藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1990/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 建設委員会 第11号
○藤原（良）政府委員 お尋ねのありました韓国の開発利益還収に関する法律や土地超過利得税法等幾つかの法律が本年の一月から三月にかけて施行されておりますことは承知しておりまして、私どもも韓国の土地問題に非常に積極的に取り組む姿勢は大いに評価しておるわけですが、ただ、どうもこの制度を直ちに日本に取り入れるには少し社会経済情勢が違う面があるのではないかというふうな気がしております。 例えば、韓国では現在でも土地開発、宅地開発面では土地開発公社等…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（藤原良一君） 農住組合は、五十六年に農住組合法の施行以来この制度の活用に努めているわけですが、現在までに十四地区において組合が設立されておりまして、なお三地区が準備中でございます。そのほか、各地で最近設立の検討が進められている状況でございます。
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（藤原良一君） この制度は、先生御承知のとおり、当面、営農の継続を図りながら農地の宅地転換を進めるという制度でございまして、道路、公園等の基盤整備の整った良好な住宅宅地の供給を図る上で非常に有効だと考えております。 この制度は、御指摘ございましたように現在三大都市圏が適用対象地域になってございますが、平成三年五月で組合設立認可申請の期限が参りますので、その際に法律改正をお願いしたいと思っております。その際、現在制度上我々いろい…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（藤原良一君） 国土利用計画法に基づきます価格審査の対象は、要するに客観的に土地等の代価と認められるものを幅広く含めて審査しておるわけでございます。御指摘のような土地と一体として建築物を譲渡されるような場合には、建築物の代価に土地の代価が転嫁されておるということを防ぐ趣旨から、まず建物の代価を審査いたしまして、この建物評価額を一体として譲渡しようとする価格から差し引きまして、その結果によって土地の価格を判定する、そういう手続を…
第118回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（藤原良一君） 私ども土地政策を推進する立場からも、土地税制の果たす役割には大いに期待しておりまして、特に土地の資産としての有利性をできるだけ減少させて、投機的な需要や仮需要を極力抑制する、それと個人、法人を通じた税負担の公平を確保すること、土地の有効高度利用を促進する、こういった点に特に期待しておるわけでございます。 そういう認識に立ちまして、私どもも例えば法人、個人の均衡を確保する観点からは、法人保有土地について一定の負担…
第118回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 土地政策の上から土地税制を考えます際に、いろいろ期待する面がございます。 一つには、土地が他の資産と比べて目減りもしない、値下がりすることも従来ないというところから来ます土地の資産としての有利性、これをやはり打ち破っていくようなスタンスが必要じゃないか、そういうことで、投機的需要あるいは仮需要を抑制していくということが大変重要だと思っております。 それと、今先生御指摘の法人、個人を通じて税負担の公平の確保を図るとい…
第118回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 おっしゃるとおりでございまして、一般的には、保有課税を強化することによって不要不急の土地需要を抑制するという機能があろうかと思います。そういう観点から適切な負担水準が選択されるべきだというふうに考えております。加えて土地保有課税の機能としましては、適切有効な土地利用に誘導するとか、あるいは国民生活に及ぼす影響を常に配慮しなければならないという面がございますが、やはり基本的な役割に着目しながら負担水準を考えていくべき…
第118回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 地価公示につきましては、法律上、一般取引の指標としての役割がございますし、また公共用地を取得する際の価格の基準にするとか、あるいは土地取引を規制する際の基準としての機能を果たしておるわけでございまして、そういう役割からいたしまして、一般の市場で取引されておる正常な価格を地価公示価格として判定し、公表するという役割は今後とも必要じゃないかというふうに考えております。その際、一般取引ですから、地価上昇過程ではいろいろ投…
第118回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 監視区域制度を初め土地取引規制を行う際に、そういった的確な土地情報を把握をすることが非常に必要であります。取引規制だけじゃなしに、土地政策全般について土地情報の整備が必要であることは言うまでもないのですが、そういう観点から、私どもも、公共団体あるいはそれぞれ各省庁がお持ちの土地情報を活用させていただける範囲でできるだけ活用させていただきたい、そういうことでお願いもしておりますし、また現在我々の方で必要な情報、足りな…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○藤原（良）政府委員 おっしゃったとおりでございます。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○藤原（良）政府委員 数字は今お示しいただいたとおりであります。 それで、これは経済企画庁の国民経済計算における民有地のうち、法人企業の年末の土地資産額、これは恐らく地価公示をベースにしておられると思いますが、この年末の土地資産額から法人企業統計における金融保険業を除く法人の年度末の土地勘定残高、いわゆる帳簿価額を差し引いた額であります。差し引く方には金融保険業の資産額が入っておりませんので、含み資産額はやや多目に出ておるという点に御留…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○藤原（良）政府委員 その点につきましてもお示しのとおりでございまして、事業用土地の未利用の割合は、六十三年六・二でございまして、そのうち「具体的計画なし」が七八％ということでございます。販売用土地に占める未着手土地の割合が六十三年四五・八％でございまして、当面「具体的計画なし」が五七・五ということであります。五十九年収得土地で平成元年所有しておるもののうち、「当初から利用する意思なし」が五〇％で、五十年、五十三年に比べますと九％から五…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○藤原（良）政府委員 そのとおりでございまして、地価上昇過程ではやはり法人の取引が非常にふえるようでございます。
第118回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（藤原良一君） 本法の三条の七の規定に基づいて今後指定されることとなります監視区域の指定基準、それはやはり国土利用計画法二十七条の二の指定基準によって指定されていくことになると思います。現在、随分多くの公共団体で監視区域が運用されております。区域につきましては、広いところでは市町村全域にわたって指定しているところもございますし、またその中で市街化区域の範囲に限定しているところもございます。さらには、狭いところでは再開発予定地区…
第118回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（藤原良一君） つい先日も監視区域制度に対する運用指針をおくればせながら定めさしていただいたわけですが、その中でも、特に大規模開発プロジェクト、リゾート整備等につきましては、そういう開発、整備が予定されている地域において地価上昇の可能性が高いと考えられますので、事業計画や区域の決定等に先立ち、必ず監視区域の指定について検討されたい、そういうふうな指針を定めたわけでございまして、この大都市法に基づきますいろいろ供給計画を定め事業…
第118回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（藤原良一君） 土地対策につきましては、昭和三十年代からいろいろな対策を講じてきております。御案内のとおり、諸機能の地方分散、住宅宅地供給の促進、土地取引規制とか金融機関に対する指導、あるいは土地税制の活用等でございますが、しかしながら遺憾ながら現在のような地価高騰を招いておるわけでございまして、必ずしも十分な効果を上げてきたとは言いがたいわけでございます。 このために、昨年末、土地基本法の制定もしていただきまして、この法律に…
第118回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（藤原良一君） 御指摘のとおり、土地政策審議会は土地基本法によって新たに設置された審議会でございまして、内閣総理大臣の諮問機関として、土地に関する総合的かつ基本的な施策、さらには国土の利用に関する基本的な事項等を調査、審議するという非常に重要な審議会だと認識しております。 五月二十四日に第一回会議を開催いたしまして、総理から早速、土地基本法を踏まえた今後の土地政策についてのあり方を諮問されたわけであります。この諮問を迅速に調査…
第118回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（藤原良一君） ただいま先生おっしゃいましたとおり、韓国では公概念関連法といたしまして開発利益還収に関する法律、超過利得税法、これを本年一月一日から施行しておりますし、また宅地上限に関する法律も三月から施行されていると承知しております。 ただ、我が国と韓国ではやはり社会経済情勢もかなり相違している点もございまして、この制度を直ちに日本に導入するというのは困難じゃないかというふうな気がしますが、土地問題の厳しい点では韓国も日本も…
第118回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 先般、自民党の税制調査会から求められまして、地価とか土地取引の動向、土地対策の現況を中心に所要の説明を行ったところでございます。 その際、国土庁からは、土地政策における土地税制の重要性にかんがみまして、土地の資産としての有利性を減少させ、投機需要、仮需要を抑制する、個人、法人を通じた税負担の公平を確保する、有効高度利用を促進する、そういった観点からぜひとも土地税制の検討をお願いしたいと申し上げたところであります…
第118回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 自民党に対して申し上げたことと同様なことを申し上げさしていただきます。