藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1990/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 予算委員会 第16号
○藤原（良）政府委員 私どもの調査によりますと、四十八年ころからそういう企業の土地保有状況、取得状況等を調査しておるわけでございますが、企業で事業用及び販売用の土地として保有しており、かつ未着手だという土地の割合は、事業用では六十三年で六・二％、販売用では四五％余りでございまして、所有土地全体に占める未着手、未利用を全部合計しますと、平均九・三となっておるわけです。 これを四十八年ころからずっと見ますと、例えば販売用土地につきましては、…
第118回 衆議院 予算委員会 第16号
○藤原（良）政府委員 国土利用計画法におきましても遊休土地制度というのがございまして、取得後二年以上低・未利用のまま放置した土地につきましては、遊休土地である旨を通知いたしまして、一定期間内に処分利用計画を出していただくということになっております。また、その計画に対しまして行政側から勧告したり、買い取り協議を行ったりすることができることとなっております。もちろん一定規模以上の土地についてでございますが。ただ、この制度は、取得に関連して、…
第118回 衆議院 予算委員会 第11号
○藤原（良）政府委員 国土庁で直接行っております調査あるいは間接調査も含めまして、例えば地籍調査等を中心といたします国土調査、あるいは地価に関する地価公示とか都道府県地価調査、あるいは毎年、これはサンプルでございますが、土地の取引状況あるいは保有状況等に関する調査を行っておりますが、非常に部分的でございます。先生御指摘のように関係省庁もそれぞれ行政目的に従っていろいろな調査、資料をお持ちでございますし、また、特に都道府県あるいは市町村に…
第118回 衆議院 予算委員会 第11号
○藤原（良）政府委員 土地対策を進めます上で、土地利用計画の果たす役割は大変重要だと認識しております。土地基本法におきましても、国、公共団体はいろいろな条件を勘案しながら必要な土地利用に関する計画を策定することと定められておりますし、また必要があると認めるときはこの土地利用計画を詳細に、また広域の見地に配慮して策定するということになっております。 したがって、今後この基本法の規定等にも基づきまして、国、都道府県、市町村それぞれの段階にお…
第118回 衆議院 予算委員会 第11号
○藤原（良）政府委員 土地対策につきましては、先ごろ制定していただきました土地基本法の理念に基づきまして、またそこに示されました施策の展開方向に従って今後対策を講じていかなければならないわけでありますが、当面の対策といたしまして、もう御案内のとおり、昨年末にも土地対策関係閣僚会議におきまして十項目の「今後の土地対策の重点実施方針」を決めております。この方針に従いまして、現在、大都市地域の住宅宅地の供給促進、土地税制の総合的見直しにつきま…
第118回 衆議院 予算委員会 第11号
○藤原（良）政府委員 大都市地域の住宅宅地供給促進につきましては、工場跡地等低・未利用地の有効利用を促進するための制度を整備するということになっておりますが、恐らくその中で、現在建設省等で法制の検討を進めていただいておるわけですが、遊休地の利用を促進するための行政勧告制度とかあるいは勧告をした場合の実効力を担保するための制度、そういったものを検討しておられると思います。また、市街化区域農地につきましても、都市計画において保全するものと宅…
第118回 衆議院 予算委員会 第11号
○藤原（良）政府委員 土地利用を土地利用計画に従って秩序的に行う場合にも、特に計画を策定するに当たりましては、基本法にも規定を設けていただきましたように、住民の意思が反映された計画でなければならないことは当然であります。住民の意思が十分反映されたような土地利用計画に従って利用面ではいろいろな形で私権が制限されていく、そういう趣旨に私は理解しておるわけであります。先生御指摘のとおり、確かに土地利用に関する公共福祉というのは、やはりその時代…
第118回 衆議院 建設委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 確かに土地問題の解決を図るためには各般にわたる総合的な施策が必要でありまして、国民の合意に支えられながらそれらの施策を着実に推進していくことが重要であると思っております。ただ、御指摘のとおり、総論は賛成だけれども各論になりますとどうも利害が相対立しやすい、そういう問題が土地問題でもあろうかと思っております。そういう状況に対応するために、昨年末、土地基本法の制定にもつながったのではないか、そういうふうに考えております…
第118回 衆議院 建設委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 土地対策を進めます際、土地の所有、利用、地価等の実態を的確に把握するということが非常に重要であります。このため必要な調査の実施、資料の収集分析等を行うことに心がけておるわけでありますが、質問の御趣旨が、土地の所有者ごとに土地の所有や取得に関する正確な実態を把握すべきではないか、背番号制というのもそういう趣旨だと理解するわけでありますが、そういうような趣旨でございますれば、私どもとしてもできるだけ早くそういう情報の整…
第118回 衆議院 建設委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 私どもも、先生御指摘のとおり、土地政策上、土地税制、金融、土地利用計画というのは非常に重要な役割を果たすものだと認識しております。 土地税制のあり方につきましては、適正な土地利用の実現に資するという観点はございますが、そのほかに税負担の公平を図りつつ資産としての土地の有利性を減殺し、キャピタルゲインねらいや節税目的の土地需要を抑制するという役割もあろうかと思います。私どもとしては、そういった土地税制に積極的な役割を…
第118回 衆議院 建設委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 昨日、政府税調の小委員会に、私どもの方から土地に関する実態を御説明するという意味で資料を説明したわけでございますが、その中で、先生御指摘の報道されておりますような資料も御説明申し上げたわけであります。 その中の、販売用土地に占める未着手土地の状況でございますが、ちょっとこの場をかりて御説明させていただきます。これは資本金一億円以上の企業に対して私どもの方でアンケート調査をしたものでございます。 六十三年に取引をした…
第118回 衆議院 建設委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 公的評価の一元化の問題につきましては、基本法制定の際の御審議でも、土地問題等に関する特別委員会でいろいろ議論があったところでございます。 ただ、固定資産税、相続税の評価につきましては、それぞれ税の性格等も考えながら評価されているところがございまして、直ちに一元化することは容易ではないということで、基本法でも相互間の均衡、適正化を図るということになってございます。政府で閣議決定いたしました総合土地対策要綱におきまして…
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） では、お手元の「地価の動向と土地対策」という資料に基づきまして、最近の地価及び土地対策の概要について御説明申し上げます。 まず、一ページをお開きいただきたいと思いますが、これは三十一年以降の地価の変動状況をあらわしたグラフでございます。上が住宅地で下が商業地であります。五十年を除きまして終始地価は上昇を続けてきておりますが、特にその中でも三十五、六年、四十七、八年、そして今回と大きな異常高騰の波を三回経験してお…
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） お答えいたします。 まず、アメリカと日本の地価、あるいは土地資産額と言った方がいいかもしれませんが、その比較でございます。これは、私の手元にあります資料は経済企画庁の国民経済計算年報によるものでございまして、あるいは企画庁からお答えいただいた方がいいかもしれませんが、日本は一九八八年現在資産額一千八百四十二兆円となっております。それに対しましてアメリカは、これは一九八七年でございますが三兆四千四百億ドル、一ドル…
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 大都市地域の住宅宅地対策を進める上で、先生御指摘のとおり工場跡地等の低未利用地の利用が市街化区域内農地あるいは調整区域内の開発適地等とあわせて貴重な空間だと考えております。工場跡地等の低未利用地の利用促進につきましては、現在建設省におきまして都市計画法及び建築基準法の一部改正はよりまして、昔から保有しておられる土地につきましても一定の地区につきましては利用を要請し勧告するような制度、そういった制度を検討しておら…
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 監視区域の運用上の問題についていろいろ御指摘いただいたわけですが、確かに区域制度も創設されてから二年余でございまして、いろいろ現地では運用上の問題点もあろうかと考えております。私どもは、この監視区域を上手に運営していくためには地価の上昇過程でできるだけ早目に指定すること、それと地価に対しましてある程度行政指導が有効に働くために届け出対象面積の下限値をできるだけ低く設定すること、それと現実に行政指導を行う際には厳…
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） まず監視区域の運用状況でございますが、届け出された案件のうち指導をしております割合はおおむね三割ぐらいでございます。したがって、届け出件数の七割ぐらいが不勧告通知ということでフリーパスしておるわけです。三割につきましては主として価格指導を行っておるものが多いわけですが、その価格指導に対しまして関係者の対応は、これもおおむねですが、半数程度はこの際取引を取りやめるという対応であります。あと半数ぐらいが指導に従って…
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 監視区域の届け出対象を全取引にできないかということでございますが、一応際限なく小さい取引面積まで決め得るということに制度上なっておりますのでどこまでも下げられるわけですが、ただ行政効率との問題もございまして、やはり百平方メートルぐらいで六割ぐらいを捕捉できれば相当取引価格には影響力が反映させられるんじゃないかというふうなことで、現在では一番低く設定しているケースが百平方メートルであります。 ただ、百平方メートル…
第118回 衆議院 予算委員会 第8号
○藤原（良）政府委員 アメリカ側と土地利用に関する事項に関しましていろいろ協議いたしましたが、その協議の中で具体的な汐留の土地利用について話題になったことは一度もございません。
第118回 衆議院 予算委員会 第8号
○藤原（良）政府委員 ただ、一般的に、国公有地の有効利用、あるいは清算事業団用地についても、その早期有効利用につきましては、かねてから政府におきましても土地関係閣僚会議等の申し合わせで推進しているところでありまして、そういう事項につきまして協議の内容としていろいろ御相談申し上げました。一般的な方向としてはそういうことで、中間報告でも認められているわけであります。