藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1990/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 予算委員会 第8号
○藤原（良）政府委員 午前中の答弁で舌足らずのところがありまして誤解を招いたようでございますので、まずおわびしたいと思います。 私が日米構造協議で関与いたしましたのは、六項目ございます協議事項のうち第二チャプターの土地利用に関する事項のみでございまして、土地利用のチャプターでの協議では、そういう汐留のような具体的な事柄は出なかったという趣旨でございますので、御理解賜りたいと思います。
第118回 衆議院 予算委員会 第8号
○藤原（良）政府委員 お答えいたします。 土地基本法では、土地に関する理念を四カ条にわたって規定されておりまして、この基本法の御審議に当たりましても、先生にはいろいろ御指導いただいたわけでございますが、その中で、確かに与野党で御協議いただいて十カ所余りの修正をされております。その結果、法律の目的なりあるいは土地に関する理念がより明確になった、また、内容についても充実させていただいた点が多いと私は思っております。 御質問の私権制限でござい…
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） 国土調査十カ年計画は、国土の総合的な開発及びその利用の高度化に資するために、緊急に国土調査事業を実施する必要があると認められる地域につきまして計画的かつ着実に事業を進めるために策定するものであります。計画の内容は、関係行政機関の長と協議いたしますとともに、土地政策審議会や都道府県の意向も聞き、閣議決定によって決めておるわけでございますから、先生御指摘のとおり非常に緊急もあると、そういう手続を経てつくった計画でり…
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） 計画の性格でございますが、類似の計画といたしましては、例えば公共事業関係では道路整備緊急措置法に基づきます計画とかあるいは治水、港湾といった重要な公共事業についてもほぼ同趣旨の計画を策定しておりますが、計画はそれぞれ閣議で決定されておる計画でございます。また、法律に基づいて閣議で決定されておる計画でございますので政府としては責任を持って遂行する努力をしなければならないわけです。また、これらの計画の性格は目標であ…
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） 御指摘のとおり、おくれた理由というのは市町村あるいは住民のこの調査に対する認識不足とか手間暇がかかるとか予算面で厳しかったとか、いろいろございます。それに対しまして私どもとしましても、公共団体、住民の方に対する啓蒙としましてはいろいろな資料等をつくって配付するとともに、職員に対しましては研修会、講習会を年に数回も開きましてそのＰＲに努めておるわけでございます。 公共団体側で一番問題なのはやはり専門の職員を養成、…
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） 地籍調査に熱意を持っておる市町村、県がふえておるということは先生御指摘のとおりでございまして、遅々として進まない中でも七百を超える市町村で地籍調査を完了しておりますし、現在調査に当たっていただいている市町村の数でも九百四十数市町村に及んでおります。したがいまして三千幾つかある市町村のうち二千を超える市町村でもうこの地籍調査に関係していただいているわけです。そういう意味からいいまして市町村の方でも随分この調査の重…
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） 予算につきましては本当に御指摘のとおりでありまして、五十五年の第三次五カ年計画発足の年は国土調査費としましては八十八億円余だったわけでありますが、その後も伸びまして五十七年度には九十九億三千万円余ということでいま一歩で百億のオーダーに達するというふうなところまで参りましたが、その後厳しい情勢がございまして逐年減少いたしまして、平成元年には八十一億六千二百万という規模になっております。 これは、先生も御承知のその…
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） 確かに地籍調査の進捗状況には地域、県によりまして相当ばらつきがございまして、総じて申し上げますと北海道、東北それに四国、九州が比較的進んでおります。それに対しまして三大都市圏、特に関東、近畿あたり、それに名古屋もそうでございますが非常に低くて、中でも、あえて県名を申し上げさせていただきますが福井、愛知、滋賀、大阪といったところが極めて低い状況でございます。ただ、その中でも福井とか滋賀県あたりではかなりこの調査に…
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） 全実績でございますが、地籍調査後進地域という言葉が適当かどうかあれですが、我々地籍調査後進地域と言っておりますが、例えば大阪では全調査対象面積に対しまして実績は〇・七％でございますが、そのうち十九条五項関係は四分の一ぐらいです。全実績十二平方キロぐらいしか進んでおりませんが、三平方キロとか、あるいは滋賀県では少し多いんですが、三十六平方キロメートル、三重県で三十二とか愛知県で百八十八平方キロ、福井で百二十七平方…
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） 近年では数値法を中心に測量を進めておりまして、これはトランシットと光波側距儀を用いまして各悉皆点の位置を平面直角座標系に基づく座標値にあらわしましてコンピューター入力するということであります。一方平板法の方は、平板上の図形として描くものですから御心配のような点はあるわけですが、ただ、この一筆ごとの各悉皆点を座標として読み取る座標読み取り機というのがあるんだそうです。ディジタイザーというのですが、この座標読み取り…
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） 国土庁の方といたしましても、この地籍調査結果をコンピューターに入力いたしましてそれで広く利活用を促進するというふうな観点から、六十年からだったと思いますが地籍調査管理事業という事業を設けまして助成を行っております。この平板等を現実にコンピューターに入力して管理事業を行っております市町村は相当数、今ちょっと手元に資料がないのですが、八十ぐらいの市町村でそういうふうなことをやっております。かなりふえつつございます。
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） 先ほど申しましたのは、平板測量結果をそういうふうな座標読み取り機で読み取りましてコンピューターに入力して活用しているという市町村の数でございまして、数値情報化をしておる市町村はもっと多いわけです。
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） 地籍調査管理事業と称しております。それで実施主体は市町村と都道府県でございますが、費用の方は対象市町村に対しまして総額で五千百万円の補助金を交付しております。負担区分は市町村への場合は、国が二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一、そういった負担区分でございます。
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） これは予算を要求させていただきまして予算を確保しながらやらせていただいておるわけでございます。補助制度もそういうふうな予算措置の中でやらせていただいておりますので、予算関係の報告書の中に入れさせていただいておるはずでございます。
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） 御指摘のとおりでございます。地籍調査の中に含まれております。
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） 諸外国の地籍調査先進国、これはヨーロッパの方はイギリス、フランス、西ドイツ初め各国が非常に進んでおりまして、そういう国ではもう今や管理中心の体制に入っております。それで調査結果の管理あるいは補正といったものが非常に重要になっておるわけです。我が国も、まだ全体三五％の進捗とは申しましても、二十七年からやらせていただいているわけですから相当蓄積が出てきているわけです。そういう中で、御指摘のように、管理しながらそれを…
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） 未着手の市町村に対しましては、特に都市部の市町村には都市部地籍調査促進検討会とかあるいは国土調査成果利活用先進システム検討会という研修会のようなものを開きまして、そこで啓蒙に努めているわけですが、この中に先進市町村の町村長さんに来ていただきまして、いかにシステム化された情報が行政を進める上において便利かというふうなことを実際コンピューター操作等をしながらＰＲしていただいたりしているんです。そういうことでいろいろ…
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） 地籍調査の費用に対する補助の範囲でございますが、先生御指摘のようにこの地籍調査は相当長期間を要します。これまで終わりました市町村の平均を見ましても十二年近く平均かかっておるわけです。そういうことですが、しかししょせん一定期間で終わることが予定される事業でありますので、恒常的な職員の人件費までこれで見るということはできないということであります。地財法等の考え方ではそういうことになっておるようですが、しかし調査は職…
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） この対象事業の典型的なものといたしましては、土地改良事業とか土地区画整理事業、あるいは法律に基づく流通市街地整備事業とか工業団地造成事業、そういったものがございます。
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） この十九条五項の指定は、昭和五十二年度から国土庁によりまして、こういった国土調査以外の測量及び調査の成果が国土調査と同等以上の精度、正確さを有する、そういったケースの場合には調査を行った方の申請に基づいて指定ができるということになっておるわけでございます。五十二年から国土庁でこういった十九条五項指定を促進するための基準点設置を行うようにいたしましたので、そのころからこの指定がふえてきておりますが、今年度末までに…