藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1990/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 手元に公共団体別のデータを持ち合わせてきておりませんが、まず、全国の状況を御説明させていただきます。 御承知のとおり、監視区域制度は昭和六十二年八月に創設されたわけですが、それ以来逐年ふえ ておりまして、全国の届け出件数は、昭和六十二年は六万一千件でございましたけれども、昭和六十三年には十五万八千件へと増加しております。この件数は、緊急総点検や運用指針にのっとって区域が新たに指定されたりいたしますので当然今後も相当…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 そのとおりでございます。大阪市はそのほかに六十三年では千六百三十五件ございまして、合わせますと五千百五十件余になっております。
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 御指摘のとおり、この制度の運用に当たりまして最も大切なのは、要員の確保と予算の確保だと考えております。しかも、この制度を後手にならないように的確に運用していくためには、とにかく地価の上昇局面で先手を打って、年度途中でも指定しないといけないということですので、特にこの両者の確保が難しいわけであります。 そういうことで、私どもといたしましても、公共団体に対しましてはできるだけ内部でやりくりをつけていただきながら要員を確…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 非常に重要なことでございまして、私どもも現在各公共団体のそういう体制をつぶさに調べさせていただいております。早くそういうことを把握しながら、また必要な対応をしていきたいと考えております。
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 平成二年の地価公示によりますと、平成元年一年間の東京都の地価変動率は、先生仰せのとおり住宅地でマイナス〇・三％でございますが、商業地ではプラス一・七％という状況でございます。市中金利は上昇してきておりますものの、土地関連融資は依然として増加しておるという状況でもございますので、地価動向についてはやはり予断を許さない状況にあるのじゃないかと考えております。 私どもの立場としても、なお当分は新たに指定していただきたいと…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 先ほど建設省の方から答弁がございましたように、総合土地対策要綱でも閣僚会議の申し合わせでも、都市計画の上で保全するものと宅地化するものに区分しながら計画的な整備を進める、そのための関係制度を平成二年度中に整えるということになってございまして、先生御承知のとおり、いわゆる大都市法とか都市計画法及び建築基準法の一部改正案を国会に御提案申し上げ、本日可決していただけるというふうな運びになっておるかと思いますが、ただ、税制…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 都市計画上位層づけるということでありますので、都市の整備の上でも環境保全上存続させた方が望ましいという位置づけがなされなければならないと思いますし、それだけに農地所有者も自分の都合でいつでも非農業的な土地利用に転換できるというものではないと思うのです。ちゃんと転用制限の中でそういう都市計画的な位置づけのもとに存続される、そういうふうな制約が課されることになるのじゃないかと思っております。
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 御指摘のとおりでございまして、計画的に宅地化を図る農地につきましていろいろな工夫が必要だと思います。既に相当高地価になっておる地域が多いだけに、そういう必要性が強いと思います。 税制面でも、やはり宅地化を助長するような形での税制、インセンティブを与えるような税制改正というのが私どもの立場からは望ましいと思っておりますし、また利用する際に、建設省の今回の改正案にもございますように、住宅地高度利用 地区計画制度というふ…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 公共団体が、公共施設用地等として必要な場合には、御承知のとおり公共用地の先行取得債等もございますし、都市開発資金の貸し付けを受ける、そういった制度もございます。しかし、非常に高いですから、限界があることは確かだと思います。そういう制度をさらに拡充するような方向で努力していかないといけないんじゃないかなという気がしております。
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 土地政策を進める上で土地税制に私ども非常に大きな期待を寄せておるわけですが、先般も土地税制小委員会で土地問題の現状等の説明を求められたわけですが、その際、せっかくの機会でございますので、私どもの土地税制に期待する考えの要点を述べさせていただいたわけです。 その中で、具体的には、例えば法人、個人間の公平確保の観点からも、法人保有土地について一定水準の負担を新たに求められないかどうか、あるいは譲渡所得税につきましても、…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 累進課税は、地価の年平均値上がり率に応じた超過累進税率を採用できないかどうかということであります。 これは今後検討しないといけないわけですが、こういう超過累進税率を仮に採用いたしますと、地価安定期には相対的に税負担を軽くして円滑な土地の供給を図ることができる、また地価の高騰期には資産としての有利性を減殺しまして自動的かつ的確に投機的需要を抑制することができるのではないか、また社会的公平の確保に寄与する点も大きいので…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 私ども、検討過程でございますから、余り細部についてまだ申し上げられない点が多いわけですが、ただ、御指摘の超短期重課制度というのは二年間の臨時暫定措置でございますので、情勢によってこれがどういうふうに将来改正されるのか、その辺の不安もあるわけです。 土地税制というのはやはり常に安定的であった方が望ましいと思っておるわけです。次の地価高騰期には超短期重課制度がないというのでは手段として投機的抑制に非常に欠く面がある、そ…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 確かに御指摘のとおり、土地の年平均値上がり率が金融商品の利息より大きくなりますと、金融緩和期には土地にかなりの投機的需要とか投資需要が集中するようでございます。そういう観点からも、税引き後の平均利回り、土地を譲渡することによる利回りがどれぐらいになるのか、先生の御意見も貴重な御意見でございますので、今後我々税制改正要綱に向けて成 案を固める際に十分参考にさせていただきながら詰めさせていただきたいと思っております。
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 現在、山梨県では二十五市町村につきまして監視区域が指定されているところであります。 この監視区域の指定に伴う届け出のうち、譲り受け人が法人であるものの割合は約七〇％となっております。ただ、これまで過去における山梨県における取引、これは監視区域ではございませんが、一般の大規模な取引に係る届け出ですけれども、その届け出に占める譲り受け人の法人の割合の推移を見ましても、非常に高いのです。例えば、六十年は法人割合八九・四％…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 リニア実験線の沿線市町村で地価の高騰が目立ち始めましたのが六十三年くらいからでございまして、私ども、六十三年十二月に甲府市で、市街化区域におきまして監視区域が指定されております。その後さらに、沿線に該当すると思われます地価の上昇がどうも目立ちます市町村を対象に早く監視区域を指定するようにと県の方にも指導してまいりまして、県はその後、平成一年三月あるいは平成一年十二月に順次監視区域を拡大したり、あるいは届け出対象面積…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 監視区域制度が地価上昇を抑制するという点で効果を発揮するためには、先行的に早目に指定するということが一つであります。それと、さらに、届け出対象面積をできるだけ低く抑える。例えば、これは地域によって異なりますが、三百平方メートル以上の取引でも恐らく全取引の一五％内外しか捕捉できないと思いますけれども、百平方メートルにいたしますと東京等の大都市でも大体五、六割の取引を捕捉できますので、その地域の取引価格に相当な影響力を…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 個々の取引までまだ詳細には把握していないわけですが、しかし全般的な動向につきましては常に山梨県から情報をいただくようにしております。
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 まず、土地の法人による取得が増加しております原因等を考えますと、土地は資産として有利性が非常に高い、そういう点に着目されておることと、資金力が強いわけですから、そういったことで法人が個人と比べて東京等地価の高いところでは特に取得をふやしていくという傾向が強いと思います。 しかし、法人による土地の取得の増加は、需要の増大あるいは住宅地の業務地化等を通じましてさらに地価上昇をもたらす要因となるわけでございますので、監視…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 私もそういった内容の新聞報道を拝見いたしましたが、実は私どもではまだそういう成案は得ていないわけでございます。 現在、政府の税調で、土地税制小委員会のもと鋭意審議が進められております。私どもはこの審議会の審議に期待しておるわけでございますが、ただ、土地政策を担当する立場から、私どもも土地税制改正要望に向けていろいろ議論をしておりますし、また税制調査会でも説明を求められ、土地問題の現況等を御説明申し上げております。 …
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 先生御指摘のとおり、来年度が三年に一度の固定資産税の評価がえの年に当たるわけでございます。 固定資産税の評価につきましては、政府でも他の公的評価との均衡等も考え、あるいは公共団体間のバランスあるいは評価水準の適正化、そういったものを考えながらできるだけ均衡化、適正化の努力を進めるということになってございます。また、その際、基準地点の路線価につきましても一部公表するというふうな努力をしながら、わかりやすい方向で再評価…