千五百一億二千七百万円となっております。 　このうち、那覇空港滑走路増設事業については、沖縄の優位性と潜在力を生かすために必要不可欠なインフラづくりであり、強く自立した沖縄の実現に向けた起爆剤の役割を担うことから、工期二年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。 　沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として八百二十六億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として九百三十二億四千五百万円、合計で千七百五十八億八千百万円を計上いたしました。 　沖縄科学技術大学院大学については、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究や沖縄における知的・産業クラスターの形成を推進するための経費、大学において規模拡充に向けた検討を行うための経費として、合計で百九十八億四百万円を計上いたしました。 　また、小禄道路や那覇港、石垣港など、産業の発展を支える道路や港湾の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした公共事業関係費等を計上いたしました。 　さらに、県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業のための経費、沖縄になお多く残る不発弾の処理を進めるための経費を計上いたしました。加えて、鉄軌道等の導入可能性についてのこれまでの調査結果を踏まえ、より総合的な観点からの調査を行うとともに、沖縄県における将来の総合的な交通体系の在り方を検討するための経費を計上いたしました。 　続きまして、北方対策本部予算について説明いたします。 　内閣府北方対策本部の平成二十六年度予算は、若い世代を対象にした啓発や教育機会の拡充等に重点化し、総額十六億六百万円、前年度当初比九七・五％となっております。このうち、北方対策本部に係る経費は二億三千六百万円であり、北方領土隣接地域を訪れる修学旅行生等への学習機会の拡充経費、若者が北方領土隣接地域への視察等を通じ、様々な形で領土問題を発信してもらう趣旨のプログラム実施に係る経費等を計上いたしました。 　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億七千万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベント実施に係る経費、全国各地の青少年による北方領土隣接地域への現地視察支援に係る経費等を計上いたしました。 　以上で、平成二十六年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。 　よろしくお願いいたします。

○委員長（林久美子君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。 　私は、本日は予算も兼ねまして、昨年末に行きました、北海道の視察を理事会メンバーで伺いましたし、また、自分自身も十二月に沖縄を回ってまいりましたので、現場の声をいただいた中から御質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、北海道の話をさせていただきたいと思いますが、一つ私が現場で御指摘いただきましたのは、是非とも北方四島に残された先祖のお墓を何とかできないかと。 　聞いてみますと、先祖のお墓を残して追われてきたと。そして、実際に何が起きたかと申しますと、そこに入ってきたロシア人の方々が、石が足りませんので墓石を例えばいろんな建物の基礎材として使って、それに気付き、またその墓石を戻したというような経緯もございまして、時代がたっているということ、そしてまたそういう扱いをされたということもございまして、その墓石、御先祖様の墓石が非常に古くなってきている、何とか御先祖様に申し訳ないので新しいものにできないかということをおっしゃっておられましたけれども、それに対して何か政府として対応できませんでしょうか。お願いします。

○国務大臣（山本一太君）　藤末議員が民主党ネクスト沖縄北方担当大臣として昨年十二月の委員派遣に参加をして、根室、別海町を訪問されたということは伺っております。私も、内閣府特命担当大臣に就任直後の平成二十五年の一月十六日に根室市を訪問いたしまして、元島民の方々とお会いしており、元島民の心情は察しております。 　また、昨年九月に四島交流訪問団の一員として国後島及び択捉島を訪問し、元島民の方々がお墓にお線香を上げていらっしゃるのを見て、一日も早く北方領土、返還しなければならないという思いを強くいたしました。 　御指摘の墓石を新しく建ててほしいという元島民の方々の御要望についてですが、これは、北方領土問題に関する我が国の法的立場が害されない形で行われる必要があるというふうに考えております。藤末議員もここら辺の状況はよく御存じだと思うんですが。 　政府としては、北方の墓参、北海道事業について、平成二十五年度からは、元島民の負担軽減のために事前研修会への往復旅費の半額支給を全額支給に拡充をしたりしておりますけれども、今後とも、元島民の方々への支援に努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○藤末健三君　大臣、是非やっていただきたいと思うんですよ。 　そして、大事なことは何かというと、これは法的な問題もありますけれども、法的な問題の前に、御先祖様にちゃんと御供養するという基本的な文化であり、我々の伝統という問題だと思うんですね。ですから、その墓石にしても、法的な問題でなく、私たちの日本人のお墓ですから、日本の様式で建てさせていただくのは当然だと思います、それは。法律の問題じゃないと思うんですよ。そういう問題でなく、やはり御先祖様が残され、それを敬う心をきちっと実現するという交渉をやっていただきたいという、そういうふうに思いますので、法律を表に出しちゃうとこじれると思うんですね。ですから本当に、この御先祖様を敬い、供養したいという心を大事に是非交渉をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、北方四島に対する国民意識ということでございますが、実際に地元でお話をお聞きしていると、北方領土返還運動に参加したい、しかしながら、やはり会社を休んでまで参加することは非常に難しいところがあるので、やはり企業の経営者などにこの北方領土の問題を伝えていただきたいというお話を伺いました。 　今、北方領土の認知度というのが大体、内閣府の調査によると、昨年度でございますが、八割の認知度があると。一方で、六割の方々は返還運動には参加したくないと答えておられるというような情報もございますので、是非、企業の方々を特に中心に認識を高めていただきたいと思いますし、また、これは質問ではないんですけれども、山本大臣、まだ野党におられる頃に、これは衆議院の質問であったみたいなので答えは求めませんが、不法占拠であるということを明確にすべきということをおっしゃっていたじゃないですか。そういう精神も是非忘れないようにしていただきたいなと。これは、お立場があるからお答えいただく必要はございません、もう。 　ただ、やはり考え方とかはすごく大事だと思うんですよ。よく外務省、先ほどの話ですけれども、外務省の方々は我が国の法律に基づく云々ということがありますけれども、やはりそれを超えた、私たちの心情であり私たちの思いであり私たちの文化というものが根底にあるところから始まると思いますので、是非、大臣におかれましては、もうある程度動いておられることは存じた上で回答をいただきたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣（山本一太君）　今、藤末議員の方から御指摘がありましたが、北方四島に対する国民の意識、若い世代を中心に少し低くなっているという傾向がございまして、返還運動に参加しやすい環境を整えるために、企業についてもこれを十二分に協力を仰いでアピールしていくべきではないかということについては、私も藤末委員と同じ問題意識を持っています。 　この北方領土問題の認知度についてですが、問題について聞いたことがあり問題の中身も知っているという人と、問題の内容もある程度知っている方の割合の合計が約八割となっておりまして、おっしゃったとおり、返還要求運動への参加意欲については、余り参加したくないという方と参加したくない方を合わせると、今おっしゃったとおり合計六割ということになっています。 　こうした状況等を踏まえて、内閣府として、返還運動参加に係る環境整備の一環として、既に一部の民間企業と連携した啓発活動を実施しております。具体的には、これも藤末委員は御存じだと思いますが、平成二十三年度から、一部の民間企業の協力の下、例えばサッポロビールですけれども、若者やちっちゃな子供連れの家族が多く集まる企業主催のイベントとか工場の見学施設において北方領土のパネルを展示させていただいたり、パンフレットとかティッシュペーパー等の啓発資材を配らせていただいたり、署名活動などは、これは継続的に実施をさせていただいております。 　二十五年度に、一部の上場企業を中心とした民間企業を対象に、北方領土問題についての啓発活動への参加意思とか、どのような協力の仕方があるのかと、こういうことについて実は意向の調査を行っております。四百社以上から回答をいただきました。こうした調査結果も踏まえ、協力的な民間企業とともに具体的な啓発活動についてしっかり連携を図っていきたいというふうに考えております。 　引き続き、今御指摘のあった民間企業の協力も得ながら、北方領土問題への認識を高めるための啓発活動を通じまして一層の世論喚起に努めてまいりたいと考えております。

○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。また後の方で、後半で議論させていただきますけれども、北方領土のみならず竹島の問題、尖閣諸島の問題など、我が国の領土問題全体を包括したようなやっぱり理解を日本国民の間に広げていただきたいということもお願いしますので、またそれは後ほど議論させていただきたいと思います。 　続きまして、沖縄の方の話をさせていただきたいと思います。 　実際に沖縄に伺いますと、やはり沖縄は非常に経済が発展しているという感じが実感として湧いてございます。実際に、この国会で沖縄振興法の改正を行うということでも、かつまた様々な予算も増額している、使いやすくしているということもございますが、ただ一つ気になりますのが、私が、例えば今回の沖振法の改正でございますけれど、実際にもう数年前に沖縄に伺ったときに聞いていた話がやっと対応できるというレベルだと思っています。あの今まであった税制は使われていませんから、基本的に。なぜ使われないかということも、私が一人で行って話を聞いても分かるぐらいのレベル。我々は沖振法の改正案を作りました、当時野党のときに、という状況。 　実際に話を聞かせていただく中で、沖振法もそうですが、あとこの税制も、予算もそうですけれど、実際に産業振興といった意味で今までの政策をどう評価しているか、総括しているかということをまずお聞きしたいし、また同時に、沖振法の改正、税制改正、この予算案を含めどのような成果が出ると予測されているかというのをまずお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。

○国務大臣（山本一太君）　少し丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。 　沖縄振興特別措置法に基づく各特区のこれまでの状況として、この約十年間で、情報特区については二百六十三社の企業進出、約二万四千人の雇用創出、さらに、物流特区については五十社の企業進出、約七百人の雇用創出、さらに、従来の金融特区については十五社の企業進出、約五百人の雇用創出がなされておりまして、一定の企業集積は進んでいるのではないかというふうに評価をしています。一方、今いろいろと御指摘もございましたが、特区の所得控除の認定件数、これは特区の各種の要件がハードルになっていまして、認定件数は必ずしも増えておりません。 　このため、特区の使い勝手を良くして特区を活性化していくことが重要な課題となっておりまして、沖縄県からもそうした観点で要望がなされております。 　内閣府においては、各特区、地域制度をどうやって改善すればいいのか、これを把握するために、平成二十五年八月から九月にかけて、製造業、金融業、情報通信産業等の二十三社、うち本土企業十八社、藤末議員もいろいろ御自分のルートでいろんな企業の方と恐らくお話をされているのかもしれませんが、内閣府としても、こうした企業についてヒアリングを実施させていただきました。 　ヒアリングの結果、企業から出てきた要望を幾つか申し上げますけれども、進出の際には必ずしも大規模での進出は想定されていない、そういうことが多いのにもかかわらず所得控除の従業員要件がちょっと厳しいということで、この緩和をしてほしいということとか、あるいは投資税額控除の要件が厳しくてなかなか使うことができない、投資税額控除の下限取得価額の引下げが望まれるという話とか、あるいは専ら対象事業を営むという専ら要件、これが厳しくて柔軟な企業活動を行うことができない、この要件を緩和してほしいと、こうした特区制度を活用するに当たっての各種の要件を緩和してほしいと、こういう要望を多く受け取りました。 　こうしたヒアリング結果を踏まえて、今般、各特区、地域制度においては、経済金融活性化特区を創設して、新しく、対象産業を多様化して大幅に要件を廃止、緩和をするということをいたしました。さらには、国際物流特区、情報特区においても、所得控除の従業員数の要件の緩和等、これも行っております。さらには、地域・地区指定権限、事業認定権限の県知事への移譲、それから投資税額控除における下限取得価額の引下げといった従来の支援措置の拡充等、幅広く支援措置も充実をさせたというふうに考えています。 　こうして、支援内容を充実して沖縄県の主体的役割が拡大した特区、地域制度が効果的に活用されることによって企業の進出が進む、企業の集積や活動の活性化が図られる、沖縄の発展につながっていくということで、今の藤末議員の御指摘も踏まえて、こうした点をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○藤末健三君　政府参考人で結構ですのでお答えいただきたいんですが、先ほど、進出した企業が幾つかありますねという話ですけど、撤退した企業の数がもし分かれば教えてください。撤退した企業、進出した企業じゃなくて。 　もう一つ大事なことは何かと申しますと、実際に今回、まあ予算は基本的に交付金になっていますけど、新しい税制、新しい法体系の下で進出を決めている企業があったら教えてください、何社あるか。お願いします。

○政府参考人（井上源三君）　今、大臣の方から、これまで十年間におきまして、情報、物流、それから従前の金融特区の進出の状況についての御説明があったところでございます。 　委員の方から撤退した企業はどれだけあるのかということでございますけれども、少なくとも、金融特区でございますけれども、これまで平成二十年に一社が事業認定を受けているところでございますけれども、二十二年、世界的に厳しい経済状況があるということで、企業判断としてその一社が撤退をしているという状況にございます。 　それから、今回の税制改正を受けましてどれだけの企業の進出が予定をされているかということでございます。 　今大臣から御説明がございましたけれども、様々な企業ヒアリングをいたしておりまして、私ども、従業員要件の緩和等していただければ必ずこの制度を使いたいという企業もあったところでございます。今、具体的に何社ということを申し上げることはできないわけでございますけれども、いずれ今回の税制改正を踏まえた法改正、認めていただきましたら、私ども積極的に企業誘致につなげていきたいというふうに考えているところでございます。

○藤末健三君　あえて聞きますけど、多分一社じゃないですよ、金融、十五社のうち。十四社は残っていませんもの。はっきりお聞きしたいんですけど、撤退した企業の数をちゃんと調べていますか、ほかの分野でも。かつ、もう一つ、撤退した理由をきちんと調べているかどうか教えてください。よろしくお願いします。

○政府参考人（井上源三君）　今、金融特区の撤退の企業について申し上げたところでございますけれども、国際物流の集積地域、うるま地区でございますけれども、これにつきましても撤去企業がございます。これまでに十九社が入居をし退去をしております。 　これらの企業につきましては、賃貸工場というものがございまして、それにつきましては、一定のルールに基づきましてまず入居をしていただきまして、その中で、ある意味では試験的な操業をしていただいて、必ずしもその先につながらないというところにつきましては退去をされるというようなことがございまして、四十九社入居をし、退去をした企業が十九社ということでございます。

○藤末健三君　理由は調べられていますか、退去された理由。 　済みません、僕の持っている数字とちょっと合わないんですけれど、入った会社が何社で出た会社が何社と、ちょっともう一回整理しておっしゃっていただけませんか。例えば、金融だったら十五社が入って一社が退去して十四社残っていますという話をおっしゃったわけじゃないですか。でも、僕は十四社残っている感じしないんですよ、感覚的に。伺った感じですよ、これ。だから、そこら辺をちょっと教えていただければと思います。お願いします。

○政府参考人（井上源三君）　今申し上げたのは、うるま地区のいわゆる旧特自貿地域というのがございます。そこにおきまして四十九社、二十六年一月一日まで延べ入居企業があったところでございます。そして、そのうち退去した企業は十九社、この数字は間違いはないというふうに理解をいたしております。 　それぞれの企業の退去の理由につきまして詳細に把握をしているかということでございますけれども、この事業、県の方で行っております。県の方には詳細な情報があろうかと思っておりますけれども、先ほど申し上げたように、賃貸工場ということがありまして、試験的な操業という要素があるという中で、それぞれの事業を行いながら定着する企業、そして残念ながら撤退せざるを得ない企業があったというふうに理解をいたしているものでございます。

○藤末健三君　ほかにもいろいろデータはあると思いますけれども、ここでは申し上げません。 　大臣、ここでちょっと私、御提案申し上げたいんですけれど、何かというと、中央政府があり地方自治体があるという中で、ほかの地方自治体の政策に比べて、沖縄県とか市町村の役割がすごく大きいんですよ、今、この政策というのは。そのために非常に役割分担が不明確で、私から見ると、役所が、政府の人たちがもう少しきちんと調べていただきたいんですよ、本当に。 　例えば、金融の税制を前につくりましたと。ほとんどゼロです、実績、これ。使ったような使っていないような話なんですよ。ずっとほったらかしです、はっきり申し上げて。僕からするとほったらかしとしか思えない。それはなぜかというと、調査をしていないからじゃないかなと。やっぱり現状をきちんと把握して、それに対してどう対応するか。 　僕は、二十三社でしたっけ、ヒアリングされたと言うけど、全然足りないと思いますよ、こんなの、本当に。本当にこの新しい制度を使ってもらいたいならば、きちんと全部調べた上で、手を挙げていただいた企業を見付けて、そこに対してヒアリングをする。そして、これつくるから来てくださいという確約ぐらいまでもらわなければ、私は制度としてはまだまだ熟度が低いのではないかと思っております。これは回答要りません。 　ただ、もっときちんと沖縄の実情を現場レベルで調べ、そして政策をつくっていただきたいというのが、これはお願いでございますので、是非、一生懸命なされているのは分かりますけれど、まだ不足しているのではないかと思いますので、それはちょっと御提案申し上げたいと思います。 　次に、私自身、沖縄に伺いますと離島に訪問させていただいています。特に、尖閣の問題がございましたので、尖閣に近い離島を伺わさせていただく中で何を思うかと申しますと、例えば竹富の島に伺うじゃないですか。そうすると、金融機関は郵便局一個しかない。ガソリンスタンドもありますけど、週に開いている時間が決まっているんですよ。西表も同じです。あそこは郵便局たしか二つありましたですね。ただ、ガソリンスタンドも点在していて、完全にいつも入れられる状況じゃないと。 　それはしようがないかもしれませんけれど、私がお願いしたいのは、これは沖縄振興という意味と、もう一つは領土という観点があるかもしれませんが、ユニバーサルサービス、領土の保全で一番重要なことは、日本人がいて実効支配することが全てだと思います、私は。尖閣も、そもそも戦前にはカツオの工場があったんです。そして日本人がいたんですよ。それであれば完全な我が国の領土という、誰も疑わない。そういう中で、今非常に、離島に暮らされる方がこのユニバーサルサービス、生活に必要なサービスを十分に受けているかというと、私は十分じゃないと思います。 　是非、沖縄振興という観点、そして領土保全という観点からもこのユニバーサルサービスの調査をやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本一太君）　私は海洋政策担当大臣でもございまして、今の御指摘は大変大事だというふうに受け止めさせていただきたいと思います。 　沖縄県は、広大な海域に多数の島々が点在する我が国で唯一の島嶼県ということで、離島地域の活性化は、これはもう沖縄全体の発展にとって重要な課題であるだけではなく、今、藤末議員がおっしゃったように、領土保全の面でも大変大事だというふうに考えています。 　私も先日、与那国島に訪問させていただいて、そのときに改めて感じましたが、離島は美しい自然、独自の文化などが大変魅力あるという一方で、同時に、移動、物流コストの低減等による離島住民の負担の軽減とか定住条件の整備とか、産業振興による活性化等の課題もあるということを改めて思いました。 　領土保全のために、今議員のおっしゃった離島におけるユニバーサルサービスを図るということは大事だというふうに考えています。沖縄県等においては様々な調査を行っているところでありまして、県内四十一市町村ということでいうと、一応全てに郵便局が設置されていると、全ての島において電化率は一〇〇％ということ、ほぼ全ての島内において水道の普及率は一〇〇％と、離島において、これも調べましたら、七十一か所に給油所が設置されているという状況は把握をしております。 　離島に係る課題に関しては、県とか市町村では、平成二十四年度に新たに創設された国の例の一括交付金を活用して、例えば交通面では、移動コストの低減のため、離島住民等の交通コストの負担軽減を行うという事業もやっていますし、これも藤末議員本当に御存じだと思いますが、情報通信面でいうと、デジタルデバイド、情報格差を解消するための情報通信基盤の構築を行うということで、本島と離島を結ぶ海底光ケーブル整備の事業とか、あるいは医療面でいうと、離島、へき地における医療体制の確保という観点から、離島における人工透析施設の整備とか妊婦健診の運賃の補助等々、あるいは教育面でいうと、高校のない離島出身者のための寄宿舎等の設置、公営学習塾の実施、こうした離島振興策を様々図っております。 　今後とも、離島の活性化を図るため、今、藤末議員のおっしゃった領土保全という観点からも極めて重要だと考えておりますので、沖縄県、各離島市町村と連携をして、産業を活性化させる、あるいは交通生活環境、情報通信基盤の整備等の取組をしっかりやれるように支援を行ってまいりたいと考えております。

○藤末健三君　是非、大臣、一つお願いしたいのは、役所の人にユニバーサルサービスやっていますかと言ったら、やっていると言うんですよね、必ず。じゃ、何なのと言うと、例えば、竹富町があります、人口が三百五十人おられますと。そのうち、郵便局の郵便貯金の限度額って一千万円なんですよ。もう張り付いている人が三人おられるんですよね。そういう方々はもう郵便貯金のこのシステム使えないんですよ。困っていましたよと話したら、いや、藤末先生、ＡＴＭ使えるから大丈夫ですよと言うんですよ。おじいちゃん、おばあちゃんがＡＴＭそんなに使えませんよ、小銭。 　例えば、先ほどガソリンスタンドがあると言いましたけど、ガソリンスタンドも、ここにあるようなガソリンスタンドじゃなくて、本当にあれは非常に規制が厳しいですから、資格を持った人じゃないと給油できないんですよ。そうすると、資格を持った人が週の火曜日の午前中だけ来ていますよとか、そういう形なんですよね。それが現状だと思います、離島の。 　ですから、私がお願いしたいのは、そういう役所の人たちが集める大丈夫ですよという数字じゃなくて、実際に住んでいる方に聞いていただきたいんですよ。それは自治体の仕事かもしれない。 　実際に私は、石垣の市長さんと食事させていただいたときに話ししました。やっぱり非常に心配されているんですね。離れた島に住んでいる方々、特に高齢化が進んでいる、お年寄りが介護のサービスを受けるためにどうすればいいか。船に乗って介護士が行って、介護したらまた帰ってくる、一日終わっちゃうというんですよ、それで、本当に。 　ですから、そういうものを総合的に、やっていますよという数字はすごい出ますけど、じゃ、根底にある、実際に住んでいる方々がどのような気持ちでおられるか、何を望んでおられるかということは是非自治体と連携してやっていただければなと。県の仕事かもしれませんけど、やはり沖縄振興局であり我々中央政府が、領土を守ってくださる方々に対する心を、思いをやっぱり示す必要が私はあると思いますので、それは是非、これは沖縄だけじゃなくて長崎も同じだと思います。そういうところは是非御配慮をいただきたいと思いますので、大臣がおられる間にばしっと始めていただくとうれしいです、私は正直申し上げて。是非お願いします。 　次に、予算の関係で申し上げますと、沖縄科学技術大学院大学についてちょっとお話しさせていただきたいと思います。 　私は、この沖縄科学技術大学院大学は非常に注目しているところでございまして、それはなぜかと申しますと、文部科学省のくびきが非常に少なくなっていると、予算上も、という特徴がありますし、あと、大臣御存じのとおり、トップが、この大学院大学のトップが外国の方々であるという、そういう特徴もあります。それも一流の研究者を集めていると。その中で、非常にこの沖縄の振興、そして科学技術の振興とともに、私は日本の新しい大学の姿を見せる起爆剤になるのではないかなと思っておりますが、科学の振興、そして日本の大学の新しい姿をつくる起爆剤という意味では、私は世界ランキングでも東大を抜くぐらいのレベルへ行くと思うんですよ、これだけのお金があり、これだけの研究者がおられたら。 　そういうことをどうお考えかということと、あと今後の拡充計画、特に産学連携とかの考えについてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（山本一太君）　まず、ＯＩＳＴの御質問に答える前に、藤末議員がおっしゃった、役所の情報だけそのまま取るのではなくて、自らきちっと足を運んで市町村の方々ときちっと意見交換せよというのはしっかり受け止めたいと思います。 　一年三か月、私も随分沖縄に足を運びまして、先般、与那国島に行ったときは、町長さん始め町の関係者の方々とお昼を食べながらかなり突っ込んだ意見交換もさせていただきましたので、今、藤末議員のおっしゃった、とにかく現地の方々の声をしっかり聞いて政策を練り上げるようにというのは胸に刻んで頑張りたいと思います。 　ところで、ＯＩＳＴでございますが、この沖縄科学技術大学院大学は、沖縄振興計画において、これも藤末委員よく御存じですが、健康・医療、環境・エネルギー分野を柱にして、沖縄の地域特性とか生物資源を生かした研究開発を推進し、事業化を促進するということになっておりまして、これまでも、県内外の研究機関、企業との共同研究、研究協力というのも行っております。さらに、ＯＩＳＴの研究成果の実用化、これもクラスターに係ることですが、向けた技術移転等の取組も進めております。 　加えて、平成二十五年六月に、経済財政運営と改革の基本方針において、ＯＩＳＴ等を核とした知的・産業クラスターの形成を推進するというふうにされております。このため、平成二十六年度の予算案の中で、沖縄におけるクラスター形成につながる研究の推進に必要な経費を計上させていただいています。 　ＯＩＳＴは、藤末議員もよく御存じですが、開学してまだ二年ということで、引き続き、世界中から卓越した研究者、学生たちを集めつつ、先端的、学際的な教育研究とかクラスター形成の推進、着実に成果を上げていくことが重要だというふうに考えています。今後とも、世界最高水準の教育研究拠点を目指して、計画的かつ成果を適切に検証しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。 　そこで、藤末議員からお話があった具体的な目標等の件なんですけれども、このＯＩＳＴは、お話にもありましたが、学園法で毎年度の事業計画の作成が義務付けられておりまして、その中で、教育研究や産学連携に関する事項の目標及び取組は定められております。ＯＩＳＴの活動については、将来的な目標等の作成について法令上は義務付けられておりません。これは、ここについてもいろんな意見があるところでございまして、将来の規模拡充に関する検討等を通じてＯＩＳＴが今後計画的に取組を進め、かつ成果を適切に検証できるように、引き続き、内閣府としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○藤末健三君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、領土の関係の話をさせていただきたいと思います。 　北方領土の問題、そして沖縄の問題、私は、沖縄の問題、やはり尖閣を始めとする領土の問題、非常に密接な関係があると思っております。 　私は、沖縄北方担当大臣、そしてまた領土問題担当大臣としての山本大臣にお聞きしたいんですが、私は、この領土問題の歴史というものをきちんと整理し、まず国内にきちんと事実関係を認識していただく。これは何かと申しますと、すごくエモーショナルな、感情的な議論が起きやすいところでございますので、歴史的な事実は何ぞや、例えば条約も含めて、どういう条約が結ばれているかということをきちんと整理して国民の皆様に伝えることが大事だと思いますし、また同時に、世界に発信することが重要じゃないかと思います。 　私、今月の頭にアメリカに行ってきましたけれども、やっぱりアメリカの議会がどう思っているか、また議会ではなくアメリカの国民の世論がどう思っているか、それは非常に重要だと思います。私たちの日米同盟が基盤にある中で、アメリカの議会でありアメリカの世論がこの尖閣の問題をどう捉えているかということについては、非常に大きな努力を払って情報発信をしなきゃいけないのではないかと思っていますが、その大きな取組を聞かせていただきたいと思いますし、また、特に北方領土の問題については、ソーシャル・ネットワーク・サービス、いろんな新しいインターネット上のサービスがございますが、それをやっておられると。実際に私も見ました、それは。鳥のキャラクターを使ってやっていると。 　だから、そういうものがほかの横展開できないのかなということも思いますし、また、これは外務省にお聞きしたい話でございますけれども、ネットで情報を発信するときに、もう既になされていると思いますが、北方領土についてはロシア語、竹島の問題についてはハングル、尖閣諸島については中国語、そして大事なことは、特にアメリカの方々に対する情報発信をすべきではないかと思いますが、その中でも特に若い方々に向けて、先ほど、今、恐らくこの北方領土の問題はソーシャル・ネットワーク・サービスを使っていろいろ国内の若い方々に発信していただいているわけでございますけれども、外務省におかれましては、海外に対してソーシャル・ネットワーク・サービスなどを使って情報発信をできないかなということを聞かせていただきたいと思います。 　実際に、韓国、中国の領土問題に対する情報発信、歴史問題に対する情報発信を見ると、国が裏にいるかどうかは分からないですけれども、若い者がソーシャルネット、ツイッターでありフェイスブックであり、情報を発信している事例があるんですよね、実際に、それも英語で。じゃ、一方、我が国はどうかというと、僕が知っている範囲ではほとんどないと思います、正直申し上げて。その点につきまして、何かこれから取り組むかどうか、教えていただきたいと思います。お願いします。

○国務大臣（山本一太君）　私、領土担当大臣として、外交は岸田外務大臣の御担当ですけれども、領土、主権をめぐる問題についての内外発信というものを担っておりまして、その意味でいうと、藤末議員がおっしゃった第三国に分かりやすいコンテンツを発信する、メッセージを発信して、もちろん、北方領土も尖閣もそれから竹島も間違いなく日本の固有の領土でありますが、そのことをしっかり国際社会に理解してもらうための努力は本当に必要だというふうに考えております。 　具体的に言うと、昨年四月に、領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会を開催いたしました。この中で、英語発信の強化、重層的な発信等の提言の実現に、今、関係府省庁と連携して取り組んでおります。政府として初の特別世論調査も去年やりましたし、こうした結果も踏まえて戦略を練っていきたいというふうに思います。 　昨年十一月には、領土、主権をめぐる内外発信の更なる強化を図ることを目的として幾つかのイニシアティブも打ち出しましたし、独自のウエブサイトを領土・主権対策室で作って、これはもう藤末議員からもお話ありましたが、英語のウエブサイトも作って、いろいろ知恵を凝らして今発信をさせていただこうというふうに思っています。 　加えて、経済界等国内各界との対話もしっかりとやり、さらに、ＡＳＥＡＮ諸国などへの海外出張の機会を利用して、各国の外務大臣等との会談、海外の有力なシンクタンクにおける講演、領土担当大臣として領土、主権をめぐる情勢に関する我が国の立場を発信をし正確な理解の浸透に努めてまいりましたが、これもしっかりと更に力を入れてまいりたいと思います。 　いずれにせよ、今後とも、安倍総理の外交戦略の下で、外交政策等との整合性を確保しつつ、歴史的な経緯も含め、領土、主権をめぐる冷静かつ論理的な内外発信の一層の強化に向けて、関係府省と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいりたいと思います。 　ＳＮＳ、余り言うともう長くなっちゃうので短く言いますが、藤末議員がもう政界では特に初期の頃からＳＮＳを戦略的に活用されておられますけれども、エリカちゃんというゆるキャラをつくっておりまして、まだまだツイッターとフェイスブックのアカウントが少ないので、これもしっかり努力をしていきたいと思いますが、やはり調査をしてみると、ＳＮＳから情報を取ったという方々が特に若い世代はすごく多いので、そこを踏まえて、このエリカちゃんについてもいろいろまた藤末議員からもアドバイスもいただきたいんですが、効果的な発信をできるようにしっかり戦略を練り上げてまいりたいと思います。 　細かいことはありますが、もう多分時間がないと思うので、このぐらいにしたいと思います。

○政府参考人（水嶋光一君）　委員御指摘のとおり、国際社会の正しい理解を得るべく、インターネットを活用した発信を実施していくということは外務省としても重要だと考えております。その観点から、外務省におきましては、我が国の領土を取り巻く情勢に関する分かりやすい広報資料、これを作成いたしまして外務省のホームページに掲載をするといった取組を行っております。 　具体的には、北方領土につきましてはロシア語のパンフレット、竹島につきましては韓国語の動画、フライヤー、パンフレット、尖閣諸島につきましては中国語の動画、フライヤーをそれぞれ外務省のホームページに掲載をいたしまして対外発信に活用しております。今後とも、国際社会の正しい理解を得るべく、効果的な発信に努めてまいりたいと思います。 　それからＳＮＳに関しましては、領土保全の動画、パンフレットなどをホームページに掲載する際に、外務省の公式ツイッターあるいはフェイスブックを通じて発信を行っております。引き続き、効果的な発信が行われるように工夫をしてまいりたいと思います。

○藤末健三君　是非、外務省がなさっていることは大体見ておりまして、ユーチューブにいろんな動画で領土問題のことを載せていただいているのは非常に僕評価します。あれはよく見られていますから。 　ただ、二点ございまして、一つは、やはりアメリカに向けてやってほしいんですよね、明確に。アメリカがターゲットですから。尖閣で何か起きたときに、アメリカの世論ですよ。それどうなるかというのはすごく大事なことなので、アメリカをターゲットにしていただきたいと思いますし、あとまた一つは、先ほど山本大臣からもお話ありましたけど、サイトだけ作りましたよといってもお客さん来ないですよね、御存じのとおり。 　やはり、先ほど申し上げたソーシャル・ネットワーク・サービスなんかで我々の協力をしてくれる人たちを何人かつくることによって、その方々が人を集めてくれる、ここに、我々が持っている事実に。それを知らしめてくれるという仕組みを工夫しなければ、いかにいいものを作っても見てくれる人いないと思うんですよ。これはもう返事要りませんから、是非やっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。外務省さん、頑張ってくださいね、本当に、これ。 　あらゆるところで今、多分、恐らく人がいろんなところに資料を持っていかれて説明していただいているのはよく分かります。実際にアメリカへ行って、ああ、ここまでやってくださったんだと思いました、正直申し上げて。しかしながら、最後はアメリカ世論ですよ。国民世論ですよ。それを是非御理解いただきたいと思いますので、特に尖閣の話は英語でアメリカにということをお願いしたいと思います。 　そして最後でございますが、これはもうちょっと言いっ放しで、あしたにまた続けさせていただきますが、この領土問題の関係につきましては、やっぱり事実関係がすごく重要でございます。 　私が中国に行ったときに何があったかと申しますと、中国の幹部の方が日本語に訳された尖閣の領土の歴史という資料をくれるんですね。たしか北京大学の先生が書いていた。じゃ、私はそれで帰って反論の手紙を書こうと思ったんですよ。そうしたらできないです。なぜか。それはなぜかというと、学問的な研究センターがなかったんですね。私たちが書いたペーパーを送り付けるのはできるかもしれない、向こうに、こうですよと。ただ、中国が言っている側の反論にはなっていなかったんですよ。 　ですから、私自身は、研究機関がきちんと事実関係をまとめ、そして諸外国のいろんな議論がある中に対するきちんと反論をつくり、そして同時に、学術的に、国際的に認められるものをつくる仕組みが必要だと思います。少なくとも私が知っている範囲ではありません、それは。学術的に認められたものじゃなくて、それぞれの役所がばらばらに、いろんな事実を集めましたよ、私やっていますよとおっしゃっているわけですよ、正直申し上げて。 　これにつきましては、是非きちんとした領土問題を研究するセンターをつくっていただきたいと思いますし、この質疑はまたあしたに持ち越しとさせていただきますので、これで、私の質疑はここで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○河野義博君　公明党の河野義博でございます。 　本日は、沖縄関連、また北方対策関連の来年度予算の委嘱審査ということでございますので、来年度予算に関しましては地元の要望に十分に配慮いただいたものと評価をしておりますということを冒頭申し上げまして、私の方からは、時間も大変短い時間でございますので、沖縄に焦点を当てまして何点か質問させていただきます。 　まずは、政府の沖縄振興政策の今後について伺います。 　昨年十二月十七日、沖縄県から政府に要望書が提出をされました。大きく三項目、予算の確保、そして基地負担の軽減、そして更なる発展に向けてという三項目の要望が出されました。 　予算の確保と基地負担の軽減という二項目に関しましては政府一丸となってお取組をいただいていると理解をしておりますけれども、三つ目、更なる発展に向けてというところでお伺いをしたいのですが、具体的には、鉄軌道の導入、複合観光施設の整備、また、那覇空港の民間、自衛隊エリアの最適配置、北部、離島、過疎地域の振興、海洋資源調査、探査、開発という要望がなされておりますけれども、本件の取組に関しまして山本大臣から政府のお取組をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（山本一太君）　ありがとうございます。 　私の方から全体の取組についてお話をさせていただきまして、少し細かいところは役所の方からも説明をさせたいと思います。 　昨年十二月の沖縄政策協議会の場で沖縄県知事の方から更なる発展に向けて御要望があったと、もちろんこれは存じ上げておりまして、この御要望については、これは沖縄県民全体の思いだということでしっかりと受け止めさせていただきました。 　沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性、日本一高い出生率、こういった優位性、潜在力というものを有しておりまして、これも河野委員御存じのとおり、骨太方針、日本再興戦略にもあるように、日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなる、日本経済活性化の牽引役になる、そういう可能性を秘めていると沖縄担当大臣として私は確信を持っております。 　沖縄県からの御要望も踏まえながら、引き続き、沖縄のリーディング産業である観光・リゾート産業、ＩＴ関連産業の発展を図っていくとともに、こうした優位性を生かした国際物流産業の集積とか、あるいは、先ほど御質問がありましたが、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴを生かした知的・産業クラスターの形成等、国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（井上源三君）　具体的に、二十五年十二月十七日、いわゆる沖政協でございますけれども、知事から御要望ございまして、その大きな三点目に、次のステップへというのに五項目ございました。 　鉄軌道の導入決定、早期着工でございますけれども、これは現在、総合的な交通体系の在り方を検討しつつ、鉄軌道の導入の可能性について検討を行っております。 　いわゆるＩＲでございますけれども、これにつきましては、昨年の十二月、臨時国会におきまして法案が提出されておりまして、その動向について注視をいたしております。 　那覇空港、民間、自衛隊エリアの配置最適化でございますけれども、県の進めます航空機整備基地計画等を踏まえまして、那覇空港の西側地区の利用に関しまして、現在、県、防衛省、国交省と調整中でございます。 　北部振興につきましては、現行の沖縄振興計画期間におきまして、毎年少なくとも五十億円の事業を継続することといたしておりますし、離島振興につきましても、一括交付金を活用して様々な施策を行っているところでございます。 　海洋資源調査、探査、開発でございますけれども、一括交付金の活用等によりまして、天然ガスの試掘、ＯＩＳＴにおけます様々な研究の推進、文部省所管の海洋研究開発機構におきます研究開発を実施されているところでございます。 　以上でございます。

○河野義博君　引き続き、地元の声に寄り添っていただいて、振興に御努力をいただきたいと思っております。 　次に、三年目を迎える新沖縄振興計画の評価に関しまして伺います。 　平成二十四年四月に改正沖縄振興特別措置法、施行されまして、来年度、二十六年度で三年目を迎えます。現在、来年度の事業策定作業が実施されておりますが、そのようなプロセスにおいて地元で何か課題は発生していないのか、また政府としてはどのようなバックアップをお考えなのか、お聞かせください。

○政府参考人（井上源三君）　一括交付金でございますけれども、二十六年度で三か年目でございます。最初は様々な課題がございましたけれども、私ども積極的に県、市町村と意見交換をしております。県、市町村が参加いたします説明会に積極的に参加をいたしておりますし、また、担当参事官が市町村長と直接意見交換も実施をしております。また、個別の事業につきまして随時市町村から御照会、質問等ございまして、積極的に私どももそれを受けさせていただきまして、意見交換もさせていただいております。 　そうした中で、円滑にこの一括交付金の活用が図られるよう対応しているところでございますけれども、引き続きその努力を続けていきたいと思っております。

○河野義博君　その上で、この二年間の一括交付金事業について政府の評価を伺いたいと思いますけれども、県は独自に事後評価をやっておりまして、県分は、達成、おおむね達成が七六％、市町村分は、達成、おおむね達成が六八％としておりますけれども、政府としてはこの県の事後評価をどのように受け止めておられるのか、また、政府として事業についてはどう評価しておられるのか、山本大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（山本一太君）　少し丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。 　沖縄振興一括交付金、これはソフト交付金が八百三億円、平成二十四年度ですが、これについては、観光や産業の振興、国際物流拠点施設の整備、また、これまで必ずしも行政のサポートが行き届いていなかった離島振興とか福祉、例えば高校のない離島出身者のための寄宿舎等の設置とか、あるいは離島住民等の交通コスト支援、先ほども答弁の中にありましたが、離島における人工透析施設の整備等々幅広い分野に活用されていると考えています。県内の経済面に好影響を与えている旨指摘をされておりまして、沖縄振興には私は大きく寄与していると認識をしております。 　今委員から御指摘ありましたが、昨年八月に沖縄県で、県分については達成、おおむね達成が七六％、市町村分が達成、おおむね達成が六八％、こうした旨の平成二十四年度の交付金事業についての事後評価結果が公表されています。 　沖縄県における事後評価では、実は事業ごとに成果目標に対する達成率という観点で評価が行われておりまして、これも有効な評価方法となり得るのではないかというふうに考えております。 　内閣府においても、昨年十一月に開催された沖縄振興審議会の議論において、交付金の事後評価に関して様々な御議論をいただきました。基本的には、一括交付金については高い評価がなされましたが、内閣府の方からは、県、市町村が重点的に実施している分野については、より一層効果的、戦略的に事業を実施するべきではないかと、こうした論点は提示させていただきまして、その中で、交付金は沖縄の将来が元気になる土台をつくるために活用すべきだと、そのために、特定の分野においては戦略的、体系的な使い方を工夫しながら、県、市町村で連携して取り組んでほしいと、こういう御意見もありました。 　いずれにせよ、これまでの事後評価に関する議論等も踏まえ、予算のＰＤＣＡサイクルを適切に確保しつつ、沖縄の未来につながるような戦略的な事業にこの交付金が更に活用されることを期待しておりますし、何度も申し上げますが、沖縄が日本のフロントランナーとして日本経済活性化の牽引役となるように、担当大臣として沖縄振興をしっかりやってまいりたいと考えております。

○河野義博君　ありがとうございます。 　時間がそろそろ参りますので、最後に簡潔に一点だけ。一問目の質問と関連もいたしますけれども、鉄軌道の導入に関しまして伺います。 　沖縄では、空港第二滑走路の起工式が三月一日に行われまして、ありがとうございました。深く感謝申し上げます。続いて、沖縄の滑走路ができた、国際線のターミナルもできた、次は鉄軌道だという機運が地元では高まっております。戦前あった鉄道がさきの大戦で破壊され、また急激な車社会が沖縄に進展しまして、日本でも高い自動車依存社会が形成されております。 　鉄軌道の導入、地元の悲願でもありますけれども、それに向けた大臣の御決意を最後に簡単にお伺いしまして、質問を終わらせていただきます。

○国務大臣（山本一太君）　なるべく短く申し上げます。 　平成二十四年度から三か年で実施している鉄軌道等導入課題検討基礎調査について、平成二十六年度は二億円を計上させていただきました。これまでの調査結果も踏まえて、沖縄県における将来の総合的な交通体系の在り方とか、あるいは鉄軌道等の導入についての課題等について鋭意検討を行ってまいりたいと思います。

○河野義博君　ありがとうございました。

○江口克彦君　おはようございます。みんなの党の江口克彦でございます。 　安倍総理就任以降、もう既に日ロ首脳会談は五回を数えている。ソチが五回目だったと思いますけれども、平和条約交渉、領土交渉がますます進展することを心から期待をいたしております。また、昨年の九月の、閣僚としては八年ぶりに、山本大臣、北方領土訪問をされました、国後、択捉。領土交渉の進展に資するものとして、私は率直に評価したい、よくぞ行っていただいたなというふうに思っております。 　訪問については、私の提案だけではないと思いますけれども、すぐに応じていただきまして、気分はいつも直滑降ということで、果敢に実行されました。その山本大臣の正義感に満ちた誠実な行動力に対しまして、私は心から敬意を表したいと思います。ありがとうございました。 　そこで、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 　日ロ間の信頼醸成の更なる進展のためには、静かな対話を基調としつつ、領土交渉担当である岸田外務大臣はもとより、安倍総理も北方領土の訪問が不可欠ではないかというふうに思うのであります。是非、山本大臣からも進言や働きかけをお願いできないだろうかと。 　また、山本大臣が再度北方領土を訪問される予定、是非とも、やっぱり定期的に訪問されるということが私は大事だというふうに思うんですね。いわゆる日本の大臣が訪問するということが常態化していくということは、一つの既成事実をつくっていく積み重ねにもなっていくと思いますので、是非何度も大臣に訪問をしていただきたいと。 　そのためには、もうこれから三年間ぐらいずっと大臣続けていただきたいというふうに期待はしておるのでございますけれども、定期的に訪問していただけるのかどうか、あるいはまた総理及び岸田外務大臣に訪問を、声を掛けていただくことができるかどうか、大臣のお考え、御所見をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（山本一太君）　江口委員のような方に私の拙いブログを読んでいただいているということを大変光栄に存じます。 　北方領土訪問をいたしましたのは、もちろん自分自身、担当大臣としてできるだけ早く、機会があれば北方領土に足を運びたいという気持ちもありましたが、この委員会で何人かの方から是非行ってほしいと言われまして、江口委員に言っていただいたということは強く私の背中を押した大きな要因の一つであるということは、もう率直に申し上げておきたいと思います。大変力強いサポートをいただいて北方領土訪問が実現したんだというふうに思っておりまして、その点は感謝を申し上げたいと思っております。 　安倍総理、岸田外務大臣の北方領土訪問について現時点で具体的な予定はないと思いますが、私自身は、先ほど申し上げたとおり、昨年、八年ぶりに国後島と択捉島を訪問してまいりました。北方四島を取り巻く状況を冷静に受け止めて、一喜一憂せずに、引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結すると、この基本方針の下で、関係団体と密接に連携しながら外交交渉を後押しする、国民世論の啓発に全力で取り組むことが大事だというふうに考えております。 　再度の北方領土訪問については、私自身の北方領土訪問については現時点で具体的な予定はありませんが、今、江口委員御指摘のとおり、担当大臣が北方領土へ訪問するということはやはり北方領土問題への理解と関心を高めるという効果もあると思いますので、国会情勢等の諸事情も踏まえ検討してまいりたいと思います。 　これもよく御存じのとおりでお聞きだと思うんですが、外交政策担当ではございませんで、領土、主権をめぐる問題の内外、対外発信を担っておるのでなかなか答えにくいところもありますが、江口委員の方からこういう御質問があったということは総理と外務大臣にお伝えをしたいというふうに考えております。

○江口克彦君　今まで何たびかこの北方領土については御質問させていただきました。その都度、山本大臣以外の担当大臣の方々は、また外務大臣も含めて、静かなうちに対談を続けていく、あるいはまた落ち着いた環境の中で会話を繰り返していくというような答えばかりで、全然実行が伴っていないというか具体的な一歩が歩み出されていないという、これが私、北方領土が全然進展しないということにつながってくると思うんですね。やっぱり外交というのは、押せば引け、引けば押せというような、そういう駆け引きというものもやっていかなきゃいけない。押されっ放しでは外交というのはやっぱりうまくいかないというふうに思うので、やっぱり時には押していくというようなことを是非やっていただきたい、心掛けていただきたいなというふうに思うということであります。 　次に、平和条約交渉ですけれども、双方受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速させるとの指示を各々の外務省に共同で与えること等を合意しておられると思いますけれども、双方受入れ可能な解決策とはどのようなものを考えておられるのか。多くの国民は四島返還を希望している、当然のことだというふうに思うんですけれども。ここでいう解決策は国民の理解が必要であるというふうに考えるんですけれども、そうした国民の理解を得るための努力をも含めた解決策の在り方について大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（山本一太君）　この日ロ間の交渉は、まさしく外務大臣の所管であり、総理が大局的な様々な観点から今いろいろと話合いをされるということですので、大変残念ながら、私の方からそれについてコメントするということは控えたいと思いますが、内外発信を担当する領土担当大臣として答弁をさせていただきたいと思いますが、昨年四月の日ロ首脳会談において両首脳が、両首脳の議論に付すため、平和条約問題の双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させると、こういう指示を両外務省に共同で与えることで合意したということは承知をしております。 　北方四島、歯舞、色丹、国後、択捉、これは江口委員も御存じのとおり、いまだかつて一度も外国の領土になったことがない我が国固有の領土でありまして、我が国としては、引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すると、こうした一貫した基本方針の下で、今強い意思を持って粘り強く交渉しているというふうに認識をしております。 　北方対策担当大臣、先ほど申し上げたとおり、領土交渉を直接担当する立場にはございませんが、私としては、国内世論啓発の強化を図り、返還に向けた環境整備に積極的に取り組む、そのことによって外交交渉を後押ししていくということがやはり私の立場での領土問題解決に資するやり方ではないかというふうに考えております。

○江口克彦君　今、交渉は外務大臣だ、発信は私だというふうに大臣おっしゃいましたけれども、しかし、これからやっぱり外務大臣とそれから北方担当大臣、山本大臣が二人三脚で交渉も参加された方が私はいいんじゃないかというふうに思うんですね。ただ発信するだけということになってくると、外務大臣とそれから山本大臣との間に多少のやっぱりニュアンス、そごが生まれてくるかもしれない。その交渉の場にやっぱり山本大臣も参加しておるということによって発信力が私は強くなってくる、自信を持って力強く国内外に発信することができるようになるんじゃないかというふうに思うんですね。 　交渉は外務大臣だ、発信は私だというんじゃなくて、是非そっちの方ででも大臣が参加できるように、そういう中で、閣内の調整というものがあるのかもしれませんけれども、是非、安倍総理に調整していただくなり、あるいはまた話をしていただいて交渉にも参加を大臣されるように是非していただきたいということを強くお願い申し上げておきます。これはもう御返事は、返答は結構でございます。 　それから、三点目でありますけれども、昨年四月の安倍総理のロシア訪問に際しまして、日本側の経済関係者も同行して日ロ対話が行われたわけであります。双方受入れ可能な解決策が進められるということになったと承知いたしておりますが、また、官房副長官が議長を務める日露交流促進官民連絡会議などが設置されるなど様々な取組が行われているようでありますけれども、現在の日ロ経済交流の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（山本一太君）　昨年四月の安倍総理の訪ロは、日ロの経済関係にとっても弾みを与えるものとなり、昨年の貿易額も約三百四十八億ドルでしょうか、過去最高を記録するということで、順調に発展をしてきているのではないかというふうに思います。 　昨年十月には、今、江口委員から御指摘のあった日露交流促進官民連絡会議、これが日ロ間の交流を更に幅広くするために、政府と民間企業、地方公共団体、大学等との間で発足をしたところです。同会議では、日ロ間の交流活動に関する情報の共有を行うとともに、要人往来への対応を行うというふうに聞いております。 　また、エネルギー、医療、農業、都市環境、環境分野等、日ロの経済関係は今幅広い分野において交流が進んでおります。日露交流促進官民連絡会議、もうこれは御存じだと思いますが、こうした試みを通じて、先ほど申し上げたとおり、経済関係についてもしっかりと促進を図っていくということだと思います。

○江口克彦君　最後の御質問をさせていただきます。 　ウクライナ問題がロシア経済にも影響を及ぼすとされている現在、ロシア側は日本との経済交流が喉から手が出るほど希望しているというふうに私は考えておるわけでありますけれども、このようなときにこそ、日ロ経済交流については、領土交渉が進展せず経済のみ、経済交流のみということにならないように、その辺を十分配慮して対応していただきたいというふうに思うんですね。是非、その点について、山本大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山本一太君）　恐らく外務大臣に聞いていただいた方がいいと思うんですが、北方領土問題については、安倍総理がおっしゃっているとおり、戦後六十八年を経ても解決しないこれは難しい問題だと思っていまして、これをやっぱり一気に解決するような魔法のつえはないというふうに思います。 　政府としては、今後とも、政治対話を更に重ねて日ロ関係全体を進めていく中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すると、こういう方針に基づいて、腰を据えて交渉に取り組んでいくということだと思います。 　私としては、私の立場で、国民世論啓発の強化を図る、内外発信もしっかりやっていく、返還に向けた環境整備に積極的に取り組み、その中で外交交渉を強力に後押しをしてまいりたいというふうに考えております。

○江口克彦君　ありがとうございました。 　山本大臣にはますます活躍をしていただいて、北方領土返還のために、また沖縄のために全力を尽くしていただきたいと、野党ながら応援をいたしております。 　ありがとうございました。

○儀間光男君　質問を申し上げる前に、日頃は沖縄北方問題に対して多くの御尽力をいただいていること、労を多とし、山本大臣を始め役所の皆さん、それから林委員長を始めとする委員の皆さんに沖縄県民の一人として感謝を申し上げまして、これからも共に頑張りましょうということをお誓い申し上げて質問に入りたいと思います。 　さて、おかげをもちまして、去る三月一日、那覇空港の第二滑走路の起工式が開催されました。沖縄県民にとって長年の悲願であった事業がやっとここでスタートをし、県民ひとしく大変に喜んでいるところであります。 　御承知のように、これは山本大臣もよく言われるお話ですが、安倍総理大臣は昨年末の政府予算案の閣議において、沖縄県が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるよう国家戦略として沖縄振興を総合的に進める、また、沖縄への投資は未来への投資であり、沖縄振興の取組を強化するため、現行の沖縄振興計画期間における沖縄振興予算について毎年三千億台を確保すると述べられました。有り難い話であります。 　また、那覇空港第二滑走路についての内閣府特命担当大臣、財務大臣、国土交通大臣の合意文書でも、沖縄の施策展開へ影響が出ないよう特段の配慮をする、平成二十六年度から三十年度において所要額三百三十億を計上するとされております。 　お分かりのとおり、沖縄の振興予算は、平成二十三年度二千三百億台、二十四年度二千九百四十億円台、そして二十五年度三千億円台、二十六年度三千四百六十億円台と右肩上がりで増えてまいりました。それに伴い、沖縄総合事務局が行う社会資本整備のための事業費も、平成二十二年度から二十四年、五年、六年ということで急増をしてまいっております。九百億円も近いものになると二十六年は言われております。さらに、安倍総理の三十三年度までの三千億円台の確保という発言から、当面は沖縄関係予算は高水準で推移すると予測は容易にできるわけであります。 　そこで心配なのが一つあるんですが、一方では、国の機関では定数の削減、毎年二％すると言われており、その影響を受けてくるのではないかと心配をしておるんでありますが、ちなみに、地方整備局の予算と定数の関係についてお伺いをいたしたいと思います。国交省。

○政府参考人（本東信君）　地方整備局は、国土交通省の直轄事業を現場で実施している地方出先機関でございます。その定員、約二万人でございます。平成二十六年度予算案におきましては、政府全体の方針の下、地方整備局の定員につきましては四百四十六名の定員削減という予定になっております。 　一方で、社会資本の老朽化対策ですとか、あるいは防災・減災対策、こういったものに適切に対応するために必要な人員の確保に努めたところでございまして、この結果、百八十四名の新規増員の措置がなされることになっております。差引き、ネットで二百六十二名の減員という予定でございます。 　地方整備局の事業の執行に当たりましては、こういった定員事情の下で業務の効率化を図るなどによりまして、定められた定員の下で的確に業務を執行しているところでございます。今後とも、必要な要員の確保に努めつつ、円滑な業務執行に努めてまいりたいというふうに考えております。

○儀間光男君　今聞き及んだとおり、予算は増える傾向にある、ところが職員は削減の傾向をたどるということであります。沖縄振興費が増額されても予算の執行に支障を来すのでは、そんなに意味がない話であります。政府の削減策も分かるんでありますが、沖縄に投下される予算が地元経済に資するものでなければならないのは当然の話であって、そのためには、総合事務局の職員定数が実態に見合うような適正な状況にあるのかを見極めることは極めて大事なことだと認識をいたしております。 　そこでお尋ねを申し上げますけれど、政府は沖縄振興を支える社会資本の整備を確実に実施できる体制は確立されているというふうに理解してよいのでしょうか。さらには、那覇空港第二滑走路の建設に関連して申し上げますと、前倒しをして五年十か月で安全かつ確実に完成させるとされておりますが、その体制も整っておるのであるかを内閣府でお答えいただければ有り難いと思います。

○政府参考人（石原一彦君）　沖縄におきます社会資本の整備につきましては、昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、現在、全国との社会資本整備水準の差は縮小してきておるというふうに我々は認識してございますけれども、やはり引き続き、沖縄振興等の観点から沖縄の社会資本の整備を着実に推進する必要があるというふうに考えております。 　こうした中、今お尋ねがございました社会資本整備を担う沖縄総合事務局の体制でございますけれども、平成二十一年七月に閣議決定されました平成二十二年度以降の定員管理について、これは平成二十二年から二十六年までの間の五年間で一〇％以上の定員合理化を図るというものでございますけれども、これに基づきまして、沖総局におきましても総定員が削減されてきているところでございます。 　ただし、委員御指摘の那覇空港の滑走路増設事業等を着実に進めていかなければならない中で、このような必要な事業に携わる部局におきましては、厳しい定員削減の状況下におきましても人員を増員をしているところでございまして、このような政府全体で厳しい定員管理に取り組んでおる状況の中、引き続き、那覇空港滑走路増設事業などの産業発展や県民生活の安定を支える社会資本の整備を着実に推進いたしまして、事業実施のための必要な体制を確保しつつ、着実に行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○儀間光男君　ありがとうございます。 　そうでなければ、この事業、前倒しがありますからなかなか難しいなというような、あと、海のことですから荒れたり晴れたりいろんなことがあったりしまして、思うような事業執行ができないという要素も含んでいることから、人員の体制は、是非ともこの期間中だけでも必要だと思いますから、御配慮いただきたいと思います。 　それから、この地域は埋立てですから、沖縄のサンゴ地帯を埋めてまいります。したがって、この地域は藻場が多くあるんですね。サンゴ礁も多く生息をしておるのであります。したがって、必要な埋立てについて、その藻場やあるいはサンゴ礁が移植をしなきゃならないというようなことだって予想されます。そういう意味では、それの専門職を職員に持つ必要もあると考えられますが、そういうことへの配慮はどうなっているかを簡潔にお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（奥田哲也君）　那覇空港の滑走路増設工事につきましては、御指摘のとおり、約百六十ヘクタールの海面を埋め立てる事業でございまして、先生御指摘のとおり、工事の実施に当たりましては、周辺の漁場への影響、サンゴ、藻類等の動植物の保全等に配慮することが重要であると認識をいたしております。 　そこで、平成二十二年度から二十五年度に実施いたしました環境影響評価手続におきまして、海域の水質や動植物への影響等について慎重に検討を進め、環境保全のために必要な対応方策を実施していくことといたしました。さらに、環境分野の有識者等を構成員とする那覇空港環境保全検討委員会を設置をいたしまして、技術的、専門的な検証を行うとともに、オープンな場での七回の議論を通じまして、客観性、公平性を確保した上で現在の整備計画が策定されております。 　また、今後、工事の実施に当たりましては、海域の濁り等を防止するための汚濁防止膜等を設置することといたしております。さらに、環境影響評価手続時と同様に、環境分野の有識者等から構成される那覇空港滑走路増設事業環境監視委員会を設置いたしまして、海域の水質や動植物への影響等について専門家によるチェックを引き続き行い、那覇空港周辺の環境対策に万全を期してまいります。

○儀間光男君　是非、万全の体制を整えて、百六十二ヘクタール以外の環境に影響を及ぼさないよう、また、どの辺に移植されるか分かりませんが、これが順調に生育して環境を保全していく環境をつくっていただきますようにお願いをしたいと思います。 　さて、少しさっきの質問と重なるんですが、予算規模やその内容等から、職員定数を、特に沖縄総合事務局の職員定数をきちっと確保する必要があると思いますが、担当の総務省、先ほど内閣府からは聞きましたけれど、同じ質問だと思ってお答え願いたいと思います。

○政府参考人（若生俊彦君）　国の行政機関の定員につきましては、合理化すべきところはしっかりと削減する一方で、内閣の重要課題でありますものには適切に対応できるように、必要なところには機動的、戦略的に定員を配置をしまして、めり張りある定員配置を実現していく、このことが重要であるというふうに認識しております。 　沖縄総合事務局につきましては、内閣府からの定員要求を踏まえまして、委員御指摘のとおり、現下の重要課題であります那覇空港第二滑走路増設事業などを中心にしまして、必要な定員措置を行ってきているところでございます。

○儀間光男君　ありがとうございます。 　重ねて申し上げるんですが、この事業がいささかも支障のないように、前倒しの意味が出るように、しっかりと完工、供用開始にこぎ着けていただきたいと思います。 　ここでもう一つお尋ねをしたいんですが、ここもひとつ簡潔にお願いしたいんですが、国際ターミナルビルが供用開始されることによって、沖縄県は昨年まで外国人の客が五十五万人を突破しておりますが、このターミナルの供用開始によって外国から二百万の客を入れたいというような数値目標を持っておって、観光振興をやっているところでございますが、そうなりますというと、税関や入国管理局などの体制が整わないとスムーズにいきません。 　そこで、法務省、財務担当者から、これ簡単明瞭にお願いしたいと思います、あと、大臣に演説をしてもらう時間取りたいと思いますから。よろしくお願いをしたいと思います。

○政府参考人（杵渕正巳君）　法務省といたしましても、観光立国の推進に向けまして、迅速、円滑な出入国管理審査が重要と認識しており、地方空港におきましても、施設拡張や出入国者数の増加数を踏まえ、必要な体制整備に努めてきているところでございます。 　沖縄県につきましても、本年二月に新ターミナルの供用が開始されておりますが、これに伴って那覇空港出張所に増員を行い、所要の体制整備を図ったところでございます。 　今後とも、沖縄県における外国人観光客の増加の状況を見極め、那覇空港等での所要の体制整備を図ることを含め、迅速かつ円滑な入国審査に努める所存でございます。

○儀間光男君　二十秒で。

○委員長（林久美子君）　後藤審議官、時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。

○政府参考人（後藤真一君）　税関の体制についてでございますけれども、税関の人員配置につきましては、各業務において従来からＩＴ化、業務の効率化を図りつつ、毎年、各官署における業務量の推移や職場の実態を踏まえて見直しを行ってきております。これまでにも、税関においては、国際定期便や国際チャーター便、クルーズ船の入港などに際し必要に応じて近隣官署から職員を派遣するなど、深夜、早朝も含めて入国者に対する入国通関手続に支障が来さないように、努めて柔軟な体制で応じてまいりました。 　いずれにしましても、厳しい行財政事情は続いておりますが、今後とも、税関として業務運営により一層の効率化を図りつつ、必要な予算、定員の確保に努めてまいりたいと思います。 　以上です。

○儀間光男君　ありがとうございます。頑張ってください。 　山本大臣、今のやり取りを聞いて、私は、総合事務局の職員の減なしに、強化をして完成されると理解いたしております。どうぞ所見を賜りたいと思います。

○委員長（林久美子君）　山本大臣、時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（山本一太君）　はい、分かりました。 　沖縄の可能性、大きな可能性をしっかりと踏まえて、今御指摘の那覇空港滑走路事業も含めて、沖縄振興策については、沖縄県と緊密に連携を取りながら、内閣府沖縄担当部局、沖縄総合事務局を中心に政府一丸となって、体制整備もしっかり図りながら、総合的、積極的に推進してまいりたいと、こう考えております。

○儀間光男君　ありがとうございます。 　終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今日は、予算の委嘱ということでありますけれども、北方問題について少し議論をさせていただきたいと思っております。 　それで、最初に、北方四島医療専門家受入れ事業というものについてです。 　この事業は、北方四島の住民に対して真に人道的に必要な支援を行うことで北方四島住民の我が国に対する信頼を高め、もって平和条約締結促進に向けた環境整備を行うことを目的にしているわけです。 　この事業は、四島から主に看護師を中心とする医療専門家の研修を市立根室病院と札幌病院で行ってきました。二〇一三年度は、研修内容が周産期医療であるために、根室病院は産科医がいないということもあり、それができない、だから分娩休止状態が続いているということで、この市立根室病院で研修事業というのは実施できなかったわけですね。二〇一四年からは事業が再開できるんじゃないかと、違うテーマになるのでということで期待していたんだけれども、国の一般競争入札の資格申請要件が厳しくなったために、根室市の入札資格がなくなりました。 　それで、総務省の全省庁統一資格の概要、この資格申請の要件についてというのがあるんですけれども、そこには、資格審査が受けられない、受理されない場合として公的添付書類の不備というふうになっているわけです。入札資格に登記簿と納税証明書が必要だというふうになっているんですね。 　今まで自治体が行っていたことができなくなるということなんですけれども、これ、おかしいと思いませんか、いかがですか。

○政府参考人（長谷川浩一君）　北方四島医師・看護師等研修事業では企画競争で実施団体を決定しておりまして、本件企画競争に参加する団体は、総務省が定める全省庁統一資格を有していなければなりません。 　平成二十五年、六年、七年度に有効な全省庁統一資格の申請については、議員御指摘のとおり、地方自治体からの申請は受理されないため、地方自治体は企画競争に参加できないことになっております。これは、平成二十四年度に総務省が改定した申請書記入要領において、地方自治体からの申請は公的添付書類不備により受け付けられないことが明確となった経緯があると承知しております。 　なお、企画競争への応募は、事業実施の公平性、公正性を確保する観点から、特定の主体が事業を落札することは想定しておらず、北方四島医師・看護師等研修事業についても同様であると認識しております。

○紙智子君　ちょっと分かったかなと思いますけどね。 　だから、北方四島の支援事業の一環としてやられていたわけだけれども、国の制度、仕組みが変わったと、そのことで一般競争入札で、今説明あったように企画競争を行うので、その資格がないところは、自治体はできないんだよ、したがって、これからは今までやったのはできないんだよという話ですよね。 　これ本当におかしいと思うんですよ。自治体は、例えば納税証明書も必要だけれども、自治体は納税なんてないわけですから、何でそんなのが必要なのかというのもあるんですけれども、全然理解できないわけですよ。 　それで、国が発注する物品の製造、販売を行う事業と北方交流事業とをどうして同列に扱うのか、全く理解できないんですけれども、いかがですか。

○政府参考人（長谷川浩一君）　繰り返しになりますけれども、平成二十四年度の総務省が改定した申請書記入要領において、地方自治体からの申請は公的添付書類不備により受け付けられないことが明確になった経緯があると認識しております。

○紙智子君　だから、北方関連のそういうところでやる事業という認識が全然外れているわけですよね。それはもうすごく私問題だと思うんですよ。 　過去に、あれはたしか小池百合子担当大臣のときだったと思いますけれども、根室市立病院で、要するに医師確保が大変になって病院そのものが存続できるかどうかという事態になったんですよ。そのときに、厚生労働のサイドからいえば、確かにそこだけ特別視して、ほかも同じような状況ある中ではそこだけ特別はできないという、省庁別でいえばそういう感覚なんだけれども、しかし、この北方関係のことで考えれば、やっぱり領土返還運動の拠点の地であると、その拠点の地である根室市で病院がなくなるということは、地域住民がそこに居続けられないわけですよ、住めないわけですよね。そういうことでいいのかと。 　この沖北、北方の担当の委員会として言えば、やっぱりそういう根室が、根室とかその近隣の地域が果たしている役割、拠点としての役割ということで言えば、やっぱりちゃんと存続をして、引き続きその運動を続けられるようにするというのはこれ考えなきゃいけないわけで、そういう位置付けが必要なんじゃないのかということが議論になりましたよ。 　結局あのときは、省庁またがって、それこそ内閣府も厚生労働も外務省も含めて一体となって、やっぱり病院が存続できるということのための努力をしなくちゃいけないよねということが議論になった経緯があると思うんです。 　何とか確保して、ただ、産科は結局確保できないままということなんですけれども、そういう経緯があるということを考えれば、やっぱりどう北方のこの領土問題というのを位置付けるかということがすごく問われている問題だと思うんです。北方四島の住民支援事業において、医療支援というのは本当に重要な役割を果たしてきていると思うんですね。 　昨年、実は私ども日本共産党が領土問題と根室の地域経済を考える意見交換会というのを根室市でやりました。そのときに多くの貴重な意見が出されていて、非常に有意義な懇談になったんですけれども、その中で、ある方は、人道支援で一番喜ばれているのは実は医療支援なんですというふうに言われたんですね。その方は、北方四島の子供たちが根室の病院にかかって健康になって戻っていく、これはもう大変な喜びなんですと。 　ある子供は、知能が遅れているということで根室の病院に来ました。先生が診察すると、実は知能が遅れていたんじゃなくて耳が聞こえなかったということなんですね。それが分かったと。ロシアの補聴器でいうと非常に大きいらしくて、それで、子供が大きなのを付けているとばかにされるということで付けなかったわけですね。それで、本当はあれなんだけれども、聞こえないために意思の疎通ができないということもあったということだったんですけれども、根室で診てもらって、そして非常に高性能な補聴器を提供されたと。それで、その後はもう子供たちが、先生との対話でも非常にできるようになって、ばかにされることもないということで非常に喜ばれたということなんですけれども、結局、帰った後、その子は一生懸命勉強もして、それで学校の先生になりたいというふうに言っているらしいんですけれども、そういう取組を通じてやっぱり両国間の信頼が高まると。 　だから、北方のいろんな事業があるわけですけれども、中身がやっぱり大事なんだと思うんですね。お互いにどう信頼関係をつくっていって、民間の間でも話し合う環境をつくっていくと。私もビザなしで行ったことありますけれども、そのときに住民の皆さんと話したときに、やっぱり率直な話になって、いや、別に領土戻ってきたからといって出ていけなんということは言わない、共存共栄でやるという方向だってあるじゃないかという話にもなるわけですよね。 　だから、そういうのをやっぱりつくっていくというのはすごく大事なわけで、そういうことから見ても、やっぱりこの北方交流事業というのは領土問題であるということをしっかりと位置付けるべきだし、ほかの事業と同列に扱うというのはやっぱりおかしいと思うんですよ。その点、山本大臣にお聞きしたいと思うんですけれども。

○国務大臣（山本一太君）　紙委員も御存じだと思いますが、北方四島医療専門家受入れ事業の所管は外務省でございまして、委員御指摘の医療専門家受入れ事業については、これは事業目的、関係する規定等を勘案をして、外務省が適切に処理すべきものであると考えております。 　いずれにせよ、北方領土隣接地域一市四町は、領土問題が未解決であることにより、今、紙委員の方からもありましたが、望ましい地域社会としての発展が阻害されているという面もありますし、また、返還要求運動の原点の地という特殊な位置付けにあることから、安定した地域社会として形成する必要があると認識をしております。 　これは、もちろん判断をするのは外務省ということですが、私も北方対策を担当している大臣ですから、そういう観点からこの話については関心を持って見ていきたいというふうに考えております。

○紙智子君　根室市がどういう町なのかということを考えてほしいと思うんですね。やっぱり根室市は北方領土返還運動の原点の地ということで、終戦で根室市と北方領土が強制的に遮断されたために、根室市は経済的な基盤を失うことになったわけです。北方の隣接地域で始めた事業が国の基準の見直しを受けて形骸化するんじゃないかという不安や、国との信頼関係も損なうという声が出ているわけです。 　それで、今、北方大臣の答弁いただいたんですけれども、外務省に聞きたいんですけれども、隣接地域で始めた事業が目的に合った形で行われるようにこれは対応すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。岸副大臣でしょうか。

○副大臣（岸信夫君）　紙委員の御質問でございますけれども、北方四島の医師、看護師等の研修事業につきまして、我が方が実施しております医療分野における住民支援事業の効果を向上させる目的で行われる医療研修でございます。 　北方四島からは、毎年、この隣接地域の病院における研修のみならず、高い専門性を有した機関での研修実施の強い要望も出されてきました。平成二十五年度は、四島側の意向も踏まえつつ、周産期医療をテーマとしまして北海道日本赤十字看護大学で実施されたところ、参加者の満足度も高かったと、こういうふうに承知をしているところでございます。 　一方で、御指摘のとおり、北方領土返還の原点であります北方領土隣接地域の担う役割の重要性を外務省としても認識をいたしております。例えば、北方四島住民の患者受入れ事業においても、市立根室病院を始めとします北方領土隣接地域の医療機関が果たしている役割は大きいと考えております。 　外務省としても、引き続き、北方領土隣接地域とよく連携をしていくことが重要だと考えておるところです。四島の医師・看護師研修事業につきましても、これらの隣接地域の医療機関を活用する形での実施を検討してまいりたいと考えております。

○紙智子君　よろしくやっていただきたいと思います。 　それから、最後になりますけれども、第七期隣接地域振興計画についてなんです。 　昨年の五月十日のこの沖北特別委員会、ここでも質問をして聞いているんですけれども、この第七期北方領土隣接地域振興計画について、国が五つの重点施策を設けて集中的に予算を投下して行う、ハード事業とソフト事業をパッケージで行う事業というものです。ところが、この事業は、根室港や花咲港のような重要港湾の場合、これ国土交通省の関係の予算、ハード面しか使えないわけです。地元では使い勝手が悪いというふうに言っているんですけれども、これが例えば落石漁港や歯舞漁港、漁港になると農水省の予算ということで、例えばＨＡＣＣＰの衛生管理対策、そういう対応や加工、流通にも使える、ソフト面でも使えると。 　私、やっぱり、去年、この問題をめぐっては、ちゃんと柔軟に使えるようにするべきじゃないのかという質問をして、そのときに答弁では、地元の要望などを踏まえながら、弾力性、機動性を生かした事業の推進に努めてまいりたいと答弁があったんです。ところが、一年近くたって、どうなっているかというふうに地元に聞きますと、今も変わっていないというんですね。 　だから、やっぱり、本当に自由度の高い、本当にここに欲しい、ここに使いたいというところに使えるような使い勝手の良い支援策を是非考えていただきたいというふうに思うんですけれども、山本大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本一太君）　昨年五月だったと思いますが、紙議員との地域振興に係るやり取りはよく承知しておりまして、いろいろその後、関係部署から話も聞いたという記憶がありますが。 　これは昨年も同じ答えだったと思いますが、北方領土隣接地域、これ一市四町、領土問題が未解決だということで望ましい地域社会としての発展が阻害されている面もあるということで、先ほどちょっと、繰り返しになりますが、返還要求運動の原点の地ですから、これは特殊な位置付けだというふうに思っていまして、安定した地域社会として形成する必要があるというふうには認識をしております。 　事業、これ国交省所管ということもよく御存じだと思うんですが、財政状況が大変厳しいということで、魅力ある地域社会の形成を早期に効率的に図るためには、社会基盤整備などのハードの対策だけではなくて、その活用を図るためのソフト対策も含めて一体的な対策を重点的に講じる必要があると、こういうことを踏まえて今のような状況になっているということでございまして、今後とも、必要に応じて北方領土隣接地域の意見はよく聞いてまいりたいと思いますが、事業の中身については、その点、御理解をいただければというふうに考えております。

○紙智子君　是非、よく聞いて、やっぱりかみ合う形で進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（林久美子君）　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林久美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十四分散会