藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1989/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 詳細性の程度についてはいろいろまだ議論しないといけないと思いますが、現在西ドイツのＢプランに類する詳細な土地利用計画といたしましては、都市計画法の中に地区計画制度がございます。こういう計画を当面念頭に置いております。最近も再開発地区計画制度という制度も創設されまして、こういう詳細な計画制度が充実されつつあります。 今後必要に応じまして、さらにそういう詳細計画のあり方等も検討されていくのだろう、そういうふうに我々…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 御指摘のような考え、整理の仕方もあろうかと思いますが、これは衆議院で修正していただきました。ただ、私の方の理解といたしましては、およそ土地利用計画を策定する場合には、広く関係者の意見を反映させる必要があるという趣旨だと受け取っております。 ただ、具体的な反映のさせ方といいますのは、それぞれステージ、ステージの計画によりまして、関係者の範囲も違いましょうし、反映をさせる手段、手法も変わってくると思います。しかし、…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） この十一条一項の規定も現行の土地利用計画制度を前提として規定しておりまして、当面はそういった計画の改善、充実、活用を図りながらやっていきましょう、そういう考えであります。 現在の計画体系で不十分な場合には、もちろん必要に応じて新たな計画制度というのも当然検討されるべきだと思いますが、現在はとにかく計画体系に屋上屋を重ねるのではなしに、現在の計画をとにかく充実、改善、活用していきたいのだと、そういう前提に立って規…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 公有地の拡大につきましては建設省の方から答弁がございましたように、これまで相当の実績も上げてきておると思います。ただ、公共団体の責任者の方からいろいろお聞きする話では、予算措置も随分努力していただいているのですが、先行取得債も一定期限内に事業をやる見通しがなければだめなんですね、例えば五年以内に事業が予定されているとか。それとか公共事業の代替地的なものをもっと抱えたいとか、いろいろ公共団体側には公共団体側の希望…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） お答えいたします。 一つは、現在、国土利用計画法にも規制区域あるいは監視区域といる制度がございまして、取引に当たりまして、利用目的なりあるいは取引価格等を調査し、必要な場合には勧告、公表等ができるような制度がございます。こういった取引規制が一つかと思います。 さらには、土地税制におきまして、これは六十二年十月から発足した制度でございますが、超短期重課制度というのがございます。これは、取得後利用することなく二年以…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） お答えいたします。 地価は地目ごと、あるいは用途、それとその土地がどのような土地利用規制の適用を受けているか、そういった要件によってそれぞれ異なりますので、その適正な地価を地域ごとに具体的に水準で示すというのは非常に難しいのですが、一般的に申し上げますと、正常な需給関係のもとで形成される価格が適正地価だろうというふうに思います。 ただ、これも非常に抽象的でございますので、少し言葉を変え、視点を変えて申し上げます…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 第四条で言っております投機的取引の定義でありますが、例えばいわゆる土地転がしのように、将来他に転売してその間における地価の上昇による価格差益を得ることを目的とする取引、こういった取引を全部含めて一切合財投機的取引と考えております。 それと、こういった投機的取引がどれぐらい現在あるのか、あるいは過去にあったのかという御質問ですが、監視区域制度を運用する中で、届け出書に記載された利用目的から判断いたしまして、これは…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 現在、利用目的が投機的取引と目されるものを監督するために、国土利用計画法の一部改正をしております。その改正の中では、届け出られた書類の中から、やはり利用目的を記載していただきます、その記載内容を先々、報告、調査を受け、さらには追跡調査等もしながら実効を確保していこう。もちろん、虚偽の記載につきましては罰則規定の適用がございますし、そういった意味では厳正な対処ができる、そういうふうな仕組みになっております。
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 御指摘のとおり、大阪圏の地価動向はまだ予断を許さない状況でございまして、例えば大阪府北大阪におきましては、商業地では前回よりも変動率がやや縮小しておりますが、なお著しい上昇が継続しておりますし、また東大阪や南大阪におきましても、地価上昇傾向が強まっております。この一年間を通じて広い範囲で地価上昇が継続しております。 そこで、大阪府、大阪市等とも協議いたしまして、監視区域の拡大あるいは届け出面積の引き下げを行って…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（藤原良一君） 監視区域の運用に当たりましても、できるだけ早目に区域指定を行っていく。そのためには事前に十分な予備的調査を実施するということが重要だと思います。それと、上昇機運が衰えない、そういう場合にはやはり早目早目の厳しい届け出対象面積の設定が必要だと思います。 ただ、こういった監視区域制度の運用は、やはり制度としては対症療法的な性格が強いものですから、需給バランスをとるために過剰な融資の引き締めあるいは宅地供給の促進、そ…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（藤原良一君） 先生御指摘のとおり、遊休地の有効利用というのが今後の土地対策を進める上で非常に重要なひとつの措置だというふうに考えております。 現在でも国土利用計画法の中に遊休土地制度というのがございまして、この制度は、取得後三年以上経過したにもかかわらず低・未利用のまま放置されている、そういう土地に対しまして利用なり処分の助言をしたり、あるいは勧告し得る制度でございます。 また、特別土地保有税というのもございまして、これも一…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（藤原良一君） 実は遊休地の布存状況につきまして、現在全国的かつ統一的な基準に基づいた調査がないわけでございます。したがって、正確な遊休地の布存状況が把握できていないという現状でございますが、ただ各公共団体でそれぞれ努力をしておられまして、ちなみに東京都の状況を申し上げますと、これはややデータが古いのですが、六十一年の状況では用途改変中の土地や土地区画整理中の宅地等も含んでおりますけれども、東京都区部内に約三千六百七十ヘクター…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（藤原良一君） 監視区域の運用につきましては、各公共団体に大変御努力をいただいておるわけでございます。各公共団体の審査体制の整備あるいは必要な予算の確保につきましては、我々も責任を持ってしっかりやらないといけないというふうに考えております。 現在、これはまた正確な数字の把握は難しいのですけれども、非常勤の職員を含めて約二千人ぐらいが審査に当たってくださっているのじゃないかというふうに見込んでおります。 また、予算も平成二年度予…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（藤原良一君） まず最初、ここ数年の地価の動きでございますが、圏域別に御説明申し上げますと、まず東京圏では五十八年ころ東京都心商業地あたりの地価上昇が見られたわけですが、これが最初の兆しでございまして、六十年ごろには都心の商業地を中心とする地価上昇が加速的に進んだ。地域的にも広がりを見せまして、六十一年に至りましてこれが周辺住宅地へも波及していったというふうな経過をたどっております。六十二年には周辺、かなり広範囲に広がりました…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（藤原良一君） 御指摘のとおり、確かに需給逼迫が引き金にはなったと思いますが、今日の異常な高騰を招いた主な原因の一つとして投機行為があり、それを支えた金余り現象があると考えております。例えば、東京の都心におきましても、上昇過程では三割近い取引が一年以内に転売されるような取引だったということを見ましても、投機的取引が非常に大きな原因の一つだったと思われますし、またここ数年、金融機関の土地関連融資は非常に伸びております。そういうこ…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（藤原良一君） 今回御審議をお願いしております国土利用計画法一部改正案の中で、利用目的なく転々と転売される投機的取引を規制対象に加えさせていただいておるわけですが、先生がお尋ねの投機的取引の定義でございますが、私どもといたしましては、将来他に転売することによりその間の差益を得ることを目的として行われる取引はすべて投機的取引だと考えますが、ただ国土法改正案におきましては、そういった取引で適正な地価の形成に著しく支障を及ぼすことに…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（藤原良一君） 金融機関に対する指導の必要性というのは我々も強く認識しておるところでございますが、お尋ねの届け出書に融資の有無と資金に関する事項を記載させるということにつきましては、国土法の目的とかあるいはプライバシー保護の観点に照らしましても少し問題がございますし、またこの届け出は売買契約を締結するに先立って提出していただくことになっております。また、この法定上の審査期間は六週間ということになっておりますので、原則的には、届…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（藤原良一君） 先生御指摘のとおり、規制区域制度は国土利用計画法が制定された当時から設けられておる非常に規制の強い制度でございます。おっしゃるとおり、いまだ一度も発動されていないということでございまして、部内的には、長官からも大規模プロジェクト地域等におきましては何とかこの規制区域を発動するように検討をもっと深めるべきだ、そういうふうな指示もいただいておりまして、我々、公共団体側ともいろいろ相談をしておるところであります。 た…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（藤原良一君） 先ほどもお答え申し上げましたように、規制区域というのは極めて厳しく私権制限するということであります。そういう関係もございまして、そういった制限に見合う厳格な指定要件が必要だということで、地価が急激に上昇しておる地域で、かつ投機的土地取引が相当範囲にわたり集中している、またそれらのおそれがある、二つの要件を指定要件としておるわけであります。ただ、この要件のうち投機的要件を外しますと、実は監視区域の指定要件と同じに…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（藤原良一君） 土地の証券化につきましては、関係省庁やあるいは経済学者等の間でさまざまな構想等も検討されております。我々もそういう構想が出るたびに勉強するようにしているわけです。役所といたしましても、土地政策の観点からも土地の証券化構想の意義や問題点、こういうのを引き続き勉強していきたいというふうに考えております。 ファイナンスの一手段としてアメリカなんかでも随分証券化が進んでおるようですし、先生仰せのように土地の信託受益権と…