藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1991/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） 土地対策は、対症療法的な応急的な対策も必要でございますが、より構造的な対策も重要だというふうに強く認識しております。そういう視点に立って先ほど申し上げました総合土地政策推進要綱も決定されているわけでございます。 その中から幾つか例示させていただきますと、土地取引規制といたしましては、現在、監視区域の的確な運用に努めておるところでございまして、公共団体も積極的な取り組み姿勢を示していただいておるところでございます…
第120回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） 先般公表させていただきました平成三年地価公示で見ましても、昨年一年を通じて見ますと前半部分の上昇が大きかったものですから、全国平均で住宅地の価格が一〇・七％上昇しているわけでございます。ただ後半、特に秋以降鎮静化が各地で見られまして、例えば昨年十月から十二月の三カ月間の短期動向で見ますと、大阪圏では大体五％、三カ月で五％程度の下落となっております。また東京圏でも、東京都や神奈川県では、三カ月でわずか一％でござい…
第120回 衆議院 大蔵委員会土地問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○藤原（良）政府委員 国土庁では企業の土地取得状況等に関する調査といたしまして、御指摘のとおり毎年企業を抽出いたしまして、アンケート方式によって土地の保有状況を調査しているところでございます。この調査結果によりますと、昭和六十三年度に事業用の土地として取得、保有されているもののうち、全体で六％程度が未利用となっておるわけでございます。この六％の未利用の土地について今後の具体的な利用計画を問いましたところ、その八割程度が購入時から全く利用…
第120回 衆議院 大蔵委員会土地問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○藤原（良）政府委員 御指摘のとおり、土地対策は需給両面にわたる総合的な対策を推進していくことが非常に重要だと考えております。その中でも今後、税制あるいは金融対策等を含めまして、土地利用計画の整備充実を図っていくことが良好な都市環境の形成やあるいは土地の有効・高度利用の促進、さらには地価対策にも資するという意味で、非常に重要だと考えております。 その整備充実の方向といたしましては、先般閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱でも示してお…
第120回 衆議院 大蔵委員会土地問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○藤原（良）政府委員 お答えいたします。 「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現」、これは言葉をかえて申しますと、勤労者の住宅取得能力に見合った地価水準とも言えると思うのです。 具体的な想定といたしましては、中堅勤労世帯が持ち家については平均年収の五倍程度、賃貸住宅につきましては月収の二〇％程度の負担で、現在供給されている平均的な住宅がいずれの地域でも確保できるような地価水準だということが言えようかと思います…
第120回 衆議院 大蔵委員会土地問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○藤原（良）政府委員 お答えいたします。 さきに閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱におきましても、宅地の供給とあわせて土地の有効利用を促進するというのを非常に重視しておるわけでございますが、まず一つは、既成市街地内にございます工場跡地等の低・未利用地の利用を促進していくことが一つの課題だと思います。それといま一つは、三大都市圏の特定市にございます市街化区域内農地について計画的な整備を推進する、そういった課題もあるわけでございます。…
第120回 衆議院 建設委員会 第8号
○藤原（良）政府委員 お答えいたします。 開発利益の還元の問題は、財源確保の観点からも重要でございましょうが、社会的公平の確保とかあるいは土地の資産としての有利性を減殺して適正利用を促進するという土地政策の観点からも、非常に重要な課題だと認識しております。したがいまして、私どもといたしましても、先般閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱でもそういった趣旨の方向づけをしておりまして、現在、土地政策審議会におきまして、検討課題の一つとして…
第120回 衆議院 建設委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 お答えいたします。 御指摘のとおり、平成三年地価公示結果から見ましても、昨年一年間、名古屋圏、地方圏における地価の上昇は、年間通じて見ますと相当高い上昇になっております。幸い、昨年の後半に入りましてやや上昇率は鈍化しておりますし、秋以降はその傾向が一段と顕著になっております。ただしかし、依然として地価は強含みなところもございますし、なお予断を許さない状況であるというふうに認識しております。地方に地価上昇が波及した原…
第120回 衆議院 建設委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 確かに、御指摘がございました高松市等が、地方都市の中でも特に昨年一年間上昇が目立ったところでございます。そのほかにも、本四連絡架橋の関連があったのだと思いますが岡山市、それに北海道でも函館市とか、あるいは三大都市圏の周辺の栃木、群馬あるいは兵庫の西部地域、そういったところではかなり上昇の激しいところがございまして、私どもとしては非常に懸念を持っておった地域でございます。それで、香川県当局ともよく相談しまして、高松市…
第120回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 地価の動向につきましては、先月二十六日に公表させていただきました地価公示にもございますように、年間上昇率で見ますと、全用途平均で御指摘のとおり一一・三％の年間上昇となっておりますが、ただ、秋以降は各地域で全般的な鎮静化が進行しておりまして、一部の地域では少し下落をしておる、そういうふうな状況も認められるわけであります。 こういった鎮静化、下落の要因といたしましては、例えば大阪のように、一昨年非常に大幅な高騰を来…
第120回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 確かにそういう面がございまして、地価の変動の著しい地域におきましては、今回も特に短期動向を把握するという意味で、例えば三大都市圏等では昨年の七月から三カ月ごとの変動状況も調べておるところでございます。 また、収益価格等をもう少し重視すべきではないか、そういう御意見もいつも伺うわけでございますが、不動産鑑定評価基準におきましてもその旨を明らかにしてございますし、また昨年十月の土地政策審議会の答申におきましても、土…
第120回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 実は、東京とその周辺地域につきまして試行的に試算したわけでございます。その結果、おおよその結論につきましては、近く国会に報告予定の年次報告書に紹介させていただこうと考えておりますが、ただ、あくまでも一部地域の試算でございまして、もう少しこれを広域にわたって普遍的に活用していく、そのためにはもう少し時間的な余裕をちょうだいしたいと考えております。
第120回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 土地政策を企画立案し、推進する上で御指摘の土地に関する情報をできる限り総合的、系統的に整理する必要がございます。 国土庁といたしましては、土地政策に必要な情報の範囲、土地情報管理システムの整備のあり方等について現在鋭意検討を行っておりまして、土地政策審議会におきましても今後の検討課題の重要な一事項ということで御審議をお願いしているところでございます。また、関係省庁あるいは地方公共団体等ともこの問題については十分…
第120回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 総合土地政策推進要綱におきましては、先生ただいま御指摘のとおり、地価の引き下げ目標としてそのような目標を掲げております。言いかえますと、土地から期待し得る収益やあるいは勤労者の住宅取得能力に見合った地価水準の実現を図ろうということであります。 具体的な想定でございますが、どこの地域におきましても、やはり中堅勤労者世帯が年収の五倍程度で相応の住宅を持てるような地価を実現することが政府の目標でございますが、特に環境…
第120回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 前半部分の土地機構（仮称）のこれまでの経緯について御説明申し上げます。 実は、土地機構につきましては、土地問題、土地政策に関する調査研究あるいは計画的な土地利用の転換を促進する、そういうことを主たる業務とする機構としまして平成三年度予算要求で人件費補助を要求しておりましたが、認められなかったわけであります。しかしながら、土地政策に関する調査研究そのものの重要性につきましては財政当局にも十分理解をしていただきまし…
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（藤原良一君） 平成三年地価公示の結果から昨年一年間の地価の動向を見ますと、全般的には、昨年前半まではまだ上昇傾向が見られるところが多うございまして、特に三大圏の周辺地域等ではかなり高い上昇を示したところが多いわけでありますが、後半に入りますと多くの地域で地価の上昇は鈍化いたしまして、地域によっては下落傾向に転じているところが出始めております。昨年末に近づくに従ってこの傾向が強まっていることが認められます。 ただ、私どもといた…
第120回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（藤原良一君） お答えいたします。 地価公示は、地価公示法によりまして取引事例比較法とか収益還元法、そういった方法を勘案しながら定めるということになっておりますけれども、この地価公示に与えられております役割からいたしまして、どうしても取引事例比較法を中心に行わざるを得ないということでありますが、昨年、不動産鑑定評価基準の見直しを行いました。この見直しは鑑定評価の方法を基本的に変えようというのではございませんで、あくまでも鑑定評…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 農住組合法制定当時の国会答弁で、当時の土地局長から先生御指摘のような積極的な見通しを御答弁申し上げておるわけです。それに対しまして、現在設置済み十五組合という実績はいかにも少ないという点で、我々大いに反省しないといけない点があろうかと考えております。 理由は幾つかございますが、やはり農住組合制度に対します普及なり啓発が不十分であったという点もこれは率直に反省しないといけないと思っております。また、支援体制の整備…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） この制度は、御承知のとおり、農地所有者等の自発的な発意に基づきまして、所有者等がみずからその土地利用や住宅経営等について社会的な状況等を踏まえながら計画し、事業を実施していくというものであります。したがって、公的主体が計画的に行う場合と異なりまして、明確な見通しを示すというのは十年前と同じ轍を踏むようなおそれもありまして、大変懸念されるわけですが、しかしやはり積極的な目標を掲げてそれなりに私ども努力していかなけ…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 私にも事実関係、実態をよく把握できてないんですが、ただ基本的にそういった農地所有者が中心になりながら組織をつくられ、積極的にそういう貸し家経営を推進されるということ自体は、土地の適正な利用の一環として、私どもも歓迎すべき点があるのではないかというふうに考えますが、それは良好な地域づくり、町づくりとしてやはり位置づけられていくことがスプロール的な土地利用を防止する意味で重要じゃないかと思っております。 そういう意…