藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1990/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 地価公示法では、先生御承知のとおり地価公示の公示価格の効力といたしまして、不動産鑑定士等の土地についての鑑定評価の準則とすること、公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の準則、あるいは収用する土地に対する補償金の額の算定の準則とする、そういったことが規定されております。したがって、直接会計法の一般競争入札による処分原則と抵触するものではないと思っております。 ただ、一般競争入札による処分により地価の高騰に油を注い…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 確かに地価公示法の第一条の「目的」あるいは「土地取引を行なう者の責務」といたしまして、「類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう」努めるという旨、一条の二には規定されておるわけでございます。そういうことで、地価公示法によって公示される公示価格の考え方を一つの基準、参考としながら、それと均衡を保った価格で取引するように努める、そういうのが地価公示法の精神だというふう…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 土地政策審議会の答申におきましては、土地基本法の規定を受けまして土地に関する負担の合理化を図るべきだという観点から、まず「税と受益者負担制度の役割」について述べておりまして、「社会的経済的条件の変化により土地の価値が増加する場合には、これに伴う利益に応じて適切な負担が求められる」、また土地資産としては、「資産としての有利性の減殺、公平の確保、適正な土地利用の促進等の観点から、」適切な負担が求められるべきだということ…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 決意というのはどういう趣旨でお尋ねなのかちょっとわからないのですが、政策の目標を三つ掲げております。土地神話を打破すること、適正な地価水準を実現すること、それと適正、合理的な土地利用を確保すること、この目的に向けてそれぞれの施策を総合的にやるべきだ、そういうことかと思います。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 先生お尋ねのような定量的な効果を算定しているわけではございません。ただ、定性的な問題についてちょっと触れさせていただきますと、私どもも、税制改正要綱としまして新保有税につきましては、法人保有土地について一定水準以上の規模のものに対し相続税評価額をベースに現行固定資産税の負担額等を配慮しながら税率等も決めるべし、そういうふうな要望をしております。 具体的な数字については明らかにしておりませんが、先ほど長官が申し上げま…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 国土庁の要望内容は、先ほども申しましたように数字を明確にしてございませんので、大臣が申しました一試案についてお尋ねかと思います。それに関して申し上げますが、私どもが五億、平米十万以上の土地と考えましたのは、法人保有土地のうち平均規模以上のものを想定して一応そういう数字を置いたわけであります。したがって、これははっきりした積み上げ資料はございませんけれども、法人の土地保有企業のうち大体半分程度が対象に入ってくるのでは…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 私どもが試案を検討する過程でも考えておったわけですが、できるだけ幅広に高い負担を求めるということは、それだけ大きく土地資産としての有利性を減殺するということには間違いないと思います。ただしかし、経済への影響あるいは国民生活への影響を考えますと、できるだけ絞って効率的な効果を期待するという面もあろうかと思います。そういうことで、できるだけ地価水準の高いかつ地価上昇率の上昇圧力が強いところ、そういうところに限定して課税…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 規制区域の指定につきましては、国土庁としましても積極的に指導してきたところでございます。先ほど長官から御答弁申し上げましたように、ことしの三月も、監視区域の指定が後手に回らないように、総点検をする中で特に地価高騰の著しい県あるいは大規模プロジェクトを控えている県知事に対しまして、長官からもひとつ前向きに規制区域の指定を検討してほしい、そういった要請もしたわけでありますが、なかなか県の方では我々の期待の方向で対応でき…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 私もその新聞報道を拝見しましたが、かなり報道の方が先走っておるわけでございますが、私どもとしましては、審議会の答申を受けまして、やはり少なくとも大規模プロジェクト予定地において規制区域制度を積極的に活用するための方策について検討しなければならないと考えております。 その際、答申にも言っておりますように、開発利益の還元方策とあわせてうまい方法がないかどうか、そういった点が検討の一番大きな眼目になるのじゃないかというふ…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 決してそういう趣旨ではございませんで、いささか言葉足らずでございましたが、年明け早々にも適当な時期を選んでという意味であったわけでございます。早い時期にそういう研究会を設け、鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 当時、特に地価上昇が著しい地域でございまして、既に監視区域で地価抑制策を講じておりましたが、なお鎮静化に至らない、そういう中で何とか規制区域を活用できないか、そういう考えもございまして、国土庁と関係都府県の担当部局長、そういったメンバーが集まりまして検討会議を開催し、検討してきたわけでございます。中身は、指定要件の考え方、指定準備の進め方、指定及び指定後の措置、そういったことについてかなり具体的に検討をしたわけでご…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 規制区域につきましては、国土利用計画法の中にも指定要件等が定められておりますが、現実に指定となりますと、なお具体性に欠くいろいろ難しい面もございますので、この検討会議で、そういった指定基準の考え方とか、あるいは指定の際に十分準備しておくべき事項、そういったことを詰めておくことが監視区域指定の円滑化につながるのではないかという気持ちもありまして、この検討会議でそういった中身を詰めたわけでございます。 我々としては、こ…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 一般的には、六十三年の検討会議の結果を今後もできるだけ活用していきたいと考えております。ただ、今回の答申に基づいて我々検討しようといたしておりますのは、大規模プロジェクトの予定地につきまして少なくともより円滑に指定できるような方策、これは法制度上の整備も含めまして、先ほども申しました開発利益の還元方策等もあわせ検討しながら、一つの新しい制度についても念頭に置いて検討していきたい。現在国土利用計画法にあります規制区域…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 まず規制区域の指定要件でございますが、現行法では、地価の急激な上昇またはそのおそれがあるとき及び投機的土地取引の相当範囲にわたる集中、この二つの要件を備えていないと指定できないことになっております。これは、冒頭申し上げましたように、規制区域は非常に厳しい私権制限を課するものでありますし、社会経済活動に与える影響も極めて大きいわけでありますので、こういう厳格な要件を定めているわけでございます。そういうことから、やはり…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 先ほども御答弁申し上げましたように、財産権に対して厳しい制限を課するものでありますから、要件についてはやはり慎重な態度で臨む必要があると思います。基本法が制定されまして、土地については公共の福祉が優先するというふうな理念が定められておりますが、個別具体法の中でそういう精神をできるだけ反映させていく努力が必要ですが、一方私権の保護についても、バランスをとりながら配慮をしていく必要があるのじゃないかと思います。ただ、先…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 先生ただいまおっしゃいましたように、東京と千葉県を除くほとんどの県では、この審査事務の統一的かつ効率的な実施を行うという観点から市町村への委任は行っていない、みずから直轄で審査事務に当たっておるわけでございます。私ども国土庁としましては、市町村への審査事務の委任は当然法律上できるわけでございますが、ただ市町村によりましては、審査体制の整備等が十分でないというところも多々ございます。そういう意味で、人材の養成とか市町…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 各公共団体によって審査がばらばらになるというおそれはなきにしもあらずでございますが、そういうことになりますと届け出人に非常に御迷惑をかけますので、そういうことにならないように、各県担当者会議等も適宜開きながら問題点等情報を収集し、打ち合わせ、指導しておるところでございます。その辺はこれまで十分配慮してきておるつもりでございます。何せ件数が多いですから、時にはいろいろ私どもの耳にも問題点が聞かされるようなことがござい…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 御指摘のようなお考えは確かに一つの方法だと考えておりますが、そういう例としまして、都市計画では開発許可等の事務が大変専門的かつ技術的な判断を必要とする、そういうことで、都道府県知事が委任し得る市町村を人口十万以上の市の長に限定しておる、そういう例もあるわけでございます。ただ、国土利用計画法の監視区域制度につきましては、やはりそういった画一的な人口規模によるのではなく、市町村の審査体制等の整備状況を十分勘案しながら、…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 確かに御指摘のとおり審査件数が多いですから、できるだけ事務を簡素化し、合理化していくことが必要だと思っております。そういう方向で努力いたします。ただ、価格審査のほかに監視区域制度におきましても利用目的審査を行う。答申でも、むしろ需要選別機能を強化しなさい、そういうふうな御提言をいただいておりますので、そういう目的もこの監視区域制度は同時に持っておる、そういう点は御理解いただきたいと考えております。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 恐縮でございますが、長官にはそこまで報告してございませんので、私から答弁させていただきます。 確かに、国土利用計画法に基づく監視区域の運用については機関委任事務でございまして、国としてもそういうことで従来から交付金を、土地利用規制等対策費交付金という形で交付しておるところでございます。これまで、届け出件数の増大に伴いまして、非常に厳しい財政状況の中で財政当局もよく予算措置をしてくださっていると我々の方では感謝してお…