藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1991/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 土地対策は、ただいま長官から御答弁申し上げましたように、総合的に展開する必要があるわけでありますが、その中で土地の供給、有効利用の促進を図ることも非常に重要な対策の一環であります。 土地の有効利用の促進、供給促進を図る手だてといたしましては新規に開発する場合もございます。また、工場跡地等の低・未利用地を有効に活用していく手だてもあるわけでありますが、あわせて市街化区域農地を有効に活用していくことも非常に重要であ…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 進まなかった理由として、長期営農継続農地制度のもとであえて計画的な土地利用転換を行う、そういうインセンティブに欠けた嫌いがあるということとあわせて、普及啓発、支援体制の整備等にも問題があったというふうに認識しておるわけでございます。 普及啓発のあり方としまして、従来もパンフレットとか研修会の開催は行ってまいったわけでありますが、必ずしも十分ではなかったという点がございます。新たに平成三年度は普及啓発関係予算とし…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 御質問の支援策の一つとして、農住型土地利用転換計画策定事業という助成事業を行っております。この事業は、大都市地域等において市街化区域内に存在する農地等につきまして適正な土地利用の転換を促進し、その有効・高度利用を図るために、市町村の行う土地利用転換計画の策定に要する経費につきまして、二分の一以内の助成を行っておるわけでございます。 具体的には、地方公共団体の職員や学識経験者、農業団体の職員、農業経営者の代表者、…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） これまでの経験に照らして考えますと、先ほど佐藤先生の御質問にもございましたが、例えば東京都の区部内で既に相当地価の高い地域、しかも曲がりなりにも既存の道路等があるようなところでは、どうしても地権者の方で若干の減歩も嫌いまして、道路沿いにスプロール的にみずから住宅建設を行って沿道にそういった家が張りつきまして、そのかわりその中の農地があんこのように残ってしまう。町づくりの観点から非常に困った土地利用が行われるとい…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 農住組合が土地区画整理事業を行います場合には、数人共同して行う土地区画整理事業と位置づけられておるわけでございます。したがって、市町村施行のような区画整理事業じゃないんです。そういう点で公共団体との結びつきが区画整理事業そのものに関しては弱いと言えると思いますが、ただこの農住組合制度は、組合の設立認可のときから事業実施基本方針、そういったものを決めまして、市町村にも県にもいろいろ指導助言をいただく、そういうふう…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） この制度は、先生御承知のとおり、農住組合の事業施行地区のうち当面その一部を営農地区として保全しながら他の部分を住宅宅地化する、そういう事業でございます。したがって、当面保全される一連の営農地区につきましては、良好な都市環境の保全に資するよう都市計画上評価できるものにつきましてはできるだけ生産緑地地区の指定を行っていく、そういうことが望ましいのではないかと思っております。 ただ、都市計画上生産緑地地区として指定さ…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 農住組合による事業は、当面一部の地区を営農地区として保全しながら、原則的には段階的に住宅地あるいは住宅建設に使っていこうと、そういう性格の事業であります。したがって、この農住組合事業で緑地を保全するというのには一定の限界があろうかと思います。むしろ、市街化区域農地全体を都市計画上どういうふうに保全する農地と計画的に宅地化する農地に区分するか、その辺がより基本的に重要じゃないかと思います。 ただ、御質問のこれまで…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 恐らく長期営農継続農地制度のもとでは、十年以上営農希望がございますれば固定資産税等も農地並み課税になります。ところが、長営制度の適用を受けない場合にはこれは宅地並み課税でございますので、そういう税負担上の問題を意識されてのことではないかというふうに考えております。
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 農住組合法施行以来十年が経過しまして、これまで十五の農住組合が設立されまして事業活動を行っておるわけでございますが、当初もくろみました事業量に対しまして非常に小さな規模に終わりつつあるということに関しましては、いろいろその原因等も考え、今後十年においてそういうネックになった問題点を一つ一つ改善しながら、できるだけ今後は大きな実績を上げるように一層努めていきたいと考えております。
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 農住組合制度に対します私どもの普及啓発活動の不十分さというのがまず挙げられると思います。さらに公共団体、農業団体等の支援体制にも不十分な点があったんじゃないか。日ごろそういう反省はしておるわけでございますが、ただ全般的に農家の方に積極的に住宅地等への土地利用転換を行っていく意欲が非常に欠けておったというのは基本的にあるんじゃないかと思います。 その意欲がもう一つ強くなかった原因としては、長期営農継続制度がその後…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 農住組合事業によりまして今後予定しておりますのは、これはあくまでも関係者の共同の自発的な行為によって計画し事業が展開されるわけですから公的な事業と違いまして非常に予想することが困難な面もございますが、私どもとしては、三百組合ぐらいを設立いたしまして、この十年間に宅地では千ヘクタールぐらい、住宅で六万戸ぐらいの供給が期待できれば非常にありがたい、そういう考えで取り組んでいきたいと考えております。
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 御指摘のとおり、十五組合のうち六組合が三重県でありますし、また四組合が埼玉県に集中しておるわけです。特に三重県で六組合が設立された。それはやはり一つには、一度農住組合が設立されますと、それがモデルとなって周辺の農地所有者の意識を高めるといいますか、そういうふうなデモンストレーション効果が非常にあったんじゃないかと一つは思います。 いま一つは、御指摘のとおり、地方自治体や農業団体等が積極的に助言、援助しておる、そ…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 今御質問のデータは全部まとまっていないわけです。三重県六地区で二十一・二ヘクタールが対象面積となって事業が進められておりまして、現在完了しておるものが三組合の十一・一ヘクタール、あとは施行中等でございます。そして、組合賃貸住宅の建設実績が五十四戸、その中には一社員寮が含まれております。なお、三重県とは違う事例でございますが、埼玉あるいは愛知県で行われました若干の例はございますが、これは建設費の内容等がはっきりし…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） この事業によりまして所有地のうち当面営農を継続するために保全する農地を残しながら住宅宅地の整備をし得る、しかも一人でやる場合には非常に不安も伴うわけですが、関係者が共同して建築後の貸し家経営等にも当たれる、そういったところがこの事業の魅力ではないかと思います。だから、先生御質問の趣旨の中に、そういう事業を進める上での優遇措置としての魅力はどうか、という御質問も含まれているかと思いますが、これにつきましては、従来…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 今回の改正によりまして、対象地域も三大都市圏から地方の県庁所在都市あるいは人口二十五万人以上の市等に対象地域を拡大していただくことにしております。そういう地域でも住宅需給が逼迫しております。また、農地も三大都市圏よりむしろ多く残っておりますので、そういう地域も含めてこれから十年間で三百組合は設立をしていきたい。ちなみに、各県で二年間に一組合設立されますとこの三百というのは達成可能なわけでございます。机上の夢にな…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 昨年末御制定いただきました土地基本法では、土地についての基本理念、国、公共団体の責務、土地に関する基本的な施策の展開方向等を定めていただいておるわけですが、その中で、基本理念の中でも最も重要な土地については公共の福祉が優先するんだ、こういう考え方、これは一朝一夕に完全に浸透しないわけでありますが、徐々に国民の間にも浸透してきておると思っております。 また、土地基本法を踏まえて、一月二十五日に総合土地政策推進要綱…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 一万六千八百余点だったと思います。
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 地価公示の標準地の中で、北海道の最北端に当たる地点は稚内に二つの住宅地について地点がございまして、高い方が平米二万二千円、低い万が一万三千二百円でございます。
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） ちょっと計算はしておりませんが、ただ、先生、恐らく北方四島に当てはめて北方四島の土地価格を算定できないかということの御趣旨かと思いますが、土地というのは個々の特性あるいはその土地の周辺の地域の状況によって異なりますし、またこの地価公示は、先生御承知のとおり、原則として都市計画区域内の宅地である標準地でございますので、原野の地目にまで当てはめるというのはなかなか難しいんじゃないかと思いますが、単純に計算しますと五…
第120回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（藤原良一君） お答え申し上げます。 まず、最近の地価動向でございますが、昨年一年間の全国の住宅地の平均価格の変動率を見ますと、一〇％余り結果的には上昇ということになっております。ただ、これは前半まだ上昇傾向が見られる地域が多かったためにそれが影響しておるわけでございますが、後半に入りますと、先生御指摘のように、多くの地域で上昇率が鈍化いたしまして、地域によっては横ばいから下落傾向に転じたところが出始めまして、年末に近づくに従…