沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○委員長（林久美子君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、北村経夫君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君及び井原巧君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（林久美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官井上源三君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林久美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（林久美子君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立でございます。 　今日は、両大臣始め、官房副長官も始め、早朝よりありがとうございます。 　それでは、早速でございますが、山本大臣とは九月に同じ船に乗って、四泊六日でしょうか、国後、択捉に一緒に行かせていただきました。本当にもう船中、陸上共にがっちり集団行動で、大臣にも最初から最後までお付き合いをいただいたということで、みんなも大変喜んでおりますし、また、この二十二年間続いておりますビザなし交流、このアレンジをされる関係各位の皆さんの本当に努力にも感謝したいと思いますし、とりわけ我々の団長の児玉さん、非常にパワフルな、そして経験の長い女性のリーダーでございまして、大臣以下、我々も団長の命令に従って、号令に従って朝から行動していたということでございますけれども、この視察、ビザなし交流でいろんなことを私も実感をいたしました。とりわけ東クリル発展計画ですか、このロシア側の政策でインフラが相当整備されてきているなと、そんなふうに思った次第でございます。 　ちょっと私の見苦しい写真で恐縮なんですが、これは何かということをちょっと説明いたしますと、上の方が国後島にあります幼稚園の写真です。非常にカラフルなんですけど、五億円ぐらい掛けて新しい幼稚園を造ったと。ほかの町の施設というのはほとんどぼろぼろというか、非常に古いものにもかかわらず、この幼稚園は非常に立派なものができておるということでしたし、また、これ、下は、択捉島にあります、二〇一五年というようなことを言っておりましたけれども、新しい飛行場の建設が着々と進んでおりました。今、択捉にある古いのは旧日本軍が造って使っておったものをいまだに使っておるそうなんですが、非常に不便だということで、この新しい飛行場、市内からすぐのところでございましたけれども、最初は国内線仕様で何か滑走路は千八百メートルぐらいだとか言っておりましたけれども、モスクワの号令一つで国際線仕様に、いきなり二千二百メートルに延長が決まって、その工事をやっていたところでございます。ということで、ひょっとすると来年以降、択捉島に国際線の、能力的にはもう飛行機が飛べるような施設を造りますので、国際線が飛んでくるかもしれないというような非常に緊迫した、そんな状況であるということも私は実感をいたしました。 　大臣もあちこちで積極的にいろんな質問をしていただいていたと思うんですけれども、改めて、こういうビザなし交流で一定のきずなができたということはそれはそれとして評価するとして、こういう新しい動きがどんどん出てきているという中でこの北方領土問題をどのように解決していくか、改めて大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（山本一太君）　昨年九月に尾立議員や今津議員と一緒に国後島、択捉島を訪問させていただきました。その際、文化交流、和装の交流などもありましたが、こうした中で、たくさんの四島側住民にも参加をしていただいて、両議員とともに相互理解を深めることができたと考えています。特に、尾立委員の人柄もあるんだと思いますが、我々も、党は違いますが四島返還を是非実現したいと、こういう思いでこの四島交流に参加したわけですが、かなり短い期間の間に尾立委員が現地の住民の方々と親しくなられたということは大変印象的でございました。 　今回の訪問を通じて、四島交流事業を着実に実施することにより相互理解を深めていくと、この意義というものを改めて強く認識をいたしました。同時に、北方対策担当大臣として、一日も早く、先ほども申し上げましたが、北方四島の返還が実現できるように全力を挙げて取り組む決意を新たにいたしました。 　先ほど尾立委員の方からいろいろと新しい動きもあるというお話がありましたが、北方四島を取り巻く現状を冷静に受け止めて、一喜一憂せず、引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結すると、こういう方針の下で、四島交流事業、国内世論の啓発等にしっかりと腰を据えて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○尾立源幸君　私の感想ですけれども、やはり、当然、日本人の方々が強制的に退去させられて、その後、今幼稚園児ということですから、三世の時代に入っているわけなんですよね。ですので、特に国後、択捉については、ふるさとというのが誰のふるさとかということになってきておりまして、本当に、六十八年たっております、早くこれを解決、しっかりと着実にしていっていただきたい。これは外務大臣にもできれば四島に一度行っていただければと思うんですけれども、立場上難しいかもしれませんけれども、是非実感をしていただければと、そのように思っております。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　ちょっと全然話が変わるんですけれども、エネルギー輸入の問題について、前の委員会で、この委員会でも質問をさせていただいたので、その続きとして質問をさせていただきたいと思います。 　北海道のこの地域というのは、ロシアのシベリア、サハリン等に面しておりますので、非常にある意味エネルギー問題については地の利のあるところだと私は思っております。そういう意味で、何らかの形でエネルギーの橋渡しのできる場所になれば、また別の意味で北海道のこの地域も発展するのではないかという立場もあって質問をしたいと思います。 　一つは、ヨーロッパではこれは当たり前なんですけれども、送電線を使っての電力輸入というのがございます。輸入というか融通をし合っていると言った方がいいんでしょうか、まさに日本の国内で各電力会社が相互に融通を曲がりなりにも今しているんでしょうけれども、そういうものを国対国でやっておるというのが現実かと思います。 　そこで、これも皆さん方に写真で、二枚目、見てください。最近非常に技術が進歩しておりまして、直流高圧送電線、ＨＶＤＣ、こういうのが現在ヨーロッパでは使われております。これは例えばオランダとノルウェーの間、約六百キロぐらいあるんでしょうか、そこの間、海底をこのケーブルでつないでおるんですけれども。オランダというのは御案内のとおり風車の国ですので、それで電力の全部を賄っているわけじゃないんでしょうけれども、風車の勢いが弱まったときにノルウェーの水力発電で起こした電力を輸入をしてバランスを取ると、そういうような発想らしいんですけれども、ここの場合、この手のひら大の、これ実物なんですけれども、ケーブルで約七十万キロワットの電気のやり取りができるんですね。 　それで、今まで技術的に難しかったのは送電ロスがあるということだったんですけれども、この直流高圧送電線一本使えば三千キロの距離を電気を運ぶのにたったのロスは五％、九五％がそのまま運べるというようなすばらしいものだということなんです。例えばサハリンと稚内の間は四十三キロしかないんですよね。そうすると、ほぼロスゼロで電気を輸入できる、持ってこれるということです。 　考え方はいろいろあると思うんです。例えば、石炭や天然ガスを採掘なり発掘をして、船なりで運んできて日本で発電をするという考え方があるかと思います。はたまたパイプラインで持ってくるというような考え方もありますし、これはもっとそれを更に進めたもので、現地で日本の技術などを使って発電をして、そこで起こした電気を日本に持ってくるという。今まで多分こういう発想が国としてもなかなかなかったんだと思うんですけれども、三・一一以降、こういう発想をやっぱり転換していかないといつまでも原発の是非というものを議論していかなきゃいけないということですので、自然エネルギーなり火力に頼るものもあるかもしれませんけれども、そういう意味でお互いウイン・ウインの関係が築けるような、こういうような例えば送電線を使った電力の輸入というのは考えられるんですけれども。 　私が今日質問したいのは、前回、佐藤政務官だったと思うんですけれども、このようなアイデアを申し上げましたところ、このような答弁をいただいています。電力系統の国際的な連系についてもしっかりと検証のための情報収集と検討というものをしてまいりたいということで、そこでお聞きしたいと思います。 　どのようにしっかりと検討してきたのか、よろしくお願いします。

○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　まず、我が国にとって一番重要なことは、エネルギーの安定的かつ低廉な確保ということでございますので、エネルギー源の多様化ということについては非常に重要な課題というふうに思っております。 　その手法としまして、ロシアを含む海外から電力という形で輸入をしていくことそのものは、当然のことながら、一つの選択肢として排除をされるものではないというふうに思っております。ただ、国際連系線を通じて電力供給の一部を海外に頼るということにつきましては、委員もお話しされましたように、幾つかやはり課題があるというふうに思っております。 　一つは、やはり相手国が政策変更したり、あるいは国際の情勢等々によりまして電力の供給が途絶するといったようなエネルギーの安全保障、この問題というのは一つあろうかと思います。 　それから、緊急時において相手国から果たして電力が安定的に供給されるだろうか、あるいは、大規模な停電等が発生をしたような場合にやはりその影響が日本に伝播するというふうなことも考えられると思います。 　もう一つは、先ほど、非常に新しい技術もできて、非常に送電ロスが小さいというお話もございましたけれども、やはり費用対効果の面であるとかコストの面、例えば、先ほどオランダとノルウェーの例がございましたけれども、やはりその海底の深さとか、それを考えますと、日本とサハリンとの間はオランダとノルウェーよりもやはり深いというふうな状況もあろうと思いますし、日本の場合にはやはり漁業権の問題という非常に特殊な問題もあろうかと思いますので、そういったコストの面という意味で課題があるというふうに思っております。 　これにつきましては、先ほどお話ありましたように、国際連系につきましては、昨年五月だったと思いますけれども、当時の佐藤大臣政務官の方から、しっかりと検証していきますというふうな話がございました。これにつきましては、具体的には、経済産業省としまして、本年度、平成二十五年度の委託調査としまして約一千万円の予算を付けまして、ロシアを含む近隣諸国の電気事業につきまして、その法制度でありますとか、あるいは国際連系線に係る当該国の現状、あるいは課題等につきましてまさに今調査を実施をしているところでございまして、今年度の調査ということでございますので、今月中にはその調査が完了しまして来月四月中には報告書という形で出てくる予定になっておりますので、出てまいりましたらまた御報告をさせていただきたいというふうに思っております。

○尾立源幸君　気を付けなきゃいけない、できない理由というのはもう前も聞いておりますので、余り、いいんですけれども、前向きに是非やっていただきたいと。 　磯崎政務官は、私の質問の前はこの直流高圧送電線の存在は御存じでしたか、ちなみに。初めてですか。

○大臣政務官（磯崎仁彦君）　いえ、初めてお伺いをいたしました。

○尾立源幸君　そういうことで、しっかり勉強してください。よろしくお願いします。 　次は、沖縄のことについて聞かせていただきたいと思います。 　今回、沖縄振興特別措置法改正案が提出されております。それで、島尻委員もいらっしゃいますが、私なりに思うのは、やはり政策会議、我々の党でもやっておるんですけれども、いわゆる単なる公共工事系だけじゃなくて、付加価値のあるものをしっかりこの地で根付かせていかなきゃいけないだろうということも要望でもいただいておりますし、私もそう思っております。 　そういう意味で、沖縄の皆さんのニーズにしっかり寄り添うという意味で、衆議院の附帯決議で、必要に応じ課税の特例措置その他の制度の改善を検討することと、こういうふうにこの法案には付されております。山本大臣、この附帯決議の具体策についてちょっとお考えをお願いしたいと思います。

○国務大臣（山本一太君）　少し長くなりますが、丁寧に答弁させていただきたいと思います。じゃ、短くやった方がよろしいでしょうか。──はい、分かりました。じゃ、少し短くいたします。 　今般の法改正についての中身は、尾立委員御存じですが、一々繰り返しません。さらに、附帯決議の中身もここであえて申し上げることはいたしませんが、衆議院での附帯決議の趣旨は十分に尊重し、しっかり対応していきたいと思います。 　企業に進出してもらうためにはまずは制度を知ってもらわなければならないということで、周知活動をしっかりやっていきたいと考えています。例えば、これまで行ってきた企業誘致セミナーに加えて、今後は、業界団体、中小企業関係団体等への説明等、企業への周知が効果的に行われるような形を検討していきたいと思いますし、さらに、各種の業界団体、企業に沖縄を訪問してもらうと。現地視察、地元関係者との意見交換を行う沖縄力発見ツアーとか、あるいは、沖縄においては日本の生産者、アジアのバイヤーが商談会を行う大交易会の開催も予定されておりまして、こうした機会を活用して沖縄のポテンシャルを業界や企業の方々に実体験してもらうと、こうした形で効果的に周知活動を進めていきたいというふうに思っております。 　企業に特区、地域制度を知ってもらうということは大事だと思います。企業進出につなげていくと。産業集積の進展というのは、税制のみならず各種の企業誘致支援策などの施策と相まって実現されていくという面もありますので、沖縄県とも連携し、予算措置も含めて総合的な施策の展開にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○尾立源幸君　済みません。ありがとうございます。ちょっと時間がないもので、短めにやらせていただきました。 　それでは、岸田外務大臣、クリミアの問題について一言お願いしたいと思うんですけれども、プーチン大統領が住民投票という形を取って、クリミア編入法案の提出と賛同を演説で訴えて、昨日ですか、編入条約に調印をいたしました。今後の展開についてより緊張感を持って対応する必要があると思いますが、外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　ウクライナ情勢につきましては、我が国としましては、従来から平和裏に事態が収拾されるべく、国際法を始めとする法が遵守されること、あるいはウクライナの主権あるいは領土の一体性、これが尊重されるべきだ、こういった考えに基づいて様々な働きかけ等を行ってきました。 　今回、ロシアがクリミア自治共和国の独立を承認し、そしてクリミアをロシアに編入する条約への署名がなされたこと、このことはウクライナの主権や領土の一体性を侵害するものであり、これを強く非難するというのが我が国の立場であります。 　既に、昨日ですが、我が国としましては、ロシアとの間で査証緩和に関する協議を停止する、また新投資協定あるいは宇宙協定、また危険な軍事行動の防止に関する協定、この三件の新たな国際約束締結交渉、この開始を凍結する、これをもう表明しております。今後につきましては、事態を、推移しつつ、引き続きＧ７等関係国とも連携しながら、ロシアに対する更なる措置についても検討していきたいと考えております。

○尾立源幸君　せっかく日ロ、いい関係で進んできたのに大変遺憾なことだと思っておりますけれども、是非今言われた方向で頑張っていただきたいと思いますが。 　その一方で、世耕官房副長官に今日来ていただいていますが、これまで積み重ねをしてまいりました特に経済交流については、日露交流促進官民連絡会議というのをつくっていただいて、これまで何度か会合を開きながら、どうやったら経済交流が活発に進むかということをやってきていただいているんですけれども、このメンバーを見せていただきますと、民の方のメンバーがほとんどのメンバーが大手の企業なんですね。大手が悪いとは言いませんが、実は私も日ロのことはやっておりますが、向こうはやはり機動力のある中小企業にも是非来てほしいというようなことも言っておりますし、また非営利の団体なども是非協力させてほしいと言っておるんですけれども、このメンバー、今決まっておりますけれども、狙いと、中小企業を始め非営利の方々もこのメンバーに加えていただきたいという要望をさせていただきたいと思います。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　この官民交流連絡会議は、元々、去年何回か行われた日ロ首脳会談の中で、やはり具体的経済プロジェクトを進めていくことに関して両首脳が非常に関心を持っているということを我々感じまして、これはやはり実際に行っておられる民間企業の皆さんを中心に、そして官の側も入ってお互い情報交換をして、この経済プロジェクトを円滑に進めていこうという観点で立ち上げさせていただきました。もう既に二回会合を開いていますし、あるいは経産大臣の訪ロに去年同行していただいたり、あるいは今日開かれております投資フォーラムの民間主導でやっていただくという役割もこのメンバーには果たしていただいています。 　このメンバーとしてお声掛けをするに当たっては、基本的にはやっぱり具体的にロシアでビジネスをやっておられるという観点から選ばせていただいて、実際に展開をしておられる、あるいはする可能性の高い企業とか、あるいは実際に共同研究とか交換留学をやっている大学ですとか、あるいは地理的に港湾とか、それこそエネルギー輸送で関連してくる可能性のある自治体という観点で選ばせていただいていますが、具体的にプロジェクトを持っておられる場合であれば、特にロシア側も中小企業には非常に関心を持っていますので、中小企業の皆さんも私どもこのプロジェクトに入っていただくことはウエルカムであります。よろしくお願いします。

○尾立源幸君　副長官の前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非、その方向で我々も進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　質問を終わります。ありがとうございます。

○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。 　昨日に引き続きまして今日も御質問させていただくわけでございますが、昨日は沖縄と北方の産業振興、そして領土問題に対する情報の発信ということについて話をさせていただきましたので、今日は特にこの北方問題、そして沖縄の問題、やはり大戦の、戦争の傷痕、そしてまた平和への祈念というものにすごく関係が深いものでございますので、その平和という問題から、観点から御質問をさせていただきたいと思います。 　私、沖縄に伺うたびに平和の関係の施設へ伺っているわけでございますけれども、昨年も沖縄県の平和祈念資料館、あと、ひめゆり平和祈念資料館などに伺いました。やはりこの沖縄県の平和祈念資料館に伺いますと、島尻先生、あと河野先生や儀間先生おられますけれども、やはりこの沖縄の歴史、平和への思いというのをすごく感じさせていただきます。 　特に私が思いましたのは、沖縄が米軍の統治に置かれ、そして収容され、人々が、そして基地に土地を取られ、そして復帰の運動をされたという歴史がこの県の資料館に伺うと分かる。そうしますと、やはり沖縄の方々の思いというものはどれだけのものかというのが理解させていただきましたし、またこの平和祈念資料館にございます平和の礎という施設がございます。そこには沖縄戦で亡くなられた、国内だけではなく海外の方々二十四万人の名前がずっと刻まれているという、そういう施設があるわけでございますが、やはり私はこの沖縄という問題を考えたときに、産業の振興も必要だし、また領土の問題も必要ですが、やはり平和という観点からも沖縄を見ていかなきゃいけないと思っております。 　ただ、一方で、沖縄のひめゆりの塔の平和祈念資料館を訪問させていただいたわけでございますが、基本的に公的な資金援助がない中で入館料や寄附金によって運営されているということでございます。私が伺いましたのはちょうど平日だったんですが、数多くの修学旅行の学生さんが来られておりまして、聞くところによりますと、入館者の九〇％以上が観光客や修学旅行の方々と、ひめゆり平和祈念資料館、開館以来二十三年間で年の平均の入館者数が八十一万人、あと来校者数が二千三百校ということでございまして、累計で千八百四十七万人の方が、これ二〇一二年のデータでございますが、入ってこられているということでございました。 　しかしながら、一方では、ここ数年間のデータを聞かせていただきますと、この三年間は入館者数が八十万人を下回っていると。二〇一一年のデータを聞きますと七十万人も下回っている形で、どんどんどんどん入館者数が減っていく中で非常にやりくりが難しいという状況になっているわけでございますが、これ山本大臣に是非お答えいただきたいと思うんですけど、やはり沖縄ということで考えたときに、平和のための資料を集めているこの記念館、こういうものに対してもやはり国がある程度のサポートをする必要があるんではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（山本一太君）　今、藤末委員の方から御指摘ありましたが、悲惨な沖縄戦の実相とかあるいは教訓を継承するために、沖縄においては、県が平和祈念資料館を設立するとともに、民間においても今言及のあったひめゆり平和祈念資料館あるいは対馬丸記念館等が設立されておりまして、それぞれの資料の保管、展示、戦争体験者による語り伝え、証言映像の放映などが行われております。委員も御存じだと思います。 　こうした資料館、記念館は、県内の小中学校における平和学習に利用されているばかりではなくて、県外からの観光客、修学旅行生も多くが訪問をしております。今おっしゃったとおり、近年入館者数が減少傾向の実は館もありまして、平和学習での活用術を紹介するとか修学旅行生向けのパンフレットへの掲載とか、更なる平和学習での利用、修学旅行生の訪問を促すための取組を行っているというふうに承知をしています。 　沖縄県においても、平和教育という観点から、平成二十四年度に創設された沖縄県の振興一括交付金を用いて修学旅行推進強化事業を実施しております。例えば、沖縄への修学旅行を実施する学校から生徒たちに対して平和学習を実施したいという要望があった場合には、アドバイザーを派遣する等の事業も実施しております。 　今、藤末議員の方からお話のあった、例えば御指摘の修学旅行生がひめゆり平和祈念資料館を見学をすると、例えばその際に何らかの補助を政府がするということについては今行われておりません。御存じだと思いますが、これについては様々な議論があって、そのことでどれだけ例えば入館者が増えるのかとか、あるいは民間がやっているということもありますし、どこまでの範囲でやったらいいのかとかいろんな議論がありまして、これは少し議論が必要だというふうに考えております。 　いずれにせよ、多くの方々、特に若い方々がこうした資料館や記念館に赴いて実際に展示物を見ていただく、直接戦争の証言を聞いて沖縄における苛烈な戦禍とその教訓を知ってもらうということは非常に大事だと思っていまして、藤末委員のおっしゃった平和教育の観点から、引き続きこれを進めるために、沖縄県と担当大臣としてもよく連携を取ってまいりたいと考えております。

○藤末健三君　是非、直接の支援とかいろいろな問題があるかもしれませんけど、国ができることが私はあると思っておりまして、やはり、沖縄の地元の方がいろいろな努力されていますけれども、それはやはり広がりが、全国レベルの広がりという意味ではなかなか難しいものが私はあると思います。ですから、是非とも沖縄という観点からこの平和という問題も含めた取組をやっていただきたいと思います。 　まさしく山本大臣がおっしゃるように、この平和祈念資料館に伺いますと、沖縄の方々がどれだけの思いをされたか、暗い洞窟の中で飢えながら、そして本当に恐怖にさらされながらずっと生き延びられた方々、命をなくされた方々。また、私が覚えていますのは、実際に過去の戦争の被害に遭われた方々の声が残っているんですね。暗い海の中を米軍から逃げてずっと歩いたという、銃に撃たれながら、そういう話も残っています。 　やはり、それを学ぶことによって戦争はどういうものかということが私は後世に伝わるんではないかと思いますので、是非、沖縄の振興とともに、やはり沖縄が受けた傷が風化しないということも私は沖縄の政策で非常に大きな位置付けがあると思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　また同時に、私がこの沖縄の平和祈念資料館などで伺っていますと、いろんな方々の証言をどんどん集めていこう、蓄積して伝えていこう、一人一人の戦前戦後の聞き取りということをなされておられました。また、一人一人の戦跡巡りということで、戦争を経験なされた方々が実際にその場所に行って、どういうことが行われたかということを語り継いでいくということをされておりましたんで、それは是非、沖縄の大きな政策の中でやっていただきたいと思いますし、あと、今日は岸田外務大臣にお越しいただいております。 　岸田外務大臣もまさしく広島から選出された議員であられますんで、是非とも、私は、沖縄がなされているような取組、例えば東京大空襲なんかの資料館に行きますと、大分情報が僕は風化していると思います、実際に。ですから、広島の問題、長崎、いろいろございますけれど、是非とも両大臣にお聞きしたいんですが、そういう、だんだんだんだん廃れつつある、戦争の経験者がだんだん亡くなる中で、この戦争の経験を伝えていく、後世に、そういう取組をしていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。お願いいたします。

○国務大臣（山本一太君）　沖縄担当大臣ですから、沖縄の件について答弁をさせていただきたいと思いますが。 　今、藤末委員のおっしゃった悲惨な沖縄戦の実相、教訓を継承するために県立平和祈念資料館、あるいはひめゆり平和祈念資料館、各市町村において、戦争体験をした方々からその体験や証言を聞き取り、映像や文章に残し、次世代に継承する取組というものを行っております。これは御存じだと思います。 　こうした取組において、体験者の方々が高齢化をしておりまして、一人でも多くの方々から証言をいただけるような対応も今しておるわけですが、来訪した学生たちへの直接の語りかけから映像、文章での閲覧など、様々な形で伝えることができるように今工夫がなされているというふうに承知しております。 　特に、沖縄県においては、沖縄振興一括交付金を活用して、子や孫につなぐ平和のウムイ事業、ウムイ、思いですが、ウムイ事業として、戦争体験者の証言を収録、編集する事業、あるいは祖父母や父母の戦争体験を子や孫に語る様子を収録、編集する事業が行われておりまして、ＤＶＤの貸出しとかシンポジウムなども実施されております。 　沖縄における苛烈な戦禍とその教訓について、平和教育を進める意味でも、こうした体験や証言を聞き取り、次世代に伝えていくことは極めて意義があるというふうに考えておりまして、この藤末委員からも御指摘のあった沖縄における戦争体験の証言の聞き取りについては、沖縄県各市町村でこれまでも長く積極的に実施されてきた事情も勘案しつつ、政府としては、一括交付金の活用も含めて、何かできることがあれば是非協力をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（岸田文雄君）　私もかつて沖縄北方担当大臣をやらせていただきました経験がありますので、沖縄戦の悲惨な歴史を語り継いでいくことの重み、重要性につきましては深く認識をしております。 　そして、私自身、広島の出身であり、被爆地のこうした歴史を語り継いでいくことにつきましては、我が国は唯一の戦争被爆国であり、こうした被爆の実相を最もよく知る国であります。こうした被爆の実相あるいは悲惨な歴史について語り継ぎ、そして国際世論をリードする道義的責任を負っているものだと考えております。 　そして、こうした歴史を引き継いでいくに当たりまして、被爆者も高齢化が進んでおります。こうした実相や経験を未来の世代にしっかり語り継いでいかなければならないという考えの下に、昨年、私自身、ユース非核特使という新しい制度を提案させていただきまして、若い世代にこうした被爆の実相や経験をしっかりと語り継いでもらうという制度を立ち上げました。既に二十五名の各国の若い方々にユース非核特使として活動を始めていただいております。 　是非、未来に向けて、こうした戦争の悲惨な体験、苦しい思い、悲惨な実相について語り継いでいく、こういった努力を続けていくことは重要だと認識をしております。

○藤末健三君　是非、両大臣に進めていただきたいと思います。 　ちょうど今、岸田大臣の方から広島のお話をいただいたわけでございますが、私、先月末にアメリカに行きまして、ＰＮＮＤという世界中の国会議員で核廃絶を進めようという議員の集まりがございました。それに参加し、かつ国連の核、ディスアーマメントですから軍縮担当の部長にも会って話をしてまいりました。 　特に言われたのは何かと申しますと、核廃絶の国際的な議員連盟の中では、やはり日本が声を出してほしいと、唯一核兵器の非人道性を訴えられる国であるからそれは是非訴えてほしいというふうに言われましたので、是非進めていただきたいと思いますし、また、私、国連で議論、軍縮担当部長、核廃絶担当でもありますが、と話をしたときに何を言われたかと申しますと、日本が核廃絶であり軍縮であり平和の研究センターをつくり、その専門家、博士を持った人間をつくってはどうかということを言われました。 　それにつきましては、調べてみますと、広島市立大学の方で、大学院の方で修士課程の平和学的なものを進めているわけでございますが、是非、ちょっと文部科学省の方から、平和を研究する、そしてまた博士号を取るといったことについてどうかということと、あと、せっかくでございますので、岸田大臣の御地元が平和論の大学院をつくり修士課程をつくっているということもございますので、今後の展開についてお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。

○政府参考人（中岡司君）　委員御指摘の広島市立大学の件でございますけれども、現在、広島平和研究所、これは附置研究所でございますけれども、そこと連携をして人材育成を行っているということは承知しております。その広島平和研究所につきましては、平和に関する学術研究を通じて核兵器の廃絶に向けての役割を担うというようなことが目的に書かれておりますけれども、現在、こういった平和に関する人材育成につきましては、広島大学の国際協力研究科やあるいは東京外国語大学の総合国際学研究科など、主に国際政治学の大学院等で取り組まれているというものと承知しております。 　文部科学省といたしましては、核廃絶や平和研究の専門家育成のための大学院等の設置につきまして大学からの相談がございましたら、適切に対応したいと考えております。

○国務大臣（岸田文雄君）　軍縮・不拡散あるいは核廃絶に関する専門家を養成するということ、これは、我が国が核兵器のない世界を目指す、こうした取組において大変重要な取組であると考えております。 　御指摘のように、広島市立大学におきましては広島平和研究所があるわけですが、私も今年一月に長崎大学で軍縮・不拡散に関しまして講演をさせていただきましたが、長崎大学におきましても核兵器廃絶研究センター、ＲＥＣＮＡというセンターを設けておられますが、こうした取組があるということを承知しております。 　外務省におきましても、従来から、大学院ですとか若手研究者あるいは実務担当者を対象とした軍縮・不拡散講座、積極的に実施をしております。国際問題研究所の中にあります軍縮・不拡散促進センターに委託する形でこうした講座を行っておりますし、また外務省職員が軍縮・不拡散をテーマに様々な大学、大学院で講義を行っております。 　是非、こうした取組の重要性は深く認識するところでありますので、引き続きこうした取組は進めていきたいと考えております。

○藤末健三君　是非、大臣におかれましては、二〇一五年に不拡散条約の総合会合が五月に国連でございますが、二〇一五年にＮＰＴの、それに向けて是非いろんな仕掛けをやっていただきたいと思います。特に、来月の四月十二日に広島会合、大臣が仕掛けられた十二か国が集まるＮＰＤＩの会合もございますので、そういうところでいろんな日本国としての取組を出していただきたいと思いますので、是非外務省も中心となって進めていただきたいと思います。 　最後に、もう質問という形じゃないんですが、私のちょっと考えを述べさせていただきますと、いろいろな北方の問題そして沖縄の問題がございますが、是非とも両大臣にお願いさせていただきたいのは、きちんと学術的な分析に基づく情報発信を国内そして国外にやっていただきたいと思っております。靖国も含め、歴史的な問題につきましては国内でも相当誤解がある解釈があり、相当偏った意見も出つつありますので、やはり政府からきちんと事実が証明されたものを、学術的なものを発信していただきたいと思いますし、あと、今日、文科省もお越しいただいていますけれども、是非とも日本史の中におきまして、近代の日本史、そこをもっときちんと学べるようにしていただきたいと思います。それが、やはり国内における領土問題、平和の問題に関する冷静な議論ができると思いますし、また同時に、我々日本人が外国の人間に対して領土などを主張するためにも必要だと思いますので、是非ともお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

○江口克彦君　おはようございます。みんなの党の江口克彦でございます。 　安倍政権では、普天間飛行場を辺野古に移設するということで、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるということを考えて推進をされておられる。私も、究極の選択としてはこれが一番だろう、当面はですね、これが一番だろうというふうに思っておるわけでありますけれども、他方では、政府は、北部地域振興のため、平成三十三年まで毎年少なくとも五十億円の事業を継続するということを言っておられます。また、沖縄県も北部地域振興のための様々な事業を実施しているというふうに承知しています。 　沖縄県にとっては、北部開発というのはもう悲願でもあるという、言ってみれば南ばっかりで北ががらがらになっているという、これ何とかしなければならない、行くたびにその話を聞かされるわけでありますけれども、そういうことで、今後このような取組により北部地域の発展が進めば、今度は辺野古周辺地区の人口増や居住地拡大の可能性もこれは当然のことながら十分考えられるわけですね。こうしたことを踏まえれば、辺野古周辺も普天間飛行場周辺と同じく騒音や危険性の問題が生じるのではないだろうか。要するに、普天間の問題が辺野古に移っていくという、この可能性が非常に大きいんじゃないかというふうに私は心配をしているわけですね。 　要するに、普天間も元々は余り周辺に住宅地がなかったわけで、普天間飛行場ができたら周辺に住宅地ができてきてしまうということですね。これは基地じゃありませんけど、伊丹空港もそうなんですね。伊丹空港も、あれは空港ができる前は周辺は住宅街はほとんどなかったというかビル街も何もなかったわけですけれども、伊丹は、空港ができたら周辺に住宅地ができるし町ができるしというようなことになると、今度騒音問題に発展していくわけですね。で、大きな問題になっていくというようなことになってくる。 　そういうようなことを考えると、政府としては、北部地区の振興について沖縄県と十分審議した上でこれを引き続き推進し、その上で、辺野古移設は、私はあくまでも、これは余り公開、公にはできないというふうには思いますけれども、内々に暫定的なものという認識を持つ必要が私はあるんじゃないだろうかというふうに思う。それは、また辺野古に移っても普天間の問題の繰り返しになってしまう。要するに、前例に学ばなければいけないというようなことになってくると、これは究極で仕方がない、辺野古は仕方がないと思います、私も、繰り返しますけど、思いますけれども、だけれども、そういう意味においても暫定的なものという発想を持てないか。少なくとも一定期間、十五年程度先に何かその次の手をもう既に今から考えておく必要が私はあるのではないだろうかというふうに思うわけであります。 　今後の在り方について、今からでも是非、内々にということになるかもしれませんし、山本大臣あるいはまた岸田大臣、いわゆる私的機関でもいいと思いますけれども、そういった、これからのことを想定されるわけですから、言ってみれば辺野古はワンポイントリリーフ基地という考えで、その次、十五年先のことを考えて今からそういった研究、準備、あるいはまたそういった審議をしていく必要があるのではないだろうかということを強く強く感じているんですけれども。岸田外務大臣また山本大臣に、その状況を踏んまえてどう今考えておられるのか。もうこれ、辺野古はもうずっとこれで、辺野古はもう移転させないのか、未来永劫移転させないのかというようなことも含めて御見解をお尋ねしたいということであります。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、住宅地や学校に囲まれ、また市街地の真ん中にありますこの普天間飛行場については、この固定化は絶対に避けなければならない、これはこの安倍内閣の基本的な考え方であり、この点については、政府も、そして地元の多くの関係者の皆様方も一致している、共通な認識にあると思っております。 　ただ、この普天間飛行場の移設については、沖縄県において様々な意見があることは十分承知しておりますし、政府としましては、こうした御意見には丁寧に耳を傾けなければならないと思っていますし、理解を求めていきながら、一日も早いこの普天間飛行場の危険除去を実現しなければならない、一日も早い移設、返還を実現しなければならない、このように考えております。 　そして、今委員の御質問は、その移設先でやはりまた住宅地が広がり、そして騒音ですとか危険の問題が起こるのではないか、こういった問題意識だと理解いたしましたが、確かにそういった点についても念頭に今後の政策を考えていく、こういった基本的な考え方は十分理解できます。 　ただ、現状においては、まずはこの普天間飛行場の危険の除去、これを一日も早く実現するべく全力で取り組んでいかなければならないと思います。そして、それを進めながら、おっしゃったような問題意識についても、地元の皆様方と丁寧に話し合いながら他の政策をどのように進めていくのか、こういった姿勢を大事にしていく、この点はしっかりと頭に入れながら努力をしていきたいと考えております。

○国務大臣（山本一太君）　江口委員の質問にお答えする前に、昨日の委員会で、状況が許せば岸田外務大臣にも北方領土を訪問してほしいという御質問が私にありまして、その御質問の中身については大臣にきちっとお伝えすると約束をしましたが、昨日中に電話でお伝えをしたということだけ御報告を申し上げておきたいと思います。 　普天間飛行場については、宜野湾市の中心部に位置しておりまして、これは周囲には住宅、学校等が密接しておりまして、この固定化は絶対に避けなければならないと、これが政府と沖縄県の共通認識だというふうに考えております。そのためにも、日米合意に基づいて普天間飛行場の辺野古への移設を進めることが必要であって、こうした考えを引き続き丁寧に説明をして沖縄の皆様の理解を求めると、これが安倍内閣の方針でございます。 　江口委員の方から北部振興事業についてのお話がありました。 　北部振興事業ですが、振興はこれは振興としてきちっとやっていくということだというふうに考えておりまして、県土の均衡ある発展を着実に図る観点から、現在、現行の沖縄振興計画期間、これ二十四年から三十三年度までですが、ここにおいては少なくとも五十億円の事業を継続するとしたところです。 　いずれにせよ、私、沖縄振興を担当する大臣ですので、沖縄の振興及び米軍基地返還後の跡地利用の課題について、沖縄県、沖縄の市町村と連携をしつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○江口克彦君　今私が御質問をさせていただいてお答えいただけなかったんですけれども、辺野古は究極の選択だ、私も認めます。普天間のこんな世界一危険だと言われている基地を放置しておく必要はない、放置しておくべきではないというふうに思う。だから辺野古というのは分かる。だけど、辺野古を、未来永劫この基地を動かさない、未来永劫この辺野古の基地は辺野古の基地として置いておくという考え方をお持ちなのかということについて、一言だけでいいです、岸田大臣と山本大臣にお答えをいただけますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄の負担軽減につきましては、昨年十二月、仲井眞知事からも安倍総理に対しまして直接要請をいただいております。政府としましては、この要請につきまして、やれることは全てやるという姿勢の下に全力で取り組むということを表明しておりますし、各関係閣僚にも総理からそういった指示が出ております。また、先日、私もワシントンに出かけていきまして日米外相会談等を行いましたが、アメリカにも協力を求めたところであります。 　現状においては、まずはこうした与えられた課題に全力で取り組むということで臨んでいきたいと考えております。

○江口克彦君　済みません、山本大臣、もう時間がありませんので、個人的でもまた機会がありましたらお話を聞かせていただければというふうに思います。 　五十五分までしかありませんので最後になってしまいますけれども、現在、普天間飛行場に二十四機配備されているオスプレイについて、その運用による騒音はもうひどいものがあるというふうに私は認識しているんです。防衛省は、前に配備されているＣＨ46ヘリよりもオスプレイの方が静かであるというふうに言っているんですけれども、私、二月十四日に、ちょうど一か月前に辺野古を見てきたんです、実際に。実際に見てきて、それ見に行ったときに、斜め上空に三回あのオスプレイが飛んできたんですよ。これは大変な騒音ですよ。これは、まあＣＨ46はどれだけひどかったかということの証拠にもなるかもしれませんけれども。住民の人たちの話や私のそういった実感からして、日常生活に支障が生じるほど私はうるさいということになってくるというふうに思うんですね。 　また、オスプレイについては、これまで政府が測定していない低周波騒音の問題というものもあるんですよ。これは、直接うるささを感じるものではありませんけれども、沖縄県からは、低周波騒音による環境悪化や健康被害のおそれが指摘されていまして、防衛省に対して測定を要請しているというふうに私は聞いておるんでありますけれども、政府としては、これらの要請に応えて早急に測定を行い、あわせて、低周波を含む騒音対策を講じるべきだというふうに考えるんですけれども、政府の御見解、山本大臣また岸田大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、オスプレイにつきましては、依然地元の皆様方から厳しい目が向けられているということについては我々はしっかり認識をしております。 　騒音問題を含めましてオスプレイの運用につきましては、一昨年の九月十九日の日米合同委員会の合意についてしっかりと遵守し、そして安全性あるいは騒音に関する問題につきましてもしっかりと取り組んでいくこと、米側に申し入れているところであり、また米側もこうした合同委員会での合意の遵守についてしっかりと取り組んでいくことを表明しているところであります。是非こうした協議はしっかり続けていかなければならないと思っています。 　そしてあわせて、低周波の問題ですが、この問題につきましては、防衛省ともまずしっかりと連携しながら、これ必要に応じて実態を把握し、そして適切な対応を考えていかなければならない問題であると認識をしております。

○江口克彦君　もう一言だけ。山本大臣に、低周波の問題で検討、政府として取り組んでいただけるかどうかということでちょっと。

○国務大臣（山本一太君）　沖縄に配備されたオスプレイの飛行で地元からの御懸念の声があることは承知しておりますが、本件については、もう委員御存じだと思いますが、防衛省及び外務省において対応されているということで、沖縄振興担当大臣として何かここでお答えをするということは控えさせていただきたいと思います。

○江口克彦君　これで終わります。ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　ウクライナ情勢について岸田外務大臣にお聞きします。端的に聞きますので、端的にお答えください。 　それで、ウクライナ南部のクリミア自治共和国における住民投票の結果を受けて、自治共和国議会が同日、独立の決議とロシアへの編入を要請する決議を採択しました。また、領内にあるウクライナ国家資産をクリミアが国有化すると宣言しました。昨晩、十八日ですけれども、ロシアのプーチン大統領がこの問題について演説を行いましたが、その概要について端的に御説明ください。

○国務大臣（岸田文雄君）　ウクライナ情勢につきましては、ロシアがこのクリミア自治共和国の独立を承認し、そして、十八日、このクリミアをロシアに編入する条約への署名がなされたと承知をしております。 　このことにつきましては、我が国としまして、ウクライナの主権ですとかウクライナの領土の一体性あるいは統一性を侵害するものであると認識をしております。これを非難するというのが我が国の立場であり、こうした力による現状変更については決して看過できないと認識をしております。

○紙智子君　プーチン大統領はクリミア自治共和国を編入するというふうに発表したわけですけれども、これ、国際法にもウクライナ憲法にも反する行為だと思います。 　岸田外務大臣に、今述べられたんですけれども、要するにこの軍事力を背景にした編入、併合に対して、これ、深刻な脅威だという認識はお持ちでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　今回のクリミア編入の動きにつきましては、国際憲章に反し、そしてウクライナの憲法にも反し、そしてこれは認めることができない、こうした問題であるということにつきましては、Ｇ７の共同声明、三月三日と十二日、二回にわたって共同声明を発出しておりますが、その中で明記しておりますし、我が国もこの共同声明に参画しておりますので、同じ認識であります。 　力を背景とする現状変更の試み、決して認めるわけにいかない、こういった考え方につきましては、三月十一日の日に私もロシア・ラブロフ外務大臣と電話会談を行わさせていただきましたが、その中でロシアに対してしっかりと伝えさせていただいております。

○紙智子君　ウクライナの主権を侵して、武力を背景にした領土の変更であって、これは国際の平和秩序への重大な攻撃だと。 　加えてお聞きしますけれども、解決に向けてはやはりこの軍事介入の撤回を求めるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　このウクライナの今回の事態に関しましては平和裏に解決されるべきであると、そして、あらゆる当事者に対しまして自制と責任ある行動を求めているというのが我が国の立場であります。 　そして、先ほど紹介させていただきましたが、十一日の日ロ外相電話会談の中でも、ロシアに対しまして、まずウクライナ暫定政権と直接対話を行うべきであるということ、そしてクリミア及びウクライナ東部に対しまして国際監視団を受け入れるべきであるということ、こういったことを申し入れております。 　是非、こうした我が国の考え方、立場にロシアも応じ、そしてこの事態を平和裏に解決するべく、自制と責任ある行動を行うことを求めていきたいと考えております。

○紙智子君　軍事力介入の撤回を求めるべきじゃないかというふうに言ったんですけれども、その点を。

○国務大臣（岸田文雄君）　Ｇ７のこの共同声明の中にも明記しておりますが、ロシア連邦に対しまして、この行動を直ちに停止することを求める、こういったことを明記しております。ロシアに対して、この現状の行動を停止すること、Ｇ７諸国とともに求めております。

○紙智子君　我が国とロシアとの関係でいうと、領土問題を抱えているわけですよね。であればこそ、やっぱり原則的な立場を貫くということが大事ではないかと思います。 　この問題は、ウクライナ国内の当事者間の対話でやはり平和的に解決するように努力を望むわけですけれども、同時に、やはり国際社会と協力をしてこの平和的な解決を図るように求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の立場ですが、このウクライナの問題に関しましては、国際社会とも連携しながら平和裏に事態を解決するべきであるという考えに立っております。よって、ウクライナのこの事態の背景には、ウクライナ自身の厳しい経済状況、財政危機が存在いたします。こういった事態に対して、ウクライナ暫定政権とＩＭＦは今協議を行っておりますが、この協議の結果を受けて我が国もこうした財政危機に対する対応に貢献するということをもう既に表明しております。 　あわせて、ウクライナのこの事態については、対話とそしてウクライナ国内の透明性が促進されることが重要であるということで、ＯＳＣＥ、欧州安全保障協力機構のミッション派遣が今議論されていますが、その費用二十五万ユーロのうち十万ユーロは我が国が支出する、こうしたことも表明しております。 　こうした平和裏に解決されるべきだという取組を行ってきたわけでありますが、クリミア編入の動きについては認めることができないということで、ロシアに対してしっかりと働きかけを行い、そして、先ほども表明させていただきましたが、昨日、我が国としましては、ロシアの査証緩和に関する協議を停止する、あるいは三件の新たな国際約束の締結交渉開始を凍結する、こういった表明をしたところであります。 　我が国としましては、Ｇ７を始めとする関係各国としっかり連携しながら、力による現状変更は認めないということはしっかりと表明しながら、昨年来の日本とロシアとの関係、日ロ関係に基づいて、ロシアに対してしっかり物を言っていく、働きかけていく、そしてあわせて、この事態全体は国際的な枠組みに協力する形で平和裏に解決を求めていく、これが我が国の基本的な姿勢だと認識をしております。

○紙智子君　私は、やっぱり政府は軍事介入は撤回するように求めるべきだというふうに思っています。同時に、国際社会が外交交渉において平和的に解決するということを強く求めておきたいと思います。 　では次に、旧島民の残置不動産について山本担当大臣にお聞きします。 　北方四島がロシアに占拠されているために、旧島民が有する土地の所有権の変更などの登記事務が行われず、不利益が生じていると。自分の土地がどうなっているのかも分からない状況なわけです。 　これは領土問題と併せて、日ロ間で未解決の問題だという認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（山本一太君）　その御質問に答える前に、昨日、国交省の補助金に係る私と紙議員とのやり取りで、早速国交省の担当者を呼んで説明を受けました。 　細かいことを今ちょっと答弁している時間はないんですが、補助金についてはややちょっと誤解もあるので、これは改めてどこかで説明させたいと思いますが、いずれにせよ、この件は、北方隣接地域の意見も聞くなど、北方対策担当大臣として関心を持って見ていきたいと思います。 　そこで、残置財産の件ですけれども、当然これは北方四島に残してきた諸問題ということで、平和条約締結交渉時で明確にされるべきものだと認識しておりますので、領土の画定と併せて未解決の問題だというふうに認識をしています。

○紙智子君　ちょっと時間が押してきたので一つ飛ばしますけれども、要するに、北方領土における不動産の登記簿、土地台帳は現在釧路の地方局で保管されているわけですけれども、そこに立って法務省にお聞きしますけれども、関係者は、旧ソビエトに占拠されてから、登記事務ができないという説明も周知もされていないというふうに言っているわけですね。 　なぜ周知されなかったのかということについて、法務の方いらっしゃると思いますけれども、お願いします。

○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。 　北方領土地域につきましては、戦後、日本国の行政権の行使が事実上不可能な状況に置かれたために、不動産についての登記事務は行っておりません。しかしながら、北方領土地域に所在する土地又は建物の登記簿又は台帳上の所有名義人に関する相続関係を明確にしておくのが適当と考えられたために、昭和四十五年の五月一日から相続登記に準ずる事務処理を行うことといたしました。そのようなことから、それに先立ちます同年四月十一日に、特殊法人北方領土問題対策協会を通じ、旧島民の方々に対し、その旨の周知を図ったというものでございます。 　なお、現在では、釧路地方法務局のホームページにおきましても、相続登記に準ずる事務処理を行っている旨の周知を図っております。

○紙智子君　昭和四十五年ということですから、それでも戦後から二十年たっているわけで、やっぱり関係者は余りにも対応が遅いということを言っていますし、北方担当大臣にお聞きしますけれども、この領土問題が未解決でも、やはり住民の側は十分説明されていないということを思っているわけですから、しっかり説明すべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本一太君）　紙委員が前々回の委員会でもたしかこの問題を取り上げておられたと思いますが、元島民からのこの北方四島の残置財産に係る要望については承知をしております。 　これは、もう委員御存じのとおり、もう島民の方々の心情はよく察せられるところですが、他の戦後補償との均衡等から財産権の不行使等に対して補償措置を行うのは非常に難しいということとか、あるいは残置財産の現状把握、その保全措置は現状においてはもう極めて困難であるとか、こういうこともありますので、先ほど申し上げましたけれども、平和条約締結交渉時において明確にされるべきものだというふうに考えておりますけれども、今後とも、元島民の方々の御意見、御要望はよく伺ってまいりたいと考えております。

○紙智子君　旧島民は、自分の財産や土地がどうなっているのかを知りたいと願っているわけですね。 　それで、我が党は去年根室で、領土問題と根室の地域経済を考える意見交換会で、元島民の方が、要するに何代にもわたって開拓してきた島に財産が残してある、それを全部放置して日本に追われてしまったと、満州や朝鮮は国策によって向こうに行って、結局敗戦によって日本に引き揚げてきた、北方領土は最初から日本の固有の領土だと、したがって、財産権についても、我々は利活用ができない、保全すらできない、このことに対する対応をお願いしたいということを訴えられたわけですよね。 　残置財産の問題というのは、やっぱり関係者の要望を聞いて、専門的、集中的にこれ議論すべきじゃないかというふうに思うんです。ロシアとの協議でもテーブルに上げるなど、政府としての戦略的な対応が必要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　北方領土の残置財産の問題につきましては、元島民の皆様方等から要望が出ておること、これは承知しております。 　外務省の立場としましては、この残置財産の問題については、その根本問題であります北方四島の帰属問題自体が今未解決の状況であります。まずは、この問題を解決するべく外交交渉で全力で取り組んでいかなければならないと考えております。よって、根本問題であります四島の帰属問題が未解決でありますので、この残置問題についても処理は未定ということであります。 　いずれにしましても、この四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するべく、全力で腰を据えて交渉に臨んでいきたいと考えております。

○紙智子君　憲法では、「財産権は、これを侵してはならない。」と定めているわけですけれども、それがやっぱり保障されていないという状態だと思うんですね。 　関係者の平均年齢でいうと、七十八・八歳ということで間もなく八十歳になろうとしているということがあって、亡くなっている方もいらっしゃるわけですけれども、やっぱりそういう意味では、関係者の要望を聞いて、平和条約待ちにならず政府としての戦略を持つと。やっぱりちゃんと協議をする、戦略を持つということを強く要望をいたしまして、質問を終わります。

○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。 　質問に入る前に、持ち時間十五分で来ておりますから、一つの問題、この十五分で完結に至らないんですね。ですから、回を重ねて連載物にしてまいりたいと思います。シリーズ物にしてまいりたいと思いますから、食い足りない部分はまた次回に回すと。あるいは、今日四本の質問を準備しましたが、至らないときは、全部できないときは、シリーズ物ですから次にやるということで、準備された方には、労を多として感謝いたしますから、御了解をしていただきたいと思います。 　今日は尖閣に絞って伺いたいと思います。 　歴史を少し紹介したいと思います。御承知のように、尖閣諸島は、明治二十九年、これは一八九六年、民間人に無償貸与され、昭和七年、一九三二年、民間人に払い下げられました。平成二十四年、時は飛んでいきます、平成二十四年、二〇一二年九月十一日に、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の三島は、民法上の所有権を民間人から国へ移転するまでの間、国内法でいう所有権者がいたことは当然であります。 　歴史的に我が国は、日清戦争以前の一八八五年、尖閣諸島の現地調査を行い、同諸島が単に無人島であるだけでなく、当時の清国の支配も及んでいないことを検証、さらに確認をした上で、下関条約締結前の一八九五年一月に我が国の領土として正式に沖縄県に編入することが閣議決定された歴史があります。 　しかし、これも時は飛んでいきますけれど、一九六八年、昭和四十三年、国連アジア極東経済委員会の沿岸鉱物資源調査報告で東シナ海の同地域に石油の埋蔵が可能性があるという指摘発表以後、一九七一年、昭和四十六年六月には台湾が同諸島の領有権を主張、同年十二月には同じく中国が同諸島の領有権を主張するようになりました。尖閣諸島に対する中国や台湾の領有権は、この経緯から見ますというと、明らかに資源の確保のための領有権主張だということが容易に推測できるわけであります。 　平成二十四年九月十一日に尖閣諸島が国有化されるまでは、したがって、中国公船の姿はこの海域ではほとんど皆無でありました。同諸島の国有化されて以降、中国公船による同諸島海域や日本の接続水域への入域及び領海侵犯が激増をしてまいりました。今や日常茶飯事のように領海侵犯が行われている。このことについて、この行動は実効支配を中国が意図しているんではないかというような強い懸念と危機感を持たざるを得ない環境に今置かれていると思うんです。 　去る二月十日と十一日、我が党の沖縄ＰＴの皆さんが石垣を訪問いたしました。第十一管区海上保安本部を訪れ、巡視船の配備の状況を見て、まさしく緊張感、鳥肌が立つぐらい緊張感を覚えたのであります。この状況をどう見ていらっしゃるのか、海保を含めて、外務大臣にお願いをしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま尖閣諸島をめぐる今日までの歴史については委員から御紹介いただいたとおりであります。そうした歴史を振り返りましても、この尖閣諸島は、歴史的にもあるいは国際法的にも我が国固有の領土であり、現に我が国は有効に支配しております。したがって、この尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、これが我が国の基本的な立場であります。 　そして、中国公船の度重なる領海侵入につきましては、もう極めて遺憾なことであると認識をしております。まず、平成二十四年度、二十五年度、この二年度にわたりまして七十二回二百四十八隻の領海侵入が記録されていますが、今年に入りましても、一月、二回六隻、二月、三回九隻、三月、一回三隻と、合わせて六回十八隻の領海侵入が報告されております。 　こうした中国による力を背景としたこの現状変更の試み、これは許すわけにはいきません。我が国の領土、領海、そして領空、これはもう断固として守り抜く決意で、毅然かつ冷静に対処する所存であります。 　他方、日本側から事態をエスカレートさせるつもりはありません。中国側との間においては、やはり粘り強く対話を行い、事態を緩和させていく、こういった努力が必要だと認識をしております。

○儀間光男君　まあ、おっしゃるとおりなんですが、おっしゃるとおりの相手じゃないんですね。我々や国際の良識は、かの国では非常識なんですよ。そう捉えて厳しく向き合わぬと、お互いが大人ぶっていてはなかなかこれは問題に決着が付かない。そろそろ相手国も大人と見て厳しい態度で向かった方がいいと思うんです。 　それから、この中国公船が接続水域やあるいは領海侵犯を繰り返すわけですが、今は海保の白い船と公船の白い船がせめぎ合っておるのがよく分かる。その背景にある国対国、いわゆる中国政府に皆さんが具体的にどんなことを交渉しているのか、あるいはかの国中国はどういう反応を政府に示しているのか、その辺、明らかにできる部分でいいですからお知らせいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　中国との間においては、現状、政治の高いレベルでの対話が実現できていない、こうした状況にあります。しかしながら、こうした難しい局面であるからこそ、この対話が重要であるということを働きかけております。是非中国にしっかりとそれに応えてもらいたいと我々は願っていますが、しかし、現状においては、様々な具体的な課題あるいは様々なレベルにおいて一層意思疎通を図るべく努力をしております。 　例えば、こうした尖閣をめぐりまして緊迫した事態が生じています。その中で、特に心配しなければならないのは、不測の事態が発生する、こういったリスクを生じさせてはならないということであります。これにつきましては、既に日中間で海上連絡メカニズム、日中間の防衛当局間のこうした意思疎通のメカニズムを立ち上げることについて日中間で既に合意ができております。しかしながら、この運用に中国がまだ応じていない、こういった現状にあります。 　こういった具体的な様々なルートを通じまして、日中間において不測の事態を発生させない、そして日中間をしっかりとコントロールさせていく。そして、そもそも、日中は世界第二と第三の経済大国であります。この二つの国の関係が安定することは、二つの国の国民にとって利益であるばかりではなくして地域や国際社会の平和や繁栄にも貢献する、こうした大切な二国間関係でありますので、是非この二国間関係を大局的な見地からしっかりとコントロールしていく、こういった取組を続けていきたいと考えています。

○儀間光男君　ありがとうございます。 　おっしゃることは本当によく分かるんですけれども、今おっしゃるように、二国間の正式なルートの話合いのチャンネルがないというようなことをおっしゃったんですが、これは非常に危険なことで、その間に中国はどんどんどんどん攻め寄ってくるわけですよ。我が国が、皆さんが大人の対応をしている間にどんどんどんどん攻め込んでくる、実効支配を目指してくる。この証拠に、昨年十一月二十三日、中国は突如として東シナ海の防空識別圏、これを不法にも内外に発表して、実効支配、空もやろうとしている。公海もそうだし、その上もそうだと。 　最初は、私の記憶が正しければ、中国の発表時は東シナ海防空識別圏ではなかったんです。識別区と言っていたんですね。区と圏の概念、これ、いつぞやの外防委員会で大臣に問うて、言葉の違いだということで時間切れで終わったんですが、いま一度この区と圏の概念の違い、お示しをいただきたいと思います。簡単でいいです。

○国務大臣（岸田文雄君）　防空識別圏につきましては、現在たしか二十数か国において設定をしていたかと承知をしております。 　国際的にはこうした防空識別圏という言葉を使っていますが、今回、中国側が今回の措置に関しまして自ら東シナ海防空識別区という言葉を使っておりますので、国会の答弁等においては、名称につきましては東シナ海防空識別区という言葉を使っております。防空識別圏と防空識別区の言葉の違いについては今申し上げたような事情によっております。

○儀間光男君　ここは私はちょっと危機感を持っていまして、例えば日本語の解釈からすると、区は領土内ですよ。領土を意味するんですね。東京都二十三区、東京都を国にすると二十三区は東京の国内だよと。圏域をいうと関東広域、千葉や埼玉や、そういうような圏域が広がっていくというふうに私は概念を解釈した方がいいと思うんですね。だから、中国が区と言っていることは、尖閣もその上も中国の領土ですよと、したがって、通過する航空機については申請をして許可を取れと、こういうことをおっしゃるわけでしょう。 　だから、優しく解釈してあげるんじゃなしに、きちっと厳しく、中国はなぜ区と言っているのか、この辺を研究も含めてきちっと区別しておって、区として認めちゃ駄目なんですよ。あくまでも、やるんだったら圏であって、区で認めてはならないと思います。今、区を使っているとおっしゃったけれども、それは私は駄目だと思うんですね。あくまでも圏、認めるのだったら圏という扱いをしないと、区では駄目だと思いますから、御提言をさせていただきたいと思います。 　もう時間も押して、ありませんから、もう最後になりますけれども、この尖閣問題は、私が沖縄県出身だからといって地域エゴじゃないんですね。これは日本の国土、領海、領空のぎりぎりのところでありますから、日本国民の危機だと思って、向こう側波高しだと思って、国民にこぞってこの問題を政府が後押ししていくというような声が発せられなければなりません。そのための強いメッセージを国は国民に発していただきたい、こういうことを思います。 　最後の答弁を願うと同時に、山本大臣、沖縄担当、北方担当ですから、さっきも領土問題は伺いましたけれども、なかんずくこの尖閣の日中、日台ラインによる国民生活への弊害もあるわけですから、御所見を賜れればと思います。

○国務大臣（山本一太君）　私は、沖縄北方担当大臣でもありますが、領土担当大臣として岸田大臣をサポートする形で領土、主権をめぐる問題の内外発信というのも担当しておりますので、その観点から、短く申し上げます、長い答弁はまた委員のシリーズの中でやらせていただきたいと思いますが。 　尖閣諸島が我が国固有の領土であることはもう歴史的にも国際法上も疑いがないと。現に我が国はこれを有効に支配をしておりますが、やはり要は国際社会に日本の主張が正しいということをしっかりと理解していただくということが大事だと思っておりますので、そこは冷静に論理的にしっかりと発信をしていかなければいけないと思いますし、今、日本語と英語のウエブサイトも作りましたし、外務省と連携をして様々なフライヤーや動画も公開をしておりますので、あらゆる手段を使って、しかも分かりやすい、第三国に理解されやすいコンテンツでしっかりと我が国の主張をきちっと国際社会に理解をしてもらうように努力をしていくということに尽きると思います。 　あわせて、国内啓発についても、外務大臣とよく連携を取りながらしっかり進めてまいりたいと思います。

○儀間光男君　ありがとうございます。また、続きは次の機会にやりたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○委員長（林久美子君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十七分散会