藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1990/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 地籍調査の推進のためには、先ほども申し上げましたように実施体制の強化が大変重要でありまして、特にその中で人材活用の具体的な対策を固めることが必要だと考えております。 私ども国土庁といたしましても、従来から都道府県、市町村に対しまして、地籍調査に関する専門的な知識を有しており、調査の内容に精通した専門職員の養成確保を強くお願いしてきたわけであります。何といいましても境界確認の立ち会いあるいは測量技術、さらには不動産登…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 まず、調査権限の都道府県あるいは市町村への移行についてでございますが、現在は、市町村等により実施されました地籍調査の成果は都道府県知事に送付されまして、知事が認証いたしますとその写しが市町村において保管されて、一般の閲覧等に供され利用されるわけであります。また、この成果の写しは登記所にも送付されまして、地籍図は、従来の公図にかわり不動産登記法第十七条の地図として登記所に備えつけられる図面になるわけです。また、地籍簿…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 一つには、先ほどから御答弁申し上げておりますように、この調査は個人の権利に関する各筆ごとの調査でありまして、正確な調査と厳密な手続を要請されます。そういうことで、一筆の土地について位置、境界の確認に関する地元住民等の協力も得ながら進めてまいりますので、非常に多くの時間、労力を費やすわけであります。そのあたりが調査がはかばかしく進展しなかった理由の一つかと思います。 それともう一つは、この調査は市町村の理事者等におき…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 御指摘のとおり、特に現在登記所に備えつけられております地図は、明治初年つくられました字限図というものでございまして、非常にラフなものでございます。したがって、この字限図と現況が著しく相違する、そういうふうな地域もございまして、我々いわゆる地図混乱地域と称しておるわけでございますが、こういう地域について地籍調査を実施いたしますことは、これらの地域における地籍の明確化に大いに寄与するわけでありまして、非常に調査のやりが…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 この地籍調査に要する経費につきましては、地方財政法十条に規定されております国庫負担の対象事業の一つとして助成をしてきておるわけでございますが、ただ、その中で、調査の性格が恒常的行政サービスを内容とするものでないという性格を有しておりますので、通常の職員設置についての経費まで見れないということになっておるわけです。そういうことですから、先ほど申しましたように、そういった一市町村大体三・六人程度の専任職員を抱えておられ…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 地籍調査の単価につきましては、昭和五十六年度から五十八年度にかけまして、予算と実行の乖離があるということで改善努力をいたしました。その後も所要の人件費等の改定を行っておりまして、現況では特に大きな乖離はないというふうに考えておるわけです。 ちなみに五十五年の単価を申し上げますと、平方キロメートル三百万でございましたが、平成元年では四百七十二万というふうになっておりまして、伸び率も五十五年を一〇〇といたしますと、一五…
第118回 衆議院 建設委員会 第5号
○藤原（良）政府委員 先生御承知のように、市街化区域農地問題につきましては、総合土地対策要綱でその方向づけは閣議決定していただいております。また、昨年末の閣僚会議の申し合わせでも、同じような方向で基本的な方針が示されておるわけであります。 要は、市街化区域農地のうち、営農の継続が可能な条件を備えておりましてかつ都市計画の面からも保全すべき農地については、生産緑地等の指定を行い、都市計画上の適切な保全を行っていくということであろうかと思い…
第118回 参議院 建設委員会 第1号
○政府委員（藤原良一君） お答えいたします。 監視区域の効果がどうかというまず御質問でございますが、東京圏等の経験からいたしましても、できるだけタイムリーに先行的に指定し、かつ届け出対象面積も適切に設定されますと、かなりの抑制効果があると考えております。ただ、先生御案内のとおり、公共団体ではやはり要員の確保、予算、財源の確保等に非常に苦労いたしておりまして、国の方でも補正予算をお願いする等財政面の助成はしてきておるわけでございますが、要…
第118回 参議院 建設委員会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 規制区域は非常に厳しい規制を伴う制度でございます。御案内のとおり、全取引が許可制になりますし、地価も指定時でほとんど凍結されます。また一定の利用目的以外は取引は認められない。そういった内容でございますので、社会経済活動に与える影響も極めて大きいということで、各自治体においても慎重に対応せざるを得なかったわけであります。 国土庁といたしましても同じような理由から、やはり地価高騰に対しましてはまず監視区域制度の的確…
第118回 参議院 建設委員会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 監視区域制度につきましては、その運用を強化するというのがまず重要だと思っております。大阪地区につきましても、なお著しい地価上昇を見ておるにもかかわらず三百平方メートルの届け出面積になっておるところもたくさん残されております。そこで、あす関係公共団体との会議も開きまして、その辺は総点検しながらひとつ早く厳正な手を打とうということにしております。また、御指摘のように規制区域の指定を考えます場合には、やはり合理的な必…
第118回 衆議院 建設委員会 第4号
○藤原（良）政府委員 私から、土地基本法との関係もございますので、まず御答弁させていただきたいと思います。 さきの国会で制定していただきました土地基本法の「目的」におきましても、三つ大きな目的を掲げております。その一つは適正な土地利用の確保でございますが、それにあわせて正常な需給関係の確立、それと適正な地価の形成でございます。適正な土地利用の確保を図りながら正常な需給関係のもとで適正な地価の形成を図っていくのだ、これが土地基本法の大きな…
第118回 衆議院 建設委員会 第4号
○藤原（良）政府委員 毎年一月一日現在で公表しております地価公示制度は、都市及びその周辺の地域等におきまして標準地を選定しまして、その地点での正常な価格を公示するという性格であります。 この地価公示価格のねらいは、一般の土地取引に対しまして指標を与えるというのが第一でございます。また第二点には公共用地の取得価格の算定に資するということ、さらには国土利用計画法による土地取引規制の際の価格審査の規準としても活用しておるわけでございます。 こ…
第118回 衆議院 建設委員会 第4号
○藤原（良）政府委員 御指摘のように、地価公示は地価の上昇局面ではその地価上昇を先導したりあるいは追認したりしているのではないかというふうな御指摘を時々聞くわけでございます。確かにこの地価公示制度といいますのは、取引事例を一応参考にいたします。そのほかに、先ほど申しました収益性等も加味しながら判定するわけでございますが、しかし、いずれにしましてもそういう御批判があるということに対しましては、私どもも十分耳を傾け、今後の検討の参考にしない…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（藤原良一君） 今回の地価高騰がもたらす影響といたしましては、一般的には住宅取得難が非常に深刻化しておる、あるいは都市における社会資本の整備、都市整備が非常に困難化しておるとか、あるいは資産格差が拡大しておるといったいろいろな問題が定性的には指摘できるかと思うのです。 ただ、これを今後さらに詳細にあるいは定量的に解析していく必要はあるのですが、我々の方では今後の課題としてそういう部分についても勉強していきたいと思っております。…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（藤原良一君） 政府原案では、御指摘のとおり、第一条の目的で適正な需給関係のもとで形成される地価形成というのを一つの地価対策の目標にしておったわけでございますが、確かに適正な需給関係のもとで形成される地価、これがすなわち適正な地価であろうというふうに我々理解するわけですが、非常にそういった状態の需給関係を形成していくというのはこれはまた非常に難しい課題でございます。 そういう意味で、衆議院の方で「正常な需給関係」とあわせて「適…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（藤原良一君） 大綱案は、住宅宅地あるいは都市整備の所管省であります建設省としての考えを取りまとめられたものでございまして、国土庁との間でまだ協議が了しておるわけではございません。
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（藤原良一君） 結論だけ述べさせていただきますが、今の段階では基本法第十一条の土地利用計画に該当するかどうか、直ちに判断できないというふうに思っております。法制化されていく中でその位置づけが明らかになるというふうに考えております。
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（藤原良一君） 十一条の土地利用計画は、特定の区域を限って、その区域内の土地について一定の利用を促進したり、あるいは禁止等を行っていく計画、あるいはそういった計画の上位計画、あるいは基本計画として望ましい土地利用のあり方を示すマスタープラン的なもの、そういうものが該当すると思うのです。法制化の段階でそういった性格の内容が備えられたものかどうか、そういうことで判断されていくのだろう、そういうふうに解釈しております。
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（藤原良一君） 長官の御答弁にそういう答弁がございましたが、規制区域が今まで一度も運用されていないというのは、指定要件が厳し過ぎるというよりも、むしろ、やはりこの規制内容が非常に厳しいものですから、社会経済活動に与える影響が大きい、自治体にとっても慎重にならざるを得ないということだったと思います。また、監視区域の効果がまだそれほど上がっていないじゃないかという御批判もあるわけですが、監視区域はまだスタートして間もない制度でござ…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（藤原良一君） 長官のもと一体となって仕事に励んでおりますので、長官の御答弁をよく解して勉強さしていただきたいと思っております。