藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1990/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 当初から利用する意思なしとするものはすべて投機かどうかというのは、さらにもう少し検討する必要があろうかと思いますが、基本法で土地は投機の対象とされてはならないということになっておりますが、私ども投機的取引と申しますのは、将来他に転売して、その間における地価の上昇による価格差益を得ることを目的として行われる取引はすべて投機的取引というふうに理解しておるわけでございます。 そういった投機的取引を抑制するための方策といた…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 私も、いつの時点のものかよく存じ上げないのですが、とにかく戦後だけでも、三十年代後半、四十年代の後半、そして現在、非常に大きな異常な高騰を経験しておるわけでございます。いずれの時期にもそれぞれ、これはもう大変だということで、いろいろ施策を講じてきた。遺憾ながら現在なおその地価高騰が鎮静化せず、地方都市にも波及しておるわけですから、やはりそういう事態に対しては、今委員が読み上げられたような気持ちで対応しないといけない…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 確かにございます。それで、監視区域が後手に回らないように公共団体を指導しておるところでありまして、先般も運用方針を通達すると同時に、総点検を行ったわけであります。 その中で、一〇％程度上がっている市町村が百幾つございました。また二〇％ぐらい上がっておるものも、ちょっと手元にはすぐ出てきませんが、たしか百ぐらいの市区町村がございまして、総点検の結果、今までに半分ぐらいは監視区域に 急遽指定した、あるいは指定を強化した…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 基本法の性格でございますが、一応法律は、形としては憲法とその他の法律という体系であります。したがって、その他の法律の中で上下の関係というのはないわけですが、ただ基本法は一般的、基本的な法律でありますので、個別具体法はその基本法の精神にのっとっていろいろ施策を展開されるべきだ、そういうふうに考えております。
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 土地情報につきましては、委員御指摘のとおり、土地基本法におきまして総合的かつ効率的な施策の推進を図るために、土地の所有、利用状況、地価の動向等について調査を実施して、必要な情報につきましては国民にも公開していくということが定められております。このため、現在、土地政策上必要な情報は何か、また必要な情報をどのように収集、整備していくかについて、私ども部内でも検討しております。その検討結果に基づきまして、関係各省とも調整…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 この行革審の最終答申で指摘されております「普通のサラリーマンが快適な生活拠点を持ち得るよう、」ということは、私どもとしましては、やはり都市勤労者、例えば大都市部におきましては都市勤労者がその所得で負担し得る範囲内で、建設省等が申しております適正な水準の居住空間を確保できる、そういうふうな状況をつくることだ、そういうふうに考えております。
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 基本法に基づいて設置されております土地政策審議会は、「内閣総理大臣の諮問に応じ、土地に関する総合的かつ基本的な施策に関する事項及び国土の利用に関する基本的な事項を調査審議する。」という役割を担っております。 五月二十四日、第一回会合を行いまして、早速総理から、土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方について諮問されまして、非常に間口が広い問題ですから、企画部会を設けまして、その企画部会で検討事項、審議事項の整理あ…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 第二次行革審の最終答申におきましても、今後の行政の重点課題として、先ほど御指摘がありましたような「土地・住宅問題の解決と国民生活の質的向上」を掲げておりますし、また、土地問題について可能な限り早期に改革を実現すべき旨、指摘しているところであります。 なお、第三次行革審で何を取り上げられるかにつきましては、審議会発足後政府から行政改革全般の進捗状況を御説明し、その後審議会において具体的に御協議いただくことになっておる…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 土地の情報につきましては、御指摘がございましたようにまだ非常に不十分なところがございまして、我々としても、今後施策を効率的に推進する上でぜひとも早期に充実しなければならない大きな課題の一つと思っております。 まず、今お尋ねになりました、所有について的確に情報がわかっておるかどうかということでございますが、個人の土地所有者は全国で三千二百万人前後に達しておる、そういった課税上の情報はございますが、これは例えば二以上の…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 土地基本法十七条の規定は、国、公共団体はそういった調査の実施なり資料を収集する等必要な措置を講ずる義務を規定しておるのだと思います。したがって、国土庁ですべて把握しろというわけでは必ずしもないと思いますが、ただ土地政策を円滑に推進する上で必要最小限のものは、私どもの方でできるだけ体系的に把握し整理しなければいけないだろう、また必要に応じて一般にも情報を提供していくというのが我々国土庁に課せられた責務でもあろう、そう…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 私ども、土地問題等政策を考えていく上で、例えば土地の所有者数また所有面積の分布状況、こういった情報は正確に把握する必要があると思っております。ただ、一般の個々人の土地所有状況について逐一一人ずつ把握しておく、そこまでは土地政策の観点から必要ないんじゃないか、むしろ土地登記の官署でその辺は把握しておられれば十分じゃないか、そういうふうに考えております。
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 御指摘のとおりでございまして、私どももそういう段階まで資料整備をしなければならないのじゃないかと思っております。 確かに、現在私どもも国土調査というのがございまして、その中に地籍調査というのがあります。この地籍調査ではそれぞれの所有地について一筆ごとにその所有者、利用状況、面積、それと筆界、そういったところまでぴっちり調査していくものですが、これが全部完了しますと先生御指摘のような情報整理は確実にできるのですが、こ…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 そういう方向で私ども努力していきたいと思っております。
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 確かに御指摘のとおり、大都市地域におきまして企業が保有しております工場跡地等を有効に利用するということは非常に重要な課題でございます。また、空間としても非常に貴重な空間でございますので、閣僚会議の申し合わせにおきます当面の重点実施方針におきましても、大都市地域における住宅宅地供給を促進する一つの大きな具体的テーマとして、こういった工場跡地等の低・未利用地を特定し、その利用を促進するための制度を早く整備するということ…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 公共団体等が例えば工業団地等を造成しまして、それを譲渡した、譲り受けた企業は何年か後にそれを転売して他に移転するというケースがよく見られるケースじゃないかと思います。ただその場合、通常一定期間は転売禁止とか、あるいは他に譲渡する場合には買い戻し特約等を契約上つける場合が多いのじゃないかと思います。 ただ、民法上その買い戻し特約の期間も十年が限度だというふうに私は承知をしておるのですが、その辺をまた我々、公共団体の関…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 市街化区域農地も、工場跡地と低・未利用地の有効利用とあわせて非常に大きな課題でございまして、政府におきましても、六十三年に閣議決定いたしました総合土地対策要綱、それと昨年末に閣僚会議で申し合わせました当面の重点実施方針の中でも、この市街化区域農地の問題を当面の大きな課題として掲げております。 基本的な考え方は、これは先生もよく御高承のとおり、農地も毎年ほっておきましても三％ぐらいずつ減少しておりまして、その減少が基…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 関西空港周辺の地価は、御指摘のとおり、非常に残念なことでございますがここ二年くらい非常に高騰しております。そういうことで私どもも、大阪府に対しましては早くもっと監視区域を強化するということで、現在大阪府下全域を、ややおくればせでございましたが百平方メートル以上の取引を届け出対象にしまして、厳正、的確な監視区域の運用に努めておるところでございます。地価の動向を十分厳重に監視していきたいと考えております。 また、先週も…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 監視区域の運用につきましては、各公共団体、現在懸命に取り組んでおりまして、私どもの方からも、後手に回らないよう三月二十七日に監視区域の緊急総点検を指示いたしますとともに、御指摘の公共団体の運用の目安となる指針を通達させていただきました。 ごくかいつまんで内容を御紹介させていただきますと、監視区域の指定及び届け出対象面積につきましては、地価の上昇前できるだけ先行的指定に努めることといたしますが、一年間に少なくとも一〇…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 三月二十七日に公共団体に対して要請したわけでありますが、この中で、特に一年間に一〇％以上の地価上昇が見られる市町村における監視区域の速やかな指定と、監視区域を指定してもなお上昇率が弱まらず、かつ平成二年の上昇率が二〇％以上である市町村における速やかな届け出対象面積の引き下げ、こういったことを要請したわけであります。 現在、この要請後、区域の新たな指定あるいは届け出対象面積の引き下げ等が順次行われておりまして、現在時…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○藤原（良）政府委員 御指摘のとおりでございまして、その後相次いで先ほどの指針も通達いたしておりますので、そういった該当公共団体では改めてその指針にのっとって早急に実行するよう現在検討しております。私どもの方も、可及的速やかに体制を整えるよう指導しておるところでございます。