藤原良一

第118回参議院建設委員会第6号

○政府委員（藤原良一君）先ほども御答弁申し上げましたとおり、国土庁としては、土地税制の役割としまして、一般論としてはとにかく土地の資産としての有利性を減少させる、それと税負担の公平の確保、高度有効利用の促進、こういった三点を強調しておりまして、そういう考えから土地の取得、保有、譲渡の各段階にわたりまして積極的な見直しをしてほしいということでありますが、具体的には、土地譲渡益課税の見直しとあわせて法人保有土地に対して一定の負担を求める新…

第118回参議院建設委員会第6号

○政府委員（藤原良一君）その辺まではまだ検討が進んでないです。私見にわたるわけですが、もし国税として考える場合には、確かに評価基準として相続税の路線価を採用するのが一番合理的じゃないかというふうな気持ちではおります。ただその場合に、対象として一定の足切りをするような必要があるんじゃないかとか、その前に税率をどれぐらいにするか、その辺は現在いろいろ案を並べておりまして詰めておるという段階でございます。

第118回参議院建設委員会第6号

○政府委員（藤原良一君）試算といいましてもそこまで具体的な数字で詰めているわけじゃないんですが、ただ地価公示ですから相続税評価との関係ではじき直しますと五、六億という数字がどれぐらいの価格になるのか、その辺が私ども的確には判断できないんですが、恐らく地価公示の七割を目途に相続税評価しておられますから、しかし現況は六五％ぐらいでしょうか、したがいまして五、六億というのは三、四割引き相続税評価にしてはなるんだろうと思います。仮に三億なり四…

第118回参議院建設委員会第6号

○政府委員（藤原良一君）そこまでもまだ具体的に申し上げたことはないんですが、ただ一般的には、例えば諸機能分散のため地方に移転するような機能に対して助成を考えるとか、あるいは大都市地域では住宅宅地整備が非常に重要ですので、その関連公共公益施設の整備とかいろいろ考えられるんじゃないかというふうに一般論として私は思っております。

第118回参議院建設委員会第6号

○政府委員（藤原良一君）昨日付で土地局長名で各都道府県知事及び指定都市の長に「監視区域制度の運用指針について」ということで通達させていただきました。その概要をごく簡単に申し上げますと、まず監視区域の指定及び届け出対象面積の引き下げについてでありますが、地価上昇の未然防止の観点から地価の上昇前に先行的に監視区域は指定するように努めることとするわけですが、少なくとも一年間に一〇％程度の地価上昇が見られる地域については早急に指定されたい。…

第118回参議院建設委員会第6号

○政府委員（藤原良一君）現行規制区域の運用に当たりましては数々の難しい困難な問題もあるわけですが、この制度は、御案内のとおり、もう極めて厳しい私権制限を伴うものであります。一方、そういう鉄道等のビッグプロジェクトは、実施計画なりプロジェクトの実施対象地域が決まりますと、もうそのときは遅いんです。山梨のリニア実験線の例を申し上げるまでもなく、あそこは路線もまだ決まっていないにもかかわらず相当上昇しております。そういうことで、早く指定しな…

第118回参議院建設委員会第6号

○政府委員（藤原良一君）土地基本法におきましても、二条で、土地については公共の福祉が優先すると規定されております。これは憲法や民法で用いられている意味と同様の趣旨だと考えておりますけれども、土地は貴重な資源でございますし、諸活動の不可決な基盤である等々非常に公共的な性格が強いわけであります。そういう意味で、公共の福祉を維持増進するという観点から、土地については公共的な利益のため個別利益が制約される、そういう意味だと考えております。こ…

第118回参議院建設委員会第6号

○政府委員（藤原良一君）私ども土地政策を進める観点から土地税制にはいろいろ期待しておりまして、特に土地の資産としての有利性を減少させるということ、それと個人、法人を通じて税負担の公平を確保する、有効高度利用を促進する、こういった三つの点が特にその中でも重要だと考えております。そういう認識に立ちまして、政府税調から求められましたヒアリングにおきましても、こういう観点から土地の取得、保有、処分、そういった各段階における税制見直しに当たっ…

第118回衆議院建設委員会第10号

○藤原（良）政府委員土地政策審議会は、土地基本法により新たに設置された審議会でございまして、内閣総理大臣の諮問機関といたしまして、土地に関する総合的かつ基本的な施策、それと国土利用計画法の利用に関する基本的な事項について調査、審議することとされている審議会であります。五月二十四日に初めての会合を開きまして、会長の選出、総理大臣に対する各委員の意見開陳などを行いました後で、土地基本法を踏まえた今後の土地政策について総理から諮問が行われた…

第118回衆議院建設委員会第10号

○藤原（良）政府委員先生もよく御存じのとおり、規制区域の指定は、一次的には都道府県知事に機関委任事務として任されている事務でございます。知事は、土地取引あるいは地価の動向等を踏まえて、地域の具体的な事情を十分勘案の上この制度を運用するということでございます。やはり知事が地域の実情に一番精通しておるということで、その一次的な判断は知事の判断にゆだねるべきものだと考えております。ただ、国土利用計画法十三条におきましても、御指摘のとおり内…

第118回衆議院建設委員会第10号

○藤原（良）政府委員国土庁といたしましても、不動産業界等に対しまして、昭和六十年度以降ほとんど毎年、投機的取引を慎み、適正地価形成に協力していただくようお願いしてきておるところでございます。また、不動産鑑定士及び業界に対しましては、不動産鑑定が投機的な取引や思惑的な要素のある取引を排除して公正的確な評価をされるということが地価形成を図る上でも非常に重要でございます。そういう意味もございまして、不動産鑑定士は大部分の方が不動産鑑定協会…

第118回衆議院建設委員会第10号

○藤原（良）政府委員昨年末の土地基本法の制定を踏まえまして、さらに需給両面にわたる総合的な土地対策を進めなければならないわけです。ただ、具体的な措置としまして、政府でさきに閣議決定しております総合土地対策要綱、また昨年末土地関係閣僚会議で申し合わせました「今後の土地対策の重点実施方針」、これに基づきましていろいろな施策を展開しております。日米構造協議におきます中間報告におきましても、この閣僚会議申し合わせ事項十項目が中心になって内容…

国土庁土地局長1990/06/04

第118回参議院予算委員会第17号

○政府委員（藤原良一君）お答えいたします。政府税調の土地税制小委員会に地価の動向あるいは土地対策の現況についてヒアリングを求められたわけでございます。その際、せっかくの機会でございますので、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、国土庁としては土地政策上土地税制が果たすべき役割として期待している三点を申し上げたわけですが、その際加えて具体的には法人所有の土地に対する新たな国税としての保有税の可能性、さらには譲渡益課税につきまして…

第118回参議院建設委員会第5号

○政府委員（藤原良一君）御案内のとおり、土地対策につきましては、既に閣議で決定しております総合土地対策要綱、あるいは閣僚会議で申し合わせました「今後の土地対策の重点実施方針」、いわゆる十項目の事項につきまして鋭意各省力を合わせて進めておるところでございます。また、基本法を受けまして、先日土地政策審議会が発足したわけでございますが、この審議会にも総理から土地基本法を踏まえた今後推進すべき土地政策のあり方について諮問されておりまして、この…

第118回参議院建設委員会第5号

○政府委員（藤原良一君）先月、政府税調の土地税制小委員会におきましてヒアリングがございまして、私ども、地価、土地利用の動向あるいは土地対策の現況等を中心に所要の説明を行ったところでございますが、せっかくの機会でございましたので、その際国土庁として土地政策を推進する観点から税制に期待するところを御説明した次第であります。その際、まず税制の果たすべき役割として、土地の資産としての有利性を減少させて投機需要あるいは仮需要を抑制すること、個…

第118回参議院建設委員会第5号

○政府委員（藤原良一君）地価高騰が地方都市等に波及する過程で、県外からの投機的な需要あるいは投資的な需要がふえておるというケースがかなり多いと思われます。宮崎につきましても、新しい地域振興を図る、地域の活性化を図る努力をしておられるわけですが、そういう中でやはり投機的あるいは投資的な需要を誘発しているんじゃないかというふうに考えております。そのためには、そういった不要不急の需要をできるだけ抑制するということが必要でありまして、金融に…

第118回参議院建設委員会第5号

○政府委員（藤原良一君）地域振興あるいは地域活性化を図る中で生じておる摩擦現象的な面もあるいはあるかなという気がいたしますが、いずれにしましても地域と調和のとれた、あるいは地域の住民の方と合意形成を図りながら進めていくことが非常に肝要だと思っております。特に、そういう買い上げられ、虫食い状態になっております土地につきましては、できるだけ早く遊休地の状態ではなしに有効利用に結びつけていく努力が必要だと考えておりますが、ただ国土利用計画…

第118回参議院建設委員会第5号

○政府委員（藤原良一君）国土利用計画法あるいは土地基本法等で、土地はその地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるとともに、適正かつ合理的な土地利用を図るため策定された土地利用に関する計画に従って利用されるのだというその思想が規定されておりますけれども、具体的にはやはり個別法に基づく都市計画とか建築基準法のもとで、あるいは多くの公共団体は指導要綱等も持っておられます。そういった指導に基づいて適切に利用されるこ…

第118回参議院建設委員会第5号

○政府委員（藤原良一君）地価対策を初め土地に関する施策を効率的に進めるためには、委員が仰せのとおり、土地の所有、利用あるいは地価等の実態を的確に把握して、そういった情報に基づいて進めることは非常に重要であります。そういう情報はそれぞれ国の機関、各省庁にまたがって分散しておりますし、また地方公共団体でも相当の情報をお持ちなわけでございます。したがって、それらの情報を可能な限り融通し合いまして、できるだけ私ども国土庁の方で総合的、体系的に…