藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1990/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（藤原良一君） お答えいたします。 地価の最近の動向でございますが、三月末に公表しました地価公示の時点では、東京都心、東京都、神奈川県あたりでは何とか鎮静化をしておるわけでございますが、周辺部、千葉とか茨城、埼玉の比較的遠い地域におきましてはまだ上昇が続いております。また、大阪圏では全域にわたりまして非常に著しい上昇を見ておりまして、名古屋圏でもかなりの上昇でございます。また、そういった傾向が主要地方都市にも及んでおりまして、…
第118回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（藤原良一君） 一つは上昇地域におきます住宅取得難、さらには上昇に伴いまして社会資本への整備の支障、それと格差拡大による不公平感の増大、さらには長期的に見ますと、物価への影響等も懸念されるかと思います。
第118回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 御指摘のとおり、土地基本法四条では、「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」と規定されております。適正な地価の形成という基本法の目的を達成するためにも総合的な土地対策が必要でございますが、まず投機的な取引な徹底的に抑制するということが重要だと認識しております。基本法制定の際、あわせて国土利用計画法の一部改正をしていただきましたが、この改正法に従いまして、監視区域制度のさらに厳正、的確な運用に努めておると…
第118回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 長谷工コーポレーション関係の事件が新聞に報道されましたのは四月十九日でございますが、私どもも四月十九日の新聞報道でそのような事実があるのかどうか関心を持ったわけでございます。早速同日、これは届け出勧告事務を処理しておりますのが東京都でございますので、東京都に指示いたしまして、すぐ事実関係を調査し報告するように申し渡したわけであります。東京都では四月十九日、当日ですが、長谷工を呼びまして事情を聴取しております。さ…
第118回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 監視区域制度の運用等は、国土利用計画法に基づきまして地方公共団体の機関委任事務となっておりますので、一応この事務に関して権利義務を有する公共団体が一義的に責任を持って調査等対応するのが妥当である、そういうふうな考えのもとに私どもは、今回の件だけではございません、類似の件が起こりましたら公共団体に指示し公共団体を指導監督するという観点から対応させていただいておるところであります。
第118回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 長谷工コーポレーションが購入しました文京区関口の土地取引にかかわる届け出でございますが、六十二年六月二日付で届け出がなされまして、東京都において厳正に審査し、また価格について指導した結果、問題がないということで不勧告通知になっております。 ただ、届け出に係る価格あるいは指導価格につきましては、やはり私ども公務員の立場ではプライバシーに属するということで、披露さしていただくのはちょっと御容赦いただきたいと思います…
第118回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 新聞報道によりますと、長谷工コーポレーションはこの土地を二百四億一千万円で購入したと報じられておりますが、その報じられているという事実は承知しておるわけでございますが、これが実際に売買された価格かどうか、あるいは百八十九億かどうか、その辺につきましては、先ほど申し上げたことから、ひとつ私の口から答弁さしていただくのは御容赦いただきたいと思います。 ただ、付近の公示価格、公示の標準地を探しまして参考までにその価格…
第118回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 価格の方は同様の理由で控えさせていただきたいと思いますが、転売の事実はございまして、二回転売されておりまして、一回目が六十三年九月三十日付で転売されております。また二回目は平成一年三月十六日付でありまして、転売先はいずれも住友生命保険相互会社でございます。
第118回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 手元に届け出書の写しを持っておりませんので、ちょっと正確を欠くかもしれませんが、共同住宅分譲のためということであったと思います。
第118回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 昭和五十八年ころから六十二年ころまでの東京圏の地価上昇につきましては、都心部等における事務所ビル需要の急激な増大、都心部等の業務地化に伴う住宅地の買いかえ需要の増大、これらの需要増大を見込んだ投機的取引等が好景気、金融の緩和状況等を背景として複合的に影響したというふうに考えております。 また、大阪圏、名古屋圏等における地価上昇の要因といたしましては、依然として金融緩和基調が続いておること、また先行して高騰いたし…
第118回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 政府におきましても六十年の半ばごろからいろいろな対策を講じてきておりますが、特に六十二年の暮れから三年にかけまして緊急土地対策要綱あるいは総合土地対策要綱を閣議決定いたしまして、この要綱に従いまして需給両面にわたる総合的な施策を政府が一体となって進めてきているところでございます。 当面の地価抑制策といたしましては、監視区域制度の創設に基づくこの制度の運用、あるいは不動産業者、金融機関等に対する指導、さらには税制…
第118回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 適正な地価の形成を図っていくためには、先ほど来申し上げておりますように、需給両面にわたります総合的な対策を推進するということが重要でございまして、土地取引規制だけで対処するというのには一定の限界があろうかと思います。 ただ、私どもとしましては、投機的な取引等をまず抑制することが大切だということで監視区域の運用を非常に重視して今日までまいってきております。その中で、監視区域制度を創設していただいた六十年の六月以降…
第118回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 先生から御指摘ございましたように、私もそのときの詳細な御質疑の内容をよく承知しておりまして、最終的に、国土庁は長官の指揮監督のもとに一体となって一生懸命仕事を進めておりますので勉強させていただきますという御答弁を申し上げたと思うのですが、その後、私ども土地局の中でチームもつくりまして、規制区域制度の改正についてどういう方途があるか、そういうことをいろいろ勉強したわけでございます。 少し詳細になって恐縮でございま…
第118回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 確かに御指摘のとおり、宅地の供給を促進する際にやはり土地利用の規制に関する措置とか、あるいは土地利用計画に係る事業を的確に行う中で進めていくということが大変大切だと思っております。特に土地基本法の十一条でも、必要に応じて詳細な計画をつくり、また広域の見地に配慮して計画を策定しながら宅地の供給促進を図っていくとの趣旨の規定が置かれております。土地利用計画の策定とあわせた宅地の開発あるいは有効高度利用の促進というの…
第118回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 土地小委員会の方からこれまで二回ヒアリングを求められまして、主として地価の動向、それと土地対策の現状等を中心に御説明申し上げたわけですが、せっかくの機会ですから、私どもとしましては土地対策を進める観点から、土地税制につきましては土地が資産として有しておりますその有利性をできるだけ減少させて投機的な取引とか仮需要を抑制していくという観点が重要だと。さらには法人、個人を通じて税の公平を確保する。それと三番目に土地の…
第118回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 土地についての基本理念を学校教育へ取り入れていただく点につきましては、土地特の御審議を踏まえまして、本年一月に当時の石井国土庁長官から文部大臣に対しましてお願いをしたわけでございますが、現在の学習指導要領が平成元年三月に見直されたばかりでございまして、学習指導要領は原則十年に一回見直しということになっているのだそうです。したがって、これを見直して入れるということは直ちには難しいわけでありますが、ただ、現在の学習…
第118回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 大蔵省からお答えいただきました総量規制の中で、できるだけ地価抑制のための実効を上げていただきたいと期待しながら見守らせていただきたいと思っております。
第118回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 先ほども御答弁させていただきましたが、先日、政府税調の土地小委員会に関係各省ヒアリングを求められておる中で、国土庁も説明させていただいたわけですが、その目的は、土地に関するいろんな地価その他の動向あるいは土地対策の現状がヒアリングの中心であったわけですが、せっかくの機会ですから土地対策上土地税制に期待している点につきまして申し上げまして、積極的な御審議をお願いしたところであります。 その中で、税制としては、土地…
第118回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） 確かに、土地に関する情報の総合的、体系的な整備が今後土地対策を進める上におきましても非常に重要だと認識しております。そういうことで、総合土地対策要綱におきましてもあるいは土地基本法におきましても、そういった趣旨のことが定められておるわけでございます。 簡単な例を申しましても、例えば土地取引に関する情報も法務省にございますが我々の方には十分ないとか、あるいは土地の所有に関する情報も税務関係の情報が中心でございます…
第118回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（藤原良一君） お尋ねの調査結果は、国土庁が資本金一億円以上の民間法人に対して毎年アンケート調査を行っております企業の土地取得状況等に関する調査結果だと思いますが、平成元年度三月末時点の法人の所有する事業用土地の未利用地の割合は六・二％でありまして、その六・二％のうち、利用予定時期について具体的計画がないもの七八％、約八割ということでありますので、事業用土地全体としては六・二掛ける七八％ということであります。 〔委員長退席、理…