藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1990/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第119回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（藤原良一君） 土地対策に占めます土地税制の役割というのは、非常に重要な役割があると思っております。例えば、土地の資産としての有利性をできるだけ縮減いたしまして土地に対する過剰な選好を抑えていくとか、あるいは投機の抑制、供給及び有効利用の促進、そういった側面で非常に税制の果たす役割は大きいと思っております。政府税調の答申等を踏まえながら、今さらに税制の総合見直しについて詰めが進められております。 ただ、この税制は、私どもは政策税…
第119回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（藤原良一君） 御指摘のとおり、茨城県、この常磐新線沿線につきましては、六十三年三月ごろから順次監視区域を指定してきておりまして、現在ではつくば市など十六市町村で指定を行っております。この過程で、区域を拡大したりあるいは届け出対象面積を若干引き下げたり、そういった措置を講じてきておるわけでございますが、御指摘のとおり、それでもなお地価の上昇は続いております。私どもは、この措置でかなり抑制はされつつあるんだろうと思いますが、遺憾な…
第119回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（藤原良一君） 監視区域の運用によりましても、先ほど申し上げましたように、先行的にきめ細かい取引まで厳正的確な指導対象にするという対応をいたしますと、抑制という面では相当の効果は期待できると思っております。そういうことで、私どももこの六月に監視区域の運用指針を定めまして相当厳しく的確に運用していただくよう指導に努めておるところであります。しかしながら、地価をさらに厳しく凍結するとかそういうふうな方向で進もうといたしますと、どうし…
第119回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（藤原良一君） 先生御指摘のとおり、地価公示によりますと、昭和六十年を基準とした平成二年の住宅地、商業地の地価は、ただいまお述べになったとおりでございますが、最近の動向を見ましても、四月以降、それまでかなり急激に上昇した地域ではかなり鎮静化の傾向が認められます。しかしながら、大都市圏の外周部あるいは主要な地方都市ではなお上昇が続いておりまして、予断を許さないという状況かと思います。いずれにしましても、このような地価の水準は、土地…
第119回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（藤原良一君） 今回の地価高騰は三度目の高騰でございまして、過去二回の経験を十分生かし切れずこういう事態を招いたということは、私ども土地対策を担当する者として大変残念に思っております。 今回の地価高騰は、原因を振り返ってみますと、よく言われておりますように、東京の国際化、情報化、金融都市化が進む中で、事務所ビル需要が増大いたしまして需給が逼迫した、これが引き金になっておりますが、そういう都心のビル需給逼迫で周辺の住宅地における買…
第119回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（藤原良一君） 国土庁に地価公示法第十二条に基づいて土地鑑定委員会というのが設置されております。この委員会は、不動産の鑑定評価に関する重要事項を調査審議する等のための機関でございまして、委員は、衆参両院の同意を得て国土庁長官が任命しております。この委員会から去る十月二十六日、不動産鑑定評価基準の改訂に関する答申が行われまして、この答申を受けて十一月一日付で事務次官から、不動産の鑑定評価を行う際にこの新しい不動産鑑定評価基準によっ…
第119回 衆議院 決算委員会 第1号
○藤原（良）政府委員 私から少し御答弁させていただきまして、続いて大臣からお願いしたいと思っております。 国土利用計画法に基づく土地取引規制に関する措置といたしまして、先生御承知のとおり、規制区域に関する制度、それと六十二年、法律を一部改正して創設していただきました監視区域制度による措置が有効だと思っております。法律改正し、監視区域制度を創設してから今日まで、この区域制度を主として活用してまいっておりまして、現在では全国約九百の市区町村…
第119回 衆議院 決算委員会 第1号
○藤原（良）政府委員 御指摘の件につきましては、現在茨城県で調査中と聞いておりまして、まだ私ども詳しい報告は受けていないわけであります。県からの報告を待ちまして、またお答えさせていただきたいと考えております。
第119回 衆議院 決算委員会 第1号
○藤原（良）政府委員 私どももそういう新聞情報を拝見しまして、早速、県の方に調査するよう指示したところであります。県からの報告を待ちまして対応したいと考えております。
第119回 衆議院 決算委員会 第1号
○藤原（良）政府委員 それだけの大きな面積の土地を無届けで買収するというような事実がありますれば、これはもう明らかに国土利用計画法違反だというふうに思います。
第119回 衆議院 決算委員会 第1号
○藤原（良）政府委員 県からの詳しい報告を受けた上で検討したいと考えますが、私ども一般的には、国土利用計画法違反事件に対しましては、法の趣旨に照らして厳正、的確に対処するようにかねてから都道府県を指導しておるところでございます。そういうふうな基本的姿勢で臨みたいというふうに考えております。
第119回 衆議院 決算委員会 第1号
○藤原（良）政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、国土法違反、無届け売買という点につきましては厳にそういうことがないよう厳正に対処すべく公共団体を指導しているところであります。 ただ、その売買によりまして果たしてこれが届け出を必要とする土地売買等の契約に相当するかどうかというのが非常に一般的には難しいケースもございます。例えば国土利用計画法において届け出を要する契約は、対価を得て行われる土地所有権等の移転契約等をしておるわけです…
第119回 衆議院 決算委員会 第1号
○藤原（良）政府委員 恐らく、ゴルフ場の開発に関する選定通知というのを私はよく存じ上げないわけですが、市町村の方で何らかのゴルフ場開発の規制をしておるところが多いわけでありまして、そういう規制の一環として例えば指導要綱とか条例とかで現実には指導しておられるのだろうと思います。 そういう中で、いろいろ開発許可申請があった場合に、審査されて県の方で承諾する場合にはそういう通知書を発出しておられるんじゃないかと思いますが、それはそれといたしま…
第119回 衆議院 決算委員会 第1号
○藤原（良）政府委員 選定通知という行政行為は、恐らく市町村が独自に定められたそういう方針かと思います。私の方は、国土利用計画法に違反する事実があれば選定前後にかかわらず断固とした厳正な対応をするということを繰り返し申し上げておるわけであります。
第119回 衆議院 決算委員会 第1号
○藤原（良）政府委員 国土利用計画法に基づく届け出対象範囲の明確化につきましては、通達等を発出いたしまして努力しておるところであります。ただいまの金銭消費貸借に相当すると思われます先貸しにつきましては、その時点では売買予約等を伴うものかどうか明確ではございませんけれども、しかしながら、もしそれに伴って後刻売買が行われました場合には、これは後から登記その他追跡しまして確認できますので、事後的ではありますけれども違反事犯の場合には確認できる…
第119回 衆議院 決算委員会 第1号
○藤原（良）政府委員 例えば手付金と類似のものかと思いますが、いわゆる手付金につきまして、少なくともその契約が成立したことを前提として交付されるようなもの、これは法律違反であります。
第119回 衆議院 決算委員会 第1号
○藤原（良）政府委員 先ほどの繰り返しになるかと思いますが、売買予約のようなものを伴わない、単なるお金を貸しただけというケースについては違反にならないわけであります。 ただ、先ほども申しましたように、契約が成立したことを前提として手付を打つとか、あるいは宅地分譲等の場合も通常よく見られるのですが、申込証拠金のようなものがあります。しかし、この申込証拠金につきましては契約締結に至らなかった場合には全額返すよ、そういうふうな内容のものであり…
第119回 衆議院 決算委員会 第1号
○藤原（良）政府委員 確かに、国土法の届け出対象を的確に把握するという面で非常に難しい問題があります。お金のやりとりという面では非常に多様な態様がございますので、それだけ難しいわけでありますが、しかし、私どもとしましては、登記の段階等で事後的に金の受け渡しが脱法的な行為であったということはかなり的確に把握できると考えております。そういうことで、法の運用の適正を期しながら、さらに努力してまいりたいというふうに考えております。
第119回 衆議院 決算委員会 第1号
○藤原（良）政府委員 事実が詳細に把握されましたら可能であります。
第119回 衆議院 決算委員会 第1号
○藤原（良）政府委員 土地情報の整備につきましては、土地対策を的確に推進していく上で非常に重要な課題だと考えております。今御指摘の土地の筆数、地目あるいは所有者数とか利用状況、こういった実態につきましては、自治省で税務統計の一つとして作成しております「固定資産の価格等の概要調書」これが都道府県単位で公表されております。また、自治体によりましては東京都等では「東京の土地」とかあるいは「東京の土地利用」という資料を毎年作成されまして、市町村…