藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1991/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 創設が予定されております国税としての地価税について、より重い税率を設定すべきではないかという御意見だと思いますが、やはり国民生活、国民経済への影響、あるいは先ほど来申しておりますように固定資産税の適正化その他税制見直しとの兼ね合い、そういったことが総合的に勘案されてあのような案になっておると私どもは理解しておるわけです。 なお、現在の固定資産税を例にとりますと、非常に評価が低いものですから、地価公示価格に対比します…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 御指摘のとおりでありまして、農住組合法は市街化区域内農地の所有者等の自発的な発意により設立されるものでありまして、協同して事業を実施していくということであります。したがって、農地所有者等に組合の設立を義務づけたり強制したりするものでは全くないということであります。
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 お答えいたします。 農住組合法の施行以来、これまでに設立されました農住組合は十五組合でありまして、これらの組合で既に土地区画整理事業につきましては六組合で事業が完了しております。現在五組合で施行中であります。なお、区画整理済み地に建設されました賃貸住宅、その他の住宅は五百戸程度になっております。また、現在準備中、構想中のものにつきましては十を超える地域で検討が進められております。
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 私どももそのように考えておりまして、組合は市街化区域内農地の所有者等が協同して、当面、一部地区について営農を継続しつつ、その他の地域については住宅地等への転換をするため、住宅宅地の造成とかあるいは賃貸住宅建設等を行うものでありまして、組合設立を通じて農地所有者等がお互いの土地利用についての話し合いを行いまして、そういう組合の場を通じて合意形成を図っていける、そういうメリットがあろうかと思います。 こういう過程を通じ…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 御指摘のとおり、農住組合法施行以来これまでの実績は、現在事業を行っておりますものを含めまして十五組合にとどまっております。幸い、現在準備構想中のものはふえてきておりますけれども、それでも国会審議等の記録を見ますと、当初七百組合を目標にしていたと伺っておりまして、その当初の意気込みからいたしますと相当実績は微々たるものと言わざるを得ないわけであります。その原因としてはいろいろ考えられますが、一つには、午前中も御答弁申…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 関係者に対するアンケート調査の実績があるかどうかということでございますが、少し古くなりますが、六十二年に国土庁で、市街地縁辺部農地利用意向調査というのを実施しております。これは三大都市圏、地方都市の都市計画区域内の農地所有者七千五百戸を対象にした調査であります。この調査によりますと、農地所有者の土地利用の意向を大別しますと、三大都市圏だけを申し上げますが、今後全部の農地で農業経営を継続したいという意向は三四・四％で…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 先生御案内のとおり、農住組合は、農地所有者等の自発的な発意に基づいて、みずからその土地利用や住宅経営について、そのときどきの地域の社会的な状況を勘案しながら計画し、事業が実施されていくものでありますから、具体的な農住組合の設立目標数につきましては、先ほど来も話題になっておりますが、公的主体が計画的に行うものと性格が異なりますので、なかなか明確な数を設定することは困難でありますけれども、やはり私どもとしては、努力目標…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 先ほどＰＲ活動等について答弁漏れがありまして失礼いたしましたが、今後さらに積極的にこの組合事業を展開していくために、私どもとしてもいろいろな普及啓発活動あるいは農協、国、地方公共団体の連絡、指導、支援体制、そういうものを強化してまいりたいと考えておりますが、普及啓発につきましては平成三年度予算におきまして三千万円の新規要求をさせていただいております。こういった予算を活用しながら、研修会、パンフレット作成等によるＰＲ…
第120回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤原（良）政府委員 お答えいたします。 本年一月一日現在の地価公示を現在土地鑑定委員会で審査中でございますので、数字を挙げて明確にお答えできない点申しわけございませんが、不動産鑑定士等の地価動向精通者からの情報を集約いたしますと、最近の地価の動向は．全般的には、昨年前半期はまだ上昇傾向が見られるところが多かったわけでありますが、したがって三大圏の周辺地域等ではかなり高い上昇を示したところが多かったわけでございますが、後半に入ると多くの…
第120回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤原（良）政府委員 御案内のとおり、土地基本法でも、また先月閣議決定いたしました土地政策推進要綱におきましても、公的土地評価の均衡化、適正化を推進することといたしておりまして、特に相続税評価、固定資産税評価につきまして、地価公示価格の一定割合を目標に、それぞれ税の性格等も考えながらその均衡化、適正化を推進するということになっております。そういう意味で、地価公示の重要性はますます強まってくると考えておりますが、そういう意味で、ただいま御…
第120回 衆議院 建設委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 今回の地価高騰に対する土地対策としましても、これまで先生御承知のとおり、監視区域制度の運用とか土地関連融資の規制、住宅宅地の供給促進や有効高度利用の促進、さらにはより長期的な観点から、東京からの機能分散の促進など、需給両面にわたる各般の施策を実施してきたところでございます。さらに、制定されました土地基本法を踏まえまして、先月の二十五日に、今後さらに総合的な土地対策を強力に推進していくという趣旨から、総合土地政策推進…
第120回 衆議院 建設委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 正常な価格の定義でございますが、地価公示法の二条にも定義が掲げられておりまして、私どもの解釈では、投機行為のような買い急ぎとか売り急ぎのような、そういう特殊な事情のない合理的な市場で自由な取引において通常成立するであろうと認められる価格、そういうふうに解釈しております。 〔委員長退席、笹川委員長代理着席〕
第120回 衆議院 建設委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 御指摘のとおり地価公示価格は、土地鑑定委員会が多数の鑑定士、鑑定士補の鑑定結果に基づきまして厳正に審査、判定して決めておるわけですが、ただその際、取引事例比較法あるいは収益還元法等を総合的に勘案して決めるわけでございますが、御指摘のように投機的な事例がその価格判定に入ってきますと、地価公示の重要性から考えまして非常に問題だと思っております。幸い、昨年十月に鑑定委員会から新しい不動産鑑定評価基準が答申されまして、この…
第120回 衆議院 建設委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 新しい基準に基づく地価公示でございますが、この一月一日の調査から新基準に基づいて実施をしております。それと地価公示の標準地の数でございますが、現在一万六千八百九十二地点でございます。ただ、この地点については私どももできるだけふやして充実していきたいという考えでありまして、平成三年度予算要求では二百二十地点余り増加した要求をさせていただいております。今後もこの地点の増加については、私どもとしては引き続き努力してまいり…
第120回 衆議院 建設委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 そうです。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○藤原（良）政府委員 国土調査は最も基礎的な土地情報に関する調査でございまして、その促進が急がれるわけでありますが、補助率に関しましては、現下の厳しい財政事情あるいは事業量確保の重要性等諸般の状況を勘案しまして、国土調査事業につきましても、他の事業と同様に現行の補助率で延長をお願いすることとしたわけでございます。
第120回 衆議院 建設委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 先月閣議決定いたしました「総合土地政策推進要綱」でも、先生御承知のとおり、利用価値に相応した地価水準まで引き下げる、そういうことを目標にすべきということを決定しておるわけでございます。利用価値に相応した地価水準というのはどういうものかというのは、非常に難しいわけであります。一つの考え方としては、収益価格といいますか、収益に応じた価格水準というのが利用価値に相応した価格ということになるのだろうと思います。 では、現在…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 先般ちょうだいしました土地政策審議会の答申の中でも、土地利用計画の整備充実を土地対策の中で非常に重要な位置づけをしております。問題意識といたしましては、現在の我が国の土地利用計画におきまして八つの用途地域制度が整備されておりますが、ただ、この制度が一般的に禁止用途列挙型でございまして、建築の自由度がかなり高い。したがって、規制内容も緩やかになっております。そういうこともあって、一部の地域におきまして土地利用の錯綜を…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 先生御指摘のとおりの制度になっておりますが、ただ、五十八年暮れから九年にかけてそういう事態もございましたので、国土利用計画法を一部改正していただきまして、国等が土地を売買する場合においても適正な地価の形成に配慮する、そういうふうな規定を置いていただいております。その規定に基づきまして、そういった処分に関しましても適切に対処するように適宜閣僚会議あるいは閣議等で相談の上、適切に対処してきておるというふうに考えておりま…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 確かに会計法では一般競争入札を原則としております。その場合におきましても、地価公示価格等を参考、基準にしながら入札業務に当たっておられると思っております。公共用地の取得の場合でも同様だというふうに考えております。