藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1989/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（藤原良一君） 国土庁といたしましては、先般、監視区域の運用につきまして、これはたびたび公共団体にお願いしておることでありますが、できるだけ前向きに監視区域を指定するとともに、指定後も地価の上昇が衰えない、そういう場合には区域の引き下げを的確に行っていただきたいとお願いしておるところでございます。確かにまだこの区域は発足いたしましてから二年程度でございますので、タイムリーな指定という面から見ますと不十分な点があろうかと思います…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（藤原良一君） 地価高騰が著しい場合には、公共団体と我々相談しながら適時届け出対象面積の引き下げ努力はしておるわけです。確かに先生おっしゃいますように、大体三百平米のところですと捕捉率が二割いくかいかない程度。そういうことですから地価を抑制する効果もそれだけ弱い。取引に対する指導も八割方対象外になってしまうわけですから、そういう不十分な点はあろうかと思います。したがいまして、やはり地価の騰勢等を見ながら公共団体と相談し、捕捉率…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（藤原良一君） 御指摘のとおり、基本法案の第三条一項には、土地の利用は権利者の全くの自由にゆだねられるべきではなく、その所在する地域の諸条件に応じて最もふさわしい利用のあり方が実現されるように適切に利用されるべきだという趣旨の規定が置かれております。 したがって、ある土地が適正に利用されているかどうか、その辺の判断はいろいろな要素が加味されるのだと思います。例えば用途とかあるいは容積率、高さあるいは建物の形状、そういった要素が…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（藤原良一君） 基本法では投機的な取引の対象として土地を扱ってはいけない、また投機取引を規制するための措置その他必要な措置を講ずることになっておりまして、現に基本法を待つまでもなく金融機関等への指導に対しましては、著しく高値の取引あるいは投機的な取引は厳に慎むよう指導していただいているところであります。また、我々、国土利用計画法の運用に当たりましても、不動産業界に対する指導を建設省とともに行いながら、こういうふうな著しい高値取…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 三十年代からの地価の動向でございますが、私手元に三十年代の数値をちょっと持ちあわせておりませんので正確な数値はお答えできないのですが、マクロ的に見まして、地価の動向とＧＮＰの伸びが大体パラレルだというふうに見ております。三十年から六十一年ころまで名目でＧＮＰはおおよそ五十倍ぐらいになっているのじゃないかと思いますが、日本不動産研究所の全国市街地価格指数あたりも大体五十倍前後の数字じゃないかと思います。 その過程…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） そのときどきの地価高騰の要因をさらに敷衍術させていただきますと、先ほど御説明いたしましたように、ときどきの社会経済要因がきっかけになりまして、そのときの需給関係を非常に厳しいものにし、それが地価高騰の引き金になっておるということは言えると思いますが、ただその過程で、やはり土地というものは一般の財と異なりまして需給のバランスを回復するのが非常に困難な財だと言えると思います。地価が高騰してまいりますと、どうしても投…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 公有地の拡大の推進につきましては、基本法第十二条の適正な土地利用の確保を図るための措置の中に含まれる一つの対策だというふうに位置づけておりまして、基本法は基本的な方向を定めることを趣旨とする法律でございますので、現在政府が提案しております法案におきましては、公有地の拡大推進等の個別具体的な施策にまでは規定を及ぼしていないということでございまして、こういうことで、衆議院でも御審議、御議論いただきましたが、御了解を…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 本年七月時点の平成元年の都道府県地価調査の結果でございますが、この結果で見る限り東京都の地価動向は鎮静化傾向が続いておるわけでございます。目下平成二年一月一日時点の地価公示の作業を私どもの方で進めておりまして、その結果を見て最近の現状を判断したいというふうに考えております。 しかし、最近発表されました御指摘の東京都の監視区域地価動向調査の結果や、また財団法人日本不動産研究所の市街地価格指数などを見ますと、東京都…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 社会資本の整備等による開発利益につきましては、土地の資産としての有利性を減殺したりあるいは適正利用の推進を図る、社会的公平の確保を図るといったもろもろの観点からその還元は重要であると考えております。 基本法におきましても十四条で具体的な規定を行っておりまして、土地に関する権利を有する者が、社会資本の整備に関連して著しく利益を受けることとなる場合においては、適切な負担を課するという規定を置いております。 現在、こ…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 御承知のとおり、地価高騰下におきまして、投機的取引というのは需給の逼迫を助長いたしますとともに、結果的に土地が現実に利用されないという現状を生み出すわけでございまして、弊害が多いわけでございます。 しかし、現行の国土利用計画法のもとにおきましては、通常そういう投機目的の土地取引は、資産保有という名目で多く届け出がなされております。しかし、資産保有目的に対しましては、現状では勧告対象にすることができないということ…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 農住組合につきましては、この制度は、当面一部を営農用地として活用しながら他を計画的に宅地化していこうという制度でございまして、今後市街化区域内農地の計画的な農地保全と宅地化を推進する上で、非常に有力な手段の一つだというふうに考えておるわけですが、残念ながら現在まで、五十六年施行以来十三地区において組合が設立されるにとどまっております。なお、四地区が準備中でございます。特に六十年以降、かなり各地でこの制度が認識さ…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 二条の公共の福祉優先の大原則のもとに、理念としては三条から五条まで規定されておりまして、まず三条では適正な土地の利用と計画に従った利用の規定がございまして、三条の一項では、およそ土地というものは、所有するだけで、それを利用するもしないも所有者の自由である。また、利用する場合は、どのような利用でも所有者の権限に任せられるということではなしに、土地の所有には、もちろん所在する地域の諸条件に照らして適正な利用でなけれ…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） この基本法の第一条「目的」にございますように、適正な土地利用の確保を図りつつ適正な地価の形成を図る、ひいては国民生活の安定、あるいは国民経済の健全な発展に寄与する、そういうことが目的でございますので、そういうスタンスに立った基本理念だというふうに理解しております。
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 先ほど一条の「目的」の中に、適正利用確保あるいは正常な需給関係と適正地価形成、これが一つの土地政策の目標でありまして、その目的は、ひいては国民生活なり国民経済の安定、発展、そういう大きな目的に寄与する、そういう趣旨でございます。
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 土地の利用に当たって、そういった自然環境その他の配慮がなされているのかどうかというまず第一の御指摘でございますが、三条の適正な利用におきましても、ただやみくもに土地を利用すればいいという性格のものではない。そういう趣旨で「土地は、その所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるものとする。」という規定になっておりまして、やはり自然環境を保全する必要のある地域の土地は保全されるべき…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 先生御指摘のとおり、十四条にございます受益者負担金なり開発者負担金というものを徴収する制度、仕組みというのは非常に難しゅうございます。難しい原因の一つは、やはり著しく利益を受ける者と地域を特定することが難しいですし、また受ける受益の幅を特定することも難しゅうございます。 現在、都市計画法あるいは土地改良法その他いわゆる主要な公物管理法には受益者負担の制度がございますが、積極的に活用されておるのはわずかだという現…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 先生も御承知のとおり、現行の土地利用計画体系といたしましては、国土利用計画法の中に国土利用計画及び土地利用基本計画を定めることになっております。国土利用計画は全国計画、都道府県計画、市町村計画という、それぞれ国、公共団体間の体系的な計画を整備する、そういう格好になっております。ただ、この計画は即地的な計画ではなしにマスタープラン的な計画でございます。さらに、土地利用基本計画は、県ごとに土地利用の区分を示す、これ…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） まず、十一条の第一項におきましては、一般論として土地利用計画策定の必要性、策定に当たっての勘案事項を定めているわけでございます。また、土地利用計画の充実を図っていくに当たりまして、その詳細性を確保することは極めて重要でありますので、そういった詳細の必要性を二項で規定しておるわけでございます。そういうことで一般論と必要に応じた留意事項、そういうことを一項、二項で書き分けておるということでございます。
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） この十一条第一項では、土地利用計画の範囲といたしまして、例えば現行計画で言いますと、国土利用計画の全国計画や都道府県計画あるいは土地利用基本計画、そういったマスタープラン的なものも含めて全部この土地利用計画の範疇に入る、そういうふうな考えでおります。したがって、そういう計画を策定する際にも配慮されるべき一般事項を一項で書いてあるわけです。したがって、適正かつ合理的な土地利用を図るためには、人口、産業の将来見通し…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 規定、制度でもそうでございますが、より広域的な計画のもとで、より地域的な詳細な計画をつくるというのが通常のパターンと思いますが、その場合にはやはり広域計画を念頭に置いて、あるいは基本としながら、それに調和するように地域の計画をつくるというのが原則でございます。