藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1991/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 個々のテーマによりまして成果を見る時期は異なると思いますが、早くできるものについてはここ一両年のうちにできるだけ見通しを立てていく、そういう腹づもりで私ども対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 政策推進要綱には十の項目にわたりまして当面進めつつある課題について積極的にその活用を図っていくという課題もございますし、また今後検討すると、検討課題になっております事項もございます。それぞれの項目につきまして、検討すべきものは具体的な結論を得るように努力する、また実施の段階に入っておりますものにつきましては、準備しました制度を積極的に活用する中で具体的な実を上げていく、そういうことかと考えております。
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 平成三年地価公示の結果から最近の動向を見ますと、先生ご指摘のとおりのような状況でございますが、全般的には去年の秋以降、多くの地域で上昇が鈍化しまして、横ばいから地域によりましては下落傾向に転ずるところが出始めております。この傾向は昨年末から本年年明けにかけて強まっていると考えております。しかしながら、昨年前半に高い上昇率を見ましたので、昨年一年間で見ますと、全国の住宅地の平均上昇率は一〇・七％の上昇となっておる…
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） お答えいたします。 監視区域の運用につきましては、かねてから後手に回ることがないように的確に行うように指摘されておるところでございまして、私どもも先行して届け出対象面積の適切な設定、それに指導価格について厳正、的確な運用、この三つに特に配慮しながら努めておるところでございます。 平成二年の監視区域においてなされました届け出について見ますと、その約四割について価格の引き下げ等の指導が行われておりまして、そういう面…
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 具体的な指導価格の水準につきましては地域によって異なるわけでございます。したがって、地価公示に比べまして例えば何％の余裕を持って指導しているのか、そういった具体的な数字が表に出ますと、その指導価格の天井に張りついた届け出がなされるおそれが多分にございますので、具体的な数字は御容赦いただきたいと思いますが、ただ地価公示時点と届け出時点に時点の差がございますので、そういった中で、先生御指摘の地価が下落しているところ…
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 確かに御指摘のように監視区域というのは一応対症療法的な対策でございまして、地価が著しく上昇する際にその上昇をできるだけ抑制するという制度でございます。一方、規制区域は全取引を許可制にしておりまして、区域指定の段階で価格も凍結し、また取引が認められる利用目的は法律で列挙されましたみずから居住の用に供する場合その他でございます。そういったこともありまして、現在のところこの規制区域について運用された実績がないわけであ…
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 公的土地評価の問題につきましては、土地基本法の規定を受けまして総合土地政策推進要綱におきましても、相続税評価については地価公示価格を基準として評定する考え方に立ちまして、評価割合の引き上げ等その適正化、均衡化を図ることとしております。また、固定資産税につきましては、基準地等に係る路線価の公開をできるだけ多くの地点で実施するとともに、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、速やかに地価公示価格の一定割合を目標にその均衡…
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） それぞれ税務御当局から答弁がありましたように、税の性格を考慮しながら検討されるべきだと思っておりますが、いずれにいたしましても国民にわかりやすく、また国民に信頼され得るようなものにすることが大切だというふうに考えております。
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 含み益をどうとらえるかにつきましてはいろいろなアプローチの方法があると思われますけれども、ちなみに一つの目安としまして、国民経済計算における民有地のうち、法人企業の平成元年末の土地資産額から法人企業統計における金融、保険業を除く法人の平成元年度末の土地勘定残高を差し引いて計算しますと、約五百十兆円となります。
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 今手元に資料がございませんが、四百兆円には行ってないと考えます。
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 私どもも土地対策の観点からいろいろ税制改正要望の際には検討したわけでございます。その検討の過程でいろいろな案を一応俎上にのせながら考えたわけでありますが、ただ、私どもが考えておりました新土地保有税の考え方と、今回御審議をお願いしております地価税の基本的な考え方というのは軌を一にしているというふうに考えております。 先ほど土地増価税の話がございましたが……
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） そういうことでございます。
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 私どもが行っております企業の土地取得状況等に関する調査の平成元年度の結果によりますと、法人所有の事業用土地に占める未利用地の割合は六・九％、具体的利用計画のあるものは三一・七％、具体的利用計画が現にないもの六八・三％であります。販売用土地につきましては、未着手土地の割合は四七・〇％、具体的着手計画があるもの四九・六％、ないもの五〇・四％であります。
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 今回の土地税制の総合的見直しによりまして特別土地保有税の強化が図られております。三大都市圏の特定市における免税点の引き下げ、すなわち二千平方メートル以上の低・未利用地が課税対象になっておったわけですが、それを千平方メートルに引き下げております。また、市街化区域における課税期間は取得後十年間でございましたが、この十年間を撤廃することといたしております。また、都市計画上の遊休土地転換利用促進地区、この制度は法律改正…
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 総務庁の平成二年度貯蓄動向調査報告の速報をもとにしておりますが、京浜地区の年間収入、これは七百六十七万円となっておりますが、世帯の有業人員は一・五七人となっております。
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 貯蓄動向調査によりまして、勤労世帯単位に我々具体的な想定をしておりますので、有業人員がこの場合一・五七人ですが、恐らく主婦のパートとかあるいは子供さんのアルバイト、そういった収入も加味されておるんだと思いますけれども、世帯主だけの所得であればどうなるか、その辺については具体的な試算はしてございません。あるいは建設省の方でそういう点御検討になっているかもしれませんが、私どもの方ではまだそこまでやっていないわけでご…
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 現在東京圏で新規に供給されております物件は、勤労世帯の平均年収の大体八倍近いところにいっていると思います。七・五倍から八倍ですが、先日公表させていただきました土地白書では、一番新しいデータは八倍になっております。それを五倍程度に引き下げるということですから、その辺の数字から御推察いただきたいと思います。
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 単純に年収割合で八倍程度を五倍、そういうことになりますと、そのギャップは三割余ということになろうかと思います。ただ、年収倍率との関係ですから、地価だけそういう格好で引き下げをしていくということには必ずしもならないんだろうと思います。あくまでもこれは年収との相関関係ということであろうかと思います。
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） あくまでも総合土地政策推進要綱でも年収取得能力に応じた居住水準の確保ということでありますので、年収倍率で言っておりますから、地価水準と年収の水準との相関関係、そういうこともございますので、必ずしも地価だけで論ずることはできない。そういう要素もございますので、あのような答弁をさせていただいたわけであります。
第120回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） 地価の動向につきましては、ただいま長官から御答弁申し上げましたように、昨年前半まではかなりの上昇が見られましたが、昨年の秋以降、一部の地域を除きまして全般的に地価の鎮静化が見られつつあります。しかしながら、まだ東京・大阪圏は高水準でありますし、地方部では上昇を続けているところがございまして、予断を許さないというところでございます。 ただ、最近の鎮静化傾向の原因といたしましては、今回の地価上昇の背景の一つとなって…