藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1990/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） 土地問題の解決につきましては、御承知のとおり、需給両面にわたる各般の施策を推進していく必要があることは言うまでもないことでございまして、政府といたしましても、閣議決定いたしました総合土地対策要綱に従いまして広範な分野における対策を推進しておるところでございます。 御指摘の行革審の報告におきましても、土地問題の解決のためには、「土地についての公共の福祉優先などの基本理念の下に、需給両面にわたり総合的な対策を講ずる…
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） 先ほどの御質問に対しましてもお答えいたしましたとおり、やはり都市部といいますのは非常に土地が細分化されておりますし、また借地借家関係、その他権利関係もふくそうしております。土地の権利関係の異動も頻繁でありまして、権利者がはっきりしないという場合も多いわけでございます。また、調査も非常に精度を要するといいますか、手間暇もかかりますし、お金もかかる、そういうことで非常に現下の多様な行政需要の中でなかなかこの調査に踏…
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） 御指摘のとおり、私どもも会議等の席で、土地対策の一環としてもこういう国土調査の進展が望まれるんだ、そういうふうなＰＲはやっていきたいと思います。何といいましてもやはりイニシアチブは県でありまた市町村でございます。その担当者あるいは理事者、そういう方にまずよく理解していただくことだと思っております。そういう方向で努力したいと思います。
第118回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（藤原良一君） まず御教授いただきましたＰＲの仕方でございますが、確かに新たに開始をしなければならないような公共団体にとっては、そういうテレビ等のマスメディアを使いながら一般住民の御協力を幅広く得るというのは非常に効果があると思います。予算の関係もございますので、公共団体といろいろ相談しながらまた進めたいと思っております。 それと、確かにこの調査は非常に基礎的で重要な調査であります。国や公共団体にとりましても、公共事業を円滑に…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 国土調査の制定の経緯でございますが、戦後疲弊した我が国経済の再建を図るために、国土資源の高度利用がぜひとも必要であるということで、国土の実態を正確に把握する調査として国土調査が必要になったわけであります。 そこで、昭和二十二年に経済安定本部に設置されておりました資源委員会において土地調査に関する検討が進められました結果、二十四年三月、同本部総裁に対し「土地調査に関する勧告」がなされました。これが皮切りであります。 …
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 お答えいたします。 戦後の経済再建、国土の復興を図るために国土の実態を正確に把握し、国土の開発及びその利用の高度化を推進するという観点から、国土の開発保全並びにその利用の高度化に資するために国土の実態を科学的、総合的に調査するというのが当初の目的であります。この国土の開発、利用高度化という観点は、その後の四次にわたる全国総合開発計画の策定あるいは国土利用計画法の制定等を通じて、国土行政の基本的課題として今日でも維持…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 先生が御指摘のとおり、国土調査には幾つか種類がありまして、地籍調査、その地籍調査を行うための基準となります基準点測量調査、土地分類調査、水調査というふうに分かれております。土地分類調査は基本調査と本調査、水調査も基本調査と本調査にさらに分かれておるわけですが、この促進法の対象となっているのは地籍調査、基準点測量、それと土地分類調査でございます。 昭和二十六年の国土調査法の制定以来今日に至るまでの実績は、まず地籍調査…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 地籍調査の進捗が確かにおくれておりまして、私どもも非常に遺憾と思っているわけであります。地籍調査にも、ＤＩＤのような人口集中地区、あるいはそれ以外の農地を中心とする平場、あるいは林野等がございますが、ＤＩＤ地区以外の平湯、農地を中心とする地域につきましてはかなり進んでおりまして六〇％ぐらいの進捗かと思いますが、しかしそれ以外ではおくれておりまして、先生の御指摘のように全体では三五％の進捗にとどまっておるわけでござい…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 まず地籍調査の担当部局でございますが、これは都道府県の主管課、都道府県では全体の企画や市町村の指導をしておるわけですが、都道府県では農政関係の課で担当しておるところが七七％でございます。企画関係部局でやっておりますのが二一％となっております。それと、直接地籍調査を実施しております市町村における主管課は、建設関係が二一％、農政関係が二〇％、企画関係が一九％、産業関係が一二％、税務関係が一〇％、地籍調査課、独自の課を置…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 御指摘のとおり、確かに地域的に非常にアンバランスがございまして、北海道、東北や中国、四国、九州では相当の進捗を見ているわけですが、特に大都市地域、中でも近畿、東海地域のおくれが目立つわけでございます。その理由はいろいろあろうかと思いますけれども、やはり理事者の方あるいは地域住民の方に対するこの調査の重要性についての啓蒙普及が不足しているという面もあろうかと思います。また、やはりそういう点も関連しまして、専任職員の確…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 この地籍調査の円滑な推進を図るためには、国の機関同士の連絡調整も必要でございますし、また、県や市町村と国の出先機関あるいは公共団体相互間の連絡調整というのが非常に重要であります。そういうことで、国のレベルでは国土庁は建設省の国土地理院、これは基準点を設置していただいておる役所でございます。また法務省、これは調査成果の送付を受けて登記所の簿冊等を改めておる役所であります。それと農林水産省及び建設省、これは公共事業等を…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 お答えいたします。 御指摘のとおり、国土調査以外の測量や調査の成果が国土調査と同等以上の精度、正確性を有するときには、調査を行った者の申請に基づきまして、国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定できることになっております。 同一の効果があるものとして指定した実績でございますが、これは昭和五十二年にこのような調査、測量が行われる地域に国土庁が基準点を設置するようになりましてから大変ふえておりまして、今年度末まで…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 役所間で連絡会議等を設けながら、規模の大きい土地改良事業あるいは区画整理事業等が行われます際には、ひとつ国土調査の指定を前提としてあらかじめ準備に当たっていただく、そういうふうなお願いをしておるわけでございます。
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 確かに十九条五項の指定をお願いする限りは、私どもの方でも事業主体とよく連携をとりまして、タイムリーにその基準点を測量してくいを打たないといかぬわけです。その辺を特に連携を密にしながらやっていかないといけないと思っております。 もちろん事業主体の方の調査は、我々の地籍調査と違いましてさらに詳細な調査を求められておる面がございます。また、調査を実施するに当たりまして、できるだけ早く事業を推進したいということで、基準点設…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 確かに、御指摘のとおり、この調査は相当長年月かかってきておりますし、またこれからも相当の日月を要すると思います。 ただ、地籍調査の成果というのは私どもにとりましては早ければ早いほどありがたい、また一般の国民の方にもこれは早く完了すればするほどいろいろなメリットが大きいと思うのです。例えば、現在我が国に土地所有者が何万人いるのかと聞かれましても、これは正確な数字がわからない現状なのです。もちろん課税上の資料等はござい…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 私どもが所管しております地籍調査は、御案内のとおり各一筆一筆の境界について確認するものでございまして、その実施主体は主として市町村ということになっております。したがいまして、先生今お尋ねのような境界をこの調査で確認するということは、この調査の性格上あるいは制度上なかなか難しいわけでございます。これは関係県の方で、あるいは国の方も関係するかもしれませんが、早期調停あるいは早期解決に努めていただきたいというふうに念願し…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 この調査制度ができましてから補助率の方も当初よりも随分引き上げていただきまして、現在では、原則は国は三分の二ということになっております。残りを都道府県と市町村が持つということでございますが、その裏負担分につきましても相当部分を特別交付税で交付することにしておりまして、先生がおっしゃいましたように、都道府県及び市町村の実質的な持ち分はそれぞれ三十分の一ということになっておりますので、非常に国の負担が高い調査であると言…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 基本的な点は大臣から答弁ございましたので、私はちょっと事務的に補う面で補足させていただきます。 まず規制区域についてでありますが、大臣から答弁ございましたように、この制度は非常に厳しい規制を課する制度でございまして、全取引を許可制、しかも区域指定時で地価をほとんど凍結する状態にいたしますし、一定の利用目的以外の取引は認めないといった内容のものでございます。したがって、社会経済活動に非常に大きな影響を与えるということ…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 御指摘のとおり全体で三五％の進捗に終わっております。また、その中でも東北とか四国、九州の方ではまずまず、五〇％前後の進捗を見ておるわけですけれども、それに反しまして三大都市圏、特に近畿、中部では一けたの進捗状況にとどまっておるわけでございまして、非常におくれておるわけでございます。これはやはり都市部では非常に所有者の権利意識が強いということが一つございますし、また土地の細分化、権利関係がふくそうしておりまして、そし…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 残事業も面積的には十八万平方キロ余あるわけでございまして、これまで二十六年から営々積み重ねてきたのが十万平方キロにまだ少し足りないわけでございますので、単純に考えますと、これから非常に調査の進めにくい都市部等を多く残しておりますので百年かかるのじゃないかというふうな御指摘も確かにうなずけない面はなくはないのです。しかし、調査にそういう長期間を要しておりましたのでは、調査成果の活用の面でも非常に支障があるわけでござい…