藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1991/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 繰り返しになって恐縮でございますが、土地対策関係閣僚会議等適宜開催していただく中で、実施状況のフォローアップもやる。フォローアップをしつつ、また実を上げるべき時期等につきましても、そういう会議の中で申し合わせなり確認なりしながらやっていくというケースが多いわけでございまして、そういう中で先生がおっしゃるような中長期あるいは短期、そういったタイムスケジュールも念頭に置いた対応ができるんじゃないか、そういうふうに考えて…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 住宅対策は建設省の所管局からお答えいただくのがいいかと思いますが、建設省の方でも誘導居住水準等をお決めになりながら、できるだけ住生活の改善向上を図る、そういう目標に向かって五カ年計画等を策定し、供給に努めておられるということだと思います。その中で、特に大都市地域につきましては、昨今の地価水準等も配慮され、できるだけ良質な賃貸住宅の供給にも努めていく、そういう方向で努力して取り組んでおられると理解しておるところでござ…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 いろいろな規格のものがありまして、最近ではかなり広いものもふえてきておるようでございますが、私のところは七十平米そこそこじゃないかというふうに思います。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 正確なデータがなくて恐縮ですが、私が部下等の話をいろいろ聞くところで実感しておりますのは、やはり六十平米台のものが平均じゃないかという気がします。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 今先生が読み上げてくださったような傾向で年明け後も引き続き動いているというふうに理解しております。しかしながら、地価につきましては依然として強含みのところもかなりございます。例えば地方圏では、北海道で函館あるいは千歳の周辺、東北でも郡山のあたり、三大都市圏では三大都市圏の周辺地域でまだかなり上昇を続けているところもございます。その他、岡山とか高松、そういったところも懸念されるところであります。そういう意味でまだ予断…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 一昨年極端な上昇を示しました大阪圏の各府県では昨年の夏以降下落を見ておりまして、特に十月以降十二月までの三カ月の短期動向を見ますと、五％前後下落しておるところが多い状況であります。東京圏では大体上昇が秋以降は全くとまっておりますけれども、東京都や神奈川県ではわずかながらこの三カ月短期動向では下落しております。そういう状況が大阪圏等では続いておると思います。ただ、地方圏では完全にとまったというわけではございませんでし…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 現在のところは秋以降の状況は続いておるとは思いますが、しかし、経済金融情勢が変わればこれはどうなるか、我々明確に将来を予測するのは非常に危険だというふうに考えております。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 今先生がお述べになったような現状認識、判断、私どもの認識と基本的には同じだというふうに感じながらお聞きした次第であります。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 一つには、地価の上昇に伴う社会経済的な問題といたしましては、何といっても国民の住宅取得難が大きな問題だと思います。二つ目には、社会資本整備、これから四百三十兆円を二十一世紀に向けて整備していかなければならないのですが、それが円滑に行えるような条件を整えること。さらには、格差拡大の中で勤労者の勤労意欲あるいは経済活力の低下といったことが懸念されるわけでありますが、そういうふうな状況を引き起こさないような地価の安定。さ…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 私の方から土地関係だけに限定して申し上げさせていただきますが、土地問題に関しましては、この国土庁設置法五条に基づく勧告というのは恐らく今まで全庁的にしたことはないと思います。しかし、こういう設置法に定められた権限を背景にいろいろ各省庁から資料、報告等を求めてきております。 また、この勧告権は十分承知しておりまして、例えば内閣総理大臣が主催する土地対策関係閣僚会議も、実質的な事務は土地対策担当大臣でもあります国土庁長…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 総量規制につきましては、先ほど来お話に出ておりますように地価の動向がなお予断を許さない状況でございますので、当面継続して実施する必要があると考えておりますが閣議決定しております要綱におきましても、今後の問題につきましては「総量規制が実施されていない間においても、金融機関の業種別融資状況をみながら、土地関連融資が急増し、地価高騰の恐れが生じた場合に、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設す…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 土地対策担当大臣でもあります国土庁長官の所信といたしまして、土地対策全般にわたって今後の方針を述べさせていただくというのはお許しをいただけるのじゃないか、むしろそういう積極的な姿勢で臨んだ方がいいのじゃないかというふうに考えておるところであります。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 お答えいたします。 地価公示制度につきましては、公示法に規定されておりますように、取引事例比較法による比準価格、収益還元法による収益価格、原価法、こういった三つの方法を勘案して決めるということになっておりますが、一方、地価公示は、一般の土地取引の指標となる、あるいは公共用地を取得する際の規準として活用される役割を担っておりますので、どうしてもその三つのうち、取引事例比較法を重視した評価方法になりがちでありまして、審…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 まず、地価水準でございますが、御指摘の五十九年、六十年、言いかえれば今回の地価高騰が始まるか始まらないかの時期の地価水準というのは、住宅地について見ますと、東京圏でも年収の五倍そこそこの水準だったと理解しております。今やそれが八倍になっておるわけでございますから、この八倍を五倍程度にまでは引き下げなければならないというのが私どもの希望でありますので、先生がおっしゃるような水準にまでバランスを回復する、そういうことが…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 御指摘の線に沿って我々も懸命の努力をしたいと思っております。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 先般公表させていただきました土地白書では、御指摘のような内容を盛り込んでおりまして、企業の土地の所有あるいは取引、いずれの面で見ましても、この地価上昇過程で徐々にウエートが高まっております。特に上昇幅が著しい大都市地域での企業の土地保有がふえておるところでございます。 企業保有地につきまして別途私どもがアンケート調査した結果によりますと、事業用土地の一部につきまして未利用なものがございます。またその未利用土地につい…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 大臣から御答弁申し上げましたように、住宅取得難あるいは社会資本の整備に支障を与えるだけじゃなしにそういう不公平感を拡大しておるわけですが、御指摘のように、もう不公平感ではなしにそういう現実の格差というものも生じてきておると思います。そういう中で人々の心にそれが影響していく。例えば若い勤労者には勤労意欲を阻害するとか、あるいは経済活力の低下にもつながる、そういう人の心への影響を通じて、そういう現実の問題も生じさせてき…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 最初は三十年代でございますが、特に五、六年にピークを見ております。四十年代は四十七、八年、列島改造ブーム、それと今回、この三つの山だと思います。 三十年代の山は、高度成長過程において工業用地等における需給逼迫に端を発して全国的に地価が上がったということであります。四十七、八年はやはり全国の地域開発、そういう期待感の中で過剰流動性の存在等によりまして、これもやはり全国的に地価の顕著な上昇を見ております。今回は東京の業…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 基本法でも、土地については価値の増加に伴う適切な負担が必要だという規定が置かれております。それを受けて今回の土地税制総合見直しも行われたというふうに理解しておりまして、これも土地に関する負担の一環だと思っておりますが、一方、今御指摘ありましたように、大規模な公共事業プロジェクトの実施地域等におきましては、地価が当然相当の上昇を見るという場合が一般的であります。そういう地域につきましても、やはり社会的公平の確保あるい…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 前半部分を私の方から先に御答弁させていただきますが、今回の地価高騰に対しまして金融対策といたしましては、昭和六十二年十月から、いわゆる個別金融機関に対する指導といたしまして特別ヒアリングを実施してきたわけでございます。この結果、不動産業に対する融資残高は、対前年比で見ますと三十数％の伸び率から一〇％台の伸び率に抑えられてきたわけでございますが、なお地価対策、土地対策としては不十分だという反省に立ちまして、去年の四月…