藤原良一

第119回衆議院決算委員会第1号

○藤原（良）政府委員御指摘のとおりでございまして、私どももかねてから無届け取引等の違反事案を的確に把握するために、地方税法第三百八十二条一項に規定されております登記所から市町村に送られる通知書の閲覧を土地部局はすること、そして取引状況を的確に把握することを開発許可の許可所管部局との連絡情報やあるいは住民からのいろいろな通報等幅広く情報を収集することとあわせて努力するように指導しておるわけであります。

第119回衆議院決算委員会第1号

○藤原（良）政府委員登記所からこの件の通知書がいつごろ届いたか、その辺は私の方では確認してないわけです。ただ、先生先ほどからおっしゃっていますように、登記所から県の税務当局に通知書が参りますので、土地部局でも届け出書を受理すれば必ずその通知書を確認し県の方に送付するように、そういうふうな指導を繰り返し行ってきております。

第119回衆議院決算委員会第1号

○藤原（良）政府委員おっしゃるとおりのような処理をするように指導しております。

第119回衆議院決算委員会第1号

○藤原（良）政府委員私も先生と同じような印象を持っておるわけです。

第119回衆議院決算委員会第1号

○藤原（良）政府委員直接詳しくは聞いていないわけですが、といいますのは、売買が実行されていないということのようでありますので、聞いていないわけでありますが、そういう事実はあったようであります。

第119回衆議院決算委員会第1号

○藤原（良）政府委員そのような話は伺っております。

第119回衆議院決算委員会第1号

○藤原（良）政府委員私も、その辺の前後関係がもう一つ正確には把握をし切ってないんですが、恐らく国内リゾートからセンターアートギャラリーには、先ほどの平成元年二月二十八日に売ったわけですから、その売買契約が成立するに至らず不勧告通知書を出した時期とどういうふうな前後関係にあるのか。あるいはその無届けの事案の前にやられていた、その無届けに関しては、県はその時点では知らなかったんじゃないか、そんな気がするのですが。

第119回衆議院決算委員会第1号

○藤原（良）政府委員御指摘のような事案でありますれば、国土法に違反しておる疑いもあろうかと思います。私、初めて伺いましたが、県の方に実情を調査させたいと思っております。

第118回参議院決算委員会閉会後第2号

○説明員（藤原良一君）地価高騰の要因といたしましてはいろいろあろうかと思います。特に三大都市圏の周辺部あるいは大阪圏初め地方都市での上昇要因は、依然として金融緩和基調が続いておりますし、また東京圏との非常な割安感が生じ、ある程度投資的な資金と申しますか、そういうものが地方部に流れまして、いわば仮需要的なものが増大する中で上昇している部分も相当多いと思います。そういうことで、先ほど御指摘の監視区域制度の運用に努めております。この制度をで…

第118回参議院決算委員会閉会後第2号

○説明員（藤原良一君）御指摘のとおり、監視区域制度の運用等につきましては、土地利用規制等対策費交付金で一括交付をしてきておるわけですが、平成二年度の予算は三十八億七千七百万でございます。

第118回参議院決算委員会閉会後第2号

○説明員（藤原良一君）平成元年度は、東京圏の周辺や大阪圏あるいは地方圏で相当地価が上昇いたしまして、この地価上昇に伴いまして監視区域の指定の拡大あるいは届け出対象面積の引き下げを年度途中に行いました関係上、県で処理すべき届け出件数も相当増加したわけでございます。そういう情勢に対処するために補正予算をお願いいたしまして必要経費を補正していただいたわけであります。大変感謝しているところでございます。平成二年度の予算計上に当たりましては、…

第118回参議院決算委員会閉会後第2号

○説明員（藤原良一君）地価高騰に対する取引規制面での対応といたしましては、先ほど来話に出ております監視区域制度の的確な運用により対処することが私どもとしては大前提だというふうに考えております。規制区域制度は御承知のとおり非常に厳しい規制制度でございますし、それだけに、要する要員、予算、膨大なものになろうかと思います。そういうこともありまして、しっかり監視区域で対応したいというのが我々の希望であります。このために、監視区域への取り組みが…

第118回衆議院土地問題等に関する特別委員会第7号

○藤原（良）政府委員白書で御紹介しております調査は、「企業の土地取得状況等に関する調査」が一つございます。これは国土庁が昭和四十八年度から毎年度九月ごろ、資本金一億円以上の民間法人を対象に調査票を送付しまして調査しております。調査事項は、土地取引の状況、土地所有の利用、未利用の状況、未利用地の利用予定時期でございます。そしてもう一つは「土地保有移動調査」というのがございまして、これも四十八年から毎年度九月ごろ、売買による所有権移転登…

第118回衆議院土地問題等に関する特別委員会第7号

○藤原（良）政府委員やはり土地というのが他の資産に比べて、資産保有として非常に有利だという点はあろうかと思います。非常に地価が高騰する中で、金余り、低金利という状況も加わりましてこういう状況になっておるのではないかというふうに理解しております。

第118回衆議院土地問題等に関する特別委員会第7号

○藤原（良）政府委員確かに先生御指摘のとおり、基本法では土地については公共の福祉が優先する、また具体的には、所有より利用が重視されなければならないというのを基本理念の非常に重要な柱としております。そういう基本法の精神から申しますと、やはりこういう傾向というのは残念なことだと思っております。今後、いろいろ施策あるいは啓蒙活動を通じながらそういう意識を高めていかなければならない、そういうふうな気持ちでおります。

第118回衆議院土地問題等に関する特別委員会第7号

○藤原（良）政府委員土地取引に関係する法人は、特に金融機関、不動産業者等のデベロッパーその他建設会社等、非常に広範にわたると思います。そういう事業者はやはり土地取引の単位が大きゅうございますし、それだけに社会経済に及ぼす影響が大きいわけでございますので、基本法に定められた所有よりも利用を重視すべきだとか、投機的な取引をしてはならないとか、そういった理念を十分尊重しながら企業活動を行っていただかなければならないのだ、そういうふうに考えて…

第118回衆議院土地問題等に関する特別委員会第7号

○藤原（良）政府委員事業者の責務、その中には金融機関による土地投機等に対する過剰な融資とか、あるいは不動産業者による投機的な取引に対する仲介、あっせん業務、そういった支援的な行為も含まれておるわけです。そういう事業者に対しまして基本理念を尊重した企業行動をやっていただくというためには、取引規制に我々行政側が直接何らかの形で関与しながら指導させていただくという部分ももちろん重要でございますが、やはりまず、みずから基本法の精神を了として…

第118回衆議院土地問題等に関する特別委員会第7号

○藤原（良）政府委員遊休土地制度は、国土利用計画法上規定されております制度でございまして、これは土地取引が行われました後、要件は一定面積以上になっております、例えば市街化区域では二千平方メートル以上、市街化区域外の都市計画区域内では五千平方メートル以上、都市計画区域外では一万平方メートル以上の取引があった場合には、取引前に届け出なければならないことになっております。届け出を受けた知事または指定市の市長は、届け出後二年間たってなお有効…

第118回衆議院土地問題等に関する特別委員会第7号

○藤原（良）政府委員この制度の五十五年以降の実績を見ますと、遊休地である旨を通知した実績は、平成元年度まで合計で四十八件でございます。面積にいたしまして五十五・三八ヘクタールであります。なお、少しつけ加えさせていただきますが、国土利用計画法では、この遊休土地制度によって土地の有効・高度利用を促進しようとしておりますが、なお、税制面では特別土地保有税というのがございます。これは、取得後二年経過しても有効利用されない場合には、土地保有税…