総務委員会 第9号

○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房地域力創造審議官関博之君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本香苗君）　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提出者衆議院総務委員長高木陽介君から趣旨説明を聴取いたします。高木陽介君。

○衆議院議員（高木陽介君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、過疎対策につきましては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が行われており、現行法に関しましては、平成二十二年に、過疎地域の要件の追加やソフト事業に対する支援措置の拡充等を行った上で有効期限を平成二十八年三月三十一日まで六年間延長する改正法を、平成二十四年に、有効期限を平成三十三年三月三十一日まで五年間延長する改正法を、それぞれ超党派の議員立法として成立させたところであります。 　このうち、平成二十二年の改正の際には、過疎地域の厳しい現状を十分に踏まえ、実効性ある過疎対策を行うため、本法施行後三年を目途として、平成二十二年の国勢調査の結果及び地方分権改革の進展状況等を勘案し、必要な措置を講ずる旨の衆議院総務委員会の委員会決議及び参議院総務委員会の附帯決議が行われたところであります。 　これを受け、会派間で現行法の見直しに向けた協議が重ねられた結果、平成二十二年の国勢調査の結果を用いた過疎地域の要件を追加するとともに、過疎地域の現状を踏まえ、過疎対策事業債の対象施設を拡充することとし、本案を提出した次第であります。 　次に、本案の内容について御説明申し上げます。 　第一に、現行法による過疎地域に加え、人口及び財政力に関する一定の要件を満たす地域を過疎地域として追加することとしております。 　まず、人口要件に関しましては、国勢調査の結果によって、平成二十二年人口の昭和四十年人口に対する減少率が三三％以上であること、この人口減少率が二八％以上であり、かつ、平成二十二年人口における高齢者比率が三二％以上若しくは若年者比率が一二％以下であること、又は平成二十二年人口の昭和六十年人口に対する人口減少率が一九％以上であることのいずれかに該当することとしております。 　なお、平成二十二年と昭和四十年の間の人口減少率による場合には、平成二十二年人口の昭和六十年人口に対する増加率が一〇％未満であることとしております。 　次に、財政力要件に関しましては、平成二十二年度から平成二十四年度までの財政力指数の平均が〇・四九以下であること等としております。 　第二に、過疎対策事業債の対象施設として、中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所、住民の交通手段の確保又は地域間交流の促進のための鉄道施設及び鉄道車両並びに軌道施設及び軌道車両のうち総務省令で定める事業者の事業の用に供するもの、一般廃棄物処理のための施設、火葬場、障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設、公立の小学校又は中学校の屋外運動場及び水泳プール、市町村立の高等学校の校舎、屋内運動場、屋外運動場、水泳プール及び寄宿舎並びに市町村立の高等学校の教員又は職員のための住宅及び生徒の通学を容易にするための自動車又は渡船施設を追加することとしております。 　第三に、この法律は、平成二十六年四月一日から施行することとしております。 　以上が、本案の提案の理由及び内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。 　なお、過疎地域にあっては、高齢化が進み、財政状況も厳しく、農林水産業の衰退、維持存続が危ぶまれる集落の発生、身近な生活交通の不足、地域医療の危機など、住民生活に関わる様々な課題が生じています。 　平成二十二年の改正で追加した過疎対策事業債のソフト事業については様々な取組が見られるところですが、引き続き各地の取組状況を検証しつつ、過疎地域の実情に応じた主体的かつ創意工夫に富んだソフト対策としてより一層活用されるよう、制度の周知等への更なる取組が重要であります。 　加えて、日本全体の人口が今後ますます減少する局面に入ることが見込まれる中、国の在り方とともに過疎地域の在り方を中長期的に展望し、対策を総合的かつ抜本的に検討していく必要があります。 　以上、今後の取組課題として付言いたします。

○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。 　まず冒頭に、高木衆議院総務委員長の、また森山総務委員長代理、そして宮下総務委員長代理の御苦労、そして関係された方々の御苦労に敬意を表させていただきたいと思います。 　私は、今日御質問させていただきますのは、大きなポイントは一点ございます。先ほど委員長が読まれました提案理由説明の中にもございますように、日本の全体の人口が今後ますます減少する局面に入ることが見込まれる中で、国の在り方とともに過疎地域の在り方を中長期的に展望し、対策を総合的かつ抜本的に検討していく必要がありますということがございまして、私もまさしくそう考えております。 　特に、今過疎地域で必要だと考えますのは、国民生活に必要不可欠な基盤サービス、例えば、通信であり電力でありガソリンといったエネルギー、郵便とかいったもの、金融といった、基礎的なサービスを全ての地域で誰もが利用可能な価格で安定的にサービスするという、ユニバーサルサービスというものが非常に重要となってきます。このユニバーサルサービスが今後こういう過疎地を中心にどういうふうにあるべきかということについて御質問させていただきたいと思います。 　まず、一つございますのは、このユニバーサルサービス、実は様々な議論がございますけど、今回のこの過疎法の改正等でも議論してみますと、数多くの役所が関係しております。例えば、通信につきましては総務省が担当し、あと電力につきましては資源エネルギー庁の電力関係の部署が担当し、またガソリンについては資源エネルギー庁の燃料担当の部署が担当する。あと、郵便について総務省、金融については何と金融庁じゃなくて総務省がユニバーサルサービスを担っているという状況でございます。 　このように、各省庁がばらばらでこのユニバーサルサービス、各地域、過疎地を含む各地域に基礎的なサービスを提供するということを議論しているわけでございますが、そういうものを、将来的な地域の在り方を中長期的に展望して、かつ総合的、抜本的に検討するという考えから、どのように考えておられるかということを御質問申し上げます。よろしくお願いします。

○衆議院議員（森山裕君）　藤末議員にお答えをいたします。 　議員が日頃からユニバーサルサービスについて真摯な努力をしておられますことにまず敬意を表したいと思います。 　お答えでございますが、委員御指摘のとおり、通信、エネルギー、郵便、金融など、ユニバーサルサービスは担当省庁が多岐にわたるというふうに考えておりまして、全くこのことは委員と同じ考え方でございます。政府におかれましても、それぞれのサービスの特性を踏まえて、関係法令等に基づいて供給体制を確保しているというふうに認識をしております。提案者としても、政府において、ユニバーサルサービスの提供について、将来を見据えた、省庁の枠を超えた適切な議論が進められることを期待をしているところであります。 　提案者といたしましては、提案理由説明の中でも触れておりますとおり、日本全体が人口減少社会を迎える中、中長期的観点から過疎地域の新しい在り方を議論をすることは重要なことではないかなというふうに考えておりまして、政府においても適切に議論が進められることを期待をしているところでございます。 　以上でございます。

○藤末健三君　どうも森山総務委員長代理ありがとうございました。 　私は、森山先生に申し上げたいのは、委員に申し上げたいのは、私の両親、今霧島市に住んでおりまして、実は先生の御地元の鹿屋市とか志布志市にはよく伺っております。私は、やはり鹿児島なんかを見ていて思うのは、本当に今のままのサービスが維持できるのかなと。 　例えば、ガソリンスタンドにしても、もううちの父も母もそうですけれども、十分、二十分ずっと運転していかなければガソリンスタンドがないようなところが幾つかございまして、ガソリンスタンドの問題であり、また介護の問題も、山間部に行きますと、もう介護士の方が車を運転して一時間掛けて介護をされに行っているというような状況もお聞きしますので、是非ともこのユニバーサルサービスは、私は、政府もありますけれども、やはり我々国会議員が先行して議論をしていくべきではないかと思っておりますので、是非先生のお力などをお借りしてちょっと議論を進めさせていただきたいと思っております。これはちょっと私質問じゃございませんが、意見を申し上げさせていただきます。 　そしてまた、次にございますのは、過疎地域の新しい在り方を議論すべきではないかということでございまして、先ほど申し上げましたように、やはり、お聞きしていますと、病院の問題はもう非常に有名でございますけれども、なかなか病院に行けない、緊急病院に行くためにもう二時間、三時間、四時間掛かってしまう、そういう問題もございますし、また、先ほど申し上げましたように、介護の方々がもう車で一時間運転して介護され、また三十分運転して介護され、もう本当に移動だけでもへとへとになるという話を私は聞かせていただいたりしております。 　また、私は次に心配しているのは通信とか電力といった基盤的なサービスで、実際に、通信でいきますと、携帯電話はユニバーサルサービスの義務が掛かっていません、実は。したがいまして、いろんなものを見ますと、若手向けの携帯電話を売っているところは地方に行くと使えないんですね。そういう状況も生じていまして、また、電力も今回自由化ということがなされますけれども、本当に自由化されて料金が安くなるだけか、結局安くなった料金の分が地域の方々に、特に過疎地の方々に負担が行くんではないかということを非常に心配しております。 　そういう中で、ユニバーサルサービスを提供するという全体的な考え方とともに地域の在り方みたいなことも検討しなきゃいけないと思うんですが、デザインをつくっていくということが必要だと思うんですけれども、その点につきまして御質問申し上げます。よろしくお願いします。

○衆議院議員（森山裕君）　私の選挙区も過疎地域が随分多い選挙区でありますが、やはり都市部では考えられないような問題が起きております。 　ゆえに、今先生御指摘のユニバーサルサービスの在り方については、今後も各党それぞれ議論をさせていただいて、法律の改正の必要があればそのことを急がなければならないのではないかというふうに考えておりまして、私ども自民党は過疎対策特別委員会という委員会を持っておりまして、そこで議論を重ねてきておりますので、各党それぞれそういう部署をお持ちでございますから、そこで議論をさせていただくということが大変大事なことではないかなというふうに考えております。

○藤末健三君　是非超党派でやれないかなと思っていまして、今回の過疎法の改正もやはりいろんな国会議員の党派を超えた意見が集まってひとつ動いているわけでございますので、私は是非ともこのユニバーサルサービス、いろんな問題がございますので、将来的には超党派の動きができるようにやっていきたいということを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　過疎地域の要件追加や過疎債の対象事業を拡充する本改正案に日本共産党も賛成することを申し上げ、今日は過疎地域の要望も踏まえて質問いたします。 　本改正案の作成に当たっては、実効性ある過疎対策を行うため、過疎地域からの声に応えるものをと協議を重ねてきたと聞いています。 　ここで法案提案者に伺いますが、全国過疎地域自立促進連盟が要望していた過疎対策事業債の対象事業の拡大のうち、廃校舎等の公共施設の解体撤去が本改正案に盛り込まれませんでした。その理由をお答えください。

○衆議院議員（宮下一郎君）　吉良先生の御質問に答えさせていただきます。 　御指摘のように、廃校舎等の公共施設の解体撤去、過疎団体の皆様からも強い御要望をいただいてまいりました。一方で、過疎団体以外の市町村、地方自治体の皆様からも強い要望が寄せられているところでございます。 　こうした全国の声を踏まえまして、来年度予算におきまして、総務省におきましては、公共施設等総合管理計画に基づいて行われる解体撤去費に要する経費について地方債の特例措置を創設すると、こういう手当てをしております。地方債の特例措置は、地方財政法改正を行い、一方で平成二十六年度の地方債の計画でも一般単独事業三百億円の一部としてこうした事業を創設するということで、これまで地方債の対象でなかったこうした事業が起債によってできるという制度を設けました。 　一方で、過疎団体の皆様につきましては、実は既に過疎債のソフト事業によりまして公共施設の解体撤去が実施できるという状態になっております。個々の市町村ごとに発行限度額があるという制約がございますけれども、既に北海道夕張市等々でも活用いただいておりまして、既に非過疎団体に比べますと有利な財政措置があるということでございます。 　今回もしこれを対象に加えますと、発行限度額が総枠では縛られますけれども、基本的には個々の市町村ごとに限度額がないハード事業の対象に入るということであります。そうしますと、非過疎団体の皆様とのバランスを欠くのではないかと、そういった総合的判断から、今回は対象から外させていただいて、全自治体対象の地方債の特例措置、これで御対応を当面はいただこうという結論に達した次第でございます。

○吉良よし子君　私は高知県出身で、先日、過疎地域を含む高知市と四万十町に行き、お話を伺いました。その中で、老朽化した公共施設の解体撤去について過疎債のソフト事業として除却できること、また地方債による起債の特例が新設されることは承知しているとのことでしたが、できればこれは過疎債のハード事業で行いたいとの御意見でした。それは、地方債の起債を利用すると地方交付税による措置がないために町の負担が重くなってしまうと。町が使える過疎債のソフト事業の枠が解体撤去だけでいっぱいになってしまって、ほかの事業に回せなくなるということだからということです。 　昨年三月、総務省の地域力創造グループ過疎対策室が発表した改正過疎法の評価及び今後の過疎対策のあり方に関する報告書でも、解体撤去費の要望が高いことを挙げて、必要箇所数や必要額等を定量的に把握した上で、ハード事業の対象について検討していくことも考えられると書かれています。是非、今後の検討課題の一つとしてほしいと思います。 　改めて法案提案者に伺いますが、こうした過疎自治体の厳しい実情も踏まえ、自治体の要望に寄り添ってハード事業の対象の拡充を今後も進めるべきだと思いますけれども、その決意を確認させてください。

○衆議院議員（宮下一郎君）　先生から大変建設的な御提案をいただいたと思っております。 　ハード事業に係る過疎債の起債対象につきましては、今般の法律改正案の立案に当たりましても多くの過疎団体の皆様の御要望をお聞きして、そして検討をしてまいりました。今後、ハード事業に係る過疎債対象事業、この今回の事業の廃校舎等々のものもやはり入れるべきと、こういう議論が高まってきた場合には、当然、その時点において実情をしっかり踏まえて内容を検討し、そして拡大も含めて適切に対応すべきものと思っております。

○吉良よし子君　是非、しっかり声聞いて検討していただきたいと思います。 　また、四万十町は高知県の合併自治体では県下一広く、淡路島よりも大きい町となっています。町の担当者の方々からは、移住希望者が多いことから、住宅や生活などの情報発信を行ったり、地域おこし協力隊の活動として伝統産業である紙すきの後継者づくりに取り組んできた経験を生かして、十和地区の鍛冶屋存続のために全国に鍛冶屋希望者の公募を出したりといった、過疎債を活用した事業の実施状況や要望を直接伺ってきました。また、住民との双方向で情報発信しているケーブルテレビ事業、廃校を活用したホビー館などの施設も見せていただき、四万十町の良さを生かしながら産業活性化を促し、町民が安心して住み続けられる町づくりへと住民と自治体が力を合わせておられるという姿が印象的でした。 　そこで、総務省に伺いますが、平成二十二年度から二十四年度までの過疎債の計画額、発行額、ソフト分の活用状況、教えてください。

○政府参考人（佐藤文俊君）　過疎対策事業債ですが、平成二十二年度は地方債計画額二千七百億円に対して発行額は二千二百八十一億円、平成二十三年度は計画額二千九百億円に対して発行額二千五百八十九億円、平成二十四年度は計画額三千百十五億円に対して発行額二千九百七十五億円となっております。そのうちソフト分については、二十二年度は計画額六百六十二億円に対して発行額は三百七十九億円で活用率は五七・三％、平成二十三年度は計画額七百二億円に対して発行額四百五十八億円で活用率は六五・二％、平成二十四年度は計画額七百二十七億円に対して発行額は五百六十六億円、活用率は七七・八％となっておりまして、活用率は年々高まってきている状況にあります。

○吉良よし子君　ということで、ソフト分について年々発行額も活用率も増えてきているというお話でしたが、先ほども紹介した改正過疎法の評価及び今後の過疎対策のあり方に関する報告書では、都道府県、市町村、それぞれにアンケートを行っており、その中で、ソフト事業の有効活用を図る上で必要な見直し事項については、都道府県、市町村、共に過疎債ソフト分の発行限度額設定の廃止という声が多く、とりわけ活用率の高いところほどその要求が高い、強い傾向がうかがえます。例えば、高知県も活用率は一〇〇％を超えており、実際に四万十町からも是非町が必要とする過疎債が確保できるようにしてほしいとの強い要望がありました。この過疎債ソフト分の発行限度額設定の廃止については私からも総務省に要望しておきます。 　前回の法改正から三年たち、過疎地域における人口減少や高齢化、ますます進行しており、生活維持や地域社会の機能維持に向けた過疎地域に対する対策の強化が求められているということを強く述べ、最後に過疎地域の対策強化に向けた大臣の決意を伺って、質問を終わらせていただきます。

○国務大臣（新藤義孝君）　日本が少子高齢化に加えて人口減少社会を迎えている、これは深刻な問題であって、国家的な解決課題だと思っております。人口減少は過疎地域からこれ進んでいくと思われます。したがいまして、この過疎地域を活性化させるということは、まずは今地域の皆さんで困っている方々に支援をすることに併せて、その地域を元気になってもらうことが日本を維持していくことになるんだと、私はそのように思っています。 　ですから、様々な過疎のソフトの対策も入れられるようにいたしました。それに加えて、やはりお金を出すだけじゃなくて、そのお金をきちんと使っていただいて、仕事として回していけるような体制を組まないとこれは成果が出ないんだと。その意味において、地域の元気創造本部で過疎地も含めたラウンドテーブルをセットしているわけでありまして、これは政府として、総務省だけではなくて政府全体の地域活性化の枠組みの中でしっかりと過疎対策を取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○吉良よし子君　終わります。

○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。 　この過疎地域自立促進特別措置法の一部改正については、私は賛同するものです。森山委員長代理それから宮下委員長代理の苦労に感謝申し上げます。 　それで、私は秋田県なんですが、恥ずかしながら秋田県が全国一の高齢化県でありますし、人口減少県でございまして、随分そういう点では、市町村行政から含めて体験して、この問題については苦労してきました、一九九〇年頃から。従来の過疎債はやめた方がいいだろうと、ソフト事業に絞っていきましょうよとか。 　それで、簡単な言い方すると、過疎債をたくさん使ったところは苦労しています。施設が、自分の財政力以上の施設を持ち過ぎているということですね。それから、町村合併したところも自分たちの財政力以上のものを持ち過ぎ、ということは各町村が、何というんですか、自己完結型で施設を全部、公民館から何から全て用意したというような形ですね。だから、そういう点では、この中で、付言として、国の在り方とともに過疎地域の在り方を中長期的に展望し、対策を総合的かつ抜本的に検討していく必要があるというふうな将来向きのことを書かれております。 　何とかこのことをひとつ具体的に、二〇二〇年とか二〇二五年とか先に人口は恐らく二割から三割減ります。間違いなく二〇一〇年に比べれば二五％、三〇％人口減少になりますので、例えば一万人の町が七千人ぐらいになっちゃう、その場合はどうなるのかと。賢くコンパクトにすることが必要でしょうけれども。いずれにしましても、そういう現状に合った対策を今後具体的に立てていただきたいなと、率直にそう思います。 　そういうわけで、そのことをまずどうお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。

○衆議院議員（森山裕君）　寺田議員のお考えと全く同じような考え方でおります。 　今後、どういう対応を進めていくかということも大事なことでありますし、今改正をお願いしております法律に沿った対応を是非お願いを申し上げたいと思っているところです。

○寺田典城君　ソフト事業が主体になるんですが、例えば、これから十年後というと、神奈川県だとか埼玉県だとか、こういう、東京でもそうでしょうけど、愛知県でも、高齢者増加率が三割ぐらい十年間でなっちゃうというような急激な高齢化、もちろん人口も減っていく可能性も、増えるところもあるでしょうけれども。 　秋田県はそういう経験なんかはもう十五年も前に経験しちゃって、高齢者増加率は十年間で一〇％も行かない、一〇％ぐらいということであれしているんですが、これからの、地域によっては非常にそういう高齢者増加率とか、過疎対策としてはそういう形で、どうやったら、何というんですか、生きがいを持って生きていけるかというコミュニティーのことを、私は一番大事になってくるんじゃないかな、生きがいとコミュニティーだと思うんです、過疎対策については。それがある面では振興策だとかという言葉で使ったりもされるんですが、私は、生きがいとそのコミュニティーをどうやって維持するか、そしてその十年、十五年後に向けてそういうシステムをつくっていくと、それはまずソフトが主体になってくると思うんです。だから、過疎債の予算がこれだからこの枠でやっていこうじゃなくて、今からそういうことを枠決めないで、法律の中の要件に合ったら進めていくことに、ありとあらゆる角度から、そういう人間の生きざまというんですか、この世の務めを終えるまでをどうやって有意義に生きれるかということを私たち真剣にもう国会は議論しなきゃならぬところに来ているんじゃないかなと思います。 　ですから、何とか森山さんも宮下さんもその点を、私よりずっと若いです、頑張って、私はもう二〇二五年になれば八十五歳ですから、山本委員長さんなんかはまだ現役のばりばりなんでしょうけれども、もうこの世の務めを終えているかも分からないですけれども、遺言みたいな話しするんですけど、率直にそれはやっぱり各政党を超えて考えていただきたいなと思います。その考えをひとつお聞きしたいと思います。

○衆議院議員（森山裕君）　寺田議員さんはまだお若いですから是非頑張っていただきたいなと思いますが。 　どちらかというと今まではハードが中心みたいな感じだったんですが、平成二十二年度の改正でもソフト事業を充実をしてまいりましたし、また全国いろんな例を見てみますと非常に参考になる実例、優良な事例もございますので、政府の方にもこういうことをしっかり周知をしていただくようにお願いをしてきております。また、それぞれの市町村で、寺田議員おっしゃるように、生きがい、コミュニティーをどう維持していくかという視点で頑張っていくということは大事なことだと思います。 　それから、最後にお尋ねになりました件でございますけれども、現行の過疎地域自立促進特別措置法を対策を着実に進めていかなければなりませんが、その期限後に向けてどう過疎地域が自立を促進をしていくかということもしっかり考えなければなりませんし、総合的な、抜本的な検討を行うということが大事なことだと思います。 　先ほど藤末議員にもお答えを申し上げましたとおり、党派を超えてこの過疎の問題というのは議論を進めていくということが大事なことではないかなというふうに思っておりまして、過疎法、議員立法でやってきた歴史を振り返ってみましても、そのことをしっかりと認識をしておかなければならないというふうに考えております。

○寺田典城君　仕事がなくて、十何万の都市の夕張市は、一万人も切るというような状況なんですね。やっぱり町づくりによって違うと思うんですけれども、ただ、あれだけ大きな施設、インフラを整備しておって、それに対して同じ制度でやっていくというとああいうふうな形になっちゃうと思うんです。 　秋田県にも、例えば一つの例としては、三千人の村、同じような村が山奥にあるんですよ。二つあっても、片方は二〇二五年になると人口が四割も減ってしまう、片方は二割しか減らないとか。それはやはり町づくりというか村づくりの手法なんですよ。ですから、いい例をとにかく総務省なんかも取り上げてそれをやっぱりどんどん進めていくとか、そういうことにもエネルギー使っていただきたいなと、そのように思って、私の要望にさせていただきます。 　以上です。どうもありがとうございました。

○又市征治君　社民党の又市です。 　衆議院委員長提案の過疎地域自立促進特別措置法の一部改正案、我が党も賛成でございます。それに関連をして、その上で、限界集落問題について何点か総務省にお尋ねをしたいと思います。 　一般的に、限界集落とは、住民の五〇％以上が六十五歳以上で集落としての社会的な共同作業が困難になった集落、こういうふうに定義付けられておりますけれども、平成二十二年四月時点の過疎地域等における集落状況調査によりますと、今後消滅の可能性のある集落は調査対象の四・三％、二千七百九十六集落に上っています。平成十八年時点で消滅の可能性はないと予測されていた集落でも消滅したものがあることを考えますと、実際はもっと多くなる、こういう可能性があると思うんです。そして、消滅した集落の約六割が荒廃ないしやや荒廃しているということであります。 　ちなみに、平成十八年度の国交省の集落の状況に関する現況把握調査では、集落機能の低下若しくは維持困難な集落は八千八百五十九、こういうふうに発表されておりますが、総務省の先ほどの調査では九千七百二十七、これ以上に増大をしているというふうに報告されています。 　こう見ますと、限界集落というのは大変大きな社会問題であります。この間、私は何回かこの問題を取り上げてまいりましたけれども、総務省は限界集落の増大をどのように認識なさっているのか、まずその点、改めてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　国土審議会が、これは平成二十三年でございますけれども、国土の長期展望という中間取りまとめを行っております。それによれば、人口減少に伴って二〇五〇年までに現在人が居住している地域の約二割が無居住化すると、こういうことが予想されております。加えて、今人口五万人以下の市町村が七割であります。ですから、そういう人口減少に伴いまして二〇四〇年には自治体を維持できなくなる市町村が二割を超えるのではないかと、こういうような予測もまたされているわけであります。したがって、この過疎、また限界集落というところからどんどんとそこに人が減っていくと、こういうことになると思われますから、この限界集落対策、そして過疎地域の対策、これを更に実効性あるものにしていかなければいけないと、こういう強い危機感を持って考えております。

○又市征治君　いわゆるこの平成の大合併が自治体そして集落の様相を大きく変えてきていることも事実です。従来町村の中心地域であったところが広域化したために自治体の周辺部に新しい市ではなってしまう、従来から周辺部だった限界集落が更に役場から遠くなってしまう、こういう格好になって、その生活に大きな影響が出ていることは容易に想像できることであります。 　そこで、第三十次地方制度調査会による合併に関する調査では過疎集落の問題も取り上げていますけれども、個別限界集落への影響は把握されているのかどうか、もし把握されていないならば調査する必要があると思いますが、この点、いかがでしょうか。

○政府参考人（関博之君）　お尋ねのございました第三十次の地方制度調査会に向けまして、全ての合併市町村に調査を行いました。これは、一つ一つの集落ということではなくて、市町村ごとにどのような課題があるかということで伺ったものでございまして、お話がございましたように、合併後の行財政運営上の課題として、周辺地域、いわゆる旧市町村地域の振興、あるいは住民の皆さんの意見の反映、こういうところが多く挙げられまして、しかも面積が大きい合併自治体ほどそのウエートが高くなる傾向にあったということで、各自治体とも、やはり集落問題、コミュニティーの維持問題について大変大きな課題として受け止めていると認識しております。 　そこで、個別の集落についてのお話でございますが、私ども、今後、過疎地域の集落対策の充実を検討していく考えでありますが、その中で、過疎の今集落への交付金なども用意しておりますが、そういう交付金事業の成果なども含めて過疎関係市町村へアンケート調査を行う予定でございまして、その中で市町村合併のケースも含めた集落対策の状況などについても把握してまいりたいと考えております。

○又市征治君　先日の総務委員会でも取り上げたわけですが、この大合併は多くのマイナス、矛盾ももたらしている、これは事実でしょう。大合併を推進してきた総務省としては否定的な面の是正についてはやっぱり率先して取り組んでほしい、こう申し上げておきたいと思います。 　そこで、この限界集落への支援策は、総務省あるいは国土交通省、農水省、それぞれ取り組んでいるんでしょうけれども、縦割りだけではなく横の連携も必要なのではないか、あるいはそうした機構をつくっていく必要もあるのではないか、このように思いますけれども、過疎法も、その時代その時代の社会経済状況に応じてその内容が充実をされてきているわけですけれども、過疎地にとって大きな支援となって、そのことが支援となってきたわけですけれども、限界集落に対する支援というのがこの間どのようにされてきたのか、幾つか具体的な事例及びその成果について、あれば御紹介いただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、過疎地域の自立促進特別措置法に基づきまして、集落対策としての定住促進団地整備、こういったハード事業が行われました。そして、平成二十二年のこの自立促進特別措置法の改正によりまして、過疎対策事業債にソフト事業が追加をされました。そこで、産業の振興や地域医療、生活交通の確保等、集落の維持・活性化の取組を支援させていただいているわけであります。 　二十四年度の補正で、私ども、過疎集落等自立再生対策事業の交付金というものを新たに設けました。これは、私どもが用意しましたスキームに対して要望が四倍でございます。それから、対象額でいうと八・七倍の御要望をいただきました。そういうふうに、非常に過疎集落においても、過疎地域においてもそういった熱心な事業の熱意があると、こういうことが示されているんだと思っております。 　例えば、高知県の三原村では特産のユズの栽培強化などが成果を上げております。それから、熊本県の山都町では、地元米の商標登録、また米袋のデザインによるブランド化など、そういった成果も出てきているわけであります。 　そして、最後に委員がお尋ねいただきました省庁間の連絡につきましては、まさに平成二十六年度、地域の活性化プラットフォームというものを設定いたします。今日は、実は夕方、その閣僚間の会合が第二回目ございます。これらを、具体的な提案をいただこうという公募をこれから始めようと思っていますが、省庁間で横の連絡を取って、そして総合的、複合的な過疎地への対策事業もできるように、これは過疎地だけではありませんが、過疎地も含まれる地域活性化の総合的な事業を展開していきたいと、このように考えております。

○又市征治君　是非そこのところはしっかりと充実をする格好で努力をお願いしたいと思います。 　もう一問あったんですが、これは時間の関係で要望だけにしたいと思いますが、やはりこの近年の経済最優先の社会というものが都市部への集中を生み出して、過疎化であるとか限界集落を生み出して、先祖伝来の土地や場合によっては田畑、墓までが放置をされる、あるいは伝統的な芸能や文化も失われていくという憂うべき事態というのが今日生じてきているというのが事実であります。 　昨年の臨時国会で交通政策基本法というのが成立をいたしました。まだまだ不十分な点はありますけれども、高齢者であるとかあるいは障害者、こういう人たちが移動の権利が一定程度保障される、このこともこういうことに対する歯止めの一つでもあるでしょう。限界集落と言われる地域から中心部へのアクセスを確保する公共交通手段が講じられていかなきゃならぬと、こう思います。 　また、高齢者の皆さんを見守るための施策、これもまた総務省としても大きな課題として郵便局などともやっていただくことも必要でしょう。そして、限界集落を抱えたこの自治体への支援策も大変必要なわけでありまして、今ほどもお話がありましたが、もし、こうした問題が大きな社会問題だと、こう総務大臣もおっしゃいましたけれども、総務省が他の省庁にも働きかけて限界集落の活性化対策というものを、幾つか先ほど事例がありました、そういうものをやっぱり活性化をさせる、若者がそういうところに移住できるような、そういう政策まで含めていろんなことを検討していく必要があるんだろうと思うので、そうした取組を強く要望を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○主濱了君　生活の党の主濱了であります。 　早速質問に入らせていただきます。 　本法案につきましては、森山委員長代理そして宮下委員長代理とも御一緒に法案協議なんかもさせていただきました。意見も取り入れていただいたと、こういうことであります。 　一言で言って、過疎対策事業を更に手厚くしようと、こういう内容の本法案には賛成であります。今日はそれ以外の部分についてお伺いをいたしたいと、こういうことでございます。 　まず第一点目は、過疎対策事業の成果についてどのように認識されているのかと、こういう問題でございます。 　昭和四十五年の緊急措置法以来、自立促進法の平成二十四年まで、二十六兆円余りが実はこの事業で投資をされているんですよ。その内容というのは、やはり交通、情報、地域間交流、これが四一％あります。そして、産業の振興が二八％あります。それから、生活環境あるいは高齢者の保健、福祉、これが一九％、二〇％近くあると、こういうふうなことなんですが、問題は、そういうふうなアウトプット的なものではなくて、要するに、過疎対策事業を講じたことによって過疎化のスピードが落ちたとか、あるいは生きがいのある生活が実現をしたとか、こういったような観点から、要するに受益者から見たいわゆるアウトカム的な指標、その成果について伺いたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、四十五年に議員立法で作っていただきました緊急措置法から始まりまして、過疎対策、全てを申しませんが、過疎地域の道路舗装率、昭和四十五年二・七％が平成十七年でございますけど七割、六八％まで行っています。水道も五六％が九〇％までと、こういうまず生活支援のハード面での整備が着実に進んだこと、これは事実だと思います。また、携帯電話のサービスエリアのカバー率が向上する、そういったもろもろの社会資本整備において、過疎地域の人口流出の歯止めに一定の効果があった、こういったことは認められると思います。 　そして、あわせて、今委員が御指摘いただきました地域の活性化という意味におきましては、例えば、私もお邪魔してまいりましたが、徳島県の神山町では、空き家を使って、そこに光ファイバーを入れてサテライトオフィスをつくると、こういう仕組みをやりました。結果として、この徳島の神山町始まって以来の人口が、社会増となったということであります。過疎地ではあるんですが、社会増になったんです。隣の上勝もそうであります。社会増になりました。 　それから、島根の隠岐の島の海士町も、これもまた地元産品の高高付加価値化ですとか、それから高校の学校魅力化プロジェクトによって島外留学生を受け入れると、こんなようなことでもって人が、社会動態がプラスになっていると、こういったこと、これはとても注目すべきことではないかと、このように思うわけであります。 　いずれにしても、人口減少と高齢化は残念ながら進んでしまうわけでありまして、それに対して、住民同士が生活、生産を支え合う機能が低下すると。ですから、ここに何かのカンフル剤、歯止めを掛けないと、この傾向、歯止めが掛かってもプラスにすることはできないと。地域の活性化が最大の眼目ではないかと、このように私は考えております。

○主濱了君　ありがとうございました。 　続きまして、過疎対策の抜本見直し、これは先ほど提案理由の中にもありましたけれども、過疎対策の抜本見直しについていかが考えているかと、こういうことなんですが、背景がいろいろありまして、まず、国立社会保障・人口問題研究所、ここの人口推計を見ますと、平成七十二年、二〇六〇年なんですけれども、このときの人口、今から約五十年後になりますかね、の人口は、日本の人口は八千六百七十四万人と、かなり下がっている、そういうふうに推計をされているところであります。 　もうちょっと詳しく見ますと、都道府県別の総人口の推移を見ますと、平成二十二年までには三十八道府県で総人口が減少をしていると。更に五年後、再来年になりますか、平成二十七年、四十一これは道府県でやはり総人口が減ると、こういう状況。更にその五年後、平成三十二年には今度は四十六都道府県で総人口が減少すると。残ったのは沖縄だけです。沖縄だけが減らないと、こういう状況です。それから三十年後、これは平成五十二年ですけれども、これは全ての都道府県で平成二十二年の人口を下回る見込みであると、こういったようなこと、推計されております。 　それから、この平成五十二年の指数ですけれども、平成二十二年を一〇〇とした場合の指数、三十年後の指数ですけれども、ベストファイブが沖縄、東京、滋賀、愛知、神奈川と、こういうところであります。それから、ワーストファイブが東北と実は四国と、こういうことで、寺田先生のところも入っていますし、私のところも入っていますし、吉良先生のところも入っていると。こういうふうに、それが大体七〇前後なんですね。三〇％も減ってしまう、こういうふうな状況であります。 　今後、短期間のうちに日本の人口が激減する中で、これまでの過疎対策で果たしていいのか、これをしっかりと考えなければいけない。そのこれまでの過疎対策だけでいいのかということについて私自身は不安を覚えるわけであります。この観点からの過疎対策の抜本見直しについて、もし考えていることがあれば、考えていることがあればお教えをいただきたいと、こういうことであります。 　この問題はもう本当に与野党を超えた問題である、日本そのものの問題であると、こういうふうに考えないといけないし、それから、私どもも、さっき言ったように大分人口が減ると予想されておりますが、そのまま推計のとおり下がってなるものかといってやっぱり頑張るわけですけれども、まず、国の方のその抜本的な見直し、いかがあるのか、これについて伺いたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　私が大臣を拝命して、自分の考えも含めてお話しさせていただきたいと思いますが、まず、戦争直後が大体九千万ちょっとでありましたから、それが高度経済成長で一億二千七百万まで膨らんだと。しかし、それがこれから同じく五、六十年掛けてそれまで、戦前に戻っていくということであります。日本の歴史においてこのように人口が激減カーブをつくったことはないわけでありまして、これは合計特殊出生率を二・〇七を維持しなければならないと、そのための政策、これが少子化対策、また人口減の対策としてこれは全般的な政策が必要だと思っております。 　人口減少のカーブを緩めるとともに、あわせて、ではこの国内で適切にきちんと日本中を使っていただけるようにできるかどうか、それが過疎対策になってくると思うわけであります。過疎だけではなくて、地域の活性化という観点から、持続可能でかつ自立した都市圏をつくらなければこの政策は成り立たないと思っているわけであります。 　そこで、私どもは、総務省としては、地域の元気創造本部というのをつくって、自分たちでお金を回しながら、地域のお金を使いながら事業がずっと続けていける、国のお金を当てにしなくてもできる、初動の資金だけを入れれば自分たちで仕事が回していける、こういうイノベーションサイクルというものをつくりました。それから、過疎地の、逆に過疎地であるがゆえにたくさん持っている再生可能エネルギーを活用した分散エネルギープロジェクトは成り立たないか、こんなようなことも考えさせていただいております。 　それから、今回の地方自治法の改正において、中枢都市圏構想というのは、日本の中の力の強い地域とその周辺の過疎地も含めた都市圏を設定して、その中で広域的な行政ができないだろうか、それから過疎市町村同士が、また近隣の市町村と併せて、自治体の合併はしなくても、いろんな事務を一緒にやっていく連携協約というものができないか、これは今回の法律の改正の中に入れさせていただいております。 　そして、それを政府として横串を刺すために、地域のプラットフォームというものを、これは私どもで提案をさせていただきました。私は地域活性化担当大臣も兼ねておりますから、その担当大臣の下でプロジェクトを進めて、各府省の仕事を複合化させ総合化させ、自立可能な地域をつくっていく、こういう仕組みの中で定住化を図るとともに人口の社会増を目指す、そして経済的な自立を促すとともに、それが人口の分散配置に、可能とする、こういったことを取り組んでまいりたいと、このように考えているわけでございます。

○委員長（山本香苗君）　時間が参っております。

○主濱了君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（山本香苗君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山本香苗君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本香苗君）　次に、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。新藤総務大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。 　政府としては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてきたところでありますが、諸般の事情により、一部の事業が法律の有効期限内に完了できない見込みであります。また、空港整備の進展等に伴う周辺地域の状況の変化に対応するため、新たな事業を空港周辺地域整備計画に追加する必要があります。 　このような状況に鑑み、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、この法律の有効期限を延長し、引き続き、国の財政上の特別措置を講じていく必要があると考えております。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成三十一年三月三十一日までとすることとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十三分散会