藤原良一

第118回参議院建設委員会第4号

○政府委員（藤原良一君）先生も御承知のことでございますが、既に公共施設用地あるいは公共事業の予定地として都市計画等が決定されております土地については、先買い制度等が法制的に整っております。また国土利用計画法でも、遊休土地として認定いたしまして勧告してもなお利用されないという場合には、買い取り協議等を行いながら公共団体で取得できる、そういうふうな道も制度的にはあるわけですが、しかしこれから土地の有効適切な利用を進める上で、あるいは公共事…

第118回参議院建設委員会第4号

○政府委員（藤原良一君）長官から御答弁申し上げたとおりですが、税調ではさらにそれに加えまして、具体的な一つの検討可能性として、法人所有土地に対する保有税の強化とか、あるいは譲渡益課税につきましては完全分離課税等、そのほかにも若干申し上げておりますが、そういう趣旨の検討をひとつお願いしたいと申し上げております。また、先ほど御指摘の収用対象事業等に対する特別控除制度、さらには市街化区域内農地に係る税制、工場跡地等の低・未利用地に対する特…

第118回参議院建設委員会第4号

○政府委員（藤原良一君）あるいは大蔵御当局から答弁していただくのが適切な御質問かと思いますが、ただ、土地関連融資につきましては、私どもの方からたびたび大蔵省に適正な指導をお願いしておりまして、既に先生御承知のとおり、六十二年から監視区域内における融資につきましては、土地利用計画法の届け出対象土地に対する融資に際して、県からの不勧告通知を確認の上、融資していただくとか、あるいは土地利用計画の内容を確認していただく等、個別に特別ヒアリング…

第118回参議院建設委員会第4号

○政府委員（藤原良一君）基本法と並行して御審議いただき、制定していただきました国土利用計画法一部改正に基づく監視区域における、転々売買されるような土地利用の目的のない取引に対しましては、早速施行通達等も出しまして、厳しくこの制度を活用さしていただこうと思っております。また、その過程でいろいろ問題の不動産業者等が出てまいりました場合には、これも建設省と御相談さしていただきまして、建設省の方でも厳しくそういう不動産業者に対しては指導すると…

国土庁土地局長1990/05/15

第118回参議院予算委員会第7号

○政府委員（藤原良一君）お答えいたします。大都市地域の市街化区域内に存する農地の有効利用は、土地政策の上でも非常に重要な課題の一つだと考えております。そういうことで、さきに閣議決定されております総合土地対策要綱におきましても、また昨年末の土地対策関係閣僚会議の申し合わせにおきましても、市街化区域内の農地の利用につきましては、保全すべき農地とそうでない農地の区分を都市計画上明確にした上で、後者の農地につきましては住宅地等への適正な土地…

国土庁土地局長1990/05/15

第118回参議院予算委員会第7号

○政府委員（藤原良一君）先生御指摘のとおり、大都市地域における住宅宅地対策に対処するためには、工場跡地等の遊休地の有効利用を促進することが非常に重要な課題だと考えております。このため遊休地を特定いたしまして一定水準の利用をすべきことを明らかにする制度、こういった土地利用の制度を設けまして、この制度とあわせて有効利用を促進するための税制の見直し等も検討していくことが非常に重要だと考えております。たびたび申し上げますが、土地税制小委員会…

国土庁土地局長1990/05/11

第118回参議院予算委員会第5号

○政府委員（藤原良一君）お答えいたします。まず、土地の買い主に占める法人の割合でございます。例えば六十年から六十二年の間の東京都における割合でございますが、六十年は三〇・四％、六十一年三九・一％、六十二年四五・七％となっております。また、事業用土地でございますが、資本金一億円以上の民間法人に対して国土庁がアンケート調査を行いました結果でございますが、平成元年三月末時点の法人の所有する事業用土地の未利用用地の割合は六・二％でございま…

第118回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○藤原（良）政府委員地価の動向を東京圏と大阪圏についてちょっと御説明させていただきますが、東京圏で今回の高騰が始まりましたのは昭和五十八年ごろからでございまして、五十八年の地価を一〇〇といたしますと、東京圏では平成二年の地価公示では二三四・七という指数になっております。二・三四倍でございます。それに対しまして大阪圏は二七八・一ということで、これは住宅地でございますが、大阪圏の方が累積上昇率は高くなっておるわけでございます。（春田分科員…

第118回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○藤原（良）政府委員大臣からも御答弁いたしましたように、まず監視区域を厳正的確にやる。二けたの上昇率にもなるような場合にはまず監視区域を早目に指定すべきだ。なおその後の情勢が二けた台に二〇％にも達する、そういう場合には、捕捉率を少なくとも取引の半分ぐらいにまで達するように、例えば届け出面積の下限を百平方メートルまで引き下げるとか、そういうふうな処理をしながら抑制効果を上げたいということであります。ただ、もう監視区域で万全のやるべきこ…

第118回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○藤原（良）政府委員ちょっと質問の御趣旨がはっきり理解できなかったのですが、監視区域を百に下げた場合にどれくらいの捕捉率になるかという御質問でしょうか。

第118回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○藤原（良）政府委員地域によってこれは取引の実態はかなり異なりますが、百以下の取引が相当あってその部分の上昇率が高いと認められる場合には、百をさらに引き下げるということは理屈の上ではあります。

第118回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○藤原（良）政府委員お尋ねの特別土地保有税につきましては、現在遊休地の利用促進等を図るために設けられている制度でございますが、現在建設省で提出しておられます法案との関係でさらにこの特別土地保有税を見直すというふうな考えがございますが、私どもも工場跡地等の低・未利用地の利用促進という観点からは建設省と同じような考えを持っております。ただ、ちょっと幅広にいろいろ意見を言っておるのではないかという御指摘でございますが、先般二回にわたりまし…

第118回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○藤原（良）政府委員税調小委員会では、そういう評価益に課税するということも含めて幅広に御審議をいただけるものと思っております。ただ私どもとしましては、いわゆる再評価税につきましては、いまだ実現していない利益に課税するということでございますので、所得課税の基本問題にかかわる大きな問題でございますし、また恐らく課税技術上も、増価益の把握をどうするとかあるいは土地利用型企業とそうでない企業とのアンバランスをどうするとか、いろいろ問題はあるん…

第118回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○藤原（良）政府委員大阪府、兵庫県等のベイエリア周辺におきましても、ここ二、三年来大変地価が上昇しております。そういう情勢に対応するため、順次監視区域の指定、届け出対象面積の引き下げ等行ってまいりましたのは、先生も御案内のとおりだと思います。ただ、この措置をさらに徹底するために、三月二十七日にも関係地方公共団体を呼びまして打ち合わせをしましたほか、直接国土庁長官からも知事等に厳正的確なこの監視区域制度の運用について指示したところであ…

第118回衆議院予算委員会第16号

○藤原（良）政府委員監視区域が後手に回っているのじゃないか、特に大阪圏の例を挙げてお尋ねでございますが、私どもも、監視区域の効果をより一層発揮させていくためには、できるだけ早く指定をすること、また、地価の動向に応じてより厳しい監視ができるように届け出対象面積を引き下げること、また、届け出の審査に当たりましては、厳正的確に行う、この三つが必要だということで、常々関係行政機関を指導してまいってきておるわけです。大阪の事例につきましては、…

第118回衆議院予算委員会第16号

○藤原（良）政府委員私どもとしましては、規制区域についてもいざというときには発動するのだということを念頭に置きながら、とりあえず監視区域を的確にしかも厳正に運用していくのだ、そういうことで今進めております。規制区域についてはマニュアルをつくってございますが、そうは申しましても、最終的にこれを運用するかどうかというのはそれぞれやはり地方自治の責任を持っておられます知事の判断に最終的にはかかるわけでございます。いろいろ意見を交換する中で…

第118回衆議院予算委員会第16号

○藤原（良）政府委員御指摘の件につきましては、現在東京都において事実関係を調査中でございます。まだその報告は受けていないわけでございます。

第118回衆議院予算委員会第16号

○藤原（良）政府委員お答えいたします。新聞報道されました当日、東京都に対しまして、早急に事実関係を調査するように指示したところであります。ただ、東京都の方ではその後調査をやっておると思います。一両日中には報告が来るのじゃないかと思っておりますが、現時点ではまだ東京都の調査結果が届いておりません。

第118回衆議院予算委員会第16号

○藤原（良）政府委員監視区域における届け出案件の価格指導に当たりましては、地価公示あるいは都道府県地価調査の結果に基づきまして比準等しつつ、著しく適正を欠くことのないように指導しておるわけでありまして、むしろ関係者からは、東京都、神奈川県、埼玉県、そういったところの価格指導はやや厳し過ぎるのではないかというふうな話も最近ではよく耳にすることがございまして、それぞれ自治体は厳正的確に行政指導しておると考えております。