藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1990/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○藤原（良）政府委員 仰せのとおりでございまして、東京圏におきましては東京都、神奈川県ではほぼ横ばいでございますが、しかしなお、埼玉県の東京から比較的遠い地域とか千葉県、茨城では上昇傾向が続いております。大阪圏、名古屋圏はほぼ全域にわたりまして著しい上昇、かなりの上昇が続いておりますし、残念ながら地方圏でも相当の上昇を示す地方都市がふえておる現状にございます。
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○藤原（良）政府委員 大阪圏初め地方圏に波及しております原因でありますが、やはり依然として金融緩和基調にあること、それと先行して高騰いたしました東京圏等と比較しまして相対的に地価の割安感が出まして、そういう割安感の中で投機あるいは投資的な需要が増大したこと、これが一番大きい理由だと思います。 もちろんそれぞれの地方都市は地方の中枢的あるいは中核的都市が多うございますから、それぞれの都市で都市再開発あるいは交通機関の整備等が進展いたしまし…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○藤原（良）政府委員 御指摘のとおり、相当大きな保有地が在庫あるいは転売目的で保有されておるんじゃないかと思います。 こういう借入金により取得された転売目的の土地が大量に業者によって保有されているという場合、金利上昇等によって果たしてそういった金利負担に耐えられるのかどうか、耐えられないで投げ売り等をせざるを得ないような場合も予想されるんじゃないかというふうな気もいたします。また高い価格水準は、結局は住宅地についてはエンドユーザーの取得…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○藤原（良）政府委員 東京圏、大阪圏等、この五年間で三倍前後も上昇したような地域における地価というものは、正常な需給関係のもとで形成された地価とは申し上げられない。やはり投機、投資等、不要不急の需要が非常に増大した結果、金融緩和ということも複合的に加わりまして形成された高い価格水準だというふうに私は理解しております。
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○藤原（良）政府委員 仰せのような計算も一つの計算としては成り立つわけです。 それで、よく日本の国土資産とアメリカの国土資産を比較され、そういう先生の仰せのような試算をして価格差もいろいろ公表されておる評論家等も承知しておるわけでございます。ただ、土地資産といい、それからはじき出される推定価格といい、市場に出る売買物件というのはごくわずかな件数であります。例えば日本では年間大体二百万件余りでございますが、恐らく土地の筆数は二億筆ぐらいあ…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○藤原（良）政府委員 住宅宅地等を整備していく際に、特に地価対策が重要であります。今回の地価高騰に対しましても、当面緊急の措置としまして、まず投機あるいは不要不急の投資的な需要を抑えないといけないということで、土地取引面では監視区域制度の活用あるいは不動産業者や金融機関等に対する指導さらには超短期重課制度に代表されるような税制上の措置等を講じてきたわけでございます。 ただ、そういう緊急措置とあわせまして、中長期の観点から構造的な対策も講…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○藤原（良）政府委員 一般的に申し上げまして、東京圏の場合でございますが、まず商業地から地価上昇が始まりましてそれが住宅地に順次波及していったわけで、上昇率の高さだけ見ますと商業地の方がやや高いですが、住宅地におきましても、ピークのずれはありますものの、かなり高い上昇になっております。大阪圏、名古屋圏もほぼ上昇のパターンは同じでございますが、ただ、上昇率の大きさだけ見ますと、東京の場合に比べまして大阪圏、名古屋圏の方は商業地と住宅地の上…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○藤原（良）政府委員 先生御指摘のとおり、地価高騰過程におけるそういった投機行為を抑制するということが地価の安定を図るためにも非常に重要であります。特に六十一年から六十二年にかけて、東京都を中心に転々売買の投機がかなり見られたわけであります。 そういう事態に対処するために、国土利用計画法も六十二年六月に改正していただきまして、監視区域制度というのを設けていただきました。また、税制も超短期車課制度を設けていただきまして、利用することなく二…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○藤原（良）政府委員 我が国では戦後、工業化あるいは急激な都市化が進展する中で、数次にわたりまして地価の高騰を経験してきたわけでございますが、その都度それぞれの局面におきまして各般の施策が実施されてまいりました。また、今回の高騰に対しましても、先ほど来御答弁申し上げておりますように、緊急対症療法的な対策かもしれませんが、土地取引規制、金融機関に対する指導あるいは土地税制の見直し等の措置を講ずるとともに、より総合的な対策を閣議でも決定いた…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○藤原（良）政府委員 遊休地の定義等をお答えいたします前に、先ほどの国公有地の実態でございますが、ちょっと補足させていただきます。 全般の実態につきましては住宅局長から答弁ございましたように、平成二年度末を目途に点検中でございますので詳細はわからないのですが、ただ全国の賦存量は、国有地で、行政財産、普通財産合わせまして八百九十五万四千ヘクタールございまして、そのうち普通財産が十一万二千ヘクタール、これは六十三年の数字でございます。また公…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○藤原（良）政府委員 私どもも、土地政策を進める上で国土調査、中でも地籍調査は非常に重要な調査だと考えておりまして、この調査は御指摘のとおり、明治年間につくられました土地台帳とその附図ともいうべき公図に基づいて、今も不正確なまま活用されている状況でございますので、何とか早く地籍調査を大幅に促進させ、都市計画等の土地利用計画の策定、公共事業の実施あるいは公的財産の的確な管理や登記行政、課税行政等の基礎資料として、一層幅広く利活用されていく…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○藤原（良）政府委員 通常、国土調査は四等三角点を設置いたしまして、その三角点から各一筆ごとの敷地の座標軸を決めていくわけでございますが、都市部地籍調査促進事業におきましては、この四等三角点、通常は一平方キロに一点ぐらいでございますが、これを高密度に五地点ぐらい設定いたしまして、その地点から街区の細部にわたりまして、さらにその細部の地点をおろして、全体の街区調査等をやりやすくするようなそういうふうな新しい工夫、試みも導入していこうとして…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原（良）政府委員 新聞報道されました骨子について、私どもも資料をちょうだいして拝見さしていただきました。 まだ大臣には報告をしていないわけでありますが、ただ内容は、私どももかねてから土地税制に土地対策の上で期待する視点を幾つか申し上げてきておりましたが、大体、税の公平を確保するとかあるいは有効・高度利用を図る視点から、税制の見直しに当たられるというスタンスが出ておりました。また、その中で特に、土地が資産として有利性を有しておる、そう…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原（良）政府委員 政府税調の土地税制小委員会の方に私どもも土地対策の現状等についてヒアリングを求められまして、これまで二回御説明する機会があったわけでございます。 その際、せっかくの機会でございますので、土地対策上、土地税制に対して私どもとしては、一つには土地が資産として有利な点を持っています、そういう土地の資産としての有利性をできるだけ減少させ、投機的取引とか仮需要を抑制するような観点、さらには法人、個人を通じて公平の確保を図るこ…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原（良）政府委員 地価の上昇地域が全国的に波及する中で、監視区域の指定も相当広範にわたっておりまして、現在で一都二府三十四県十一政令指定都市、市区町村数で申し上げますと、七百七十三市区町村が監視区域を指定し運用しているところであります。
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原（良）政府委員 地価の高騰が大阪圏、名古屋圏あるいは地方の一部主要都市に波及する中で、この監視区域への取り組みが後手に回っているのではないかという指摘もございまして、三月末にも公共団体に監視区域の指定状況を総点検するように指示したところでございます。また、特に懸念の大きい県に対しましては直接国土庁長官から知事に、具体的な監視区域運用の要請、指導も行ったところであります。 ただ、その際、その指定等の指針になるガイドラインのようなもの…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原（良）政府委員 最近の地価の動向につきましては、私どもも適宜それぞれ地域の関係の精通者からの情報を極力集めるようにしておるわけでございますが、この一年間特に顕著な上昇を示しました大阪圏について申し上げますと、地価はまだ高値安定ぎみ、場所によっては増勢を示しているところがあるというふうなことでありますが、ただここに来て、成約はそれほどふえておりませんが、売り希望件数が非常にふえておるということであります。それと、中古マンションは、全…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原（良）政府委員 含み益の把握の仕方についてはいろいろなアプローチの仕方があると思うのですが、私ども一つの目安としまして、国民経済計算における民有地のうち法人企業の昭和六十三年度末の土地資産額から、法人企業統計における、これは金融、保険業を除く法人でございますので少し除く方が少なくなっておりますが、この法人企業統計における六十三年度末の土地勘定残高、つまり簿価でありますが、これを差し引いた額を計算しますと約四百三十兆円となっておりま…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原（良）政府委員 法人と個人の間で土地に関する税負担は公平に確保されることが望ましいという考えは私どもも税調のヒアリングの席で申し上げ、そういう配慮も加えて御検討、御審議いただきたいと申し上げたところでございます。 確かに、法人と個人とを比べてみまして、先生御指摘のように法人には相続税というものがございませんし、また借入金利息あるいは租税公課等も損金で落とせるという形になっております。そういう節税対策の土地を中心とします不動産取得が…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○藤原（良）政府委員 先ほど大臣から答弁申し上げましたように、土地対策上、税制については資産としての有利性をできるだけ減殺する、それと公平の確保、さらには有効利用促進の観点が重要だと申し上げているわけですが、さらに具体的には、法人、個人間の公平確保の一環としまして、法人に対して新たな国税としての保有税の可能性が検討できないか、そういう考えを持っております。ただこれは、いわゆる再評価税、あるいは増価税といったように未実現のキャピタルゲイン…