藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1991/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（藤原良一君） お答えいたします。 大都市地域の国公有地につきましては一応国土庁が総論的に調整するという立場でございますので、現在政府としてどういう方針で取り組んでおるかということを若干御説明させていただきたいと思います。 特に需給が逼迫しております大都市地域等において、国公有地を含め低・未利用地を有効に利用していくということが土地対策上も大変大切であります。そこで、総合土地政策推進要綱におきましても、低・未利用地の実態把握に…
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤原（良）政府委員 大臣の御答弁のとおり、監視区域につきましてはさらに的確に運用に努めてまいりたいと思いますし、また規制区域につきましては、監視区域によってもどうしても地価の抑制ができない、そういう場合におきましてはこの規制区域の活用も当然考えられるべきですし、特に、今後大規模プロジェクトの地域につきまして、より活用しやすいような方策についてもさらに勉強し詰めたいと考えております。
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤原（良）政府委員 まず、ごく最近の地価の動向を見ますと、昨年の秋以降、各所で鎮静化の兆しが見られます。これまでのいろいろな対策も功を奏してきたんだろうと思いますが、その中でやはり金融の働きが非常に大きかったと思います。そういう微妙なとき、なお予断を許さない、そういうふうな状況です。東京ではまだ依然として高地価です。そういう状況ですから、なお金融については厳しい運用を我々としては期待しておるところであります。
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤原（良）政府委員 御指摘のとおりでございまして、たしか六十三年ごろから、ノンバンクに対しましても、間接的ではありますが個別指導をいただいておるところであります。まさにノンバンクの適切な融資姿勢が重要だと思います。大蔵省の方でも、そういう観点から、ノンバンクたる貸金業者の土地関連融資の実態を把握するとともに、より実効ある指導が行えるような方策を検討するということで、既にノンバンク研究会というのを設けられまして検討を進めつつあると聞いて…
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤原（良）政府委員 実は、土地基本法に基づきまして土地政策審議会というのが設けられておりす。この審議会でことしの一月二十五日に総合土地政策推進要綱というのをまとめたわけでございますが、その中でも、ノンバンクにつきましては「実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討する。」べきだと提言しておりまして、大蔵省ではこの提言を受けて研究会を早速つくられたということでございます。 我々としては直接参加はしておりませんが、非常に各方面から…
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤原（良）政府委員 実は地価税の創設は、土地の資産としての有利性を縮減しまして二度と地価高騰を引き起こせないような構造的な取り組みをしよう、その一環だというふうに理解しております。 ただ、どれぐらい定量的に効果が期待できるかということになりますと、景気や金融の状況、あるいは税制以外の土地対策の進捗状況、地域の状況、そういった要素が入ってまいりますので、明確に申し上げられないわけですが、ただ、この税負担によりまして、着実に土地から上がる…
第120回 衆議院 予算委員会 第21号
○藤原（良）政府委員 一応一月二十五日に閣議決定されました要綱は、実効ある土地対策を推進する上で土地政策の基本的な目標を掲げるのがよりベターであるという観点から定められておるわけですが、表現が先生御指摘のような表現になっておりますが、それにつきましてそれぞれ、より具体的な内容を画一的に定めておるわけではございませんが、中堅勤労者としましては平均的な給与水準の勤労者を念頭に置いておりまして、例えば京浜地区でございますと、総務庁の貯蓄動向調…
第120回 衆議院 予算委員会 第21号
○藤原（良）政府委員 適正な地価水準をいつごろまでに実現するのかという御質問でございますが、これはなかなか明確にお答えするのは事実上難しいと思います。 住宅につきましても、一挙に誘導居住水準に持っていくのはなかなか難しい。まず平均的な住宅を確保し、できるだけ早い時期に誘導居住水準の達成を目指すというのが現実的だろうと思います。地域によっては、これは目標と現実の乖離が大きいわけでございますが、特に厳しい東京圏等ではそういうふうな段階的な目…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 最近の地価の動向について御報告申し上げます。 実は、本年一月一日現在の地価公示を現在鋭意集計しておりますので、具体的な数字で御報告申し上げる段階にはございませんが、都道府県あるいは不動産鑑定士等の情報を総合いたしますと、昨年秋ごろから総じて鎮静化の方向に向かっておるわけです。 やや具体的に申し上げますと、東京圏では東京都、神奈川県あたりが横ばいでありまして、地域によっては、わずかでございますが下落に転じている地域が…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 農住組合法の目的は、三大都市圏の市街化区域内農地の所有者が自主的な意思によりまして協同して、当面営農継続する農地とあわせて、住宅地の造成あるいは賃貸住宅等の建設管理を行っていこうという組織の設置法であります。五十六年に施行されましてから現在までに十五の農住組合が設立されておりまして、現在事業活動を行っております。また、現に準備中のもの、構想中のものも相当ございます。 これら十五農住組合において、現在までに約七十五ヘ…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 お答えいたします。 実績が十五組合にとどまった理由でありますが、一つには、長期営農継続農地制度がその後設けられまして、この制度のもとではあえて農地所有者が協同して計画的な土地利用転換を行うというインセンティブを与えるに至らなかった、足を引っ張るような結果になったのではないかというふうに考えております。 それといま一つは、農住組合制度に対する私どもの普及啓蒙なり、あるいは支援体制にも不十分なところがあったのではないか…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 全国に十五万ヘクタールぐらいの市街化区域農地があるかと思います。そのうち、東京圏が三万四千ヘクタール程度であったと記憶しておりますが、今回の法改正によりまして対象地域を広げていただきますので、十五万ヘクタールのうち大体七万五千ヘクタールが一応農住組合事業を実施し得る地域というふうに考えております。 その中で、農住組合事業をどれだけ見込んでいくのかという御質問かと思いますが、現在まで十年間で十五組合ですから余り大きな…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 農住組合制度につきましては、今回の農住組合法の改正及び関係諸制度もいろいろ改善する方向で努力されておりますので、そういう手法を使いながら、さらに積極的に推進を図っていこうと考えております。 また、具体的には、確かに援助、支援体制の強化ということが重要でありますので、農協系統組織の御協力を得ながら国、公共団体における連絡体制、指導体制の強化を図りつつ、農住組合制度の普及啓発対策、これは平成三年度予算におきまして新たに…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 まず、私の方からお答えさせていただきます。 法律制定のときの国会の審議で、時の山岡局長からそのような答弁がなされているというのは、私も議事録を調べまして確認いたしておるわけですが、やはり当時は相当意欲的に、この組合事業によって宅地化を促進するという希望が、意欲が強かったんだと思います。 その後、私どもも鋭意努力をしてまいったわけでありますが、先ほども塩谷委員に御答弁申し上げましたように、現在七都府県で十五組合が設立…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 今後、改正後の農住組合事業をより積極的に推進していく上で、非常に有意義なアドバイスをちょうだいしたような気持ちでお聞きしておりましたが、確かに農住組合事業と申しますのは、区画整理事業に加えまして賃貸住宅の建設管理あるいは利便施設等につきましても建設管理をしたり、当面営農地区も残りますので農業関係の施設も整備管理する、非常に多角的な事業を行います関係上、やはりこれは農地所有者全員の合意により自発的な意思で協同してやっ…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 できるだけこの組合制度に理解をいただきまして、広く御検討をいただく、そういうふうな環境整備をすることがまず大切だと思っております。さらに、そういう環境づくりの中で具体的な取り組みを進めていただくということだと思うのです。もちろん一般的なパンフレットその他の啓発、ＰＲ活動はやろうと思いますが、ただそれだけでは確かに不十分だと思っております。農協の関係者や市町村の関係者の方との会合、その会合にはできるだけ先進地域のいい…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 この制度は、所有者が協同して農住組合という組織を設け、当面営農の継続を図りつつ市街化区域内農地の住宅地等への転換を図るという事業でございます。 この当面営農継続の意味でございますが、期間のことをお聞きになっておるかと思いますが、我我、面積的には一応運用上は全事業地区の七割程度を宅地化、三割程度を当面営農と考えておるわけです。これは、農住地区全体が今後、市街化区域内農地が保全される農地と宅地化すべき農地に二分すること…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 今回の地価高騰の原因につきましては、先生も既に御案内のことと思いますが、大都市圏の都心部における業務用地の需要が急増したこと、これが発端になったと思います。また、都心部等の業務地化に伴う住宅地の買いかえ需要の増大によりまして、高騰が周辺住宅地さらにはその外周部に波及していった。その過程で投機的な取引とかあるいは不要不急の仮需要が増大し、上昇に油を注いだということだと思いますが、その背景には低金利、金余り状況、そうい…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 国土庁で平成元年に実施いたしました、これは首都圏における大規模低・未利用地の調査でございますが、この調査は首都圏の既成市街地及び二十キロ圏内の二千平方メートル以上の土地について、その利用状況あるいは法規制の状況等をもとに土地利用転換の可能性を検討したものでございます。調査対象になりました土地は約二万三千六百件ございまして、面積も合計約一万七千ヘクタールぐらいあったわけですがそのうち未利用地、農林地等比較的容易に利用…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 土地に関するさまざまな実態調査あるいは調査検討結果につきましては、私どもも御指摘のとおりできるだけ一般に公表していくことが望ましいと考えておりまして、毎年公表しております土地白書等におきましても、そういう点に十分留意しながら今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。 それと、一般的に土地の含み資産に対する社会還元のあり方の問題ですが、これは一般的には税によって対応されるのが通常じゃないかというふうに考え…