藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1990/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原（良）政府委員 先生御案内のとおり、国土利用計画法の遊休土地制度は、届け出等に際して行われます土地利用目的の審査を事後的に補完する意味を兼ねまして、取得後一定期間経過後なお低・未利用地となっている一定面積以上の土地について、所有者の自主的な行動を極力尊重しながら、遊休土地である旨の通知を行うことによりまして積極的な活用を図るという制度でございます。 平成二年三月三十一日、平成一年度末でございますが、それまでに遊休土地である旨の通知…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原（良）政府委員 遊休土地制度が発足したのは、おっしゃるとおり四十九年度からでございます。したがいまして、実績は数量的には非常に少ないということが言えるかと思います。 それと、年間の取引件数、届け出対象は監視区域制度がスタートするまでは、ちょっと手元に正確な数字はございませんが、大体一万件程度じゃないかと思います。現在、監視区域制度を非常に広範に指定しまして届け出対象面積を引き下げておりますので、現在ではそういうものも含めて十五万件…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原（良）政府委員 お答えいたします。 土地政策審議会につきましては、御案内のとおり、二十四日、その第一回が開催されまして、総理も御出席いただきまして、土地基本法を踏まえた今後の土地対策のあり方について諮問が行われたわけであります。今後この諮問に基づきまして、審議会におきましては非常にその諮問事項の幅が広うございますので、いろいろこの課題につきまして整理と具体的な審議を逐次進めていただくこととしております。会長の御意向では、課題整理を…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原（良）政府委員 平成二年の地価公示でございますが、これによりますと、地方圏では著しい地価上昇またはかなりの地価上昇を示した地方都市もかなり見られております。例えば札幌、仙台、福島、郡山、宇都宮、甲府、静岡、浜松、大津、和歌山、岡山、こういった地方都市では著しい上昇を見ておりますし、また、函館や新潟、前橋、高崎、金沢、岐阜、広島でもかなりの上昇が見られているところであります。 この要因でございますが、依然として金融緩和基調にあること…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原（良）政府委員 個人、法人の土地所有状況でございますが、ちなみに東京の一九八八年、六十三年の土地関係資料によりますと、区部では法人の所有割合が六十年二四・九％であったものが六十三年には二七％とふえております。また都心三区で見ますと、六十年五八・七％であったものが六十三年には六五・九％と、東京等では法人の土地所有が着実に面積的にはふえておるということでございます。 また、法人が所有しております含み益でございますが、一つの目安として私…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原（良）政府委員 御指摘のとおり、開発利益の還元は、社会的公平の確保あるいは社会資本整備の財源確保の観点からも適正に還元するような制度を整備することが非常に重要だと考えております。基本法におきましても、十四条にその旨規定されておるところであります。 ただ、基本法制定を踏まえて、新たに開発利益の還元に関する制度の検討はまだ具体的に進めているわけではございませんが、当面この開発利益の社会還元につきましては、現在の既存制度にも幾つかこうい…
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（藤原良一君） お答えします。 仰せのとおり、土地基本法では公共の福祉の観点から土地は適正に利用されるべきものだというふうな理念が規定されております。これは何か適正かというのが問題でございますが、それぞれやはり地域の社会的経済的諸条件、あるいは自然的文化的な条件も踏まえて利用の仕方を考えるべきだという趣旨でありますが、さらにはやはりできるだけ充実した土地利用計画を策定しその計画に従って利用していく、そういう利用の社会的責務が伴…
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（藤原良一君） 計画の策定充実に当たりましても土地基本法で規定を置いておりまして、必要に応じて詳細な土地利用計画を策定するという方向を打ち出しております。個別具体にはどのような法律でどういうふうな計画制度を整備していくかというのはそれぞれ実体法にゆだねておりますが、方向としてはそういう方向で今後それぞれの法律が検討され、また計画制度が充実されていくことだと我々期待しておるわけでございます。
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 御質問のとおり、土地対策を推進いたします際に、需給両面にわたる総合的な対策が重要であると考えております。 そのために、当面の対応としまして、土地取引規制とか金融機関に対する指導等々を進めておりますが、ただ、中長期的に見ますと、やはりしっかりした供給対策を促進しまして、需給のバランスを確保していくということが大変大切だと考えております。 そういう観点から、政府におきましては、閣議決定しております総合土地対策要綱、さら…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 土地税制の総合的な見直しにつきましては、御指摘のとおり、現在政府税調の土地税制小委員会で検討が進められておりまして、私どもも土地対策の現況に対するヒアリングを中心に、二回にわたって御説明申し上げたわけですが、その中で、土地対策の観点から税制が果たすべき役割として、土地が資産として有しております有利性をできるだけ減殺していく、そうして投機的取引や仮需要を抑制するということ、それと、法人、個人を通じて税の公平を確保する…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 お答えいたします。 現在、京浜地区でございますが、首都圏で売り出されておりますマンションあるいは建て売り住宅の平均価格は大体どれくらいかということでございますが、六十三年に新規に売り出されました平均価格を見ますと、マンションでは四千七百五十三万円、建て売り住宅では五千八十五万円となっておりまして、それぞれ首都圏のサラリーマンの平均収入から見ますと、年収の七倍あるいは建て売りでは七・五倍という数字になっております。こ…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 今首都圏におきましても、都心から比較的遠隔の埼玉県あるいは千葉県、茨城県あたりでは、まだ地価の上昇傾向が続いております。そういう中でございますので、何とか早く地価上昇傾向を鎮静化させなければいけない。鎮静化させましても、御指摘のとおり既に極めて高い地価水準になっておりますので、これを総合的な手だて等を加えながら適正価格水準に持っていくというのが土地対策の大きい目標であろうと思います。基本法でも、目的の一番大きい柱に…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 お答えいたします。 先生御承知のとおり、憲法では二十九条で、財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律で定めるとなっておりまして、土地基本法二条の公共の福祉優先の規定は、この憲法二十九条二項の考え方を敷衍した土地の理念の総則であるというふうに考えております。 ただ、具体的に、ではどういうふうなことを意味しておるのかということでございますが、基本法では二条以下、幾つかの理念を規定しておりまして、一つは適正な土地の…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 基本法の基本的なポイントに関する御質問でございますが、土地基本法第一条の目的にもございますように、あくまでも適正な土地利用の確保を図りつつ適正な地価の形成を図るというのが大きな目的でございます。そのために土地については、土地の特性にかんがみ、公共の福祉を優先する、そのために適正な利用あるいは土地計画に従った利用をしなければならないとか、投機等の対象にしてはいけない、あるいは利益については適切な社会還元をするのだ、そ…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 適正価格というのは非常に抽象的な言葉でございますが、通常、平穏な時期におきましては正常な需給関係に基づく価格というのが適正な価格だ、自由経済体制のもとではそういうことだと思います。 ただ、現時点のように投機、投資等が非常に横行している中で形成されている今時点での価格というのは、必ずしも適正な価格とは考えられないと思います。やはり収益に見合った価格とか、あるいは最終需要者、エンドユーザーの取得能力に見合った価格、そう…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 国土庁が資本金一億円以上の民間法人に対してアンケートによりまして「企業の土地取得状況等に関する調査」を四十八年ごろから実施してきております。一番新しい平成元年三月末時点の調査結果によりますと、これは絶対面積ではわからないのですが、法人の所有する事業用土地の未利用地の割合は六・二％でございまして、そのうち利用予定時期について具体的計画があるものの割合は二二％ということであります。また、同じ時点におきます販売用土地に占…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 これは私どもの推測になるわけですが、恐らく遠い将来の事業に備えてという手当て買い的なものもあろうかと思いますが、また資産保有的な観点から、先々キャピタルゲインを期待して保有しておるものも相当あるんじゃないか、そういうふうに推測しております。
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 確かに土地の有効利用を図る際には、他の用途から宅地への土地利用転換を図るにしましても、現在利用しております宅地をさらに高度利用する場合にも、そういった環境問題あるいは周辺への地価の影響、そういったものも総合的に考えながら進める必要があると思います。ただその場合、やはり住民の意向等も反映した土地利用計画のもとに整々と進めていくということが大切と思いますが、そういう計画の中で、先生がおっしゃるようなそういうもろもろの配…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 私も巷間伝えられているところを耳にしておる程度でして十分承知してございませんが、当初就職情報の仕事をし、それから、今現に我々時々活用させていただいておりますけれども住宅情報誌、さらには不動産事業、そういった事業を手広くやっておられる、そういう企業だと認識しております。
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○藤原（良）政府委員 都心地域における再開発を通じまして高度利用が進む中で地価が上昇するという傾向は、それは事実であると思います。 地価といいますのは、先生もよく御承知のとおり、収益性、土地の生産性といいますか、そういうものの上昇に伴いましてやはり変動するものだと考えておりますが、ただ、それを進める際に、従前の居住者あるいは周辺の都市環境、そういうものと十分調整をとりながら慎重に進めていくということが大切じゃないか、そういうふうに考えて…