藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1990/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 諸外国の土地情報については私の方にもそれほどストックがないわけでありますが、パリ、ベルリン等の公有地保有の状況につきましてはこれまで調査対象としてこなかったのですが、土地の公有化を世界でも積極的に推進しております自治体としてはスウェーデンのストックホルムがございまして、一九八八年の時点で、商業地の五〇％以上、住宅地の七〇％以上が市によって保有されていると承知しております。 我が国の自治体につきましては、公共施設状況…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 確かに生産緑地制度を法律の趣旨に沿って活用していくためには、公共団体の買い取り請求に応ずる財源強化も必要だと思います。そういうことで、現在ございます制度の拡充等についてもさらに努力しないといけないわけでございます。これはまだ先行きわからないのですが、新税を検討する中でもそういうことも念頭に置いていろいろ具体的な検討を進めていくべきではないかと私ども思っておるところであります。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○藤原（良）政府委員 私どもも土地政策の観点から土地税制についていろいろ検討を進めさせていただいておりますが、その際、個人と法人との税負担の均衡を確保する、そういう観点から、法人保有土地に対して一定の負担を求める新税の創設についてはいろいろ検討させていただいております。また、この新税の創設により得られる税収の使途につきましても検討すべきだと考えておりますが、ただ具体的には、これから税制改正要望に向けて相当期間がございますので、その中で詰…
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（藤原良一君） あの地域の周辺は、やはり空港開発に関連し、あるいは近畿圏全域の将来に対する期待感も強うございまして、相当これまでに地価の高騰を見たわけでございますので、府下全域百平米に切り下げていただきまして厳正的確にひとつ価格の監視をしていただこうと思っております。ただ、あの地域には大阪湾ベイエリアあるいはコスモポリス構想といいますか、いろいろ適地もたくさんございますし、また地元でもそういう構想を逐次着実に地価の動向等もにら…
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（藤原良一君） 大阪圏の地域住民の皆さんも非常にこの地価高騰に対して憂慮しておられまして、やはり適正な価格水準に早く回復すること、それとこの高騰によって自分らの住む地域が混乱させられないようにひとつ自治体、国の方もしっかりやってほしいということだったと思います。また、自治体でも非常に自主的に積極的にこの問題に取り組もうとしておることが知事さんや市長さんの意見でよくうかがえたと考えております。
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（藤原良一君） お答えいたします。 常磐新線沿線地域につきましては、茨城県ではつくば市等の四市町村が昭和六十三年三月から、埼玉県におきましては八潮市及び三郷市が六十三年四月から、千葉県では柏市及び流山市が昭和六十二年十一月から、それぞれ監視区域に指定されております。既に全沿線にわたり指定が終わっております。私ども、今後とも、地価の動向をにらみながら、必要に応じて届け出対象面積の引き下げ等につきまして関係公共団体を強く指導してま…
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（藤原良一君） あるいは、より強い規制区域を発動すべきじゃないかという御示唆かとも思いますが、ただ、監視区域につきましては、いろいろ運用を厳正的確にすることによって抑制効果をより強く発揮できるんじゃないかというふうに考えております。常磐沿線につきましても、百平方メートルまで落としているところは実は少なかったわけであります。そういうことで、さらに届け出対象面積の引き下げ等につきましても現在公共団体と意見調整をしておるところでござ…
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（藤原良一君） これまでの監視区域の運用状況を反省いたしますと、やはり後手になったという御批判がもっともな点も地域によって多々ございます。特に、こういう大規模プロジェクト等が予定されております地域につきましては、当然地価の高騰が予想されるわけでございますので、先般、私どもから公共団体に通達しました運用指針におきましても、そういう地域におきましては計画や開発予定地域がオープンになる前に厳しくこの区域制度を活用するようにと、そうい…
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（藤原良一君） 国土法に基づく遊休土地制度の運用状況でございますが、五十五年から通知を行っておりますが、平成元年まで合計で四十八件、面積にいたしまして五十五・三八ヘクタールの通知を行っております。そのうち首都圏は五件、一一・四八ヘクタールでございます。
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（藤原良一君） 勧告及び買い取り協議に至った件数は一件もまだございません。
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（藤原良一君） 大蔵大臣の御発言、重要な事柄でありますので適当な機会に直接御意見を伺わしていただければありがたいと思いますが、ただ予算委員会や税特委で私ども大蔵大任が御答弁になっておられる話を聞きまして、一つは大蔵大臣はやはり税制を進めるに当たって国民的な合意形成が常に必要だ、例えば銀座等でお豆腐屋さんをやっておられる方がそのままそこで続けてやっていただくような税制がいいのか、あるいはもっと高度利用すべき方向に誘導するのがいい…
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（藤原良一君） 私ども、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、土地政策上税制に期待する基本的な役割は三つございます。さらに、その三つの役割理解の上に立って、具体的には例えば法人保有土地に対して新たな一定水準の税負担をお願いできないかということを考えておりますし、また譲渡益課税につきましても、完全分離とか、あるいは地価の値上がり率に応じた累進税制の採用等の可能性がないかどうか、そういった点について検討すべきだというふうに考え…
第118回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（藤原良一君） 先ほど御答弁申し上げました法人保有土地について、新たな一定水準の負担を求める案につきまして検討しておるということでございますが、第二保有税とも申すべき構想でございますので、課税標準をどうするかというふうな問題がございます。例えば国税として考えます場合には、相続税評価、相続税の路線価を一つの基準として考えるというふうなことが有力な案としてあると思うんですが、その場合先生が御指摘になりますように帳簿価格ではなしに路…
第118回 衆議院 建設委員会 第11号
○藤原（良）政府委員 大都市地域における国有地につきましては、先生御承知のとおり政府でも土地対策関係閣僚会議等におきまして昨年末、その使用状況を今年度中に点検いたしまして、その状況によりまして土地再開発の用地あるいは公的な住宅プロジェクトの用地として積極的に有効利用を図っていこうということにしております。現在大蔵省その他関係省庁でも実施しております。 現実の事業については、いろいろな利用の仕方があると思います。先生御指摘のそういう信託方…
第118回 衆議院 建設委員会 第11号
○藤原（良）政府委員 お答えいたします。 確かに、基本法の制定を踏まえまして、さらに突っ込んだ総合的な土地政策のあり方を土地政策審議会で審議開始をしていただきました。私どももその中で、基本法でも所有よりもむしろ適正な利用を推進する、あるいは投機的な取引を抑制したり適切な負担を求める、そういうふうな理念が規定されておりますので、そういう基本理念等にのっとりながら具体的な私権制限のあり方が詰められていく、そういうふうに期待しておりますが、確…
第118回 衆議院 建設委員会 第11号
○藤原（良）政府委員 ガイドラインの通達と前後しまして、実は長官の指示もございまして監視区域の緊急総点検を行ったわけでございますが、一年間に一〇％以上の地価上昇が見られる市区町村は、今年の地価公示によりますと全国で百六十九市町村あったわけです。この百六十九市町村は一〇％以上の地価上昇が見られ、かつ監視区域の指定を行っていなかったものであります。だから、既に先行して指定しているところは六百余の市区町村があったわけですが、この百六十九市町村…
第118回 衆議院 建設委員会 第11号
○藤原（良）政府委員 山梨県におきましては、監視区域の指定が六十三年の十二月から順次行われてきておりまして、また、地価の動向によりましては届け出対象面積の引き下げ等も行ってきております。現在リニア実験線の建設予定地周辺の二十五市町村において監視区域が指定されております。なお、御指摘のようになお上昇が見られますという現状を踏まえまして、監視区域の取り組みが後手に回ることのないように、先ほど申し上げました三月二十七日の緊急総点検の中でも山梨…
第118回 衆議院 建設委員会 第11号
○藤原（良）政府委員 一つは、これは監視区域制度の限界のようなものがあろうかと思います。と申しますのは、監視区域は著しく地価上昇が認められる地域につきまして指定をし、取引に先立って届け出をしていただきまして、その価格が著しく適正を欠くというときに行政指導を加えるということでございますので、地価を完全に凍結し切れない、そういうふうな弱みがございます。 ただもう一点、監視区域を指定する際には一定の面積以上の取引を届け出るようにと、それぞれ知…
第118回 衆議院 建設委員会 第11号
○藤原（良）政府委員 監視区域制度につきましては、先ほど申し上げましたように、価格の抑制という面では効きますが、凍結というまでには至らないということでありますが、ただ、抑制機能としましては、早目に指定する、それと的確な届け出対象面積を設定する、それと実際の行政指導に当たりまして厳格にやる、この三つがそろえば相当抑制効果があると思っております。 特に面積につきましては、これは地域によって異なりますが、例えば都市部ですと、三百平米以上の取引…
第118回 衆議院 建設委員会 第11号
○藤原（良）政府委員 鶴見区の住宅地で平成元年、といいますのは前年一年間の変動率でございますが三七・七％、平成二年で四〇・八％、城東区で同じく住宅地三七・五％、四〇・〇％、守口で三三・二、二年が六六・一％という非常に高い上昇になっております。